平成27年12月定例会一般質問(12月10日)

2016/09/04 19:11 に Planet Rock が投稿   [ 2016/09/04 19:35 に更新しました ]
△1 健康調査について
(1) 甲状腺エコー検査について
 ア A1/A2/B/Cという判定区分は福島県民健康調査独自の概念ですが、松戸市では判定区分だけでなく、甲状腺検査の全体的な枠組みを採用しているのかどうかを教えてください。
 イ 判定区分は同じなのに、なぜその後の対応を統一していないのかを教えてください。
 ウ 追跡調査について
(2) 被ばくによる免疫機能の低下について
△2 市内の公園等における環境濃縮した排水溝等の残土の扱いについて
(1) 泥などが上げられていた場所への看板の設置状況を教えてください。
(2) 近所の方への聞き取り調査などの実施状況を教えてください。
△3 食品の放射能測定について
(1) 農作物、流通食品、保育園給食、学校給食の放射能測定について、それぞれの稼働状況を教えてください。
(2) 計測の精度を上げるために計測時間を長くするつもりはありませんか。
(3) 関係部署で情報共有して、クロスチェック等をできるようになりませんか。
△4 放射性廃棄物の再生利用について
 本年9月30日に放射性物資汚染対処特措法施行状況の取りまとめに、放射性廃棄物の再生利用についてという、新たな文言が盛り込まれましたが、本市ではこれについてどう考えているか市長の見識をお聞かせください。
△5 被災地から自主避難している方への支援について
 国からの住宅支援が打ち切られた後に、松戸市独自の自立支援策等は考えていますか。
△6 地域防災計画について
 本年5月27日に開催された「松戸市防災会議」におきまして承認された、平成26年度修正案のその後の進捗状況について

◆5番(DELI議員) おはようございます。社民・無所属クラブのDELIです。
 それでは、通告に従って順次質問してまいりたいと思います。
◇まずは、質問事項1.健康調査について。
 (1)甲状腺エコー検査について。北茨城市や柏市での甲状腺検査結果の公表や福島 県民健康調査の検討委員会などが開催されるたびに、松戸市のこの助成事業にも注目が集まり、比較されたりするわけですが、その際、混乱を招かないように、 はっきりしておきたいことが幾つかあります。増田薫議員が質問した内容については、重複しないように違う角度で幾つか質問させてもらいます。
 まずは、判定区分です。福島県では1人しか出ていないC判定、延べ人数で37万人 から38万人の方が計測で、そこから1人しか出ていないC判定が、柏市では200人程度で11人出たことにより、これが同じ判定基準なら大変なことが起 こっているんではないかという憶測が飛び交っていましたが、よく調べてみますと、福島県でのC判定は、直ちに2次検査と言っても甲状腺機能障害は除外され ていますし、診断した医師のみの判断ではなく、この画像を複数の医師が見てC判定を下すので、柏市のC判定は、恐らく松戸市のC判定とも違うわけです。そ ういった混乱を避けるためにも、松戸市の判断区分と全体としての枠組みについて確認しておきたいのです。
 そこで、ア.A1/A2/B/Cという区分は福島県民健康調査独自の概念ですが、松戸市でこの区分を採用した理由を教えてください。
 そして、イ.福島県民健康調査と判定内容は同じなのに、なぜ、その後の対応を統一していないのか教えてください。
 続いて、ウ.追跡調査です。現在、松戸市では、県民健康調査の枠組みの中では、このA1/A2/B/Cというのは、1次検査の枠組みなんですが、それ以降の追跡調査をしていません。2次検査、精密検査の結果を把握したり、公表していない理由を教えてください。
 続いて、(2)被ばくによる免疫機能の低下について。被曝による健康被害のリスクは、小児甲状腺がんに限ったものではありません。広島市、長崎市の被爆者、各施設の労働者に白血病、肺がんを始めとする各種のがんが発生していることは周知の事実です。
 ほかにもチェルノブイリ原発事故の際も、数年にわたって、ウクライナ、ベラルーシ及びロシアで実施された数多くの調査研究における成果の一つは、チェルノブイリ由来の放射線が免疫を制御しているという明白な所見であります。
 「免疫とは、人を含む生物が感染を始め、ほとんどの疾患に対して生まれながらに 持っている防御機能を指す。リンパ系、すなわち骨髄、胸腺、脾臓、リンパ節、そしてバイエル板は、線量の高低を問わず、チェルノブイリ由来の放射性降下物 の電離放射線によって強い影響を受けている。その結果、各種リンパ球の量や活性度が変化するため、抗体、幹細胞、血小板の産生にも変化が生じる。こうした 免疫系破壊の帰結として、免疫不全に加え、急性及び慢性の疾患や感染症の頻度と重症度が高まる。これはチェルノブイリの放射能汚染地域で広く認められると ころである。放射能汚染によって生じるこの免疫制御は「チェルノブイリ・エイズ」として知られている」。
 これは、ロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフを中心とする研究グループが、 2007年にまとめて、ニューヨーク科学アカデミーから出版された「チェルノブイリ」という報告書で、2013年に日本版も出版されて、「調査報告 チェ ルノブイリ被害の全貌」というものに記載されている内容なんですが、ほかにも、がん患者の診断後の余命が毎年短縮しているということを指すデータが報告さ れたりもしています。
 今日は時間の関係で、執行部の方には一部紹介させていただきましたが、ここではそのデータを紹介できませんが、こういったデータを紹介していきながら理解を深めていけたらと考えています。
 そこで、こういった数々の報告書で紹介されているのは、被曝による免疫機能の低下 が引き起こすさまざまな健康被害について、本市ではどのように考えているのか。松戸市ではチェルノブイリで起こったような、これらの報告書にあるようなこ とは起こらないと考えているのか、あるいは、そういったことも想定してデータを集めたり、指摘していく必要性があると感じているのか、ご所見をお聞かせく ださい。
◇続いて、質問事項2.市内の公園等における環境濃縮した排水溝等の残土の扱いについて。
 公園の放射能汚染については、6月定例会で一般質問した際に、排水溝などに環境濃 縮したものを、わざわざ公園内に戻してしまっている跡がたびたび見られるために、今後そういったことを防ぐために何らかの対策を講じてほしいと要望したと ころ、幾つか具体的な答弁をいただきました。
 しかし、私は6月以降も市内の公園の空間と土壌の放射能測定を続けているんです が、いまだに排水溝などの泥が植え込みなどに上げられていて、特に水飲み場なんかの近くあるU字溝とか、道路からすぐ人が立ち入れるようなところに上げら れていることがよく見られるので、その泥の量が少なければ、空間線量はさほど上がらないわけなんですね、土自体の線量が高くても。土壌を採取して計測して みると、実際何千ベクレル、何万ベクレルあることもありました。
 市内には400近くの公園があるので、たまたま自分が6月以降に計測したら、30 ベクレルとかそれぐらいなので、その公園では対策が講じられているのを見かけなかったのかもしれませんが、6月の定例会から半年がたっているので、答弁で お答えいただいた対応策の実施状況を教えてください。
 (1)泥などが上げられていた場所への看板の設置状況を教えてください。
 (2)近所への聞き取り調査などの実施状況を教えてください。
◇続いて、質問事項3.食品の放射能測定について。
 9月の定例会で、一般質問の際に「毎日1ベクレルずつ摂取する場合と、10ベクレル摂取する場合とでは、1,000日後に体の中に残っている放射能の量がいかに下がるのか」というデータを紹介させていただきました。
 その上で、1ベクレルは食べるのを許容するけれども、10ベクレルは嫌だというの が、単に感情論等ではなく、きちんとしたそういう根拠のもとに嫌がっている人がいるのではないか、いるのであろうということを紹介させてもらったんです が、そういった市民の方々にも松戸産の農作物に選択肢をつくっていく、選ぶこと、この検出結果だったら選べるということを、そういう選択肢をつくっていく 取り組みとして、食品の放射能測定について測定時間などを延ばしたり、精度を上げたりすることによって、検出限界値を下げることはできないかという提案を させていただきました。
 その後、10月、11月で、幾つかの食品の放射能測定を見学させていただき、計測の精度を上げるために幾つかできることなど、直接提案させてもらいました。
 そこで、それらの提案について、どのような検討、協議がされたのか幾つか質問させていただきます。
 まず、質問要旨(1)として、農作物、流通食品、保育園給食、学校給食の放射能測定について、それぞれ別々で行っていると思いますが--同じ東部クリーンセンターで行っているんですが、計測器とはかっている方が別でやられています。それぞれの稼働状況を教えてください。
 それから、(2)計測の精度を上げるために、計測時間を長くするつもりはありませんか。
 執行部によって考え方が違うこともあると思うので、もし違えばそれぞれお答えください。
 それから、(3)各部署で、それぞれ精度を上げるために改善したこと、情報共有できているのでしょうか。また、稼働状況などの情報を共有して、協力してクロスチェックなどができるようにしてほしいと提案していますが、その点についてはどうなりましたか。お答えください。
◇続いて、質問事項4.放射性廃棄物の再生利用についてですが、本年9月30日に放射性物質汚染対処特措法施行状況の取りまとめにおいて、放射性廃棄物の再生利用についてという、新たな文言が盛り込まれましたが、これについての本市の御見解をお聞かせください。
 これは、既に本年7月21日に開催された第1回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会において検討が始まっていたようですが、始まったばかりだとはいえ、この再生利用の利用先の用途に宅地造成や公園緑地造成が含まれていたことは看過できません。
 もちろん、これから開発される技術なので、安全が担保されていない時点での再生利 用というのはあり得ないと思いますが、この検討会の議事録というものがあって、それをよく読んでみますと、小野チーム長はこう言っています。「減容と言い ますと、文字そのものからは容積を減らすということになるわけでありますけれども、除去土壌等の場合には、容積そのものが土の容量そのものが減るというこ ともございませんので、さまざまな減容技術を用いて放射能濃度の低いものと高いものに分ける、そのうちの低いものを再生資源とすることで最終処分すべき量 を減らしていく。これをこの検討会、あるいはこの資料における減容という言葉の使い方とさせていただければと思います。また、再生利用といいますのは、上 記によりまして再生資源としたものを各種用途に利用する意味合いで使わせていただきたいと思います」。
 これは、最終処分場がなかなか決まらないからか、少しでも最終処分する除去土壌や 放射性廃棄物を減らしていきたいという結論ありきの話ではないかと思われて、そもそも環境に置いておけないほど線量が高いものを、わざわざ閉じ込めて管理 しているわけですから、その中から高いものと低いものを分けて、持って行き場所がない低いものを、公共事業に使えるようにできないかというのは、かなり無 理がある発想だと思います。
 この再生利用というのも、まだ検討が始まったばかりで決定事項ではありませんが、千葉県においても、松戸市では約900トン余りの指定廃棄物の保管を余儀なくされているわけで、決して他人事ではないと思います。率直な意見をお聞かせください。
◇続いて、質問事項5.被災地から自主避難されている方への支援について。
 6月定例会の際には、まだ、みなし仮設住宅支援の打ち切りは決定されていませんで したが、その後、震災と原発事故に伴う自主避難者への民間借り上げ住宅の無償提供が、2017年(平成29年)3月で打ち切られることを受け、福島県では 来年1月から3月、対象世帯への意向調査を行い、打ち切り後の住民の状況を把握し、今後必要となる対応策を検討するということですが、打ち切りが決まって から意向調査、状況把握するという、順序が逆というか、後手後手の対応になってしまっている印象を受けるんですが、松戸市は国からの住宅支援が打ち切られ た後に、被災地から市内に自主避難してきている方々への独自の支援策等は考えていますか、教えてください。
◇最後に、質問事項6.地域防災計画について。
 大規模事故編の第2章大規模事故対策計画、第6節放射性物質事故対策計画、1.放 射性物質事故の想定においての(3)他県事故に伴う本市への影響想定に、東日本大震災時の福島第一原子力発電所に起因する影響等を加えた平成26年度修正 案が、5月27日に開催された松戸市防災計画で承認され、具体の対策についてはこれから協議を決めていくということを、6月定例会の一般質問のヒアリング の際に教えていただいたんですが、それから半年ぐらいが経過して、今、どのような具体策が協議されているのか。修正案のその後の進捗状況について教えてく ださい。
 以上大きく6点、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
○大井知敏議長 答弁を求めます。
     〔高尾司健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 おはようございます。DELI議員御質問の質問事項1.健康調査について。(1)ア.イ.ウ.及び(2)につきまして、順次御答弁を申し上げます。
 初めに、(1)甲状腺エコー検査についての御質問、ア.判定区分につきまして、福 島県民健康調査独自の概念のものですが、松戸市でこの判定区分を採用している理由についてでございますが、A1/A2/B及びCという区分での結果表記に つきましては、結果周知の観点から、当時から福島県で実施しております県民健康調査と同じものが望ましいと勘案したことから採用したものでございます。
 しかしながら、福島県は比較的よく見られる甲状腺の疾患や甲状腺機能障害などを、 区分判定の際にC判定から除外しておりますが、本市におきましては、A1/A2/Bまでは、基本的には結節や嚢胞のサイズを基準に判断し、それ以外の状況 につきましては、担当医師が総合的に判断し、判断が難しい場合や専門病院の受診が望ましいとした場合には、C判定として専門病院を紹介しております。
 このため御質問の判定に関する枠組みでございますが、結果の区分表記には、福島県と同じものを採用しておりますが、判定に関しましては、本市独自のものとなっている状況でございます。
 次に、御質問のイ.判定区分は同じなのに、なぜその後の対応を統一していないかについてでございますが、検査後の対応につきましては、検査の目的及び体制が違いますことから、本市独自のものとして対応しているところでございます。
 このことは国の支援のもと、福島県が子どもたちの健康を長期に見守ることを目的と して、福島県の子どもたち全員を対象に、継続的に検査を実施していくとしていることに対しまして、本市におきましては、甲状腺への影響を心配する市民の方 に対し、検査を実施することでお子様の健康不安の軽減に資することを目的として、現在の身体状況を知る機会として活用していただくものと位置づけている点 にございます。
 そのため検査後の対応は、福島県では検査結果に問題がない場合でも、全員が次回検査の対象となり、BまたはC判定であれば、2次検査として、詳細な超音波検査、血液検査及び尿検査等を実施している状況でございます。
 しかし、本市におきましては、現在の状態を知る機会としての検査でございますこと から、医療機関と検討した結果、A1/A2は終了とし、B判定の場合は、松戸市立病院におきまして、受診された方の状態に応じた経過観察、具体的に申し上 げますと、経過観察の期間や追加する検査項目は、そのお子様の状態に応じてということでございます。そして、判断が難しい場合や専門病院での受診を勧めた ほうが望ましい場合には、先ほど申し上げましたとおり、C判定といたしまして、専門病院を紹介することとしております。
 また、福島県の検査が本格検査、いわゆる2回目の検査に入りまして、2次検査で悪 性ないし悪性の疑いの判定となった39人の方のうち37人が、1回目の検査では、A1またはA2判定だったということが、先日11月30日に行われまし た、第21回福島県県民健康調査検討委員会における資料において公表されましたことは、私どもも認識しているところでございます。
 このことから、本市におきましても、A判定を終了としてよいのかどうかという御懸 念を持たれるとは存じますが、環境省において実施されておりました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の平 成26年12月の中間取りまとめにおきまして、甲状腺がんに関する福島近隣県における今後の施策の方向性として、さまざまな議論が交わされた結果、福島県 民健康調査の甲状腺検査の状況を踏まえて、必要に応じて検討を行っても遅くはない。まずは、福島県の県民健康調査の状況を見守る必要があるとされたことか ら、今後もその動向を十分注意して慎重に対応するとともに、先の増田薫議員の御答弁でも申し上げてございますが、検査を希望される方につきましては、継続 して受けられるよう検討を重ねているところでございます。
 次に、御質問のウ.追跡調査についてでございます。本検査は、不安軽減及び現在の状態を知る機会であり、また原発事故における放射線の影響との関連を評価するものではなく、その同意を保護者の方からいただいた上で検査をお受けいただいているものでございます。
 そのため2次検査の結果の把握、つまり、がんであったかそうでなかったかということを把握し、かつ公表することは、事故との関連性のみを評価する検査であるものと受けられる懸念もされることなどから、現在は追跡及び公表はしないということになっている状況でございます。
 しかし、このように福島県とは検査の制度設計が異なる状況下におきまして、 DELI議員御指摘の結果公表の区分のみ福島県と同じものを用いたことや、柏市など他市の結果公表の影響などもございまして、本市が現在公表しております 内容について、さまざまな受け取られ方があるということも十分認識しているところでございます。
 そのため、このことにつきましても、現在2次検査結果の把握や公表の仕方及び判定区分や判定後の対応につきまして、どのような方法が望ましいのかを検討しているところでございます。
 できるだけ速やかに対応したいと考えてございますが、個人情報の取り扱いや判定及 び判定後の対応の再検討、また結果の表記につきましては、今回のようにさまざまな受け取り方がございますことから、慎重に検討を重ねているところでござい ます。そのため、いましばらくお時間を頂戴したいと存じます。
 次に、質問要旨(2)被曝による免疫機能の低下等についての見解につきまして、御答弁を申し上げます。
 健康管理対策は、非常に高い専門性が要求されますことから、環境省におきましては専門家会議が、また、福島県におきましては、国が資金面も含め全面的に支援しております県民健康調査及び検討委員会が行われている状況でございます。
 先にも引用させていただきました専門家会議の中間取りまとめでは、原発事故の基本 情報となる被曝線量把握や評価に当たっても、国内外で公表されているデータや文献を限りなく網羅するように努めたと記されておりまして、この会議において は、これらをもとにして、さまざまな議論がなされているものであること、また、福島県の県民健康調査に対しても、国の専門家会議として科学的な観点から提 言を行うと述べられていますことなどから、今回、議員御提案の免疫低下に関するデータ集積や検証の必要性など、専門性の高い科学的側面からの施策につきま しては、1自治体であります本市が、単独でその必要性を判断することは非常に難しく、従前どおり国などの動向を注視して、柔軟に対応していくことが望まし いものと考えているところでございます。
 しかしながら、市民の皆様の放射線に対する考え方がさまざまであることも事実でございますことから、まずは放射線による健康影響に関する不安軽減の観点からの対策を、今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項2.市内の公園等における環境濃縮した排水溝等の残土の扱いについての質問要旨(1)(2)につきまして、一括して御答弁申し上げます。
 ことしの6月定例会にて御答弁いたしました、公園内に排水溝の泥が上げられた際の 公園周辺の聞き取り調査や、泥が上げられた場所への看板の設置の実績につきましては、これまでのところ聞き取り調査は1件、看板の設置についてはございま せん。聞き取り調査を行った1件につきましては、泥上げを行った方が判明したため、排水溝の清掃について感謝を申し上げた上で、排水溝の泥が堆積した場合 には、公園緑地課へ御一報いただくようお願いをしたところでございます。
 看板につきましては、いつでも設置できるように準備しておりましたが、確認した数か所が泥に草が生えているなど、上げられてから何年か経過しているような状況であったため、設置を見送ったものでございます。
 今後も公園への泥上げを発見した際は、同様に聞き取り調査や看板の設置を行ってまいります。
 なお、日常的に公園を管理している業者には、公園内の泥上げを発見した際に、直ちに報告するよう指示しており、早期発見に努めているところでございます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔桑原靖雄経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項3.食品の放射能測定についての質問要旨(1)(2)及び (3)についてでございますが、放射能対策協議会における食品対策会議の会長となっております経済振興部長の私のほうで、関係課の業務状況等を取りまとめ させていただきましたので、私から順次答弁させていただきます。
 初めに、質問要旨(1)農作物、流通食品、保育園給食、学校給食の放射能測定につ いて、それぞれの稼働状況を教えてくださいについてでございますが、農産物を担当している農政課におきましては、農家の販売目的の野菜、果実と市民持ち込 みの家庭菜園でとれた野菜等の放射能検査を週3回行っており、1日平均4検体から5検体の検査を行っております。
 次に、流通食品を担当している消費生活課におきましては、週1回、半日の検査を行っておりますが、本年度は10月末現在で9検体の検査を行っております。
 次に、保育園給食を担当している幼児保育課におきましては、毎月5日間、年間60日の検査を行っており、学校給食を担当している保健体育課におきましては、学期ごとに9日間、年間27日の検査を行っている状況でございます。
 次に、質問要旨(2)計測の精度を上げるために計測時間を長くするつもりはありませんか及び(3)関係部署で情報共有して、クロスチェック等をできるようになりませんかについてでございますが、関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。
 先月26日に食品対策会議を開催し、関係課における食品等の放射能検査の業務内容 等につきまして、情報共有を図ったところでございます。その会議の主な内容を申し上げますと、まず1点目といたしまして、本市における食品等の測定下限値 の考え方につきましては、放射性セシウム134、137ともに、1キログラム当たりおおむね10ベクレルとすることを確認いたしました。
 次に、2点目といたしまして、測定時間の変更につきましては、関係課の測定機器の 稼働状況などから、時間を長くすることは可能と考えます。このことにより計測の精度が上がり、より正確な放射能検査の数値を市民に公表することは重要であ るとの認識を共有したところであり、その数値を公表することで、安心して農作物を食していただけることとなると考えております。
 また、これに加えて申し上げますと、本市としては、園児、児童、生徒の皆さんに安全な給食を提供していくことは、当然ながら、必要不可欠なことであると考えているところでございます。
 これらのことを踏まえまして、農政課におきましては、市民持ち込みの野菜等が減少 していることから、現在では、測定時間を30分から1時間に変更して検査を行っており、流通食品や給食関係につきましても、測定時間を長くする方向で、関 係部署の理解を得ているところでございます。
 次に、3点目といたしましては、測定前の野菜等の洗い方を統一すること、測定機器 を設置している東部クリーンセンターにおいては、測定開始前に窓を開けて換気するなど、測定環境を統一すること及びホームページ等への記載方法を統一する ことなどにつきましても、関係課で確認し合ったところでございます。
 最後になりますが、今後の食品等の放射能検査につきましては、検査結果に誤差などが生じた場合には、稼働していない測定機器を相互に利用し、クロスチェック等を行える体制について、関係課と連携を図り、整えてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 DELI議員御質問の質問事項4.放射性廃棄物の再生利用につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、議員御質問にございました検討会については、二つの検討会がありますことから、まずは誤解を避けるためにも言葉を整理し、共有したいと思います。
 検討会の一つ目として、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会がございます。こ れは放射性物質汚染対処特措法の附則第5条で、法律の施行後3年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づく所用 の措置を講ずるものとするとされており、これに基づき、環境省が平成27年3月31日に、放射線物質汚染対処特措法施行状況検討会を設置したもので、以後 5回にわたる検討を経て、ただいま議員のお話にもありました、検討した施行状況に関する取りまとめを、9月30日に環境省へ提出したところでございます。
 二つ目の検討会として、中間貯蔵除去土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会 がございます。これは少々長くなりますけれども、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第3条第2項で、国は中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分 を完了するために必要な措置を講ずるとされており、それらを踏まえて、中間貯蔵における除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に 係る事項などを検討する目的で、平成27年7月21日に設置された検討会であります。以上のように、これらの検討会はそれぞれ目的が異なりますことを、ま ずは共有したいと思います。
 それでは、質問への答弁に入ります。
 まず、安全が担保されていない時点での再生利用はあり得ないのではないかとのこと ですが、中間貯蔵除去土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会では、これまでの最新技術の効果の検証や、今後の技術開発についての検討を行うことと なっており、再生利用に関する課題の中で、安全性を確認するための評価方法等の検討なども含まれており、当然技術開発をする上で、安全性についても考慮す るものであることから、検討した結果をもって再生利用の可否などについて結論づけられるものと理解しております。
 次に、このような再生利用について、検討が始まった背景について、最終処分場がな かなか決まらない状況で、少しでも最終処分をする除去土壌の放射性廃棄物を減らしていきたいという結論ありきの話ではないかとのことですが、処分場が決ま らないからとの最終処分場は、現在、国が宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の各県内1か所に、焼却灰等の指定廃棄物を長期に管理する長期管理施設 であると、市では理解したところであります。
 一方、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会で検討される最終処 分場は、福島県内から発生した除染土壌などを保管する中間貯蔵施設での保管期間満了後、県外で処分するとしている最終処分場でございます。したがいまし て、指定廃棄物の長期管理施設と中間貯蔵施設の保管後に処分される最終処分場とは別なものであると認識しております。
 また、国は中間貯蔵施設から県外への最終処分場で処分するに当たり、減容技術の開 発と活用により、できるだけ処分量を減らすことが重要であるとのことから、減容・再生利用の可能性について検討を始めたものであり、結論ありきで再生利用 を検討しているものではないものと理解しております。
 以上のことから、中間貯蔵に関する検討会では、福島県外の各自治体等が保管してい る指定廃棄物の再生利用に係る検討ではなく、中間貯蔵施設に係る減容・再生利用の技術開発戦略や再生利用の促進について、各分野の専門家によって検討され ているものであり、この検討会で用いられている資料からの憶測での考えや、特措法施行状況に関する取りまとめに記載された事項について、今後、国は所用の 措置を講ずるものとされているなどから、市では意見を述べることができないものと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項5.及び質問事項6.につきまして、順次御答弁申し上げます。
 初めに、質問事項5.被災地から自主避難している方への支援についてでございます が、自主避難している方への自立支援策につきましては、災害救助法に基づく民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の提供事業、いわゆる、みなし仮設住宅 への支援事業として行われており、本市におきましては、11月30日現在で避難されている方31世帯、76名の方がこの制度を利用しております。
 議員御案内のとおり、みなし仮設住宅への支援が、平成29年3月で終了いたしますのは、福島県の避難指定区域外から避難されている方、すなわち自主避難されている方で、本市では9世帯、19名の方が対象となっております。
 御質問の被災地から市内に自主避難している方への松戸市独自の自立支援でございま すが、新たな支援策の予定はございませんが、現在、本市独自の支援策として実施している、松戸市における避難者にかかる支援金制度につきましては、今後も 継続してまいりたいと考えております。
 また、現在、福島県におきましては、帰還、生活再建に向けた総合的な支援策におい て、今年度内から福島県内への移転費用の支援が実施されるとともに、平成29年度からは、民間賃貸住宅家賃への支援が開始される予定でありますことから、 その取り組みを見守ってまいりたいと存じます。
 続きまして、質問事項6.地域防災計画についてでございますが、地域防災計画は、 災害から市民の皆様の生命、身体及び財産を保護するため、予防対策や応急対策等を定め、防災活動の効果的な実施を図ることを目的としており、防災関係機関 や関係部局と連携し、協議を重ねながら具体的な対策の検討や活動マニュアルなどの作成を進めているところでございます。
 取り組み状況を申し上げますと、災害時医療救護活動や福祉避難所開設運営につきましては、現在、活動マニュアルを作成中であり、水源対策や支援物資対策及び帰宅困難者対策等につきましても、検討や協議を行っているところでございます。
 放射性物質事故に関しましては、本年6月定例会で御答弁申し上げましたとおり、東 日本大震災の教訓や経験を生かして対応してまいりたいと考えており、現状の対応といたしましては、千葉県の放射性物質事故対応マニュアルにおいて、市は退 避誘導体制の整備に努めるものと規定されておりますことから、このマニュアルを基本として対応する予定でございます。
 議員御質問の進捗状況といたしましては、放射性物質事故対策も含めた災害対策体制の整備の一環として、MCA無線を使った通信体制の充実や、日ごろから訓練等を通じて防災関係機関と連携強化を図っているところでございます。
 なお、放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等につきましては、関係部局とともに問題点を抽出し、認識を共有しながら研究してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、国や県及び関係部局と連携し、迅速かつ的確な対応を講じてまいります。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 それでは、要望を順次述べさせていただきます。
 まず、質問事項1.健康調査についてですが、(1)甲状腺エコー検査について、 ア.については、甲状腺の疾患や甲状腺機能障害などを、松戸市の場合、柏市同様C判定から除外していないこと、それと担当医師が総合的に判断して、C判定 として専門病院を紹介していること、了解いたしました。
 ただ、先ほども述べましたとおり、福島県では、たしか延べ37万人か38万人ぐら いの方が検査してC判定が1人しか出ていないのに対して、松戸市では211人でC判定が1人、柏市では199人でC判定が11人も出たことから、単純に比 較されて混乱された方もいると思うので、検討されているということですが、ホームページなどで、C判定については補足というか、そういった説明を入れてい ただきたいと要望しておきます。
 私のほうにも、メディアとかそういうところから「これって、どういうことなんです か」と説明が来たときに、一応わかってはいたんですけれども、一度確認しないと、そういうことで軽はずみなことは逆に言えないので、かなりC判定は福島県 のほうがハードルが高くて、松戸市とか柏市の調査というよりは診断、そういった赴きというか、診断という形でやっているので、機能障害の方も保険診療を受 けられるようにという意向があるということを伝えたまでなんですが、そういったことが、ホームページを見ただけでもわかるような説明があると、なおよくな ると思うので、よろしくお願いします。
 それから、イ.についてですが、福島県では、このA1/A2/B/Cの区分で、 A1、A2どちらも2順目の検査があるということが前提にもかかわらず、A1は異常なし、A2はわざわざ経過観察としているわけですね。つまり、2年後に もう一度検査する前提なのに、5ミリ以内の結節や20ミリ以内の嚢胞をA2に区分して、経過観察が必要であるよとしているわけですから、単年度の事業であ る松戸市の検査の場合は、そのサイズ自体を見て、経過観察を不要とするには、それなりの科学的な根拠が必要なのではないかと私は思います。
 それと答弁にもありましたが、2順目の検査で、いわゆる本格調査ですね。新たに悪 性ないし悪性の疑いとなった方が、39人中37人が1順目の検査でA1、A2だったということを考えると、やっぱり、A2に関して、経過観察不要というの は、いわば松戸市独自とか柏市独自の判断基準なわけですが、それを一度考え直すタイミングに来ているのではないかと思います。
 それと追跡調査についても、今、御検討されているということですが、やはり、不安 を軽減するという事業であれば、きちんとフォローアップするところまでがセットだと思います。そして、公表を含めて、その後の対応についても、きちんと寄 り添って一緒に考えていけるような体制をとっていただきたいと要望いたします。
 県民健康調査や評価部会でも、これほど小児甲状腺がんが出ると思われていなかっ た。放射線の影響とは考えにくいと星座長などはおっしゃっていますが、多発しているのは事実であって、被曝の影響で過剰発生しているかどうかをきちんと検 証するためには、答弁にもありましたが、被曝の線量評価がそうしたものを検証するための一つの根拠になるわけなんですが、そういった初期被曝の線量評価自 体を見直すべきなんじゃないかということをおっしゃっている委員も、評価部会の中で実際いらっしゃいます。
 ただ、この線量評価というのも、あくまでも推計です。行動記録等の聞き取りも20%から30%台と聞いておりますし、内部被曝に関しては、きちんと議論もまだなかなかされていません。
 松戸市で、実際2011年3月に、どれだけの人がどのぐらいヨウ素被曝をしたのか というのはわからないですし、この線量評価を見直すと言っても、福島県で今でさえ20%、30%の聞き取りを、「じゃあ、5年前、3月に何を食べました か」とか、「どこに行っていましたか」ということはなかなか難しいと思うので、実際どれぐらいのことがあったのかというのをきちんと把握するというのは、 なかなか松戸市も難しいと思うわけです。
 そのためにも、そういうよくわからない部分があるから、市民の不安を軽減するため に、甲状腺検査の助成事業を設けたと自分は認識しておりますので、やはり、この検査をやるということしか、今、不安を軽減するための政策というのは、なか なか具体的には思いつかないところもありますから、来年度以降も事業を継続していきながら、その規模の拡大や制度設計などについても協議、検討していって いただきたいと強く要望しておきます。
 それから、(2)免疫機能の低下について、原発事故から来年の春で5年目を迎え、福島県においても、晩発性障害による健康被害は、これからさまざまなデータが積み上げられて議論されていくことだとは思います。
 疫学的にこれがきちんと評価されるのは、チェルノブイリがそうであったように、恐 らくこれから5年、あるいは10年先になるんだと思いますが、汚染状況重点調査地域に指定されている松戸市においても、もちろん、国の動向を注視しつつ、 長期低線量被曝における健康被害が起きているか起きていないかというのは、先ほどの答弁で、検討委員会とかあり方会議でも議論がされたと言いますけれど も、ほとんどやっぱり県外のことって議論されていないんですよね。やはり、時間的にはすごく短い時間で、特に、先ほど言いましたが、内部被曝のことはなか なか議論には上がらないですし、そうなってくると、この長期低線量被曝に関しては、今のところきちんと議論されているとは思えないので、そういったことを 議論が始まったときに何かをやるというより、もともと健康検査でやっている心電図のデータだったり、血液検査のデータだったり、何か提示できるような、そ ういう形で調査というか、研究というんですか、そういうのをしていけないだろうかということを、今後もチェルノブイリ等、さまざまな知見を集めて理解を深 めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、質問事項2.聞き取り調査、公園の泥上げの件ですね。
 聞き取り調査については、泥上げ作業をボランティアで行ってくださっている方々と情報共有ができるように、今後ともよろしくお願いいたします。
 それと看板の設置に関してですが、準備はされているものの設置は1件もないという ことで、とても残念です。私も残土で数値が高いところを見つけ次第、報告させてもらっているんですが、執行部のほうで確認した数か所は、泥に草が生えてい るなど、上げてから何年か経過しているような状況であったため、設置を見送ったということですが、実際に土壌を計測しますと、実は、古い残土のほうが数値 は高いんですよ。
 もちろん、それは降ってから一番最初に集まったものが上げられているわけだから、 当然そうだなと思うんですが、こういったものが、先ほど言いましたが、6月以降、私が検査、測定しているところでは、もちろん古いところもありました、実 際泥が入っているようなところも。そういったものが、逆に放置されてしまっている状態だということなんですね。
 きちんとそういうものを処理していただきたいですし、できれば土壌測定、そういっ たものをはかってほしいです。それに古い残土が残っていれば、ああ、ここは、毎回こうやって泥上げしていいところなんだなと思われてしまう可能性もありま すから、もう少し積極的に看板の設置についても実施していただきたいと要望しておきます。
 それから、食品の検査ですね。こちらは計測時間を延ばすなど、こちらが御提案させ てもらったことも検討していただいて、農政課などではもう既に取り入れてもらえるということで大変感謝しています。実際、今もう検体数も少なくなってき て、各部署のやっている稼働率というのはばらつきが出てきているので、その精度を上げれば、さらに、先ほども言いましたが、松戸の農産物は私みたいにすご く気にしている人とかでも、ああ、これだったら全然食べられるなというふうなものを選択できるのは、やはり検出結果を5ベクレルぐらいまで下げてもらえる と、すごく選びやすくなります。
 今、ほとんど134はもう検出されないので、合算で20ベクレルぐらいを一つの NDとして考えているようですが、137を10ベクレルぐらいからさらに下げる、計測時間を30分から60分にするだけで、恐らくこれは6とか7に下がっ てくると思うので、精度を上げて計測時間を延ばせば、今の稼働率で実際可能だと思います。その辺もよろしくお願いします。
 続きまして、質問事項4.ですね。指定廃棄物の長期管理施設と中間貯蔵施設の保管 後の処分される最終処分場とは別なものと、もちろん、福島県内で出た除去土壌とか指定廃棄物を30年以内に県外に持っていくよというものと、松戸市なんか も保管が余儀なくされている、そういう指定廃棄物というのは、確かに別なものなんですが、要は一緒ですよね。環境に置いておけないものを、最終処分する場 所をどこかに設けなきゃいけないというわけですから、ある程度きちんと遮蔽もしますし管理するという状況のもとにも、やはり、周辺住民の理解がなかなか得 られなければ、どちらもそう簡単につくれないのは同じですし、そもそもこういう減容・再生利用の技術開発というものが、本当に現実的に可能であれば、最初 からそういうことを言っていたんだと私は思います。
 核のごみが再生利用できるなんていうことが、もし可能性としてあったなら、原発は トイレのないマンションだなんて揶揄されることだってなかったと思いますし、急に減容・再生利用技術開発なんて言われますと、やはり、最終処分する量を、 処分場がなかなか決まらないから減らしたいんだろうなという結論ありきの話だと思うのは自然だと思うんですね。
 それに放射性廃棄物の再生利用、この取りまとめの文言にもあるんですけれども、全国民に理解され公共事業に活用するというのが取りまとめにもありましたが、委員の中には、コンクリートよりも土の扱いにくさを指摘する方もいらっしゃいます。
 先ほど言いましたけれども、もともと環境に置いておけないもの、土とかですよね --集めて閉じ込めているわけですから、その中から相対的に高いものと低いものを分けて、道路とか宅地造成とか、公園造成、緑地造成に使うというのは、な かなか無理があるんじゃないかなというふうに思います。
 もちろん、遮蔽したり薄めたりはするんでしょうけれども、閉じ込めておく処分場での理解もなかなか得られていないのに、そういったものを公共事業に使うということが、本当に理解を得られるのかというのは疑問なんですね。
 放射性廃棄物を再生利用した場合、それが実際、植物へどの程度放射性物質が移行す るのか、あるいは、地下水にはどの程度溶出するのか、再生利用でつくられた造成地や坊邸が壊れたとき、どの程度環境汚染があるのか。もちろん、どのぐらい の汚染度のものをどこにどのように使っていくかというような細かい議論はこれからなんですが、松戸市でも実際900トン以上の指定廃棄物の管理が余儀なく されているわけです。
 ですから、こういった国の動向を注視していってほしいですし、こういう検討が始まった、新しくこういう検討が始まったということを共通認識として持っていただきたいなと思ったので、今回はあえて質問させていただきました。
 それから、質問事項5.被災地から自主避難している方への支援についてですが、現 在、福島県で帰還、生活再建に向けた総合的な支援策において、今年度内から福島県内の移転費用の支援が実施されていくことを決定したようですが、県外の避 難先にとどまる避難者への新たな支援策については、現在検討中でありまして、この12月中に発表すると言われています。
 松戸市でも、いわゆる自主避難、「いわゆる自主避難」と言いますけれども、自主避 難と言っても避難を余儀なくされて避難されている方と、単なる引っ越し等ではないわけですから、そういう方は松戸市にもいらっしゃるわけで、自主避難者の 中には、家族とりわけ子どもたちの被曝を少しでも減らしたいと願い、やむなく故郷を離れましたが、夫婦が別居する二重生活の世帯や母子だけの世帯も多く、 経済的に厳しい状況が続いています。
 しかも、事故から4年半余りを経て、避難先で新たな仕事、コミュニティを得たり、子どもたちも友人を増やしている例もあり、福島県に帰ることを選択できない世帯も多くあると聞いています。
 現在、本市独自の支援策として実施している松戸市における避難者に係る支援金制度 につきましては、今後も継続していただけるとのことですが、福島県が検討している県外の避難先にとどまる避難者への新たな支援策についての検討結果によっ ては、松戸市でももっと直接的に何かできることがないかということを考えていただきたいと要望いたします。
 続きまして、最後に、質問事項6.地域防災計画についてですが、震災や原発事故と いうのは、いつ来るかわかりません。それに原子力緊急事態宣言も、まだ撤回されていません。松戸市に放射能を降らせた福島第一原子力発電所は、今もなお放 射性物質を飛散するリスクが世界一高い発電所でもあるわけですから、初期対応も含め、実際もう来てしまってから考えてやることはできないので、ほかの災害 と同様、一日でも早くこの修正案を、具体的な対策が盛り込まれて実施されることをよろしくお願いします。
 今回、当選して1年ということもあり、この1年いろいろ働きかけてきたことや提案 させてもらっていたことが、どこまで協議、検討されているのかを確認したいと思ったので、全てが放射能関連の質問でいっぱいになってしまい、時間もちょっ と足りるのかなと思っていたんですが、もちろん、市政に関して、私が関心を持って取り組むべきは、放射能のことだけではないということは心得ているんです が、私は選挙も脱被曝ワンイシューで議会に送り込んでもらったので、やはり、これに関しては、松戸市できちんと状況に応じて対応が行われているのかという ことを、その都度チェックしたり、働きかけをしたり、提案していくのが最低限の私の役目だと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)