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[0086]6月議会一般質問

2017/06/18 23:29 に Planet Rock が投稿   [ 2017/06/18 23:29 に更新しました ]

「これじゃやさシティじゃなくてきびシティじゃん」


一箇所の基準値越えの通報で動いた柏市。それにすぐ呼応した野田市や千葉県。

それに比べ、昨年一年間で五十一箇所もの指標値越えの通報があるにもかかわらず、県の再点検の結果を待って考えるという答弁に対して発せられたDELIの言葉。傍聴席からも大きく頷く姿が見られた。

以下、今日のDELI議員の一般質問と答弁を掲載します。長いですけど、ぜひお目を通しください。


質問事項1.,(2017.06)地域防災計画について

まずこの地域防災計画については、県の地域防災計画の見直しがあればそれと連携して、松戸市でも地域防災計画の見直しを協議していってるところだと思いますが、昨年千葉県が2年間かけて地震被害想定調査を実施し、その結果の概要が5月に発表された事、そして同じく昨年4月に発生しました熊本地震での課題もあわせて整理することにしたため、昨年は防災会議等での修正は行われなかったという事でした。今年も毎年行われている防災会議が5月に開催されたと思いますが、(1)として具体的にどのような修正が行われたのか?行われるのか?その進捗状況をお答え下さい。

僕も何度か東日本大震災や山梨の大雪の時などに被災地にボランティアで行った事がありますが、自治体の方の受け入れ体制ができてなくて、混乱していて機能してなかったりという経験もありました。そういった意味で受援の体制であるとか、幅広い地域で多数のけが人が発生した場合のスムーズな応急救護の体制、山積みになった支援物資をどうさばいてどう被災者に配るかなどが問題となったかと思います。あと松戸市も市庁舎の耐震などに不安がありますので、災害対策本部に想定している場所が被災した時に代わりとなる施設があるのか、また、住民のデータなどのバックアップ体制なんかも含めた対応なども協議されていればお答えください。

(2)として、安定ヨウ素剤の流通備蓄については、昨年12月定例会において、以前から紹介させていただいていた、国から依頼を受けて日医工が製造を開始した乳幼児向けのゼリー状のヨウ素剤は保存期間が3年である事から在庫も持たないなどの理由で、基本的には受注生産を原則としてる為に、災害時に提供する協定は締結できないとのことでしたが、今後も他の製造業者を調査し、協定による安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるように進めていきたいという前向きなご答弁をいただいていました。

その後半年が経過しましたが、その進捗状況と、協定締結後、放射能事故があった場合の速やかな配布方法について検討しているかお聞かせください。

答弁1.(2017.06)

質問事項1の(1)及び(2)につきまして、順次ご答弁申し上げます。

はじめに質問事項1の(1)でございますが、

議員ご案内のとおり、東日本大震災等では、広域的、同時多発的に発生する多数の傷病者にいかに早く対応するか、また、全国から送られてくる救援物資の効率的・迅速な配布方法などが大きな教訓となったところでございます。 

そのため、病院前救護所を主軸とした災害時医療救護活動マニュアルの策定や、協定事業者との連携により確実に避難所まで物資を届けられる体制を整備しているところでございます。

この他、応援団体を速やかに受け入れ、人命救助・避難所運営・医療対策・物資供給対策等、多種多様な災害対策を適切に行うための受援計画を現在作成中であり、今後、これらの取り組みを地域防災計画に反映していく予定でございます。

なお、災害対策本部が被災した場合の代替施設につきましては、地域防災計画にございますように、消防局、議会棟、中央保健福祉センターとしておりますので、庁舎損壊等により、災害対策室が本部として使用できない場合は、これらの施設に本部を変更し、切れ目のない災害対応を行ってまいりたいと考えております。

またデータのバックアップ体制につきましては、堅牢なデータセンターにシステムを構築し、遠隔地での日次バックアップも実施しているところでございます。

続きまして、質問事項1の(2)につきましてご答弁申し上げます。

現在、放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の提供につきまして、12月の定例会の際にご答弁したように、議員からご紹介をいただいた安定ヨウ素剤の製造販売業者等の流通備蓄が難しいことから、既に災害医療対策本部の設置等の関係において協力関係にある松戸市薬剤師会を通じて市内の医薬品卸売業者との協定締結が可能であるかの検討を行っているところでございます。

また、安定ヨウ素剤の迅速な配布方法につきましては、今後の課題として、関係事業者と協議してまいりたいと存じます。

以上、ご答弁といたします。

要望1.(2017.06)

それぞれご答弁ありがとうございました。

地域防災計画についてですが、東日本大震災等の教訓を踏まえて、医療においては、病院前救護所を主軸とした災害時医療救護活動マニュアルの策定、物資に関しては協定事業者との連携により全国から集まった物資を確実に避難所等に届けられる体制を整備しているとの事。また受援という観点からは、応援団体を速やかに受け入れ、人命救助・避難所運営・医療対策・物資供給対策等、多種多様な災害対策を適切に行うための受援計画を現在作成中であるとの事でしたので、今後、これらの取り組みを1日でも早く地域防災計画に反映していただけるようよろしくお願いします!

また災害対策本部が被災した場合の代替施設や住民データのバックアップなどそういった想定もしてあるとの事なので、安心しました。

そして(2)の安定ヨウ素剤の流通備蓄については、すでに市内の医薬品卸売業者との協定締結が可能であるのかの検討をされていると。また迅速な配布方法については今後の課題して関係事業者と協議していってもらえるとの事でした。福島にある東京電力福島第一原子力発電所はいまだに終息できずに、環境に放射能を漏らすリスクの世界一高い原子力施設と言っても過言ではありません。また先日は茨城県内の原子力施設での事故もありました。こちらの方も1日でもはやく体制を整えていただけますようよろしくお願いします。

質問事項2.(2017.06)特定一般廃棄物の処理について

(1)特定一般廃棄物の再測定など今後の処理方法についてお聞きします。まず1キログラムあたり8000ベクレルを越えるものは指定廃棄物と呼ばれているわけですが1キログラムあたり8000ベクレル以下であっても一般廃棄物の処理事業者は独自の受入基準を設けていてそれより濃度の濃いものは処理ができないわけで、この指定廃棄物ではないけれども実際には一般廃棄物として処理ができずに管理をよぎなくされているものが特定一般廃棄物と呼ばれています。この特定一般廃棄物が現在松戸市には240トン程あり、このたびこの特定一般廃棄物のうち、放射能濃度が1キログラムあたり1000Bqから2000Bq未満に減衰した焼却灰を市外民間事業者に処分を委託するという事で、再計測を行なったと思いますが、その測定方法とどのくらいの費用がかかったのかお答え下さい。そして今後どのような間隔で測定を行うのか、また環境省は昨年4月に指定廃棄物について、指定解除の手続きを盛り込んだ省令を施行し1キログラム当たり8000ベクレル以下となった廃棄物は、環境相が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるという事になりましたが、この松戸市には940トン以上ある指定廃棄物の方も再計測を行なったのか?今後行う予定があるのかもお答え下さい。

(2)として、その処理費用についてです。今回放射能濃度が1キログラムあたり1000Bqから2000Bq未満に減衰した焼却灰を市外民間事業者に処分を委託するという事ですが、おそらく通常の一般廃棄物の処理費用よりは高くなっているはずですが、その場合は下水道の汚泥処理のようにいわゆる通常の処理費用より高くなってしまっている差額分、そして再計測にかかった費用はきちんと東電なり国に請求するべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。

答弁2(2017.06)

質問事項2の(1)特定一般廃棄物の再測定など今後の処理方法につきましては、議員ご案内のとおり、クリーンセンターでは、放射能濃度が8000Bq(ベクレル)/(パー)kg(キログラム)を超える指定廃棄物924.14トンを一時保管しているほか、8000Bq(ベクレル)/(パー)kg(キログラム)以下の特定一般廃棄物232.11トンを一時保管しているところでございます。

そのうち、特定一般廃棄物につきましては、福島第一原発事故から6年が経過し、自然減衰により約50トンの特定一般廃棄物が市外事業者等の受入基準値である2000 Bq(ベクレル)/(パー)kg(キログラム)以下に減衰していることが、推計式から予測することができました。

現在、焼却灰等の最終処分につきましては、市内で処理することができないため、市外事業者等のご協力の下、処理できておりますが、2000 Bq(ベクレル)/(パー)kg(キログラム)以下に減衰した一時保管中の特定一般廃棄物につきましても、昨年度から市外事業者等と協議を重ねた結果、先般、市外事業者等のご理解を得られましたことから、本年6月より処理を開始する予定でございます。

特定一般廃棄物の処理にあたりましては、市外事業者等との協議により、確実に2000 Bq(ベクレル)/(パー)kg(キログラム)以下に減衰していることを、再測定を実施することにより確認した上で行うこととしており、来年度以降につきましても、減衰の状況を見ながら順次処理してまいります。

なお、指定廃棄物につきましては、8000Bq(ベクレル)/(パー)kg(キログラム)以下に減衰した指定廃棄物を解除したとしても、市外事業者等が受入基準を設定していることから、最終処分することはできないと考えております。

このことから、現時点におきまして、改めて指定廃棄物を再測定する予定はございません。

次に、同じく質問事項の2の(2)特定一般廃棄物の処理費用についてですが、現在も放射能対策に係る経費については、原因者である東京電力ホールディング株式会社に対し、賠償請求しているところでございます。

今後もこの考え方に変わりはなく、放射能対策に係る経費が発生した場合には、同様に東京電力ホールディング株式会社に対し、賠償請求する予定でございます。

要望2.(2017.07)

質問事項2の特定一般廃棄物についてですが、まだ測定は行なってないけれども推計で50トンあまりが2000Bq/kg以下に減衰しているので、処理できそうだと。

まあ僕はそもそもこの処理についてもあまり賛成はできませんが。。

8000Bq/kq以上のいわゆる指定廃棄物については再計測する予定はないけれども、特定一般廃棄物のうち減衰したと思われるものについては、その50トンだけでなく来年度以降も順次、実際に処理する際には再計測するという事なのでその際にかかる費用だとが、あるいは通常の一般廃棄物の処理費用よりも余分にかかってしまう差額については、放射能対策に係る経費として、東京電力ホールディング株式会社に賠償請求していく予定だという事で了解しました。

質問事項3.(2017.06)甲状腺エコー検査について

(1)として今年度の甲状腺エコー検査は、従来から検査をしていただいていた市立病院が移転の準備等の為、今年度は検査を行う事ができないという事になり検査の受け入れをしていただける医師、病院を探しているという事でありましたが、6月から新松戸中央病院で検査を行う事ができるようになりそうだと聞いています。それによって今年度の甲状腺エコー検査の体制や助成金額など当初の予定と何か変更はありましたか?

また6月5日に行われた福島県の県民健康調査検討委員会で、3月末までに新たに7名が甲状腺癌と診断された事が明らかになり、3巡目の検査までにがんやがんの疑いと診断された人が合わせて191人となったことも報告されました。その検討委員会の中で甲状腺検査で経過観察になった人が、その後、医療機関で甲状腺がんをみつけても県が把握できず、がん患者の数に反映されていない仕組みになっている問題も議題にあがりました。

この件について6日のNHKのWEBNEWSによると、この問題は、福島県の甲状腺検査のあとで、これまでで最年少となる原発事故当時4歳の子どもが、県立医科大学でがんと診断されたのに専門家でつくる検討委員会に報告されていなかったもので

県の担当者が、「検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難で、個人の情報でもあるので報告していなかった」と説明しました。

これに対して委員からは、「個人情報に配慮しながらもできるかぎり把握すべきだ」とか「通常の診療になると全く追跡しないのでは信頼性に関わる」といった意見が相次ぎ、検討委員会は検査のあとでがんと診断された人も把握できるよう、今後、報告の基準を見直す方針を示したという事です。

現在松戸市では、C判定に関しては事前に了解が得られた場合フォローアップして情報も公開するという事になっていると思いますが、過去のB及びC判定で保険診療扱いになられた方々のフォローアップについても基準を見直すつもりはありませんか?

【答弁要旨】

 DELI議員ご質問の質問事項3 甲状腺エコー検査について質問要旨(1)、(2)につきまして、順次ご答弁申し上げます。

 はじめに、質問要旨(1)今年度の甲状腺エコー検査の体制についてでございます。

 平成29年度における「松戸市甲状腺超音波検査事業」につきましては、関係団体等のご協力もいただきながら、この6月1日から新松戸中央総合病院にて実施する運びとなり、6月9日現在で20名の方にお申込をいただいております。

 検査の体制といたしましては、事業継続性を第一に考え、委託医療機関と協議した結果、従前とはいくつかの変更点がございます。

 まず、昨年度までの市立病院での検査体制は、検査の実施から説明までを担当医師が全て対応しておりましたが、今年度につきましては、検査は臨床放射線技師が行い、甲状腺外科担当医が結果判定後、病院より受診者に対して検査結果を送付することとなりました。

 なお、 医師による結果説明を希望する方につきましては、 甲状腺外科外来の予約をしていただき、 医師による説明ができるような制度設計にしてございます。

 次に助成金額ですが、 昨年度までは 1 回の検査受診時に 3,000 円を助成しておりましたが、 今年度は検査費用の内2,000円を、結果説明費用の内 1,000 円を市が助成することから、 助成金額は全体として特に変更はございません。

 続きまして、 質問要旨 (2) 過去のB及びC判定で保険診療扱いになられた方々のフォローアップについてでございます。

 議員ご質問にあります、甲状腺超音波検査における判定結果については、平成28年度までに当検査を受けた定結果については、平成28年度までに当検査を受けた322名のうち、B判定2名ならびにC判定1名の合計3名の方がそれぞれの判定結果となりました。

 3名の方がそれぞれの判定結果となりました。

 本市の甲状腺超音波検査は、 健康不安を軽減することを目的に実施していることから、 現在福島県で実施しております疫学的調査を目的とする追跡調査の類は本市では実施しておりません。

 しかしながら、検査を受けた方々の不安が軽減される方策として、保険診療が必要とされた方への受診勧奨や専門医療機関の紹介等、当事業におけるフォローアップのあり方については、今後検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁とさせていただきます。

要望3.(2017.06)

甲状腺エコー検査についてですが、検査が継続されるのか心配していたのですが、事業継続性を第一に考え、検査体制を変更しながらもこの6月から新松戸中央総合病院にて検査を実施する運びとなったという事でひとまず安心しました。ありがとうございました。この甲状腺エコー検査の事業について、同じ会派の増田議員やボランティアの方々と一緒に行なっているアンケート調査でも、助成制度そのものは知っているけど、自己負担金が高いであるとか、検査を受けられる日が限られている為に、受けたいけど受けられないという方もかなりいるように感じています。原発事故から6年が経過して今年度から6歳以下がなくなった事で自己負担金は最大でも4370円となりました。また検査を受ける日についても以前より選択肢も広がり多少受けやすい体制になったのかと思います。この6月から検査が実施されはじめるということなので少し体制が落ち着いてからでもいいので、より検査が受けやすい体制とするめに新松戸中央総合病院で検査したデータを持って他の医療機関で結果説明を受けたものに対して償還払いで助成をしたり、他の医療機関で検査した結果を持って新松戸中央総合病院で結果説明を受けられないかなど、今後検討していただきたいと要望しておきます。

(2)については前向きな答弁ありがとうございました。ぜひ保険診療に移行された方々へのフォローアップのあり方について検討していただきたいと思います。

質問事項4.(2017.06)市の管理する施設の放射線測定について

(1)市の管理する施設で市民による通報で指標値越えが確認されたのは昨年度から何施設何箇所ありましたか

公園緑地、子どもの遊び場、江戸川河川敷、スポーツ施設、公立学校などなどそれぞれ課は違うと思いますが、市が管理してる施設全ての状況をお答えください

(2)として、指標値超えが発覚した施設でその後除染はどの程度終わっているか。まだ終わっていないところがあればいつ頃までに終わる予定かお答えください。

(3)についてですか、まずこの問題は、昨年の9月決算審査特別委員会、12月定例会、今年3月の代表質問等でも質問させていただいていますが、時間の関係もあり中途半端な形になってしまっているので改めてお伺いします。

この間の経緯を簡単に説明させてもらいますと、過去の答弁の中で、公園内の空間放射線量は、定点観測では年々低下しており、現状では指標値を上回る箇所はございませんが、定点以外では、市民の通報により、指標値を超える箇所が度々確認されております。

そこで、その都度個別に対応しておりましたが、公園敷地内での日常生活空間と想定される範囲の中で、測定点の一部を変更し、必要に応じて適宜対応することが可能ではないかと考え、昨年9月の決算審査特別委員会において、公園緑地課長の方から公園緑地の測定方法の見直しをしていただけるとの事でした。

その上で、公園で起こってる事は他の学校や広場などの公共施設でも起こっている可能性があるわけで、公園緑地だけでなく市全体の測定方法の見直しをするべきではないか?という提案をさせていだきました。

その後昨年10月25日に、環境放射線低減対策会議を開催し、改めて関係各課で確認したところ、本市の放射能低減対策は、平成27年市議会9月定例会の一般質問で、環境部長が「マイクロホットスポットを発見することではなく、放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目標にして、平均的な空間放射線量を低減すること」と答弁したことなどを根拠にこれまで通り定点での空間放射線量を観測していくこととなりました。という事でした。

つまり公園緑地では、従来のやり方ではホットスポットを見落としてしまっているんで、希釈ポイントだけでなく濃縮ポイントも計測して行こうとなったんだけれども、それを市全体でやるのかってなった時に関係各課と協議したところ、過去の部長答弁でホットスポットは発見することが目的ではない主旨の答弁があり、公園だけでなく市全体としても管理している施設の測定方法の見直しは行わないと言わば、後退してしまったわけです。

しかしながらこの間3月定例会でもすこし触れましたが、近隣他市では次々と緊急点検が行われています。いくつか紹介させていだきますと、2月7日の千葉日報に同じく汚染状況調査地域に指定されている柏市の放射能汚染とその対応が報じられていました。柏市中央体育館(柏市柏下)の敷地内で、国の測定基準値(毎時0・23マイクロシーベルト)を上回る空間放射線量が測定されていたことが分かった。既に除染は終了していますが同市は、雨水配管などからの雨水の流出に加え、側溝清掃汚泥の不適正な処理も原因となったと判断。市内公共施設の植え込みや雨どい下を対象に、汚泥の処理状況や線量測定などの緊急点検を行うとともに、今後は業者らに側溝清掃時の線量測定を義務付ける方針だ。

柏市環境政策課によると、基準値を上回ったのは同体育館管理棟前の植え込み。同体育館では年に1、2回、空間放射線量の定期測定が行われているが、植え込みは人が通らないとして対象外だった。こうした状況から同課は今後、保育園や小中学校などの子ども関連施設、近隣センターなどの市内公共施設200~300カ所で、植え込みや雨どい下などに側溝汚泥や落ち葉が放置されていないか緊急点検し、確認された場合は、空間放射線量を測定する。高い数値が出た場所は除染を行う。

というものです。

また同じく近隣の野田市では、柏市の報道を受けて、2月17日から約300の公共施設を対象に、側溝汚泥や落ち葉の集積場が放置されていないか一斉点検を実施し、放置されている場合には、放射線量を測定する作業を進めているそうです。また小中学校の太陽光パネル屋根貸事業の実施に伴い、前もって2月14日と16日に、事業対象の小中学校12校の屋上側溝に堆積した汚泥の空間線量を測定高5センチメートルで測定したところ、毎時0.23マイクロシーベルトの基準値を超える学校が5校あることが判明しました。この5校については、採取した汚泥を2月23日に市職員が簡易検査を実施し、放射性セシウム濃度を測定しましたが、二ツ塚小学校1校が廃棄物を安全に処理するための基準値である1キログラム当たり8,000ベクレルを超え、15,750ベクレルでありました。同校の汚泥は、今後、特措法に基づき指定廃棄物としての手続きを進めるとの事で、マイクロホットスポットのベクレル測定まで行っています。野田市では、毎時0.23マイクロシーベルトの基準値を超えた5校は、以前より児童生徒に屋上への立ち入りはさせていないこと、全ての小中学校で生活空間として行動している校庭や、マイクロスポットとなりうる雨どい下や集水マスについては、空間線量を測定したと言う迅速な対応が示されたわけです。また6月12日のNHKの報道によると、ことし1月、柏市中央体育館の植え込みで国の基準を上回る放射線量が測定されたことを受けて千葉県教育委員会は、柏市内の県立学校など9つの施設の敷地で、ことし4月下旬から先月中旬にかけて調査を行いました。

その結果、5つの学校の合わせて6つの地点で、地表1メートルの高さの放射線量が1時間当たり0.24から0.72マイクロシーベルトと、国の基準の0.23マイクロシーベルトを上回っていたということです。教育委員会によりますと、基準を上回る放射線量が確認されたのは、柏高校、東葛飾高校・中学校、柏中央高校、柏南高校、それに、沼南高柳高校の敷地内ですが、いずれもプールや駐輪場の裏など、ふだんは人が立ち入らない場所だということです。県教育委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と見て、周辺を立ち入り禁止にしたうえで土を入れ替えるなどして除染を行うとともに、今後、来月中をめどに柏市以外の学校についても放射線量の調査結果をまとめたいとしています。

さて松戸市においても市民の方々などの測定により公園や学校施設などで、柏市や野田市などと同じ様な状況にある事はあきらかになっています。測定方法の見直しをしない事の根拠になっていた環境部長のご答弁は2年前のものですし、そこから状況も変わってきているわけですから、本市でも市が積極的に普段人が立ち入らない様な場所なども含めた、ホットスポットなどの濃縮ポイントの緊急点検を行うつもりはないか?当局の御見解をお聞かせください。

答弁4(2017.06)

続きまして、質問事項4「市が管理する施設の放射線測定について」質問要旨(1)(2)(3)につきましてご答弁申し上げます。

(1)の通報により指標値超えが確認された施設及び箇所数につきましては、市が管理する施設で、平成28年4月から平成29年5月末までに、37施設51箇所及び市道1箇所について、市民等から除染の指標値を超える箇所が見つかったとの通報がございました。

通報があった施設の内訳としましては、公園及び公園駐車場が31施設40箇所、こどもの遊び場が3施設3箇所、小学校が2施設4箇所、その他公共施設が1施設4箇所となっております。

(2)のその後の対応にですが、通報があったうち、36施設47箇所及び市道1箇所につきましては、低減対策措置などの対応はすでに終了しております。

残りのその他公共施設の1施設4箇所は、平成29年7月末までに、低減対策を実施する予定で準備を進めているところでございます。

なお、作業が行われるまでのあいだは、人の立入を禁止する措置をとっております。

(3)の緊急点検についてですが、ご案内のように現時点で、松戸市では、公共施設の雨どい下、あるいは放置された側溝汚泥や落ち葉などの集積場所の空間放射線量測定、所謂「緊急点検」は実施をしておりません。

これは、3月の定例会でもご答弁申し上げましたとおり、本市の低減対策の基本的な考え方、即ち通常、人が多くの時間を過ごす場所である、主な生活空間の平均的な空間放射線量を毎時0.23マイクロシーベルト未満に管理することで、国の放射性物質汚染対処特別措置法の方針である、追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下を達成できるためであり、現在、市が定期的に実施している事後モニタリングや各施設ごとの特性に応じ、主な生活空間として別途設定された測定点では指標値を超える箇所はない状況となっております。更に、市では先程、ご答弁申しましたように市民からの通報にも、適宜、迅速に対応してきたところであります。

しかし、昨今の事情として、議員より紹介のありましたように千葉県が放射性物質除染実施プランに基づき県立施設の測定を実施し、まずは柏市の9施設55地点を測定し、その結果が6月13日に報道されたところであります。

県による松戸市内の県有施設測定の調査は、これから実施されるとの事ですが、これらの結果を受け、市としてどのような対応を取れるのか等、各施設を所管している関係部署と協議して参りたいと考えております。

以上、御答弁とさせていただきます。

再質問4.(2017.06)

(1)と(2)については了解しました。

(3)についてですが、緊急点検については、これから実施される県の調査、これは恐らく県立高校などを調査するんだと思いますけれども、その結果を受けて、市としてどのような対応を取れるのかを協議するという事なんですが、これについてはいくつか再質問させてください。

まず一つ目、なぜ県の調査結果を待たないと協議すらされないんですか?すぐにでも協議をはじめるべきではないかと思いますが?

そもそも柏市ではたった1箇所の市民からの指標値超えの通報により、柏市が緊急点検を行う事にした、近隣の野田市や千葉県もそれを受けて調査をする事になったわけですよね?松戸市は柏市の様に報道こそされませんが、昨年度から5月末までに51箇所も指標値超えが市民の測定によりみつかってるわけです。それでもさらに県の調査結果を待たないと協議すらされないって。同じ汚染状況重点調査地域で特措法に基づいて運用してる柏市や野田市といったい何が違うんですか?法律の解釈ですか?やる気ですか?やさしさですか?

県の調査結果しだいで、松戸市ではどんな対応ができるかの協議をはじめるっておっしゃいますが、近隣市の対応をみてると、すぐにでもできる事もたくさんあると思いますので、その辺りを少し細かく質問させてください。

今日は本当は先日測定した東部スポーツパークの測定結果がとても特徴的であったのでその測定マップを使って観てる人にもわかりやすく今の市の定点観測の問題点を指摘しようと思いましたが、残念ながらパネルと資料配布が認められなかったので、口頭でできるだけわかりやすくやってみたいと思います。まずこの測定マップをみると一目瞭然なんですが、この東部スポーツパーク敷地面積が約6haもあるんですが、この広い敷地で、市の定点観測はたったの15箇所しか行われていません。もちろん市の直近の測定では指標値超えは1箇所もみかっていませんが、僕らの計測では指標値越えが4箇所も見つかりました。1番高い数値が出たのは北東部分にある老人福祉センターの内側の植え込み部分でここは地表50センチの高さで0.922μSv/hという放射線管理区域レベルの汚染です。ここは低地部で老人福祉センターにむかって坂のようになっていて、この付近で市が計測しているポイントは坂の上にある老人福祉センターの外側の部分です。このスポーツパークの北側部分は搬入用の道路になっていて、この0.922μSv/hのポイントから道路をまたいだ向こう側、つまり北側の植え込み部分では地表50センチで0.407μSv/hの指標値越えがありました。こちら側の植え込み部分も同じように低地部になっていて落ち葉がたくさん集められているような感じで濃縮ポイントになっているんですが、この付近は市の測定は行われていません。しかもこの北側の植え込み部分の中には、ゲンコツどんぐり作戦の一環として東部小学校の生徒がくぬぎやこならを59本植樹している様なのです。心配で調べてみたら植樹したのは平成24年と25年のいずれも2月という事でした。原発事故が起きたのが平成23年3月ですからこの様な企画が行われる場所ならきちんと事前に計測しておくべきだと思います。そこで2つ目の質問として、東部クリーンセンターではこの植樹が行われた場所の計測はされてないようですが、この植樹が行われた場所はきちんと事前に計測して安全を確認してから子ども達を立ち入らせていたのでしょうか?

ここの様に低地部の植え込みなどは高い所から流れ込んできている場合もありますし、大きな木の下は雨どい効果で環境濃縮している場合もあります。植え込みと言ってもここの様にところどころにしか木が生えていないような所は子ども達も入ってきますし、高台よりは低地部の計測をするべきだったと思います。

それからこの東部スポーツパークの南東部分にはアスレチックコースの様なエリアがあって、そのアスレチックコース脇の遊歩道の様な所からも地表50センチで0.3μSv/h強の指標値越えが2箇所みつかりました。ここは普通に子ども達が立ち入る様な場所ですが、市の測定ポイントはアスレチックコースの広場の中央部分を3箇所測ってるだけでもちろん直近の計測でも指標値越えはみつかっていません。

これは公園などを測っていてわかった事なんですが、グランドゴルフをやられてたり、よく整備されているグランドや広場の中央部分は数値がだいたい低いんです。そのかわり端っこの方に環境濃縮していたりします。土を測ってみると酷い所では広場の中央いわゆる希釈ポイントと端っこの濃縮ポイントでは100倍近い濃淡がある所もあります。しかし市の測定はこのスポーツパークだけではなくだいたいどこも広場の中央部分は測っていますが、端っこの環境濃縮しているような場所は計測があまりされていません。

僕らはGPS機能付きのホットスポットファインダーという計測器を使って地表50センチの高さの空間線量を計測しているんですが、定点ではなくメッシュでくまなく歩いて計測をしてるため、市が定点観測で見落としてしまってるホットスポットを見つける事ができてるわけです。つまりメッシュでくまなく計測するのがベストだと思います。今松戸市でみつかっている濃縮ポイントの放射能はほとんど2011年の3月に降ったものだと思われ、それが敷地内で移動したりしてひどいところでは100倍近い濃淡を作っています。新たにどんどん降り注いでるわけではないんです。ですからすべてのポイントを記録しなくても、一度総点検をしてホットスポットをみつけて処理するだけで、かなりのリスクは回避できるはずです。

そこで3つ目として、市の定点観測とは別に、すべてのポイントを記録をしなくてもいいので、公共施設をメッシュでくまなく歩いて計測する総点検を一度だけでもいいのでやってもらえませんか?

僕は当選後、市民の方々と一緒に松戸市内の公園緑地、子どもの遊び場、河川敷、スポーツ広場、などの市が管理する施設の計測をしています。今全部で450〜460くらいあるうちの300くらいの施設は総点検を終えましたが、学校だけは簡単に測れないんです。ですからそこの学校に通ってる保護者の方に頼まれたりして、校長先生の許可をいただいて計測をしていますので、まだこの2年間で3校しか計測できていません。しかしこの3校すべての学校で指標値超えが見つかっています。学校のように広い敷地とかは全体的に薄く降っても、局所的に濃縮してる場合がよくあるのでいきなり凄い高い所があったりするんですが、さっきも言ったように学校は公園の様に市民は簡単に計測できません。

そこで4つ目として、せめて市内の公立小中学校、保育園、幼稚園、それと市立松戸高校だけでも、市がホットスポット探しをして処理をしていただけませんか?

参考までに柏市や流山市や野田市は小学校や保育園などは地上5センチの高さで0.23μSv/hを超えたら除染をするという独自基準を設けています。柏市の緊急点検では地上5センチで測定した「保育園・小学校・こどもルーム等」3156地点のうち139カ所でこの目標値を上回っていたとの事です。近隣市は小学校や保育園などの施設では除染ガイドラインよりかなり厳しい対応をしてくれています。

そこで5つ目として松戸市でも同様の独自基準の見直しを行い、保育園や幼稚園、小学校などの小さな子どもの利用する施設に関しては地上5センチの高さで0.23μSv/hを除染基準にする事はできませんか?

先ほども言いましたが、僕らは市内の300あまりの施設の計測を行ってきたので、ある程度傾向というものもわかってきていて、その辺りの事は放射能対策担当室や公園緑地課の職員の方々とは情報共有もしています。発見される指標値超えのほとんどが、低地部や広場の端っこ部分、あるいは雨どい効果の場所かもしくは排水溝やU字溝などに溜まった泥を植え込みなどにあげてしまっているいわゆる泥上げ残土です。

そこで5つ目としてそういう濃縮ポイントになっていそうな所だけでも、すべての公共施設で緊急点検をできませんか?

第1質問のご答弁で昨年度から5月末だけでも37施設51箇所の指標値超えが市民の通報によってみつかってるということですが、おそらくおととしも何箇所かはあったと思います。こういうところは地形的な理由だったり、なるべくして濃縮している場所だったりします。

そこで7つ目としてそういう一度指標値超えが発覚したポイントを定点観測の定点に加える事はできませんか?毎年7500ポイントも測ってるのですから、それが7550ポイントになるくらいの事です。難しくないと思いますがいかがですか?

以上の7点が再質問です。ご答弁のほどよろしくお願いします。

第2質問の答弁4(2017.06)【答弁要旨】

質問事項4 質問要旨(3)の7点の再質問につきましてご答弁申し上げます。

1点目の、なぜ県の結果を待たないと協議ができないのか、すぐにでも協議を始めるべきではないのかでございますが、まず本市の各施設では日常の業務として、施設の機能維持や環境衛生などの観点で施設管理を行っておりますが、柏市等の報道もあったことから、私共では再度、施設管理者宛てに側溝等の堆積物の処理方法及び低減対策実施箇所や埋設保管場所の管理について、注意喚起をさせていただいたところであります。

この度、千葉県による県立施設の測定で、保護者等が不安を感じるようなことがあった場合、市内にある県立施設と市有施設とのあいだで、不安払拭の度合いに差が出てしまうことが考えられますことから、県立施設の測定結果を踏まえ、どのような対応が取れるかなどを協議してまいりたいと考えております。

次に2点目の、今年度東部クリーンセンターで指標値超えの箇所が発見されたことから、平成23年度と平成24年度に同センターで実施した、どんぐりの植樹では、事前測定をしたのかについてですが、当時は各種イベントの開催を行う場合は、必要に応じ、事前に放射線量の測定を行ったうえで、イベントを実施しておりました。

東部クリーンセンターの植樹につきましても、同様の対応を行い、指標値を超えていないことを確認したうえで、植樹を実施したものでございます。

次に、3点目から7点目までは測定方法に関することでありますことから、一括してご答弁申し上げます。

まず、施設内をメッシュでくまなく歩いて計測する総点検の実施についてですが、空間放射線量の測定にあたり本市では、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染関係ガイドラインに従った機器を使用し、同ガイドラインに基づいた測定方法として、樹木の下や側溝等、局所的に線量が高い可能性のある地点ではない1施設5点程度の地点で、施設の主な生活空間の空間放射線量を測定しております。

この測定方法で、公共施設における空間放射線量は除染の指標値である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っており、今後もこの測定を行い、指標値未満に管理することで、各施設において、国の放射性物質汚染対処特措法の方針である、追加被ばく線量、年間1ミリシーベルト以下を管理することができると考えております。

次に、ホットスポットを探すことについてですが、本市では、市内で隔たりがないよう選定した施設の129箇所の事後モニタリング事業における定点と、各施設の特性に応じた、通常、人が多くの時間を過ごす場所である、主な生活空間となり得る約9,000箇所の測定点で定期的に測定を行い、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量の監視を行っているところです。

現在では、これらの定点ならびに測定点の空間放射線量は除染の指標値である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っており、今後もこの測定を行い、指標値未満に管理することで、各施設において、国の放射性物質汚染対処特措法の方針である、追加被ばく線量、年間1ミリシーベルト以下を管理することができると考えております。

次に、放射線量の測定の高さについてですが、環境省の除染関係ガイドラインによりますと、生活空間の汚染状況は、原則として地表から1メートルの高さを計測することとなっておりますが、幼児・低学年児童等の生活空間を配慮し、小学校以下及び特別支援学校においては50センチメートルの高さで計測しても構わないとの記載がございます。

本市では、子どもの健康への影響に配慮し、子どもの重要な臓器がある高さに近い、地表から50センチメートルを放射線量測定の高さとしているところであり、今後もこの考えに従い測定を行っていく所存でございます。

続きまして、濃縮ポイントになっていそうな箇所だけでも緊急点検できないかについてですが、事故から現在に至るまでの降雨による土砂の移動などにより、放射性物質が環境濃縮されている箇所が発見されていることは承知しておりますが、移動する場所については予見できないものと考えております。

しかしながら、第一質問でもご答弁申しましたように、県による松戸市内の県有施設測定の調査は、これから実施されるとの事ですので、これらの結果を受け、議員ご質問の濃縮ポイントも含めて、市としてどのような対応を取れるのか等、各施設を所管している関係部署と協議して参りたいと考えております。

最後に、指標値超えが発覚したポイントを定点に加えることができないかにつきましてですが、本市で指標値超えが発覚した箇所のほとんどが生活空間ではなく、また、柏市・野田市・千葉県による柏市内の県有施設の緊急点検で、指標値を超えていた箇所につきましても、主な生活空間ではないと認識しております。

しかしながら本市では、指標値を超える箇所の通報があった場合には、必要に応じ適宜対応しており、低減対策作業後には、指標値未満になっていることを確認しておりますことから、指標値を超えた箇所を測定点に追加することは考えておりません。

以上のことから、本市としましては、国のガイドラインに即した測定機器ならびに測定方法での測定を継続して参ります。

以上、ご答弁とさせていただきます。

要望4.(2017.06)

ご答弁ありがとうございました。

これを聞いた市立松戸高校に通う生徒、保護者の方々どう思うんでしょうね?

同じ市内の公立高校に通いながら、県立と市立でこういう対応の差があるんだという事を議会の場で堂々とおっしゃるわけですからね。

全然俺たちにやさシテイじゃねーじゃんと、僕ならそうおもうでしょーね。

それといくつか近隣市でも見直しをされている基準や測定方法を、これなら自治体の判断で予算措置などをしなくてもやる気さえあればできるじゃないか?と思い、提案をさせていただきましたが、ことごとく除染ガイドラインに従ってやってるのでやりませんと。いやいやいやそんなのやらない理由にならないんですよ。柏も野田も流山もみーんな除染ガイドラインに従ってますよ。あくまでガイドラインですからね。それより厳しい自主基準を設けて対応してはいけないものじゃないんですよ。現に近隣市はそうしてきてるわけです。

繰り返しますが、柏市はたった1箇所の市民からの指標値超えの通報をきっかけに、市内の公共施設のホットスポット探しをはじめ、みつけて取り除いてくれる。野田市はその報道を受けて同じように対応をはじめてくれた。けれど松戸市は50箇所以上の市民からの指標値超えの通報がありながら、ホットスポット探しはやりませんと言う。そんなに心配なら自分たちで測れよって事ですか?

しかも学校は公園みたいに市民が簡単に測ったりできないんですよ。

これを市内の公立小中学校に通う児童生徒、また保護者の方々が聞いたらどう思いますかね?

市長!これがやさシティを標榜する松戸市が子供たちに対してとる対応なんですか?

少なくとも被曝を気にする不安に思う市民にとっては、相当きびシティですよ。

まあいずれにしましても、県による松戸市内の県立高校などの調査は7月中には行われると言う事なので、その結果も踏まえてまた引き続きどういう対応をとられるのか注視していきたいと思います。

以上で私の一般質問を終了させていただきます。ご静聴ありがとうございました!