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議事録／議会中継
平成30年6月定例会（6月18日）
◆５番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。 まず冒頭に、けさ８時ごろ、大阪府北部で最大震度６弱の地震が発生しました。被害の全容はまだわかりませんが、総務省によると、午前１１時半の時点で２府２県で３名の方の死亡が確認されたということです。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。 死亡が確認された３名の方の中には９歳の児童もいらっしゃって、登校中の時間帯でしょうか、学校のプールの外壁が崩れて、その下敷きになって亡くなられたという報道でした。また、高槻市内では水道管が破裂、大規模な断水や濁水が発生しているということで、原因など詳細はまだわかりませんが、都市部で起こった地震ということで、松戸市でも同じようなことが起こる可能性ということも否定できません。 戦争や原子力発電所と違って、地震や津波というのは、とめることができませんので、いつか来ると思って、それがあしたなのか、５年後なのか、１００年後なのかわかりませんが、そのときまでにできる限りの防災や減災の策というのを講じておかなければならないわけで、いずれにしても、東日本大震災や熊本地震など、そういった経験というか教訓を生かして、きちんと知恵として残していかなければならないというふうに思います。 それでは、通告に従って順次質問させていただきます。 ◇まず、質問事項１．防災について。 （１）の安定ヨウ素剤の流通備蓄については、たびたび質問させていただいています。昨年１２月定例会の一般質問の御答弁では、松戸市薬剤師会の御協力をいただき、災害時の協定締結に御賛同いただける市内の薬局を募って協議を進めていきたいということでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。 続いて、（２）の防災用ベンチについてです。 地震などの災害により避難生活を送らなければならなくなった場合、トイレと食事をつくるための施設の確保は最も重要な課題となってきます。一時的な避難場所となる住宅密集地等の公園に、トイレやかまどなどの防災機能を持ったベンチを設置することによって、災害時の市民生活における安全・安心の向上を図ることができます。 この防災用ベンチとは、通常はベンチとして使用しているものを、簡単な組み立てと専用のテントの設置によって、トイレとして使用できたり大型の鍋が載るかまどなどとして使用することができるものです。松戸市でも、市民が一時的に非難する公園などで、このようなベンチを活用されてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。 続いて、（３）の大規模災害時に車中泊等といった指定避難所以外の避難者の情報について、どのように把握することになっていますか、教えてください。 ◇続いて、質問事項２．除染に伴う除去土壌の再生利用についてです。 環境省は、１キログラム当たり8,０００ベクレル以下の除染土壌を公共事業で再生利用する方針を決めて、既に福島県南相馬市で実証実験を行い、飯舘村では農地利用、二本松市では道路への利用についての実証事業を行おうとしています。さらに、今月１日には、除染土壌を農地造成に利用できる方針を発表しました。 報道によると、環境省は１日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成に再利用する方針を決め、除染土の再利用に関する基本方針に新たな用途先として追加しました。食用作物の農地は想定していないということですが、工事中の作業員や周辺住民の被曝線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう、除染土１キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に１年間継続してかかわる場合は、除染土１キログラム当たり5,０００ベクレル以下、１年のうち半年なら8,０００ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ５０センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植えるということなんですが、この汚染土壌の再生利用については、２年前の６月定例会の一般質問で、本市のお考えをお聞きしましたが、当時の御答弁では、実証実験すら行われていない状況下では、再生利用についての考えや再生利用する場合の住民への説明につきましては、市としての考えを述べるに至っておりませんということを御理解願いますということでした。しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として市民の安全・安心を守る責務がございます。したがって、引き続き国の動向を注視し、必要に応じて対応していかなければならないと考えておりますとのことでした。 あれから２年が経過して、実証実験も既に行われており、新たに農地造成にも再利用するということになっていますが、市としてのお考えをお聞かせください。 まずは、松戸市はこの汚染土壌の再生利用をする考えはあるのか。そして、市内の県有地や国有地、県道、国道で使われるというときは、どのような対応をとられるのですか。そして、それらの再生利用が行われる場合、事前に住民への説明はあるのか。つまり、知らない間に近所の公園や道路、農地に汚染土壌が使われるということがあるのかないのか、教えてください。 ◇続いて、質問事項３．公共施設の放射線の測定についてです。 （１）として、今年度から、新しい測定方法、除染基準になったと思いますが、それ以降、市民からの通報による除染対象はどのくらいあったでしょうか。（２）新基準になってから市の測定がもう始まっていれば、市の測定で見つかった除染対象はどのくらいありましたか。（３）として、それらの除染対象の低減対策はいつごろまでに完了する見込みでしょうか。 それから（４）グリーンベルトの除染についてです。グリーンベルトは、基本的に人が立ち入るところではないということで、市の測定や除染は行われていないと思いますが、グリーンベルトで犬の散歩などをしている人を見かけることもありますし、場所によっては、グリーンベルトの中にバス停があったり、お祭りの際には開放されているところもあるので、私たちはグリーンベルトの測定も行っています。そして、指標値を超えた場合は市に報告をしています。どこのグリーンベルトもある傾向がありまして、鉄塔があるところは、雨どい効果で鉄塔下がホットスポットになっています。先日計測をして、市に報告した六実緑地のように、お祭りの際には開放しているようなところは、市のほうで積極的に計測をして低減対策をするべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 以上の大きく三つ、１回目の質問となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○木村みね子副議長 理事者の答弁を求めます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．防災についての質問要旨（１）から（３）につきまして順次答弁申し上げます。 初めに、（１）安定ヨウ素剤の流通備蓄についてでございますが、松戸市薬剤師会を通じて、放射性物質事故が発生した場合の安定ヨウ素剤の供給に御協力をいただける薬局を募りましたところ、１１件の薬局から御協力をいただける旨の回答がございました。今後は、松戸市医師会等の医療関係者からのアドバイスもいただきつつ、当該薬局との協定に向け協議を進めてまいりたいと存じます。 続きまして、（２）防災用ベンチについて答弁申し上げます。 災害時における食料やトイレの確保といたしましては、各避難所における食料や簡易トイレの備蓄、マンホールトイレの整備など、避難所を中心とした体制整備のほか、それらの不足に際しましては、協定事業者等への協力要請により対処する方針でございます。 しかしながら、議員御案内のとおり、市民の皆様が一時的に避難する公園等において、住民の共助の一環として防災用ベンチを活用した炊き出しなども有効と考えられることから、関係部署との連携により、その設置箇所の把握に努め、設置されている地域のパートナー講座等の機会を捉えて、活用方法などについて周知・啓発してまいりたいと存じます。 最後に、（３）指定避難所以外の避難者情報についての御質問でございますが、災害時の基本的な情報収集の要領といたしましては、各支所が管轄する避難所の情報を集約した上、災害対策本部に報告する方法と市役所別館地下に開設されますコールセンターにおいて、被災者等からの電話による通報を受け付ける方法がございます。このため、災害時における指定避難所以外の避難者、すなわち車中泊の方々や在宅避難者の情報についてもこれらの要領で把握し、災害対策本部内で情報共有した上で対策を講じる等、適切に対応してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 〔丸岡新一環境部長登壇〕 ◎環境部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項２．除染に伴う除去土壌等の再生利用について及び質問事項３．公共施設の放射線測定についての（１）から（３）について順次御答弁申し上げます。 初めに、質問事項２の除染に伴う除去土壌の再生利用につきましては、環境省の中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会において検討され、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」が示されております。その中で、議員御案内のとおり、再生利用をする用途先として、園芸作物、資源作物の農地の項目が平成３０年６月１日に追加・公表されたことを環境省のホームページにて確認しております。 御質問の、市は除去土壌を再生利用する考えはあるのか、県有地、国有地等で使われる場合の対応は、市民への説明は、知らない間に使われることはないかとのことでございますが、実証事業につきましては、ホームページ等を確認する中でその進捗状況を確認していますが、具体的に、除去土壌の再生利用に関して、現在まで国及び県から本市に対し、何らかの協議があり、検討を要請されている状況ではございません。 これらのことから、平成２８年６月定例会の答弁でも申し上げましたが、除去土壌の再生利用についての市としての見解を述べるに至っておりませんことを御理解願います。 しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として市民の安全・安心を守る責務があり、議員御指摘のとおり、知らない間に近所の公園や道路や農地に汚染土壌が使われているような状況はあってはならないことと十分認識しております。したがって、除去土壌の再生利用につきましては、今後も引き続き国の動向を注視し、情報を積極的に収集し、必要に応じ対応していかなければならないと考えております。 次に、質問事項３．公共施設の放射線測定についての（１）から（３）につきましては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 子ども関係施設及び学校施設における測定の方法や除染基準の新基準につきましては、環境放射線低減対策会議や関係部署と検討し、放射線低減対策の強化や縮小を図るため、新たな除染基準の設定及び測定点の再設定を行いました。 その結果、平成２９年度までの測定点の中で数年間放射線量に変化のない、また今後放射線量が上昇しないことが予想できる主な生活空間及びそれに準じる箇所を9,５５６か所から2,８８３か所に縮小しましたが、新たな測定点として、人が立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所９３１か所を設定し、強化を図り、３０年度より、新たな測定点、測定方法及び除染基準にて放射線量の監視をしているところでございます。 今年度、市民から通報があり、その中で指標値超えが確認できたのは７施設１２か所でございます。今回の７施設は、人が立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所については、地表から５０センチメートルの高さでの測定値を基準とし、主な生活空間またはそれに準ずる箇所については、地表から５センチメートルの高さでの測定値を基準としました。 指標値超えを確認した箇所のうち８か所につきましては既に低減対策を完了し、残りの４か所につきましては近日中に低減対策措置を実施する予定でございます。 また、今年度の市有施設の測定につきましては、市立小中学校及び市立高等学校の６６施設３９８か所で測定を実施しましたが、新たな除染基準で指標値を超える箇所はございませんでした。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔福田勝彦街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項３．公共施設の放射線測定について、（４）グリーンベルトの除染について御答弁申し上げます。 グリーンベルトは基本的には人の立ち入るところではございません。原則として、空間放射線量の測定及び除染の対象とはしておりませんが、市民等から指標値を超える箇所を発見したとの通報などがあった場合には、適宜対応してまいりたいと考えております。 なお、御指摘のありました六実のグリーンベルトにつきましては、職員が現地確認をしたところ、地表から５センチメートルで毎時0.２３マイクロシーベルトの指標値を超えているとされる箇所は、全て送電線の鉄塔基礎周辺で東京電力の敷地内であったことから、本市放射能対策担当室が土地所有者である東京電力に連絡し、確認を求めているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆５番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、１点の再質問と要望を順次述べさせていただきます。 まず質問事項１．防災についての、（１）の安定ヨウ素剤の流通備蓄についてですが、具体的な協議にいよいよ入っているということで、とても期待しています。また、協定が締結されれば、ある程度確保できる数などもわかってくると思いますので、今後配布方法などについてもきちんと考えていただきたいと思います。 続いて、防災用ベンチについてです。 この防災用ベンチには、トイレベンチ、収納ベンチ、かまどベンチなどがあるわけですが、トイレベンチは、ベンチ１基の足の部分が２基のトイレになり、収納ベンチに収納してある大型と小型のテントを設置して使用します。大型テントは車椅子のまま利用ができ、地下のタンクは１基９５０リットルで、１日１００人使用した場合、７日から８日間分の貯留ができます。 収納ベンチは、トイレ用のテント一式を保管する格納機能を持ったベンチです。現在松戸市では、指定避難所等のマンホールトイレの整備が進められているところだと思いますが、マンホールトイレの整備ができないエリアなどでの簡易トイレとして、このトイレベンチ、収納ベンチの導入を考えてみてはと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 それから、かまどベンチについてです。松戸市でも幾つかの公園にかまどベンチが設置されていると思います。恐らく二つの公園で設置されていると思うんですが、住民の共助の一環として、防災ベンチを活用した炊き出しなども有効と考えられることから、関係部署との連携により、その設置箇所の把握に努め、設置されている地域のパートナー講座等の機会を捉えて、活用方法などについて周知・啓発してまいりたいということなので、よろしくお願いいたします。 防災用ベンチが設置してある場所の一覧や、写真つきで防災用ベンチの取り扱い方法をホームページでお知らせしている自治体などもあります。神奈川県厚木市なんかがそうです。いずれにしろ、せっかく設置してあっても、いざというときにどこにあるのか、使い方がわからなかったということにならないように、よろしくお願いいたします。 続いて、（３）の大規模災害時に車中泊などといった指定避難所以外の避難者の情報の把握については、再質問させていただきます。 各支所から災害対策本部に報告する方法と、市役所別館地下に開設されるコールセンターにおいて、被災者等からの電話による通報を受け付ける方法があるということですが、これだけだと電話回線が使えなくなった場合は機能しません。避難所からのＭＣＡ無線ということもありますが、そこにも孤立している人からの連絡というのは何らかの連絡がないとできないわけで、ここに加えて、災害時に強いインターネット回線を使った情報収集も考えたほうがいいと思います、というか考えるべきだと思います。 福岡県福岡市では、車中泊などの指定場所以外の避難先を把握するための防災アプリを開発して、話題になっています。新聞報道によると、福岡市は、大規模災害時の自治体の対応で、車中泊といった指定避難所以外の避難者の情報まで把握できるスマートフォン用無料アプリ「ツナガル＋（プラス）」の配信を始めました。２年前の熊本地震で、車中や公園に避難する人の把握が遅れ、支援物資が行き渡らなかった教訓を踏まえ、富士通九州システムズと共同開発した。熊本地震を受け、福岡市は防災アプリコンテストを開催。同社のアプリが最優秀賞を獲得し、実用化に向けた開発費1,５００万円は日本財団が援助した。 アプリは住民が利用登録すれば、災害時に市が「平常時モード」から「災害時モード」に切りかえ、スマホの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って近くの避難所一覧や経路を確認でき、避難所にコンセントやトイレ、水道があるかなど、自治体側が発信する生活情報が一目でわかるようになっています。 指定避難所以外に避難した人も、アプリ上で現在地や被災状況、必要な支援物資量などの発信が可能で、双方向のやりとりにより自治体側が速やかに情報を把握できるようになる。一方、「平常時モード」では、利用者がサークルや自治体などのコミュニティを使って情報交換をしたり、地域イベントや新店舗の情報を発信することが可能ということです。 アプリの利用には、スマートフォンなどにアプリをダウンロードした後、メールアドレスなどの登録が必要となる。市はアプリの説明動画を作成し、今後は公民館などで説明会を開いて市民への普及を図る。福岡市長は、網の目を張り、支援の手から落ちる方がいないようにしたい。そして、このアプリはほかの自治体にも原則無料で提供するということです。ぜひ松戸市でもこの防災アプリの導入を考えてみてはと思いますが、市の御見解をお聞かせください。 続いて、質問事項２の除染に伴う除去土壌の再生利用についてですが、現在まで国や県からの何らかの協議や検討を要請されているわけではないので、市としての考えを述べるには至っていないということですが、御答弁にもあるように、国の政策とはいえ、知らない間に近所の公園や道路や農地に汚染土壌が使われるという状況はあってはならないことと十分認識していただいているということなので、今後も国の動向を注視して、積極的に情報を集めていただいて、必要に応じてきちっと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それから、最後、公共施設の放射線測定についてです。 （１）から（３）については了解しました。今年度から新たな除染基準の設定及び測定点の再設定を行い、その結果、昨年度までの測定点の中で、数年間放射線量に変化のない、また今後上昇しないだろうと予測のできる生活空間に関しては、9,５５６か所から2,８８３か所に縮小しました。しかし、新たに測定点として、人は立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所というのを９３１か所で設定し、強化を図ったということですね。以前にも述べたように、松戸市内の公園緑地の計測をしていますと、原子力発電所事故以降にできた新しい公園というのは空間放射線量も低く、濃淡むらがほとんどありません。 つまり、今あるホットスポットは、ほとんど２０１１年にフォールアウトした放射能が移動して濃縮してできたものだと思われ、見直し後のこの最初の１巡目というのは低減対策などの対応に追われることもある、そういう箇所が増えると思いますが、一度取り除いてしまえば、公園や学校などで被曝するリスクはかなり回避できると思います。 また、基準も新しくなり、例えばここは以前から子どもが出入りしていたから気になっていたけど、市の計測や除染は行われていなかったというようなポイントでも、市民からの報告があれば、適宜柔軟に対応していただけているようなので、今後ともよろしくお願いいたします。 続いて、（４）のグリーンベルトの除染についてです。 鉄塔のあるグリーンベルトでは、鉄塔下が雨どい効果でホットスポット化していて、今回報告のあった六実のグリーンベルトも指標値を超えているという箇所は、全て送電線の鉄塔基礎周辺で東京電力の敷地内であったことから、土地所有者である東京電力に連絡し確認を求めているということで、こちらもきちんと除染するなり、人が立ち入れないような、ＪＲ東日本の送電線の下なんかそうなっていると思うんですが、人が立ち入れないような場所の処理をするなり、何らかの対応を求めていっていただきたいと思います。 また、鉄塔下以外でも、現実の利用実態から、先ほど言った都市計画道路３・３・７号のところにあるグリーンベルトは、グリーンベルトの中にバス停があったりします、そういった利用実態から、バス停や遊び場のように滞在型の利用になっているようなところについては、必要に応じて測定を行い、対策を講じていただきたいと要望しておきます。 以上、１点の再質問、よろしくお願いいたします。 〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項１の再質問につきまして答弁申し上げます。 議員御案内のとおり、熊本地震などでは、市で指定した避難所以外で車中泊をされる方や在宅避難者に対する支援の必要性が求められていることから、まずはそのような方々の所在を明らかにするための情報収集は重要なものであると認識をしております。 今後といたしましては、先ほど申し上げました情報収集要領については引き続き定期的な訓練を行うとともに、御紹介のありました防災アプリなどのインターネットによる情報収集につきましても、先進他市の取り組みなどを参考にしつつ調査研究してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆５番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。 防災アプリ「ツナガル＋（プラス）」については、ほかの自治体にも原則無料で提供するということですが、実際に導入して運用するとなると全くお金がかからないということもないと思いますので、そのあたりの詳細やほかの自治体での導入の状況なども、ぜひ福岡市のほうに問い合わせするなどして調査していただき、導入に向けて前向きに御検討いただけたらと思います。要望しておきます。 ただ、今回この質問のヒアリングを通して、災害時のＳＮＳ等を使った情報収集体制については、まだ仕組みをつくる段階に至ってはいないということで、少しびっくりしました。私は、２０１６年６月定例会の一般質問で、災害時のＳＮＳ等を使った情報発信や収集の仕方について質問をしたところ、御答弁では、災害時における情報のＳＮＳによる発信については明確な基準や取り決めがないのが現状であるということが示され、今後は関係各課と協議連携し、基準づくりや、情報伝達の方法等を検討してまいりたいと思いますとのことでした。あれから２年たっていますが、情報収集や伝達の仕組みができていないというのは本当に協議や検討はされたんでしょうか。 ＳＮＳ等で情報収集した情報の中には、誤報いわゆるデマのものもあったりするので、その見きわめであったり、既に救出済みにもかかわらず被災しているという情報が残ってしまうので、重複してしまうおそれがある等の懸念があるのはわかります。しかし、だからこそ混乱が起きないように、きちんと仕組みをつくっておかなければならないのではないでしょうか。 また、情報を収集しても、誰が救出に行くのかという課題もあるということなんですが、そんなことを言ったら要援護者台帳整備だって、台帳をつくってから誰が支援に行くのかなどのマッチングをしていくわけですから、情報収集をする仕組みがつくれない理由にはならないと思います。 きのうは群馬県で、けさは、先ほど言いましたが大阪府北部でも大きな地震がありました。千葉県沖ではスロースリップによる地震への警戒が高まっています。災害はいつ来るかわかりません。本当に防災や減災というのは、そのときまでにどれだけの準備ができているかということで決まります。そんなのんきなことを言っていて大丈夫でしょうか。 いずれにしても、この問題に関してはできること、たくさんあると思いますので、いろいろ提案をしていきたいと思います。９月定例会でも改めて質問させていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） |
平成29年12月定例会（12月8日）
平成29年9月定例会（9月4日）
◆５番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。 政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。 それでは、早速、通告に従って質問していきたいと思います。 ◇まず、質問事項１．公共施設の放射線測定についてです。 （１）として、市内の県立高等学校などにおける千葉県の緊急点検についてですが、この問題は、６月定例会でも質問しましたが、御答弁では、千葉県による県立施設の測定で保護者等が不安を感じるようなことがあった場合、市内にある県立施設と市有施設の間で不安払拭の度合いに差が出てしまうことが考えられますことから、県立施設の測定結果を踏まえ、どのような対応がとれるかなどを協議してまいりたいと考えておりますとのことでした。 そこで、幾つか質問します。 私の調べでは、７月２１日までに千葉県の県立施設の測定は終了していると聞いています。しかし、測定結果の公表は通告やヒアリングをしていた８月３１日の時点ではまだされていませんでした。 土壌測定などは、時間が多少かかる場合もありますが、空間線量の測定はその場で結果がわかると思います。松戸市として、その結果の報告を受けていますか、あるいは、問い合わせなどはされていますかというような質問をしようと思っていましたが、２日前の９月２日に千葉日報でこの測定結果について報道がありました。 県立小金高等学校の敷地内で国の除染基準、ここは高校になりますので、地上１メートルの高さでの毎時0.２３マイクロシーベルトということになりますが、これを超える放射線量が検出されたということでした。 この結果の事前公表は、市のホームページでは金曜日の９月１日だったと思うのですが、その公表の前に問い合わせなりをしてこの情報を得ていたのかどうかも差し支えなければお答えください。 そして、この結果を受けて、その情報を得た時間で緊急点検を行う考えはありませんか。どのような対応がとれるか協議するとおっしゃっていたので、どのように協議されたのか、緊急点検を行う考えはありませんかということを二つ目の質問とします。 私は、８月中旬までに千葉県内の汚染状況重点調査地域に指定されている各自治体の緊急点検の実施状況と除染基準について、各自治体の除染計画や公式ウェブサイトなどを参考にして表を作成しました。 そこでわかったのは、緊急点検、いわゆるホットスポット探しを実施していないのは、９市、松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、印西市、佐倉市、この９市の中で緊急点検を実施していないのは松戸市だけでした。 この状況を考えると、仮に県の測定結果が公表されていないにしても、十分にやるかやらないかということを考える状況なのではないかと思いますし、９月２日には新聞にも報道されたわけなので、松戸市でも緊急点検をやり始めるべきではないかと思いますが、市の考えをお答えください。 （２）公共施設の放射線の測定方法や除染基準の見直しについてです。 この汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県内の９市の除染基準についても比べてみますと、各自治体の対応が違うということがわかりました。 まず、松戸市では、地上何センチメートルで空間線量が0.２３マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染を行っているかと、そういうところで比べたんですが、これを除染基準として比べたわけですが、松戸市では、保育園や幼稚園、小学校、そして公園では地上５０センチメートルの高さ、中学校では１００センチメートルということになっています。 この松戸市と同じ基準を設けているのは、佐倉市と鎌ケ谷市になります。９市のうち三つの市がこの基準になっているわけです。 ただし、鎌ケ谷市の場合は、除染基準とは別に、鎌ケ谷市独自の目標値として、保育園や幼稚園、小中学校は１センチメートルの高さで0.２３マイクロシーベルト・パー・アワー以下を目指すということになっています。この目標値というのは、除染基準して確実に使用されているかというと、どうやらそういうわけではないようですが、地表面で局所的に高いところは５０センチメートルで0.２３マイクロシーベルト・パー・アワー未満であっても、必要とみなした場合は除染対象とできる、そのようなものにしているようです。要するに、鎌ケ谷市の場合は、除染基準値以下でもそういった柔軟な対応がされていると、そういう松戸市と同じような基準であってもそういう柔軟な対応がされているという自治体もあります。 また、６月の定例会でも紹介いたしましたが、野田市、流山市、そして印西市では、保育園や幼稚園、小中学校だけでなく、公園も地上５センチメートルの高さで空間線量が0.２３マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染対象になるという厳しい独自基準を設けています。 我孫子市、白井市は、公園では地上５０センチメートルの高さですが、保育園や幼稚園、小中学校では地上５センチメートルの高さでの空間線量0.２３マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染対象になるという松戸市よりも厳しい独自基準を設けています。 また、汚染状況や自治体の規模など、松戸市と一番近いとこの中では思われる柏市では、公園は５０センチメートルと本市と同じ基準ですが、保育園や幼稚園、小学校では地上５センチメートル、中学校では地上５０センチメートルの高さでの空間線量が0.２３マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染対象になるという、こちらも独自基準を設けています。 このように、同じ汚染状況重点調査地域の９市の中でも対応はさまざまで、除染ガイドラインよりも厳しい独自基準を設けて対応している自治体も少なくないということがわかりました。もちろん、松戸市においても、これまでさまざまな被曝防護の対策が講じられてきていて、中には独自のものであったり、県内で一番最初の甲状腺エコー検査のように、他市に先駆けてというものももちろんありましたが、この緊急点検の実施状況や除染基準に関しては近隣市よりも少し出遅れているように感じます。 いわゆる放射能を出す線源が地面にある場合、その濃さと量によっては地上５センチメートルではかる場合と地上５０センチメートル、１メートルではかる場合は、放射線量が全然違うんですね。土壌を測定してみると、例えば、指定廃棄物レベルの汚染、１キログラム当たり8,０００ベクレルを超えるような汚染がある場合もあります。しかし、これがとても少量の場合は、空間線量に反映されないので、松戸市では除染をすることに今のところはならないわけです。しかし、少量でも高濃度なわけですから、乾燥して風などで舞えば吸い込む呼気被曝のリスクは高いわけです。 こういうリスクを回避するためにも、近隣市のように、国の定めた除染ガイドラインよりも厳しい独自の基準を設け対応していただけないでしょうか。 そこで、２点お伺いします。 まず１点目、柏市、野田市、流山市、我孫子市、白井市、印西市のように、被曝のリスクを回避できるような除染基準の見直しをする考えはありませんか。 ２点目として、鎌ケ谷市のように、除染の基準値自体は変えなくても、目標値みたいなものを設けて除染基準値以下でも必要であれば除染対象とできるような柔軟な対応を松戸市でもできませんか、お答えください。 ◇続いて、質問事項２．防災についてです。 （１）の避難指示については、城所正美議員への答弁でおおむね了解しました。 ことしの７月５日の九州北部豪雨では、新聞報道によると、重大な災害の危険性が高まっているときに出される大雨特別警報が出た福岡県朝倉市で、気象庁が特別警報を発表したのが朝倉市での雨のピークを過ぎた後だったということでした。朝倉市では、災害警戒本部を災害対策本部に格上げし、特別警報が出る２時間以上も前に、今回、大きな被害が出た地区に随時避難指示を出していました。朝倉市の森田俊介市長は、２０１２年の九州北部豪雨でも被害を受けており、早目に避難指示を出すことにしていたので、特別警報より早かったと話しています。 一方、数百人が孤立状態となってしまった福岡県東峰村では、緊急性の高い避難指示が出されなかったと。村によると、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難勧告を出して、防災無線や防災メールなどでできるだけ早く避難してくださいと呼びかけたが、大雨特別警報が発表された後も避難指示は出されなかった。岩橋忠助村長によりますと、特別警報が出た時点で既に動くと危ない状況であったと。場合によっては、動かないで家にいたほうが安全なこともある。避難指示だと強制的にという意味合いが生じるので、ケースバイケースで対応したと説明しています。 このように、特別警報が出たときは、既に避難所などへ移動するのはリスクが高い場合もあると思いますし、自治体の避難勧告の指示が間に合わせないという事態もあり得るわけです。 また、住民の中には避難勧告と指示にどれくらいの差があるのかや、警報と特別警報でどのくらい緊急性に違いがあるのかなどを理解していない方も多数いらっしゃると思いますので、今後も緊急避難をより円滑に行えるようにアナウンス等を防災無線などを使って、こういったことも御留意していただいて対応していただきたいと思います。 続いて、（２）市民参加型の帰宅困難者対策訓練についてですが、松戸市では、今年度も公共交通機関、警察などとＭＣＡ無線を活用した合同の通信訓練を実施して体制強化を図っているところかと思いますが、一昨年の１月には、市民参加型の訓練として、松戸駅から一時滞在施設となる市民会館へ帰宅困難者の避難、誘導訓練を実施していました。私もこの訓練には参加していましたが、実際に松戸駅西口のデッキに集まって、そこから避難誘導をの流れなどもわかりやすくて、とてもいい訓練だなと感じました。 しかし、このような市民参加型の訓練が、あれから１年半ほど経過していますが、この間、行われていません。今後、市民参加型の帰宅困難者対策訓練を実施するお考えはありませんか。 また、前回の実施で何か問題や課題があったのならば、それも併せてお答えください。 （３）宿泊を伴う防災訓練について。 先日、会派で北海道の千歳市防災学習交流センター「そなえーる」に行政視察に行ってまいりました。 ここは、市民、ボランティア、防災関係機関が単独または相互に連携し、防災学習や防災訓練等を実施することで、市民や防災関係機関の防災力を高めるとともに、防災関係機関に対する理解を深めることを目的としてつくられ、災害時には、災害対策の拠点として使用することになっていたり、毎年、市民、関係機関を合わせると1,０００人規模の防災訓練を実施しているということでした。 総面積も約8.４ヘクタールととても大規模な施設になっていて、ＡからＣのゾーンに分かれていまして、それぞれ地震体験コーナーであるとか、煙避難体験コーナーや、実験装置を利用して天ぷらやコンセントからの発火現象を見ながら火災の原因を学習する予防実験コーナー、各種展示コーナーがある中核施設「そなえーる」のほかに、ヘリポートや防災訓練広場、消火体験広場、救出体験広場などがあるんですが、その中のＣゾーンに、防災の森として、河川訓練広場、サバイバル訓練広場、野営生活体験広場、多目的広場などがありまして、防災リーダーなどの指導者の育成や火起こし体験など、災害を想定した野営生活や訓練ができるようになっていました。 このような実際の災害に遭遇した場合における避難生活を実感する訓練はとても有益だと思われます。 そこで、松戸市でも、例えば、野外キャンプ練習場として貸し出しをしている２１世紀の森と広場のバーベキュー場の一部を使って野営キャンプ訓練を実施するであるとか、あるいは、避難所生活に資する訓練の一環として、実際に避難所に指定されている学校体育館や市民交流センターなどに宿泊をする夜間訓練など、宿泊を伴う防災訓練が実施できないか、市の考えをお聞かせください。 続いて、（４）防災公園のホームページ等での動画配信についてです。 これは、以前にも提案させていただきましたが、毎年行われている防災講演会の講演の模様を、講演会終了後にホームページ等で動画配信ができないということです。その後の進捗等があればお聞かせください。 ◇続いて、質問事項３．食品ロスについてです。 昨年の６月定例会においても、食のセーフティーネットの観点からフードバンクちばとの連携や現状での課題と今後の事業拡大についてお伺いしましたが、まだフードバンクとの連携も始まったばかりで、支え合い、助け合いのあるまちを目指す新しい取り組みの一つとして、松戸市社会福祉協議会と協力し、その活動を広く周知していきたいということでした。 その後の進捗状況として、（１）のフードドライブの実施状況については、諸角由美議員への答弁で申請件数と受け付け量が増えているということはわかりましたが、もう少しお聞きします。 フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄って、それをまとめて地域の福祉団体や施設、またフードバンクなどに寄附する活動のことを言いますが、現在、松戸市では、市役所で食品の寄附の受け付けは行っていますか。行っていなければ、市役所でもフードドライブを行う考えはありませんか。 （２）スクールフードドライブについてですが、これは簡単に言うと食品の寄附の受け付けを学校で行うというものです。 昨年の１０月に会派で視察に行った山梨県では、県内の高等学校や大学などと協力して、教育機関での食品寄附をスクールフードドライブ活動として実施しているとのことでした。このような取り組みが松戸市でもできないか、お考えをお聞かせください。 それから、最後に（３）千葉市で行われた、もったいないゼロキャラバンについてです。 イオンモール幕張新都心グランモール１階グランドコートで、６月１８日に千葉市主催の環境イベント、もったいないゼロキャラバンが開催されました。 新聞報道によると、千葉市では、排出される約半分を生ごみが占め、その中に多くの食品ロスがあるという、そうしたもったいない状況を楽しく学んでもらおうと、同イベントではさまざまな企画を用意したということです。 会場では、食べ物のもったいない現状について知る、もったいないゼロパネル展、食品ロスについての短編映像作品を上映するもったいないゼロ上映会、景品を用意するクイズ、もったいないゼロクイズラリー、１人が出す食品ロスの重さを手で持つ体感コーナーなどを展開、また、手つかずの食品、ペットフード、使用済み天ぷら油の回収も行ったということです。 松戸市では、人、物、自然を大切にするまちづくりを基本コンセプトに、松戸市もったいない運動推進本部を設置し、もったいない運動を推進しています。 こども祭りや松戸まつりでは、もったいない運動の啓発活動などを行っていると思います。 また、松戸市では、ケニア共和国元環境副大臣でノーベル平和賞を受賞された故ワンガリ・マータイ博士が本市を訪問された日を記念して、２月１５日を松戸市もったいないの日と定めていて、もったいないの日を記念してイベントを開催しています。 昨年２月にも記念イベント、「“もったいない”から始めよう」が市民会館で開かれました。食育劇や体験コンサートなど、子どもから大人まで楽しみながらもったいないを学ぶ一日だったということなんですが、例えば、このようなイベントの際に、実際に食品寄附を受け付けるということはできないでしょうか。 松戸市でも、千葉市同様、家庭から出される使用済みの食用油をバイオディーゼル燃料の原料として使用するため、平成２２年４月から廃食用油回収モデル事業を実施しています。リサイクルや食品ロスのことを学びながら実際にその場でも廃食油の回収や食品寄附の受け付けを行うなどして、このような事業が集約されたイベントを開催するお考えはありませんか、市のお考えをお聞かせください。 以上、大きく三つ、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ◎環境部長 ＤＥＬＩ議員御質問質問事項１．公共施設の放射線測定についての（１）（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、（１）市内県立学校などにおける千葉県の緊急点検に関して、松戸市として県から結果報告を受けているか、あるいは、受けたのはいつかについてでございますが、県からは、新聞報道された前日の９月１日に正式に報告があったところでございます。 その間の本市の対応でございますが、前会６月定例会の一般質問の答弁にて、県の点検結果を受け、関係部署と協議するとの答弁をしましたが、新聞等でも７月中に点検が終了する旨の報道があったため、７月に入り、幾度となく県に問い合わせをするなど、積極的に情報収集に努め、７月２０日に、非公式ではありましたが、県より市内の県有教育施設１１施設のうち、１施設、１地点で、指標値を超える箇所があった旨の情報が得られたところでございます。 県の点検は、雨どいした側溝、プール裏など、ふだん余り人が立ち入らない場所であり、この指標地を超える箇所は、降雨による土砂の移動などによる環境濃縮が原因と思われる箇所ではなく、人為的に落ち葉、枝、土砂等が集積された場所でございました。 本市といたしましては、この情報を得て、市内にある県有施設と市有施設との間で通学されているお子さんやその保護者の方の不安払拭の度合いに差が出てしまうことが考えられることから、県からの正式な結果を待つことなく、７月に関係課と協議、調整を行い、県が実施した点検方法、点検場所を参考に、市有施設の点検を８月から既に関係部署により順次行っていただいているところでございます。 なお、現状での進捗状況では、市立保育所、小中学校及び市立高等学校につきましては既に点検は完了しており、指標値を超える箇所はなかったところでございます。 公園など現在点検を行っている施設もあることから、仮に指標値を超えた箇所があった場合には、適宜、低減対策を行っていくこととしております。 続きまして、（２）公共施設の放射線の測定方法や除染基準の見直しについてでございます。 議員御質問の中でも幾つか御紹介があったわけですが、改めて本市のこれまでの放射能対策について若干触れたいと思います。 市では、当該事故発生以降、速やかに放射性物質の影響による市民の不安を解消するために、近隣市に先行し、できる限りの放射能対策を真摯に取り組んでまいりました。 具体的には、県内でもいち早く松戸市放射能対策協議会を設置したほか、放射線測定器の一般貸し出し、私有地測定、さらには放射能に対応していく体制として、放射能対策室を設置し、松戸市放射能対策総合計画を策定いたしました。 この計画では、食品、健康管理、環境放射線低減、焼却灰等の四つの分野で迅速に対応してきており、主な取り組みとして、食品対策では、食品や飲料水に対する市民の不安払拭のため、乳幼児の飲料水の配布、保育所、学校給食及び地産流通食品及び水道水の放射性物質測定を開始し、現在でも測定につきましては継続して実施しております。 健康管理対策では、県内で初めて甲状腺超音波検査及び費用の助成や、ホールボディカウンター測定費用の一部助成をいち早く開始したところです。 環境放射線低減対策では、公共施設での除染作業はもとより、県内で初めて委託業者による民有地の放射線量測定及び除染の受け付けを開始し、平成２６年３月末までの約１年半の期間で延べ１万3,７１０件、４万６３１か所の測定と6,８２３件、３万5,４８９か所の除染作業を完了いたしました。 これまでの大規模な除染措置や放射線物質の減衰で、現在では市有施設で１２９か所の定点と施設の特性に応じた人が多くの時間を過ごす場所である主な生活空間を、きめ細かく、具体的に近隣市に比べ倍以上となる9,０００か所を超える箇所での測定を継続しており、平成２８年度の市内の主な生活空間の平均的な空間放射線利用は毎時0.０５５マイクロシーベルトとなり、除染の指標値である毎時0.２３マイクロシーベルトの４分けの１以下の値となっております。 さらに、松戸市放射能対策総合計画の最終年度には、これまでの本市放射能対策の総括を行うことを目的として、放射能に関するシンポジウムを開催したところでございます。 このような中、議員から御案内がありました鎌ケ谷市の地表面１センチメートルの測定は、鎌ケ谷市担当者に確認したところ、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画とは異なる独自目標として記載したものであり、定期測定や今回の緊急点検では、松戸市同様に施設により地表面１メートルと５０センチメートルの高さで測定を行っているとのことでした。 これまで本市は、先刻申し上げましたように、除染ガイドラインに基づく測定方法で定期測定を行ってきたところですが、事故から６年以上が経過したことや、約9,０００か所全てで指標値を大幅に下回っている状態が続いていること、さらには、今回、県有施設の緊急点検に起因して実施している市有施設の点検にて、県有施設と同様の箇所の点検を行ったことなどから、測定箇所及び測定方法につきましては、近隣市の状況等も鑑み、強化や縮小も見据え、見直しを検討してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項２．防災について、質問要旨（２）から（４）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（２）でございますが、議員御案内のとおり、平成２７年１月１６日に大規模災害による帰宅困難者が発生したとの想定により、市民参加型の訓練として、防災リーダーの皆様など約２５０名の協力のもと、松戸駅から一時滞在施設となる市民会館へ帰宅困難者の避難誘導訓練を行っております。 この訓練は、公共交通機関、大規模集客施設、大学、警察等の関連機関等によって平成２５年７月に発足した松戸駅周辺帰宅困難者等対策協議会が相互の情報共有、関係性の強化を図るため実施したものでございます。 訓練は、おおむね良好な結果で、市民の皆様にも帰宅困難者になった場合のとるべき行動など、御理解をいただくとともに、帰宅困難者等対策協議会内においても共通の意識を構築することができました。 そして、その後は、議員御指摘のように、市民参加型の想定訓練は実施しておりませんが、帰宅困難者等対策協議会のさらなる体制づくりを主眼として対策を強化してまいりました。 具体的には、年３回から４回の通信訓練による情報交換、情報共有訓練、一時滞在施設の開設要領の確認やエリア防災計画等を策定し、松戸駅周辺で帰宅困難者が発生した際の関係機関と連携した対策要領の検討など、帰宅困難者が発生した際、スムーズに対応するための体制づくりを進めてまいりました。 今後につきまして、実際に人員を動かす訓練は帰宅困難者対策にとって有効な手法であると認識をしておりますことから、現在進めている帰宅困難者等対策協議会の強靱化を図りながら、体制づくりの検証も踏まえて、市民参加型の訓練の必要性を勘案して、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、質問要旨（３）でございますが、昨年度行いました総合防災訓練では、新たな試みといたしまして、自衛隊と連携したカレーの炊き出し訓練を行い、避難生活に資する訓練として、参加した市民の方々からも好評をいただいたところでございます。 議員から御指摘がありましたとおり、このように実際の災害に遭遇した場合における避難生活を実感する訓練は非常に有益なことであることから、さらに災害に伴う訓練を拡大し、避難所生活に資する訓練の一環として、避難所に宿泊するなどの夜間訓練の重要性も認識しているところでございます。 しかしながら、宿泊を伴う夜間訓練となりますと、訓練場所、訓練対象者、訓練規模等、多方面にわたる調整が必要となることから、関係方面の部署との調整を図る必要性がありますので、調査研究をしてまいりたいと考えております。 また、現在、防災意識の高い自主防災組織も拡充してきておりますので、このような組織と連携し、夜間訓練の重要性についても御理解をいただければと考えております。 次に、質問要旨（４）でございますが、議員御案内のとおり、本市では年１回、地域の防災リーダーなどの皆様を対象とした防災講演会を行い、防災に対する必要な知識の普及を図ることで、地域の防災力向上を図っているところでございます。 今年度は８月３日、市民会館ホールにおきまして、一般社団法人まちかど防災「減災塾」塾長、水島重光氏をお招きし、７５０名を超える聴講者の皆様に対しまして、災害発生時でも快適な生活を送るための心構えについて御講演をいただいております。 本来ならば、もっと多くの市民の方々に参加していただき、広く防災意識の関心を深めていきたいところではございますが、会場規模の制限もあり、現在の形で講演会を開催してまいりました。しかし、議員御指摘のとおり、講演内容を広く周知することが地域の防災力向上につながるものと認識をしておりますことから、今後は、講師の選定段階から調整を図り、可能な限り、講演会終了後の動画配信や講演内容の公開などができるように工夫をしてまいりたいと存じます。 続きまして、質問事項３．食品ロスについて、質問要旨（３）につきまして答弁申し上げます。 議員より御提案のございました各イベントの際に食料品や廃食用油の受け付け、回収をしてはいかがかということについてでございますが、まず、食料品につきましては、先の諸角由美議員の御質問で健康福祉部長の答弁にもありましたとおり、現在、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、食料品の受け付けを行っているところであります。 本市における食料品の受け付けの可否等につきましては、いただいた食料品をどのように管理、保管するかといった課題の整理が必要であり、そのような課題につきまして、社会福祉協議会との調整が必要であると認識をしております。 したがいまして、現時点におきましては、市が関連するイベントにおいて、当協議会が行っておりますフードバンクの取り組みを紹介するなど、広報、啓発といった部分で市として協力支援をしてまいりたいと存じます。 次に、廃食用油の受け付け開始につきましては、議員御案内の千葉市が本年６月に実施をしたもったいないゼロキャラバンでは、集客力を見込んで大型商業施設で実施したのにもかかわらず、廃食用油の回収量はゼロであったと伺っております。これは、廃食油は重量がある上、油という特性から、イベント会場まで持ち運ぶことを敬遠されたものと推測されますことから、効果的な回収方法について、他市の取り組みなどを参考に検討してまいります。 続きまして、千葉市のゼロキャラバンのようなリサイクルや食品ロスなど、複数のテーマを集約したイベントの開催についてでございます。 もったいない運動に関係する取り組みを行っている部署は複数ございまして、各部署がそれぞれの分野に関する取り組みを実施しております。複数のテーマを集約した形態でのイベントの開催につきましては、平成２７年度までは２月１５日の松戸市もったいないの日に合わせ、もったいない運動に特に関係が強い総務部、環境部、健康福祉部の三つの部署が合同で、それぞれの分野に関するコーナーを設けるなどし、集約した形で一つのイベントとして開催をしておりました。 しかしながら、開催時期がインフルエンザの流行時期に重なることや、集客力不足によるイベントの停滞などの課題が出てきたことから、イベントの開催時期や実施方法等について、関係部署間で協議を行い、数百人を収容できるホールの有無、集客が見込めるイベントへの参加の可否等を総合的に勘案した結果、市内有数のイベントでございます松戸まつりに出店することで、効果的、効率的な啓発活動ができると判断し、これまでの形態を取りやめた経過がございます。 現在、２月のもったいないの日に合わせた記念イベントでは、関係部署により市民ギャラリーにて、もったいない運動に関するパネルや市民のアイデア作品の紹介等、展示型の啓発活動を行っているところでございます。 御質問の関係部署の取り組み等を集約したイベントの再開につきましては、これまでの過去の経緯もございますので、イベントの形態を検討する際の選択肢の一つとして考えております。 今後につきましては、もったいない運動の一環として、食品ロスやその他のテーマにつきましても、既存のイベントの中でパネル展示やチラシ配布などの啓発活動を通し、もったいない運動の裾野が広がるよう努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 質問事項３．食品ロスを減らす社会についての（１）と（２）につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。 まず初めに、フードバンク活動のための食品の回収であるフードドライブの実施状況につきましては、先の公明党の諸角由美議員への御答弁にございますけれども、松戸市社会福祉協議会におきまして、平成２７年度からフードバンクちばと連携した食品の回収をスタートし、受け付け量が増加している状況でございます。 この間、市は、市役所での食品回収を直接担ってはおりませんが、御家庭に眠っている食品大募集と銘打って、フードバンクちばが主催し、おおむね１か月半の期間を区切って行うフードドライブとともに、常に１年を通じて松戸市社会福祉協議会が食品の回収を行っていることを市ホームページや後方を用いて市民の皆様に周知してまいったところでございます。 市民の福祉のニーズにきめ細やかに対応していくためには、市の福祉施策の充実はもちろん、フードバンク活動に限らず、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が肝要であり、食品の回収は、矢切の松戸市社会福祉協議会に限らず、地区の社会福祉協議会でも一部担っていると聞き及んでおります。 平成２８年１０月１５日発行のまつど社協だよりの一面では、「広がっています、フードバンクの輪」として、フードバンクへの協力を呼びかける内容で、必要としている方々に役立てられたらうれしい、生活に困窮している家庭のお子さんの支援に活用してくださいという寄附者の声や皆様の善意に感謝しますという利用者の声が紹介されております。 食品の寄附や受け付けを学校で行うスクールフードドライブにつきましては、その適切な保管場所を事前に用意することが必要であり、事前の調整も必要と認識しております。 フードバンクの活動が末永く根づくよう、地域の中でさらに広がるよう、松戸市社会福祉協議会の取り組みに協力し、今後も広報まつどや市のホームページなどを通じ、その活動を広く周知するとともに、市役所での食品の受け付けが可能となるよう、松戸市社会福祉協議会と調整をしてまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆５番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、質問事項２のほうから要望を述べさせていただきます。 （２）の市民参加型の帰宅困難者対策訓練についてですが、実際に人員を動かす訓練は、帰宅困難者対策にとって有効な手法であると御認識されているということですので、進めてきた体制づくりの検証も踏まえて、市民参加型訓練の実施をよろしくお願いいたします。 また、前回は、私も参加したのですが、休日の午後１時ぐらいからの訓練だったかと思います。実際に災害が起こった際の帰宅困難者の方々が多数発生すると思われる時間帯、夕方以降の実施についても併せて御検討していただきたいなと要望しておきます。 （３）の宿泊を伴う防災訓練についてですが、避難所に宿泊するなどの夜間訓練の重要性も認識しているということで、訓練場所、訓練対象者、訓練規模等、多方面にわたる調整が必要になると思いますが、関係方面部署との調整を図っていただき、実施に向けて御検討のほどをよろしくお願いいたします。 防災意識の高い自主防災組織も拡充しているということなので、このような組織と連携して、夜間訓練でいきなり総合防災訓練のような大規模なものでなくても、先ほども提案いたしましたが、２１世紀の森と広場のバーベキュー場の一部を使って訓練を実施するとか、市民交流センターなどに宿泊しての夜間訓練など、小規模なものでも実現できることから、モデルケース的に始めていただきたいなと思います。 （４）防災公園のホームページ等での動画配信については、著作権等の問題もあり、講師の選定段階からの調整などが必要だと思いますが、動画コンテンツのほうが若い人たちも含めて、とても入り口としては入りやすいと思います。ホームページ等で動画配信ができれば、実際にイベントに来られない方にも時間や場所の制限なく見ていただくことができます。全編ではなくても、文字や写真だけの広報よりも広い層に伝わるきっかけになると考えます。防災意識の向上にもつながると思いますので、できる範囲でどんどん進めていっていただきたいと要望してきます。 続いて、質問事項３．食品ロスについてです。 （１）と（２）はフードドライブについての質問でした。現在、松戸市では、市役所での食品回収を直接は担っていませんが、松戸市社会福祉協議会が食品の回収を行っていることを市ホームページや広報を通じて周知しているとのことでした。 今後もこのような活動が地域の中でさらに広がるよう、松戸市社会福祉協議会の取り組みに協力し、広報まつどや市のホームページなどを通じ、その活動を広く周知していきたいと考えているということなのですが、この地域の中でさらにフードバンク活動が広がるような協力の一つとして、学校や市役所などで職員を集めてフードバンクちばなどに届けるというフードドライブ活動をしてみてはどうでしょうかと御提案をさせてもらいました。 フードドライブとは、単に食品寄附というより、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄って、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動のことを言いますので、今の松戸市の取り組みからさらに一歩進んだ形になるのかなというふうに思います。 今回、市役所での食品の寄附の受け付けにつきましては、事前にお問い合わせいただいた場合は市役所での受け付けが可能となるよう、松戸市社会福祉協議会と調整をしていきたいという前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。もちろん、常時寄附を受け付けるというものでなくても、あくまで、ある一定期間のキャンペーンであるとか、１日限りのイベントとして、そういうことをやっていますよということをホームページや広報で周知するということで、ただ単に松戸市社会福祉協議会のやっているものを周知するよりも理解が深まったり、啓発、周知拡大にもつながると考えられます。関係各所との調整や協力も必要であり、学校においては保管場所等の課題があるというのもわかりましたが、先ほども幾つか紹介しましたように、先進的に取り組んでいる自治体もあります。ぜひ、先進市等の取り組みなども調査研究をしていただき、さらなる周知拡大につながるようよろしくお願いいたします。 （３）のイベントにおける食料品の受け付けの可否等につきましては、社会福祉協議会と調整、協力が必要とのことでした。いただいた食品をどのように管理、保管するかといった課題の整理も必要であるというのもわかりました。また、廃食用油の受け付け開始につきましては、現在、市役所等でも受け付けているわけですが、廃食用油は重量がある上、油という特性から、イベント会場まで持ち運ぶことを敬遠されるものと推測され、千葉市での実績を見ると、回収方法としては効果的ではないということはわかりました。ただ、フードドライブも、廃食用油の回収も、イベントで、実際に目の前で受け付けたり回収したりするブースを設けることで、啓発活動の一つとして、パネルなどでどのように回収しているかとかということを広報するよりもインパクトがあるのではないかと思います。保管や管理のことを考えますと、まずは小規模な回収特設ブースのようなものでもよいのかなと思いますので、ぜひ、今後、御検討のほどをよろしくお願いいたします。 それぞれの取り組みを集約したイベントについても、過去の経緯、課題等は了解いたしました。今後、イベントの形態を検討する際の選択肢の一つとして認識していただけるということなので、よろしくお願いいたします。 最後に、質問事項１．公共施設の放射線測定についてです。御答弁ありがとうございました。 私が環境部に行って問い合わせをした８月の上旬にはまだ緊急点検を実施するという回答はもらえなかったのですが、その後、協議をして実施することになり、今現在、実施している最中であるということで、ありがとうございます。 私は、当選直後から、いわゆるホットスポットと呼ばれる濃縮ポイントをチェックする緊急点検についてやるべきだということを再三御提案させていただいていました。近隣市や県有施設との差が出てしまうこともあり、ようやくこの８月中旬ぐらいから実施を開始したということですが、ほかと比べて差が出てしまうからというより、本当は必要性を認識していただいて、できればもっと早く実施してほしかったなという思いもあります。 また、測定方法や除染基準についても、緊急点検同様、原発事故から数年が経過し、緊急措置的な対策、これは環境部長も先ほどおっしゃられていましたが、数々、松戸市も他市に先駆けてやられていることもあったのは知っています。 そういう緊急措置的な対策から、中長期的な対策へと変えていくべき、そういう岐路に来ているのかなというふうにも思います。 これまでさまざまな、こういうことだったらお金をかけずにできるのではないかとか、基準を変えなくてもこういうふうに対応できるのではないかという提案をさせていただきました。 先ほどの鎌ケ谷市のものについても、もちろん、基準は松戸市と同じなんです。だから、実際に問い合わせをして松戸市よりも低い基準ではかっているかというと、そうではないんですが、例えば、市民がその除染基準より低いところで高かったと教えた場合に、除染対象にしてくれて、除染してくれるんですよ。それは、その基準値を厳しくして、市が積極的にそこをはからなくても、はかるということができないのであれば、市民からそういう不安の声があった場合に、たとえ除染基準になっていなくても、そこは柔軟に対応するよと。実際、さっき、中長期的なと言ったのは、もう対応しなくてはいけない数っていうのは、事故直後から比べたら大分減ってきているはずなんです。ですから、そういう基準値以下でも、この場所だったら子どもたちが使うから、濃い線源が公園とかそういうところにあるのはまずいだろうということであれば、基準値以下でも除染をしていただけるとか、そういった柔軟な対応をしていただけないかという意味だったんです。 そういったことも含めて、これまでさまざまな提案をさせていただいていたんですが、なかなか前向きな御答弁はいただけませんでしたが、今回初めて、全体の測定方法についての見直しを検討していだたけるという前向きな御答弁をいただきました。 これは、前向きな御答弁ということでいいんですね、環境部長。強化というのも入っていたので。 強化と縮小ということもあったので、そういう、9,０００ポイントはかっているけども、そこからもう移動してしまっていて、ほかのところにある。では、そこも測ってくださいよといったら、そこは定点ではないから測らないということだったんですが、そういったことも含めて勘案すると、強化や縮小を見据えて見直しを検討してまいりたいということをおっしゃっていたんで、これは、そういったことを考えて、中長期的な対策ということを考えていただけるのかなと、ヒアリング等を通して理解しましたので、今回は再質問はせずに、なるべく早く見直しをしていただきたいという要望にとどめます。当然、またその進捗状況などはお伺いすると思いますが、できるだけ早く見直し検討のほうをよろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手） |
平成29年6月定例会（6月19日）
◆５番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、おはようございます。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。それでは、通告に従って、順次質問させていただきます。 ◇まず、質問事項１．地域防災計画について。 まず、この地域防災計画については、千葉県の地域防災計画の見直しがあれば、それと連携して、松戸市でも地域防災計画の見直しを協議しているところだと思いますが、昨年、千葉県が２年間かけて地震被害想定調査を実施し、その結果の概要が５月に発表されたこと、そして、同じく昨年４月に発生しました熊本地震での課題も併せて整理することとしたため、昨年は、防災会議等での修正は行われなかったということでした。 ことしも、毎年行われている防災会議が５月に開催されたと思われますが、（１）として、具体的にどのような修正が行われたのでしょうか。その辺の進捗状況をお答えください。 私も何度か東日本大震災や山梨県の大雪の際などに被災地にボランティアで行ったことがありますが、自治体の受け入れ体制のほうができていなくて、混乱していて、機能していなかったという経験もありました。 そういった意味で、受援の体制であるとか、幅広い多数のけが人が発生した場合のスムーズな応急救護の体制、山積みになった支援物資をどうさばいて、どう被災者に配るかなどが問題になったと思います。 それから、松戸市の場合は、市庁舎の耐震などに不安もありますので、災害対策本部に想定している場所が被災したときに、かわりになる施設がきちんと想定されているのか、また、住民データなどのバックアップ体制も含めた対応なども想定されているのか、協議されていればお答えください。 （２）として、安定ヨウ素剤の流通備蓄についてです。 この件については、昨年１２月定例会において、以前から紹介させていただいていました国から依頼を受けて日医工株式会社が製造を開始した乳幼児向けのゼリー状のヨウ素剤は保存期間が３年であることから、在庫を持たないなどの理由で基本的には受注生産を原則としているので、災害時に提供する協定は締結できないとのことでしたが、今後も、ほかの製造業者を調査し、協定による安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるよう進めていきたいという前向きな御答弁をいただいていました。 その後、半年が経過いたしましたが、その進捗状況と協定締結後、放射能事故があった場合の速やかな配布方法について検討しているか、お聞かせください。 ◇続いて、質問事項２．特定一般廃棄物の処理についてです。 （１）として、特定一般廃棄物の再測定など、今後の処理方法についてお聞きします。 まず、１キログラム当たり8,０００ベクレルを超えるものは指定廃棄物と呼ばれているわけですが、１キログラム当たり8,０００ベクレル以下であっても、一般廃棄物の処理事業者は独自の受け入れ基準を設けていて、それより濃度の濃いものは処理ができないわけです。 指定廃棄物ではないけれども、実際には一般廃棄物として処理ができずに管理を余儀なくされているものがいわゆる特定一般廃棄物と呼ばれているものなのですが、この特定一般廃棄物が、現在、松戸市には２４０トンほどあります。 このたび、この特定一般廃棄物のうち、放射能濃度が１キログラム当たり1,０００ベクレルから、2,０００ベクレル未満に減衰した焼却灰を市外民間事業者に処分を委託するということで、再測定を行ったと思いますが、その測定方法と、再測定にどのぐらいの費用がかかったのかをお答えください。 そして、今後、どのような間隔で測定を行うのか、また、昨年４月に環境省が指定廃棄物についての指定解除の手続を盛り込んだ省令を施行し、１キログラム当たり8,０００ベクレル以下となった廃棄物は環境省が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるということになりましたが、松戸市には、実際、今、指定廃棄物と呼ばれるものが９４０トンあります。今の２４０トンとは別に９４０トン以上あると思うのですが、その指定廃棄物のほうも再測定を行ったのか、また、今後行う予定があるのかもお答えください。 そして、（２）として、その処理費用についてです。 今回、放射能濃度が１キログラム当たり8,０００ベクレルから2,０００ベクレル未満に減衰した焼却灰を市外民間事業者に処分を委託するということですが、恐らく、通常の一般廃棄物の処理費用よりは高くなってくると思います。 その場合、下水の汚泥処理のように、いわゆる通常の処理費用より高くなった部分、その差額分、そして、再計測にかかった費用、この辺をきちんと東京電力ホールディングス株式会社なり国に請求するべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ◇続いて、質問事項３．甲状腺エコー検査についてです。 （１）として、今年度の甲状腺エコー検査は、従来から検査をしていただいていた市立病院が移転の準備等のため、今年度は検査を行うことができないということになり、検査の受け入れをしていただける医師、病院を探しているということでありましたが、その後、６月から新松戸中央総合病院で検査を行うことができるようになったというふうに聞いています。 それによって、今年度の甲状腺エコー検査の体制や助成金額など、従来の検査体制と何か変更がありましたか。 また、６月５日に行われた福島県県民健康調査検討委員会で、３月末までに新たに７名が甲状腺がんと診断されたことが明らかになり、今、３巡目の検査に入っているのですが、３巡目の検査までに、がんやがんの疑いと診断された人が合わせて１９１人となったことも報告されました。 その検討委員会の中で、甲状腺検査で経過観察になった人がその後医療機関で甲状腺がんを見つけても、福島県が把握をできずに、がん患者の数に反映されていない、つまり、この１９１人というところにカウントされていなかったということです。反映されていない仕組みになっている問題も議題に挙がりました。 この件について、６月６日のＮＨＫの報道によると、この問題は、福島県の甲状腺検査の後で、これまでで最年少となる東京電力福島第一原子力発電所事故当時４歳の子どもが福島県立医科大学でがんと診断されたのに、専門家でつくる検討委員会に報告されていなかったもので、福島県の担当者が検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難で、個人の情報でもあるので報告をしていなかったと説明しました。 これに対して、委員からは、個人情報に配慮しながらもできる限り把握すべきだとか、通常の診療になると、全く追跡しないのでは信頼性にかかわるといった意見が相次ぎ、検討委員会は検査の後でがんと診断された人も把握できるよう、今後、報告の基準を見直す方針を示したということです。 現在、松戸市では、Ｃ判定に関しては、事前に了解が得られた場合、フォローアップもして、情報を公開するということになっていると思いますが、過去のＢ判定及びＣ判定、いわゆる保険診療扱いになられた方々のフォローアップについて、現在の基準を見直すつもりはありませんか。 ◇最後に、質問事項４．市の管理する施設の放射線測定についてです。 （１）市の管理する施設で、市民による通報で指標値超えが確認されたのは、昨年から何施設、何箇所ありましたか。 公園緑地、子どもの遊び場、江戸川河川敷、スポーツ施設、公立学校など、それぞれ課は違うと思いますが、市が管理している施設、全ての状況をお答えください。 （２）として、指標値超えが発覚した施設で、その後、除染はどの程度終わっていますか。まだ、終わっていないところがあれば、いつごろまでに終わる予定か、お答えください。 （３）についてです。まず、この問題は、昨年９月決算審査特別委員会、それから、１２月定例会、ことしの３月定例会の代表質問等でも質問させていただきましたが、改めてお伺いします。 この間の経緯を簡単に説明させていただきますと、過去の答弁の中で、公園内の空間放射線量は、定点観測では年々低下しており、現状では指標値を上回る箇所はございませんでしたが、定点以外では、市民の通報により、指標値を超える箇所がたびたび確認されております。 そこで、その都度、個別に対応しておりましたが、公園敷地内での日常生活空間と想定される範囲の中で、測定点の一部を変更し、必要に応じて適宜対応することが可能ではないかと考え、昨年９月の決算審査特別委員会において、公園緑地課長のほうから公園緑地の測定を見直していただけるとのことでした。 その上で、公園で起こっていることは、ほかの学校や広場などの公共施設でも起こっている可能性はあるわけで、公園緑地だけでなく、市全体の、市が管理しているそういう施設の測定方法の見直しをするべきではないかという提案をさせていただきました。 その後、昨年１０月２５日に、環境放射線低減対策会議を開催し、改めて、関係各課で確認したところ、本市の放射能低減対策は、平成２７年９月定例会の一般質問で、環境部長が、マイクロホットスポットを発見することではなく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目標にして、平均的な空間放射線量を低減することと答弁したことなどを根拠に、これまでどおりの定点での空間放射線量を観測していくということになりました。 つまり、公園緑地では、従来のやり方ではホットスポットを見落としてしまっているので、希釈ポイント、いわゆる真ん中のほうとかそういう線量が低くなっているところだけでなく、濃縮ポイントも計測していこうと、そういうところをリスクヘッジしていこうということになったのですが、それを市全体でやるのかとなったときに、関係各課と協議したところ、過去の環境部長答弁でホットスポットを探すことが目的ではないというような趣旨の答弁があり、公園だけでなく、市全体としても管理している施設の測定方法の見直しは行わないと、いわば、後退してしまったわけです。 しかしながら、この間、３月定例会でも少し触れましたが、近隣他市では、次々と緊急点検が行われ始めています。いわゆるホットスポット探しというのも行われ始めています。 幾つか紹介させていただきますと、２月７日の千葉日報に、同じく汚染状況重点調査地域に指定されている柏市の放射能汚染とその対応が報じられていました。柏市中央体育館の敷地内で、国の測定基準値毎時0.２３マイクロシーベルトを上回る空間放射線量が測定されたことがわかりました。既に除染は終了されていますが、同市は、雨水配管などからの雨水の流出に加え、側溝清掃汚泥の不適正な処理も原因となったと判断、市内公共施設の植え込みや雨どい下を対象に、汚泥の処理状況や放射線量測定などの緊急点検を行うとともに、今後は、業者らに側溝清掃時の線量測定を義務づける方針を示しました。 柏市環境政策課によると、基準値を上回ったのは、同体育館管理棟前の植え込み、同体育館では、年に一、二回、空間放射線量の定期測定が行われているが、植え込みは人が普段入らない、通らないとして対象外でした。 こうした状況から、同課は、今後、保育園や小中学校などの子ども関連施設、近隣センターなどの市内公共施設２００から３００か所で、植え込みや雨どい下などに側溝汚泥や落ち葉が放置されていないかを緊急点検し、確認された場合は、空間放射線量を測定する、そして、高い数字が出たところは当然除染を行うというものです。 また、同じく近隣の野田市では、この柏市の報道を受けて、２月１７日から、早いですね、１月に発見されて、２月１７日には、約３００か所の公共施設を対象に側溝汚泥や落ち葉の集積場が放置されていないかを一斉点検を実施、放置されている場合には放射線量を測定する作業も進めています。 また、小中学校の太陽光パネル屋根貸し事業の実施に伴い、前もって２月１４日と１６日に事業対象の小中学校１２校の屋上側溝に堆積した汚泥の空間線量を測定高５センチメートルで測定し、毎時0.２３マイクロシーベルトの基準値を超える学校が５校あることが判明しています。 さらに、この５校については、採取した汚泥を２月２３日に市職員が簡易検査をし、放射性セシウム濃度を測定しましたが、二ツ塚小学校１校が廃棄物を安全に処理できるための基準値である１キログラム当たり8,０００ベクレルを超え、１万5,７５０ベクレルありました。 同校の汚泥は、今後、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、指定廃棄物としての手続を進めるとのことで、マイクロホットスポットのベクレル測定まで野田市では行っています。 野田市の学校では、５センチの高さ、松戸市は５０センチの高さで測定しています。さらに野田市では、小学校、中学校だけではなく、公園なども５センチの高さで0.２３マイクロシーベルトを超えると、除染の対象になります。 これは自治体の独自基準です。 野田市では、0.２３マイクロシーベルトの基準値を超えた５校は、以前より児童生徒に屋上への立ち入りはさせていないこと、全ての小中学校で生活空間として行動している校庭や、マイクロホットスポットとなり得る雨どいや集水ますについては、空間放射線量を測定したという迅速な対応が示されたわけです。 また、６月１２日、先週の月曜日、ＮＨＫの報道によると、ことし１月、先ほど紹介しました柏市中央体育館の植え込みで国の基準値を上回る放射線量が測定されたことを受けて、千葉県教育委員会は、柏市内の県立学校など九つの施設の敷地で、ことし４月下旬から先月中旬にかけて調査を行いました。 その結果、五つの学校の合わせて六つの地点で、地表１メートルの高さの空間放射線量が１時間当たり0.２４から0.７２マイクロシーベルトと、国基準の毎時0.２３マイクロシーベルトを上回っていたということです。 千葉県教育委員会によりますと、基準を上回る放射線量が確認されたのは、県立柏高校、東葛飾高校・中学校、柏中央高校、柏南高校、それに沼南高柳高校の敷地内ですが、いずれもプールや駐輪場の裏など、ふだんは人が立ち入らない場所だということです。 県教育委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と見て、周辺を立入禁止にした上で、土を入れ替えるなどして除染を行うとともに、今後、来月中をめどに、柏市以外の学校についても放射線量の調査をして結果をまとめたいとしています。 さて、松戸市においても、市民の方々などの測定により、公園や学校施設などで柏市や野田市などと同じような状況にあるということは既に明らかになっています。測定方法の見直しをしない根拠になっていた先ほどの環境部長の御答弁は２年前のものですし、そこから状況も変わってきています。 本市でも、市が積極的に、たとえふだん人が立ち入らないような場所だというところも含めて、近隣市のようにホットスポットなどの濃縮ポイントの緊急点検を行うつもりはないか、当局の御見解をお聞かせください。 以上、四つ、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。 〔高橋正剛総務部長登壇〕 ◎総務部長 おはようございます。 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．地域防災計画についての質問要旨（１）（２）につきまして、順次答弁申し上げます。 初めに、（１）でございますが、議員御案内のとおり、東日本大震災等では、広域的、同時多発的に発生する多数の傷病者にいかに早く対応するか、また、全国から送られてくる救援物資の効率的、迅速な配布方法などが大きな教訓となったところでございます。 そのため、病院前救護所を主軸とした災害時医療救護活動マニュアルの策定や協定事業者との連携により確実に避難所まで物資を届けられる体制を整備しているところでございます。 このほか、応援団体を速やかに受け入れ、人命救助、避難所運営、医療対策、物資供給対策等、多種多様な災害対策を適切に行うための受援計画を現在作成中であり、今後、これらの取り組みを地域防災計画に反映していく予定でございます。 なお、災害対策本部が被災した場合の代替施設につきましては、地域防災計画にございますように、消防局、議会棟、中央保健福祉センターとしておりますので、庁舎損壊等により災害対策室が本部として使用できない場合は、これらの施設に本部に変更し、切れ目のない災害対応を行ってまいりたいと考えております。 また、データのバックアップ体制につきましては、堅牢なデータセンターにシステムを構築し、遠隔地において、日ごとにバックアップも実施しているところでございます。 続きまして、質問要旨（２）につきまして答弁申し上げます。 放射性物質事故発生時における安定ヨウ素の提供につきましては、昨年１２月定例会の際に答弁させていただきましたように、議員から御紹介いただいた安定ヨウ素剤の製造販売業者等の流通備蓄が難しいことから、既に災害医療対策本部の設置等の関係におきまして協力関係にある松戸市薬剤師会を通じて、市内の医薬品卸売業者との協定締結について検討を行っているところでございます。 また、安定ヨウ素剤の迅速な配布方法につきましては、今後の課題として関係事業者と協議してまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 〔戸張武彦環境部長登壇〕 ◎環境部長 質問事項２．特定一般廃棄物の処理についての（１）（２）及び質問事項４．市が管理する施設の放射線測定についての（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。 まず、質問事項２の（１）、特定一般廃棄物の再測定など、今後の処理方法につきましては、議員御案内のとおり、クリーンセンターでは放射能濃度が8,０００ベクレル・パー・キログラムを超える指定廃棄物９２4.１４トンを一時保管しているほか、8,０００ベクレル・パー・キログラム以下の特定一般廃棄物２３2.１１トンを一時保管しているところでございます。 そのうち、特定一般廃棄物につきましては、福島第一原発事故から６年が経過し、自然減衰により、約５０トンの特定一般廃棄物が市外事業者等の受け入れ基準値である2,０００ベクレル・パー・キログラム以下に減衰していることが推計式から予測することが予測することはできました。 現在、焼却灰等の最終処分につきましては、市内で処理することができないため、市外事業者等の御協力のもと、処理できておりますが、2,０００ベクレル・パー・キログラム以下に減衰した一時保管中の特定一般廃棄物につきましても、昨年度から、市外事業者等と協議を重ねた結果、先般、市外事業者等の御理解を得られましたことから、本年、６月より処理を開始する予定でございます。 特定一般廃棄物の処理に当たりましては、市外事業者等の協議により、確実に2,０００ベクレル・パー・キログラム以下に減衰していることを再測定を実施することにより確認した上で行うこととしており、来年度以降につきましても、減衰の状況を見ながら順次処理してまいります。 なお、指定廃棄物につきましては、8,０００ベクレル・パー・キログラム以下に減衰した指定廃棄物を解除したとしても、市外事業者等が受け入れ基準を設定していることから、最終処分することができないと考えております。 このことから、現時点におきまして、改めて指定廃棄物を再測定する予定はございません。 次に、同じく質問事項２の（２）、特定一般廃棄物の処理費用についてですが、現在も放射線対策に係る経費については、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求しているところでございます。 今後もこの考え方に変わりはなく、放射能対策に係る経費が発生した場合、同様に東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求をする予定でございます。 続きまして、質問事項４．市が管理する施設の放射線測定についての（１）の通報により指標値超えが確認された施設及び箇所数につきましては、市が管理する施設で平成２８年４月から２９年５月末までに３７施設、５１か所及び市道１か所について、市民等から除染の指標値を超える箇所が見つかった等の通報がございました。 通報があった施設の内訳といたしましては、公園及び公園駐車場が３１施設、４０か所、子どもの遊び場が３施設、３か所、小学校が２施設、４か所、その他、公共施設が１施設、４か所となっております。 次に、同じく質問事項４の（２）のその後の対応についてですが、通報があったうち、３６施設、４７か所及び市道１か所につきましては、低減対策措置などの対応は既に終了しております。 残りのその他公共施設の１施設４か所は、平成２９年７月末までに低減対策を実施する予定で準備を進めているところでございます。 なお、作業が行われるまでの間は、人の立ち入りを禁止する処置をとっております。 最後に、同じく質問事項４の（３）の緊急点検についてですが、御案内のように現時点で松戸市では公共施設の雨どい下など緊急点検は実施をしておりません。 これは、３月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、本市の低減対策の基本的に考え方、すなわち、通常、人が多くの時間を過ごす場所である主な生活空間の平均的な空間放射線量を毎時0.２３マイクロシーベルト未満に管理することで、国の放射性物質汚染対処特別措置法の方針である追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下を達成できるためであり、現在、市が定期的に実施している事後モニタリングや、各施設ごとの特性に応じ、主な生活空間として、別途設定された測定点では、指標値を超える箇所はない状況となっております。 さらに、市では、先ほど御答弁申しましたように、市民からの通報にも適宜迅速に対応してきたところであります。 しかし、昨今の事情として、議員より御紹介のありましたように、千葉県が放射性物質除染実施プランに基づき、県立施設の測定を実施し、まずは、柏市の９施設、５５地点を測定し、その結果が６月１３日に報道されたところであります。 県による松戸市内の県有施設測定の調査は、これから実施されるとのことですが、これらの結果を受け、市としてどのような対応がとれるのかなど、各施設を所管しております関係部署と協議してまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 質問事項３．甲状腺エコー検査について、質問要旨（１）（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）今年度の甲状腺エコー検査の体制についてでございます。 平成２９年度における松戸市甲状腺超音波検査事業につきましては、関係団体等の御協力もいただきながら、この６月１日から新松戸中央総合病院にて実施する運びとなり、６月１６日現在で２５名の方にお申し込みをいただいております。 検査の体制といたしましては、事業継続性を第一に考え、委託医療機関と協議した結果、従前とは幾つかの変更点がございます。 まず、今までの市立病院での検査体制は、検査の実施から説明までを担当医師が全て対応しておりましたが、今年度につきましては、検査は臨床放射線技師が行い、甲状腺外科担当医が結果判定後、病院より受診者に対して検査結果を送付することとなりました。 なお、医師による結果説明を希望する方につきましては、甲状腺外科外来の予約をしていただき、医師による説明ができるような制度設計にしてございます。 次に、助成金額ですが、昨年度までは１回の検査受診時に3,０００円を助成しておりましたが、今年度は、検査費用のうち2,０００円を、結果説明費用のうち1,０００円を市が助成することから、助成金額は全体として特に変化はございません。 続きまして、質問要旨（２）過去のＢ及びＣ判定で保険診療扱いになられた方々のフォローアップについてでございます。 議員の御質問にございます甲状腺超音波検査における判定結果については、平成２８年度までに当検査を受けた３２２名のうち、Ｂ判定２名、Ｃ判定１名の合計３名の方がそれぞれの判定結果となりました。 本市の甲状腺超音波検査は、健康不安を軽減することを目的に実施していることから、現在、福島県で実施しております疫学的調査を目的とする追跡調査の類いは、本市では実施してございません。 しかしながら、検査を受けた方々の不安が軽減される方策として、保険診療が必要とされた方への受診勧奨や専門医療機関の紹介等、当事業におけるフォローアップのあり方については、今後検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆５番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、要望と幾つかの再質問を行いたいと思います。 まず、質問事項１の地域防災計画についてですが、東日本大震災等の教訓を踏まえて、医療においては、病院前救護所を主軸とした災害時医療救護活動マニュアルの策定、物資に関しては、協定事業者との連携により、全国から集まった物資を確実に避難所等へ届けられる体制を整備しているとのこと、また、受援という観点からは、応援団体を速やかに受け入れ、人命救助、避難所運営、医療対策、物資供給対策等、多種多様な災害対策を適切に行うための受援計画を現在作成中であるとのことでしたので、今後、これらの取り組みを一日でも早く地域防災計画に反映していただけるようよろしくお願いいたします。 また、災害対策本部が被災した場合の代替施設や住民データなどのバックアップなど、そういった想定もしてあるということなので、安心しました。 そして、（２）の安定ヨウ素剤の流通備蓄については、既に市内の医薬品卸売業者との協定締結が可能であるかの検討をされているとのことでした。 また、迅速な配布方法については、今後の課題として関係事業者と協議をしていってもらえるとのことでした。 安定ヨウ素剤というのは、放射線要素のプルーム（雲）がそのエリアに到達する前に飲まないと意味のないものなので、備蓄してあっても、プルーム（雲）が到着する前に配布ができないと意味のないものになってしまいます。 国では、５キロ圏内では１歳半健診のときに事前配布ということになっていて、３０キロ圏とか５０キロ圏は備蓄ということになっているのですが、松戸市は、東京電力福島第一原子力発電所からは２００キロ以上離れているわけなのですが、流通備蓄ということがもしできるようになれば、かなり先進的な取り組みというか、モデルケースになると思いますので、ぜひ、こちらのほうも一日でも早く体制を整えていただけますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、質問事項２の特定一般廃棄物についてですが、まだ測定は行っていないということですね。けれども、推計で５０トン余りが2,０００ベクレル・パー・キログラム以下に減衰しているので、処理できそうだということですね。8,０００ベクレル・パー・キログラム以上のいわゆる指定廃棄物については、今後もまだ今のところ再測定をする予定はないけれども、特定一般廃棄物のうち、減衰したと思われるものについては、その５０トンだけではなく、来年度以降も、順次、実際に処理する際には再測定していくということなので、その際にかかる費用だとか、あるいは、先ほど言いました通常の一般廃棄物の処理費用よりも余分にかかってしまう、いわゆる差額については、放射能対策に係る経費としてということだと思いますので、東京電力ホールディングス株式会社に賠償請求をしていく予定だということで了解いたしました。 続いて、質問事項３．甲状腺エコー検査についてです。 検査が本当に継続されるのか心配していたのですが、事業継続性を第一に考え、検査体制を変更しながらも、この６月から新松戸中央総合病院にて検査を実施する運びとなったということで、ひとまず安心しました。ありがとうございました。 この甲状腺エコー検査の事業については、同じ会派の増田薫議員やボランティアの方々と一緒になってアンケート調査というものを行っています。 そのアンケート調査の中でも、助成制度そのものは実は知っているのだけれども、自己負担金が高いであるとか、あるいは、検査を受けられる日が限られているために、本当は受けたいのだけれども、受けられないという方が相当数いるように感じています。 東京電力福島第一原子力発電所事故から６年が経過しまして、今年度から６歳以下がいなくなったということなので、自己負担金は最大でも4,３７０円となりました。また、検査を受ける日についても、技師がエコー検査するのと、検査結果を診断する日が分かれたということで、また、検査を受けられる方にとっては、少し受けやすいというか、以前よりも選択肢が広がったのではないかなというふうに思います。 この６月から検査が実施され始めるということなので、少し体制が落ちついてからでもいいのですが、より検査が受けやすい体制とするためにも、新松戸中央総合病院で検査したデータを持って、ほかの医療機関で結果説明を受けたものに対して、例えば償還払いとかで助成を受けられたり、あるいは、逆の、ほかの医療機関で検査をした結果をもって新松戸中央総合病院にて検査結果を受けられないかと、そういったことも今後検討していただきたいと要望しておきます。 （２）については、前向きな御答弁ありがとうございました。 ぜひ、保険診療に移行した方のフォローアップのあり方についても検討していただきたいと思います。 それから、質問事項４です。 （１）と（２）については了解いたしました。 それで、（３）についてです。 緊急点検、いわゆるホットスポット探しについてなのですが、これから実施される千葉県の調査、これは恐らく県立高校などを調査するのだと思いますけれども、この結果を受けて、市としてどのような対応がとれるのかを協議するということなんですが、これについては、幾つか再質問をさせてください。 まず一つ目、なぜ千葉県の調査結果を待たないと協議すらされないのでしょうか。すぐにでも協議を始めるべきではないかなと思います。 そもそも柏市では、たった１か所の市民からの指標値超えの通報によって、柏市が緊急点検、ホットスポット探しを行うことにしたわけです。近隣の野田市や千葉県は、そのたった１か所の柏市での調査という、こういった報道だったりそういう動きを受けて調査することになったわけですよね。 松戸市は、柏市のように報道こそされていませんが、先ほどの答弁にもあったとおり、昨年度から今年度の５月末までに５１か所も指標値超えが市民の測定によって見つかっているわけです。それでもさらに県の調査を待たないと協議すらされないというのはどういうことなのかなと思うのです。同じ汚染状況重点調査地域で放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて運用している野田市や柏市と一体何が違うのですかね。法律の解釈ですか。何ですかね、優しさですか、やる気ですか、県の調査結果次第で松戸市ではどんな対応ができるかという協議を始めるとおっしゃいますが、近隣市の対応を見ていると、すぐにでもできることはたくさんあると思いますので、細かくこういったことはもう今すぐにでもできるのではないかというようなことを質問させてください。 きょうは、本当は、先日測定した東部スポーツパークの測定結果がとても特徴的だったので、その測定マップを使って、見ている方にもわかりやすく今の市の定点計測の問題点を指摘したいなと思ったのですが、残念ながら、資料配付が認められなかったので、口頭でできるだけわかりやすくやってみたいと思います。 まず、この測定マップを見てみると一目瞭然なのですが、この東部スポーツパーク、敷地面積が約６ヘクタールもあります。６ヘクタールもあるのですが、この広い敷地で市の定点観測はわずか１５か所しか行われていません。もちろん、市の直近の測定では、その１５か所の測定では、指標値超えは１か所も見つかっていませんが、私達の測定では、指標値超えが４か所も見つかりました。一番数値が高かったのは、北東部分にある老人福祉センターの内側の植え込み部分で、ここは地表５０センチの高さで、毎時0.９２２マイクロシーベルトという放射性管理区域レベルの汚染がありました。ここは低地部になっていて、低くなっているのですね、老人福祉センターに向かって坂のようになっているのですが、このエリアで市が計測しているポイントは、この坂の上にある老人福祉センターの外側の部分の１か所だけなのです。このスポーツパークの北東部分なのですが、その北側の部分は、搬入用の道路になっていて、この毎時0.９２２マイクロシーベルトの搬入用の道路をまたいだ向こう側、つまり、北側の植え込み部分では、地表５０センチの高さで毎時0.４０７マイクロシーベルトの指標値超えがありました。 しかも、こちら側の植え込み部分も同じように低地部になっていて、落ち葉がたくさん集められているような、いわゆる濃縮ポイントになっているわけですが、この付近は、市の測定は行われていません。 しかも、北側の植え込み部分の中には、減ＣＯ２どんぐり作戦の一環として、東部小学校の生徒がクヌギやコナラを５９本植樹しているということで、ちょっと心配なので調べてみましたら、植樹したのは平成２４年と２５年のいずれも２月ということでした。 原発事故が起きたのは平成２３年３月ですから、このような企画が行われる場所ならきちんと事前に計測をしておくべきだと思います。 そこで、二つ目の質問として、東部クリーンセンターでは、この植樹が行われた場所の計測はされていないようなのです、公開されているものを見ると。この植樹が行われた場所はきちんと事前に計測して、安全を確認してから子どもたちを立ち入れさせているのかどうかをお聞きします。 ここのように、いわゆる低地部、低くなっている植え込みなどは、高いところから放射性が流れ込んできている場合がありますし、大きな木などの下は、雨どい効果として、環境濃縮している場合もあります。植え込みといっても、ここのようにところどころにしか木が生えていないような場所は、子どもたちも入ってきますし、高台よりも本来こういうところを計測するべきだったというふうに思います。 それから、この東部スポーツパーク、南東部分にはアスレチックコースのようなエリアがあります。そのアスレチックコースの脇の遊歩道のようなところからは、地表５０センチの高さで毎時0.３マイクロシーベルト強の指標値超えが２か所見つかりました。ここは、もう本当に普通に子どもたちが立ち入るような場所です。 しかし、測定ポイントは、アスレチックコースの広場の中央部分を３か所はかっているだけで、もちろん、直近の計測でも指標値超えは見つかっていません。 これは、公園などをはかっていてわかったことなのですが、グランドゴルフやよく整備をされている広場などはもう中央部分というのは数値が大体低いのですね。そのかわり、端っこのほうにいわゆる放射能が移動してしまっていて、そういうところが環境濃縮しているような場所なんですが、実は、計測は余りそういうところはされていないんです。定点に加えられていないのですね、そういう部分が。 私は、ＧＰＳ機能つきのホットスポットファインダーという計測器を使って、地表５０センチの高さで空間線量を計測しているのですが、定点ではなく、メッシュで、くまなく歩いて計測をしていっているため、市が定点で見落としてしまっているホットスポットを見つけることができているわけです。つまり、メッシュでなく、くまなく計測するのがベストだと思います。 今、松戸市で見つかっている５１か所の濃縮ポイントの放射能というのは、ほぼ２０１１年の３月に松戸市に降り注いだ放射能だと思われるわけです。それが敷地内で移動して、濃い部分ができたり薄い部分ができてしまっていて、ひどいところでは１００倍近い濃淡をつくっています。これは土をはかるとわかるのですが、要するに、新たにどんどん降り注いでいっているものではないのです。ですから、これは、本当に定点に加えなくても、１回そういうところを点検して排除すれば、リスクはかなり回避できるはずなのです。 ですから、三つ目として、市の定点観測とは別に全てのポイントを、記録しなくてもいいので、公共施設だけでもいいので、メッシュでくまなく歩いて計測する総点検みたいなものを一度でいいですからやってもらえるとかなりのリスクヘッジができるのですが、どうでしょうか。 次に、私が当選後、市民の方々と一緒に松戸市内の公園緑地、子どもの遊び場、江戸川河川敷、それから、小中学校などの市が管理している施設を計測しています。今、全部でそれが四百五、六十ぐらいある中の３００強ぐらいの施設は総点検を終えているのですが、学校だけは簡単にはかれないのです。ですから、学校の保護者の方から頼まれたりして、その後に、校長先生に許可をいただいてはかったりということをしているので、まだ、この２年間で小中学校はまだ３校しか計測できていません。しかし、この３校全てで指標値超えが見つかっています。 学校のように広い敷地とかは全体的に薄く降っても集まるところが同じところだったり、局所的に濃縮している場合があるので、いきなりすごい数値が高いところがあったりするのですね。さっきも言ったように、学校が公園のように市民は簡単に計測できません。 そこで、四つ目として、せめて市内の公立小中学校、保育園、幼稚園、それと県立高校は県がやるということですから、市立松戸高校はどうなのだということで、市立松戸高校だけでも市がホットスポット探しをして、処理をしていただけないでしょうか。 参考までに、野田市や柏市や流山市は小学校や保育園などは地上５センチの高さで0.２３マイクロシーベルトを超えたら除染をするという独自基準を設けています。松戸市は５０センチですね。 柏市の緊急点検では、地上５センチの高さで計測した保育園、小学校、子どもルーム等3,１５６地点のうち、１３９か所でこの目標値を上回っていたとのことです。 近隣市は、小学校や保育園などの施設では除染ガイドラインよりもかなり厳しい対応をとってくれています。 そこで、五つ目として、松戸市でも同様の独自基準の見直しを行い、保育園や幼稚園、小学校などの小さな子どもが利用する施設に関しては、地上５センチの高さで0.２３マイクロシーベルトを除染基準にすることはできませんか。 先ほども言いましたが、私達は市内の３００か所余りの施設の計測を行ってきたので、ある程度の傾向というものはわかってきていて、そのあたりのことは、放射能対策担当室や公園緑地課の職員の方々とは情報共有しています。でも、発見される指標値超えのほとんどが低地部や広場の端っこの部分、あるいは、雨どい部分、雨どい効果の場所、もしくは排水溝やＵ字溝などにたまった汚泥を植え込みなどに上げてしまって、いわゆる泥上げ残土になっています。 そこで六つ目として、こういう濃縮ポイントになっていそうなところだけでも緊急点検はできませんか。これは、野田市や柏市がやったのと同じスタイルです。 最後に、この３７施設、５１か所の指標値超えが市民の通報によって見つかってということでしたが、恐らく、おととしも何箇所かはあったと思います。 こういうところは、地形的な理由だったり、なるべくして濃縮している場所が多いのです。 そこで、七つ目として、一度指標値超えが発覚したポイントを定点観測の定点に加えることはできませんか。 毎年、7,５００ポイントもはかっているのですから、それが7,５５０ポイントになるぐらいのことなんです。そんなに難しくないと思うので、この辺もお答えください。 以上の７点、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 〔戸張武彦環境部長登壇〕 ◎環境部長 質問事項４、質問要旨の３につきまして、７点の再質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。 １点目のなぜ千葉県の結果を待たないと協議ができないのか、すぐにでも協議を始めるべきではないかでございますが、まず、本市の各施設では、日常の業務として、施設の機能維持や環境衛生などの観点で施設管理を行っておりますが、柏市等の報道もあったことから、私どもでは、再度、施設管理者宛てに側溝等の堆積物の処理方法及び低減対策実施箇所や埋設保管場所の管理について注意喚起をさせていただいたところであります。 このたび、千葉県による県立施設の測定で、保護者等が不安を感じるようなことがあった場合、市内にある県立施設と市有施設との間で不安払拭の度合いに差が出てしまうことが考えられますことから、県立施設の測定結果を踏まえ、どのような対応がとれるのかを協議してまいりたいと考えております。 次に、２点目の、今年度、東部クリーンセンターで指標値超えの箇所が発見されたことから、平成２３年度及び２４年度に同センターで実施したどんぐりの植樹では、事前測定をしたかにつきましてですが、当時は、各種イベントの開催時に必要に応じて事前に放射線量の測定を行い、イベントを実施しておりました。 東部クリーンセンターのどんぐり植樹につきましても同様の対応を行い、指標値を超えていないことを確認した上で植樹を実施したものでございます。 次に、３点目から７点目までにつきましては測定方法に関することでありますので、一括して御答弁申し上げます。 まず、施設内をメッシュではなく、くまなく歩いて計測する総点検の実施についてですが、空間放射線量の測定に当たり、本市では、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく、除染関係ガイドラインに従った機器を使用し、同ガイドラインに基づいた測定方法として、樹木の下や側溝など、局所的に線量が高い可能性のある地点ではない、１施設５点程度の地点で、施設の主な生活空間の空間放射線量を測定しております。 この測定方法で、公共施設における空間放射線量は、除染の指標値である毎時0.２３マイクロシーベルトを下回っており、今後も、この測定を行い、指標値未満に管理することで、各施設において、国の放射性物質汚染対処特別措置法の方針である追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下を管理することができると考えております。 次に、ホットスポットを探すことについてですが、本市では、市内で、隔たりがないよう選定した施設の１２９か所の事後モニタリング事業における定点と、各施設の特性に応じた通常、人が多くの時間を過ごす場所である主な生活空間となり得る約9,０００か所の測定点で、定期的に測定を行い、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量の監視を行っているところです。 現在では、これらの定点並びに測定点の空間放射線量は、除染の指標値である毎時0.２３マイクロシーベルトを下回っており、今後もこの測定を行い、指標値未満に管理することで、各施設において、国の放射性物質汚染対処特別措置法の方針である追加被ばく線量年間１ミリシーベルト以下を管理することができると考えております。 次に、放射線量の測定の高さについてですが、環境省の除染関係ガイドラインによりますと、生活空間の汚染状況は、原則として地表から１メートルの高さを計測することとなっておりますが、幼児、低学年児童等の生活空間を配慮し、小学校以下及び特別支援学校においては、５０センチメートルの高さで計測しても構わないとの記載がございます。 そこで、本市では、子どもの健康への影響に配慮し、子どもの重要な臓器がある高さに近い地表から５０センチメートルを放射線量測定の高さとしているところであり、今後もこの考えに従い、測定を行っていく所存でございます。 続きまして、濃縮ポイントになっていそうな箇所だけでも緊急点検できないかについてですが、事故から現在に至るまでの降雨による土砂の移動などにより、放射性物質が環境濃縮されている箇所が発見されていることは承知しておりますが、移動する場所については予見できないものと考えております。 しかしながら、第１質問でも御答弁申したように、千葉県による松戸市内の県有施設測定の調査はこれから実施されるとのことですので、これらの結果を受け、議員御質問の濃縮ポイントも含めて、市としてどのような対応がとれるのかなど、各施設を所管している関係部署と協議してまいりたいと考えております。 最後に、指標値超えが発覚したポイントを定点に加えることができないかにつきましてですが、本市で指標値超えが発覚した箇所のほとんどが、生活空間ではなく、また、柏市、野田市、千葉県による柏市内の県有施設の緊急点検で指標値を超えていた箇所につきましても、主な生活空間ではないと認識しております。 本市では、指標値を超える箇所の通報があった場合には、必要に応じ適宜対応しており、低減対策作業後には、指標値未満になっていることを確認しておりますことから、指標値を超えた箇所を測定点に追加することは考えておりません。 以上のことから、本市といたしましては、国のガイドラインに即した測定機器並びに測定方法での測定を継続してまいりたいと思っております。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆５番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。 県立と市立での対応に差が出て、不安が起きたら考えるというのですが、これを聞いた市立松戸高校に通う生徒や保護者の方はどういうふうに思うのですかね。全然、私たちにやさシティではないと私ならそう思ってしまうんですけれども、それと、幾つか近隣市で見直しをされている基準や測定方法、これなら、自治体の判断で予算措置などを講じなくても、本当にやる気さえあればできるのではないかと思っていて数々提案させてもらったのですが、ことごとく除染関係ガイドラインに従ってやっているのでやりませんと、いやいや、もう、除染関係ガイドラインに従っているのは、野田市や流山市も同じなのです。みんな、除染関係ガイドラインに従っています。あくまでガイドラインですから、それより厳しい自主基準を設け、対応してもいいわけで、現に近隣市はそうしてきているわけです。 野田市や柏市などは小中学校でも緊急点検を行っているのですが、松戸市ではそれを当分行わない、協議をすることもないということなので、これを聞いた市内に通っている児童、生徒、保護者の方々はどう思うのでしょうかね、市長。本当に。やさシティを標榜する松戸市が子どもたちに対してとる対応なのですか、本当に。少なくとも、被ばくを気にする、不安に思う市民にとっては、相当きびシティだと思います。 いずれにしましても、千葉県による松戸市内の県立高校の調査は７月中に行われるということなので、その結果も踏まえて、また引き続きどういう対応をとられるのか、注視していきたいと思います。 以上で私の一般質問を終了させていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手） |
平成28年12月定例会（12月12日）
▲１ 学校での放射能汚染対策について (1) 昨年９月定例会で生涯学習部長から除染の必要がある場所が見つかった場合、関係部局に連絡をして対応を協議する旨の答弁をいただきましたが、本年９月決算審査特別委員会での放射能対策担当室長のご答弁では、この件についての報告はなかったとありましたが、実際はどうだったのですか。 (2) 通常その場所と同等の汚染があった場合、公園等では業者による除染作業が行われると思うのですが、各学校の場合はどうですか。なぜ事後モニタリング事業の予算を執行して除染をしなかったのですか。 (3) 計測方法の見直しや埋設方法のマニュアル、埋設場所の把握、管理の仕方について関係部局と課題の検証や情報共有の仕組みづくりを協議したことはありますか。 (4) 放射能以外の公害物質が環境基準を超える値で学校の敷地内から出た場合、環境部等に事前あるいは事後に相談や報告をしないで教員や職員が処理をするということはありますか。 (5) 本会議での質疑があったにもかかわらず、放射能対策担当室は今年９月の決算審査特別委員会の際にそういった情報を把握していなかったのはなぜですか。 (6) 放射能対策担当室にそういった情報を集約する責任はありますか。 ▲２ 公園等での放射能汚染対策について (1) 決算審査特別委員会の際に今のままでは、局地的なマイクロホットスポットを見落としてしまっている可能性があることから、ご答弁では計測ポイントを環境濃縮しているようなポイントへ変更あるいは追加していくというような主旨の答弁があったわけですが、その後庁内で協議した結果、その答弁内容と異なる対応をするようなお話を聞きました。どういう経緯でそうなったのか詳しくお聞かせください。 (2) 今年度、市が行った計測で基準値超えのポイントはどれくらいありましたか。 (3) 今年度、私は少なくとも１５か所ほど、公園での基準値超えを発見して市に報告していますが、市民からの報告で発覚して除染した所はどれくらいありましたか。 (4) 私が１０月に報告した常盤平公園のホットスポットは、地上５０センチメートルの高さで毎時約０．６マイクロシーベルトもありました。これは放射線管理区域に匹敵する汚染ですが、このような汚染が事故後５年間、放置されていた原因は何だとお考えですか。 (5) 市民からの報告で発覚した基準値超えのうち、除染作業はどの程度終わっていますか。また、すぐに除染作業ができない場所があればその数と理由もお答えください。 ▲３ 安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉について 現在までの進捗状況について、お伺いします。 ▲４ 甲状腺エコー検査について (1) Ａ２判定の診断方法や公開方法についてどのように検討されましたか。 (2) 関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査が松戸市でも１２月１１日に小金原市民センターにて行われています。いまだにこのような民間での取り組みが行われていることについて、市民のニーズをどのようにとらえているのかお聞かせください。 (3) 甲状腺エコー検査の助成金額を上げるお考えはありませんか。 ◆５番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。 それでは、早速、通告に従って質問をさせていただきます。
◇まず、質問事項１．学校の放射能汚染対策について。 昨年の９月定例会で、学校施設内で指標値超えが見つかり、その対応についての質疑の中で、生涯学習部長から、除染の必要がある場所が見つかった場合、各関係部局に連絡をして対応を協議する旨の御答弁をいただきました。 ところが、本年９月の決算審査特別委員会において、放射能対策担当室長から、この件に関しては報告がなかったという御答弁がありました。除染の処理をする際に、事前に相談や事後に報告がなかったということになると、議会での御答弁と異なる対応になるわけなのですが、実際のところはどうだったのでしょうか、お答えください。 （２）として、これも決算審査特別委員会で明らかになったのですが、本来、学校施設等の中で定点観測をしていて指標値超えが見つかった場合、除染などを行うための事後モニタリング事業があるのですが、この執行率が０％でした。通常、その場所と同等の汚染があった場合、この学校施設の指標値超えは、私と市民の方で見つけたものなのですが、割と広範囲のもので、土壌は３万ベクレルほどあったわけで、これぐらいのレベルのものは、恐らく公園等では業者による除染が行われているのではないかなと思うのですが、学校の場合はどのようになっていますか。なぜこの事後モニタリング事業の予算を執行して、業者に委託して除染が行われなかったのか。あるいは、そういった場合は別な予算措置を講じることがあるのであれば、その辺も含めてお答えください。要は、職員以外の方、業者に頼んで除染が行えるという選択肢があるのかということを確認したいのです。 （３）として、決算審査特別委員会の質疑の中で、どうもこの課題の検証や情報共有がきちんとされていないように感じたのですが、計測方法の見直しや埋設の仕方、埋設場所の管理、把握の仕方について、各関係部局と課題の検証や情報共有の仕組みづくりを協議したことを今までありますか。 （４）放射能以外の公害物質が環境基準を超える値で学校の敷地内から出た場合、環境部等に事前あるいは事後に相談や報告をしないで、職員が処理をするということはありますか。 続いて、（５）これも決算審査特別委員会の際に、まず、この放射能対策担当室長が報告を受けていないということもびっくりしたわけですが、それよりも私がびっくりしたのは、私が今言っているように、昨年の９月定例会の一般質問で、このことについて問題提起をしているわけです。にもかかわらず、そのことを把握されていなかったということなわけですよ。この放射能対策担当室の役割を考えたときに、もし仮に報告がなかったとしても、一般質問で取り上げているわけですから、教育施設課等へ放射能対策担当室のほうから問い合わせをするべきではないかなと思うのです。把握していないというのは、私としてはあり得ないと思うのですが、そういうずさんな体制になってしまった原因は何でしょうか。 （６）放射能対策担当室の役割を考えたときに、そういった情報を集約する責任があると思うのですが、もし責任があるとお考えであれば、今後、このようなことがないように、どのように改善されていくおつもりなのか、お答えください。 ◇続いて、質問事項２．公園等での放射能汚染対策について。
本年９月の決算審査特別委員会の際に、今の測定方法では局地的なマイクロホットスポットを見落としてしまっている可能性があることから、御答弁で、計測ポイントを、環境濃縮しているようなポイントを変更、あるいは、追加していくというような趣旨の御答弁があったわけですが、これも、その後庁内で協議した結果、答弁内容と異なる対応になるということをヒアリングで聞きました。本当はわかった時点で教えてほしかったのですが、本来、本会議や委員会での発言というのは重いものであって、私達も何か訂正をしなければいけないときは、わざわざ登壇するわけですから、できれば、そういうことがわかった時点で教えてほしかったですし、委員会の最中にわかったのであれば、できれば、撤回だったりとか、訂正とか、そういった手続をしてほしかったのですが、どういう経緯でそういうふうになったのか、詳しくお聞かせください。 （２）今年度市が行った計測で、基準値超えのポイントはどれぐらいありましたか。今年度まだ計測していないのであれば、昨年度、多分、ことしの確か頭にやっていると思うのですが、どのものでも構いません。 （３）今年度、私は、少なくとも１５公園、通告のほうでは１５か所となっていますが、１５公園、２１か所ほど公園での基準値超えを発見して市に報告しています。市民からの通報で発覚した基準値超えはどれぐらいありましたか。 （４）私が１０月に報告した常盤平公園のホットスポットは、地上５０センチの高さで最大値0.７３２マイクロシーベルト・パー・アワーもありました。これは放射線管理区域に匹敵する汚染です。放射線管理区域というのは、３か月の実効線量が1.３ミリということですから、単純計算すると、0.６マイクロシーベルト・パー・アワーとかを超えると放射線管理区域レベルということになるわけですが、そのような汚染です。しかも、これはかなり広範囲にわたるものなわけですが、このような汚染が事故後５年間放置されていた原因は何だとお考えですか。 （５）私を含めた市民からの報告で発覚した基準値超えや指標値超えのうち、除染作業はどの程度終わっていますか。また、すぐに除染作業ができない場所があれば、その数と理由もお答えください。
◇続いて、質問事項３．安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉についてです。
９月定例会において、医療品メーカーの日医工が国からの依頼を受けて製造を始めた乳幼児向けのゼリー状のヨウ素剤を紹介させていただきました。ミルクやお湯にも溶け、新生児や飲む力の弱まった高齢者の方も服用できるということで、これが配備できれば一番よいのではないかということも併せて提案させていただきました。その際に、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄として原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布ができるよう検討していただけるとの御答弁をいただきました。その後の交渉等、進捗状況はどうなっているか、お聞かせください。 ◇続いて、質問事項４．甲状腺エコー検査についてです。 （１）この件に関しても、再三一般質問等で問題提起させていただいているのですが、現在の松戸市のＡ２判定の診断方法やその表現というか、公開の仕方について問題提起させていただいていました。Ａ２判定が経過観察不要と表現しているのは、福島県ではそういう表現はしていませんので、同じＡ１、Ａ２、Ｂ、Ｃという区分を使っているのであれば、そこら辺はきちっと誤解が生まれないようにしたほうがいいのではないかと、そういう問題提起をさせていただいていました。
今年６月定例会で、その表現の仕方については、再度、健康管理対策会議において検討をしていただけるという御答弁をいただきました。その後、どうなったのか、進捗状況をお聞かせください。 （２）関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査が、松戸市でも１２月１１日、きのう、小金原市民センターにて行われました。スクリーニング検査なのですが、カンパで2,０００円程度で受けられます。
松戸市では、甲状腺エコー検査の助成制度が設けられてからもう３年目になるわけですが、いまだにこのような民間での取り組みが、この松戸市においても行われていることについて、市民のニーズ等をどのように捉えているのか、お聞かせください。 それから、（３）これまでに松戸市においても、さまざまな放射能や被ばく防護に関する対策が講じられてきましたが、原発事故から５年が経過し、市民がそういった松戸市の施策や現状についてどこまで認識されているのか、あるいは、どういうふうに思いを持っておられるのかということを調査する目的で、政策実行フォーラムの増田薫議員とともに、街頭などで松戸市の放射能に関するアンケート調査というものを何度か行いました。
先月には、このアンケートがインターネットからでも御協力いただけるように、特設のホームページも開設したところです。私どもが行っているアンケート調査の中で、甲状腺エコー検査についての項目も幾つかあるのですが、今のところ、１８０人程度の方がお答えになられています。そのうちの実に７４％の方が、甲状腺エコー検査の、今、松戸市の助成制度の実費の金額が高いと答えているのです。
先ほどの関東子どもの健康調査支援基金による甲状腺エコー検査は2,０００円程度で受けられるわけですが、現在の助成制度では、松戸市の場合、６歳未満だと5,２００円ですかね、自己負担があります。 そこで、質問します。 今後、この助成金額について上げる考えはありませんか。 以上、大きく４点、答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○大井知敏議長 理事者からの答弁を求めます。 〔戸張武彦環境部長登壇〕 ◎環境部長 ＤＥＬＩ議員の御質問のうち、質問事項１．学校での放射能汚染対策について、質問要旨（１）（５）（６）につきまして、これまでの経過もあり、関連がございますので一括して御答弁をいたします。 ことし９月の決算審査特別委員会のＤＥＬＩ議員からの放射能対策担当室では、学校からの情報を受けていないのかとの御質問に対し、放射能対策担当室長より情報を受けていない旨の答弁をいたしましたが、その後、再確認したところ、平成２７年５月と６月に保健体育課より相談を受け、指標値を超えた場合の対処方法をアドバイスしていたことが確認できました。 したがいまして、この場をおかりいたしまして、ことし９月の決算審査特別委員会での放射能対策担当室長の情報は受けていない旨の答弁を、平成２７年５月、６月に相談は受けていたに訂正させていただければと思います。
また、これらの情報を把握しておきながら、このような答弁となったことにつきましては、平成２７年当時の相談が口頭での相談であったために、その収集した情報を有効に認識できていなかったことが原因であると考えられます。そのため、２８年１０月２５日に環境放射線低減対策会議を開催し、施設を管理する所管課に対し、今後、放射能対策に係る報告などは書面にて行っていただき、放射能対策担当室はもとより、関係各課全体で情報共有を行えるよう改善を図ったところでございます。 次に、情報集約の件につきましては、事故から５年が経過し、各担当課においても、放射能対策に係る知識、経験も蓄積されており、基本方針のもと、適切に対応されているものと認識はしておりますが、放射能対策担当室は、東日本大震災に起因する原発事故に伴い設置された部署であり、言うなれば、市の放射能対策においてリードし、庁内の放射能対策の総合調整を掌握し、関係課に対する指導や助言を行う立場でなければなりません。そのためには、放射能関連情報についてアンテナを高く張り、積極的に収集していく姿勢を示すことや、放射能に対する知識や知見、庁内の情報が集約されていなければならないものと考えております。
このようなことから、今回の件を期に、先ほど申しましたように、平成２８年１０月２５日の環境放射線低減対策会議で関係課を集め、軽減対策の基本方針である最終的な除染目標について、主な生活空間の平均的な空間放射線量が毎時0.２３マイクロシーベルト未満になることを目指すことや庁内の連絡体制について再確認をしたところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕 ◎生涯学習部長 質問事項１．学校での放射能汚染対策について、質問要旨（２）（３）（４）につきまして順次御答弁申し上げます。 まず初めに、質問要旨（２）でございますが、環境部で所管している事後モニタリング事業は、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量を把握するために定めた定点を測定した結果、指標値を超え業者による重機等を使用しての作業が発生した場合の費用として予算措置されていると認識しております。
なお、学校施設において、事後モニタリング事業以外で空間放射線量が指標値を超えたことが確認された場合、状況を踏まえて低減対策の方法を検討いたします。 その結果、業者による作業が必要になった場合は、教育委員会内で予算措置するなどして適切に対応してまいります。
次に、質問要旨（３）についてでございますが、計測方法及び埋設方法につきましては、除染関係ガイドラインに従って実施しておりまして、見直しについては行ってはおりません。
また、埋設場所の把握管理につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき適正に管理しております。関係部局との課題の検証や情報共有の協議につきましては、平成２８年度は、７月に放射能対策担当室による除去土壌の保管に関する業務の運用についての説明会がございました。 １０月には、環境放射線低減対策会議が開催され、局所的な汚染箇所等の対応について、所管課と放射能対策担当室との連絡体制及び連携の強化を確認いたしました。また、放射能対策担当室を通し国、県からの情報をいただいております。 最後に、（４）についてでございますが、学校敷地内で有害物質の存在が判明した場合、教育委員会内や環境部、関係各課と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 以上、御答弁といたします。 〔青柳洋一街づくり部長登壇〕 ◎街づくり部長 質問事項２の公園等での放射能汚染対策についての質問要旨（１）から（５）について、順次御答弁申し上げます。 まず、（１）についてでございますが、公園内の空間放射線量は、定点観測では年々低下しており、現状では指標値を上回る箇所はございませんが、定点以外では市民の通報により指標値を超える箇所が確認されております。 そこで、その都度個別に対応しておりましたが、公園敷地内での日常生活空間と想定される範囲の中で測定点の一部を変更し、必要に応じて適宜対応することが可能ではないかと考え、本年９月の決算審査特別委員会において、公園緑地課長が議員御案内のような答弁をいたしました。 しかしながら、本市の放射能低減対策は、平成２７年９月定例会の一般質問で環境部長が、マイクロホットスポットを発見することではなく、放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目標にして平均的な空間放射線量を低減することと答弁したことや、２８年１０月２５日に環境放射線低減対策会議を開催し、改めて関係各課で確認したところ、これまでどおり定点での空間放射線量を観測していくこととなりました。 一方、放射性物質の性質等により移動することが考えられるため、市民の通報等により、局所的に除染の指標値を超え、主な生活空間の空間放射線量に影響を及ぼしていることが確認された場合につきましては、必要に応じて適宜対応しておりますし、今後もこの姿勢に変わりはございません。 次に、（２）についてでございますが、今年度の測定は来年の１月から２月に予定しておりますので、平成２８年１月から２月に実施した測定が最新でございます。その結果は、約7,５００ポイントにおいて指標値を超えているところはございませんでした。 次に、（３）についてでございますが、本年度、市民の通報により指標値超過が見つかったのは１５公園の２１か所でございます。これらは全てＤＥＬＩ議員からの通報によるもので、市で再測定したところ、全箇所とも指標値を超えておりました。 次に、（４）の議員より１０月に広範囲に指標値を超えていると御報告いただいた常盤平公園についてでございますが、同公園の除染作業は平成２４年に実施しており、その際は、現在定点観測をしている箇所のほかに、１０メートルメッシュごとに測定点を定める等を行い、指標値を超えていた箇所について除染作業を実施いたしました。 今回、指標値超過の御指摘をいただいた箇所は、ユーカリの木が点在する樹林地内でございます。平成２４年当時の除染作業は、基本的には植栽地や樹林地を除いて実施しておりましたが、本樹林地は人が容易に入れる状況であるため、念のため樹林地の中央付近に定点観測点を設けました。しかし、この観測点では放射線量は指標値を下回っていたため、御指摘の場所の発見には至りませんでした。 平成２５年以降は、年に１回定点測定を実施しており、定点での指標値超過がなかったため除染作業は実施しておりません。 最後に、（５）についてでございますが、今年度、市民からの通報で発覚した指標値超過の２１か所のうち８か所は、市職員により除染作業を実施いたしました。残りの１３か所につきましては、作業量が多くなることが見込まれましたので、現在は囲いをして立入禁止措置にするなどしており、遅くとも平成２９年１月中には作業を実施する予定でございます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔伊藤智清総務部長登壇〕 ◎総務部長 質問事項３．安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉についてに御答弁申し上げます。 本市では、議員御案内のとおり、原子力発電所等の事故が発生した場合、放射性ヨウ素を含む核分裂生成物が飛散され、甲状腺に集積することにより、甲状腺がんなどを発生させる可能性が高いことから、その被ばく対策として避難や一時移転などの防護措置も重要でありますが、市民の皆様に対しまして安定ヨウ素剤が配分できるように考えているところでございます。 そこで、まずは安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるように、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤を受領し、市民の方々に速やかに配布ができるよう調整を図っているところでございます。
安定ヨウ素剤は、御承知のとおり、丸型の丸剤、ゼリー剤、粉末剤の薬の形がありますが、ゼリー材は乳幼児や高齢者も服用しやすいため、国が医療品メーカーに依頼をして製造しているものでございます。 そこで、議員より御紹介いただいたゼリー剤の製造販売業者と物資の供給協力に関する協定を結ぶべく交渉を行いましたが、このゼリー剤の製造業者は、保存期間が３年であることから、在庫も持たないなどの理由で、基本的には受注生産を原則としており、災害時に安定ヨウ素剤を提供する協定を締結することはできないとの回答を得ました。 今後の対応といたしましては、丸剤等の性質や在庫状況等を鑑み、他の製造業者を調査し、協定による安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるように進めてまいりたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕 ◎健康福祉部長 質問事項４．甲状腺エコー検査について、質問要旨（１）から（３）までにつきまして、順次御答弁申し上げます。 初めに、質問要旨（１）Ａ２判定の診断方法や公開方法についての検討について御答弁申し上げます。 ＤＥＬＩ議員より、先の６月定例会において、Ａ２判定を経過観察不要と表現することで、今後一切検査を受ける必要はないと捉えられることがあり、検討が必要ではないかとの御要望をいただきましたことから、検査結果における表現の仕方について検討してきたところでございます。 Ａ２判定の場合について、本年度から、希望があれば２年後に検査が受けられるように制度の見直しをし、拡大を図ったことから、本日の検査結果については問題ないため、次回の検査について医師からの指示はありませんとの表現とし、この１２月から健康管理対策会議委員の了承を得て変更したところでございます。 また、ホームページにおける結果の表現につきましても、同様に変更したところでございます。
次に、質問要旨（２）関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査の実施の取り組みが行われていることについて、市民のニーズをどのように捉えているかでございます。 議員御案内の同支援基金は、茨城県、千葉県の市民が呼びかけ人となって、関東のいわゆるホットスポットと言われる地域にて甲状腺超音波検査を行うために、２０１３年９月に設立された団体であります。２０１６年９月までの間に、埼玉県、神奈川県、栃木県も含めて７８回以上、延べ5,９７８名が受診され、本市内の会場でも、本年に入りまして、３会場、約２５０名の方が受診されたと聞き及んでおります。 議員御質問の市民のニーズをどのように捉えているかについてでございますが、一つは、同支援基金の活動内容や検査の目的などが本市の検査目的などとは異なること、二つ目には、受診した理由や松戸市民の受診者数などの詳細について、市としては現在のところ把握してないため、受診した人数の多寡だけにより一概にニーズの有無について述べることは難しいものと考えてございます。 最後に、質問要旨（３）甲状腺エコー検査の助成額を上げる考えはないかでございます。先の６月定例会におきまして、増田薫議員から御質問いただいているところであります。先の答弁と同様となりますが、本検査は、市民の不安軽減を目的として実施しているものでございます。助成額の拡大は、検査をお受けいただく方にとりましては望ましいものと承知してございますが、検査の目的及び意図を勘案いたしますと、助成額の拡大は難しいものと考えてございます。御理解を賜りたいと存じます。 以上、御答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆５番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁をありがとうございました。 それでは、幾つかの再質問と要望を述べさせていただきます。 まず、要望から先に述べさせていただきます。 質問事項の３です。安定ヨウ素剤の流通備蓄についてですが、このゼリー状のものについては基本受注生産ということで、在庫を抱えていないために、残念ながら、製造販売業者と物資の供給協力に関する協定を結べなかったということでしたが、引き続き丸状等のほかの製造業者などを調査していただいて、協定による流通備蓄ができるように進めていただけるように、よろしくお願いいたします。 続いて、質問事項４の甲状腺エコー検査についてです。 （１）のＡ２判定の経過観察不要という検査結果の表現方法については、再三、この定例会でも、誤解が生じる可能性があるので変更するべきではないかという提案をさせていただいておりましたが、検討を重ねていただき、この１２月から変更することとなり、ホームページでの結果の表現についても同様に変更していただけるということで、ありがとうございます。 それから、（２）と（３）についてですが、これは関連していて、きのうの小金原市民センターで行われた関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査へ見学に行ってまいりました。この検査は、対象が、松戸市及び周辺町村にお住まいで、現在５歳以上、福島第一原子力発電所事故当時１８歳以下の方ということなので、もちろん、全てが松戸市民というわけではありませんが、この一日の検査で１００名以上の方が受診されていました。
この検査はカンパや寄附で成り立っていまして、スタッフも医師も基本はボランティアで、あくまでスクリーニング検査ということなので、松戸市が行っている検査とは、目的など細かいことはもちろん異なるということはわかっているのですが、単純に比べてどうこうということではなくて、カンパの金額が2,０００円という金額であったりとか、要は2,０００円で受けられるということですね。日曜日にこの受診ができるということもあってか、一日で１００名以上の方が受診されているというのを考えると、やはり、まだまだニーズがあるのかなというのも想像できるわけです。 先ほども述べたのですが、我々のアンケート調査で、６歳未満の5,０００円以上の自費負担額が高くて受けられないという方がやはり７５％もいたことや、土・日に検査を受けたいという回答も実は別の質問項目でありまして、これも５０％以上います。あるいは、また同じアンケート調査の中で、松戸市の助成制度自体を知らなかったという方も５０％いるわけです。こういったことを考えると、市の検査が、ことしはまだ受付が１３０名ほどの枠に７４名しか行っていないということで、単純にこれでもう既にニーズは満たしているのではないかというふうに考えるのではなくて、周知方法や、今の制度では受けられないが、本当だったら受けたいのだ、知らなかったのだという方がいらっしゃるかもしれないというところにも想像力を働かせていただいて、単純に助成額を上げるとかということだけではなくて、福島県でもがんが多く出た現在、２０歳前後、つまり、事故当時、中学生以上ぐらいで、部活などでグラウンドで活動していたような、そういったより検査の必要があるのではないかと思われる方々に対するリーチがもっとできるような周知方法を考えるべきとか、そういったいろいろ、まだまだよりよくするために、いま一度、この事業の根本に立ち返り、できるだけあらゆる市民の不安を軽減できるような制度になるように、今後とも調査研究をして続けていってほしいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。 続いて、質問事項１です。 これは、環境部のほうでお答えいただいたのですが、９月の決算審査特別委員会での放射能対策担当室長の御答弁をこの場で訂正されるということで、委員会での答弁というのは、先ほども言ったのですが、委員会を閉じてしまえば議事録などの訂正というのはできないのでしょうけれども、実際は教育施設課からの報告があったが、それが口頭であったため有効に認識されていなかったと。それがわかった時点で、本当は私のほうに教えとほしかったわけです。私達は、どんな細かいことでも、訂正する場合はわざわざ登壇して訂正しますし、こういった今回の私の質疑がなければ、うやむやになっていたのかなというふうな思いもありますし、それから、もちろん、書面で正式に残っていないからというのは問題なのかもしれませんが、私は、委員会の前日にヒアリングをしているのです。ヒアリングの際もこの話をしていますし、そのときに、執行部の方は初耳ですと私は言われたのですけれども、放射能担当対策室というのは３人しかいないのです。ヒアリングに２人来られていたので、あとの１人に前日に聞いたことを確認すれば、こういう答弁にはならなかったのではないかと思うのです。もし本当に、書面では残っていなかったけれども、実はこういうふうに報告があったのだということであれば、その１人の方に確認すれば、次の日の委員会でこのような答弁になることはなかったと思うのです。また、翌日には前日のヒアリングで聞かれることがわかっていたのですから、もう少し担当室内等で調査されて、慎重に答弁をしてほしかったです。 放射能対策担当室は、放射能対策をリードする担当部署でもあるわけですから、先ほどもそういったことも環境部長はおっしゃっていましたので、これを機にそういった自覚をより一層持っていただいて、関連情報にアンテナを高く張り、積極的に知識や知見、情報集約などに努めていってください。 そのほかの指標値超えがもし見つかった場合には、この予算ではなくても、きちっと業者に委託するような選択肢はあるというようなことは了解しました。それと、放射能以外の有害物質の場合でも、関係部局と連絡、連携をとったりするということで、放射能も有害物質、公害物質なので、ほかのそういったものと同じような扱いをしていただきたいなという思いで質問しました。ですから、ほかの有害物質もそういう扱いをして、放射能も環境基準を超えた場合はきちっと連絡して、適切に対処してください。 そのほかの学校での放射能汚染対策については了解しましたが、今まで見直したことがないという測定方法については、次の公園での見直しとともに、市の統一見解という形で再質問をさせていただきます。 さて、質問事項２です。 御答弁で幾つか確認ができました。まずは、私が計測して指標値超えだと通報した市内の１５公園２１か所のポイントは、その後、市の測定器で再計測をして、いずれも指標値超えと判断され、除染の対象になっているということです。市民の方とか、ひょっとしたらここにいらっしゃる執行部とか、議員の方々にも、私が使っている機械、計測器、ホットスポットファインダーというのですが、市が使っている計測器とは違うのではないかと。これの信憑性はどうなのかと、信頼はどうなのだというふうに思われている方もいらっしゃると思うのですが、値段も性能も市のものより高いものだと私は思っていますし、実際、こうやって私が市民の方々と行った計測で指標値超えだったよと報告したところ、いずれも市の計測器で再計測して、やはり指標値超えだったということになっているわけですから、私達の計測というのが信頼できるものだということは確認できたと思います。 そして、（４）の答弁で、通報があった中でも最も広範囲の、つまり見つけやすい、局所的な狭いものだったら見つけにくいのかもしれないですけれども、この常盤平公園の指標値超えのところは植林地、ユーカリの木が生えていますけれども、全然植え込みとかではないです。見に行ってもらえばわかるとおり、本当に何本か生えていますが、かなり広い範囲で、本当に小さい公園緑地が１個すぽっと入ってしまうような、それぐらいの広いエリアなのです。これぐらいの広さのもので、しかも、最高値が0.７マイクロシーベルト・パー・アワーですから、このような汚染スポットが５年間見落とされてしまった原因というのは、やはり、市の行っている測定もいろいろ御苦労されてやられているというのはわかったのですが、やはり、その測定方法に問題があるというのも確認ができました。市の今の測定方法はどのように改善したほうがいいのかということを、本当は、昨年の６月や１２月定例会同様、資料を配布してわかりやすく説明したかったのですが、今回、それが残念ながら認められなかったということで、できるだけわかりやすく口頭で説明したいと思います。 まず、この見落とされていたホットスポットの中で、先ほどから言っているとおり、一番広範囲だった常盤平公園を例にしますと、私のホームページでは、現在、市内の２００以上の公園の測定を行って、そのマップを公開していますが、その中に常盤平公園のマップがあります。常盤平公園のホットスポットは、公園の北東部分に広がっていて、一番高いところは、先ほど述べましたが、0.７マイクロシーベルト・パー・アワーという放射線管理区域レベルの汚染です。 では、なぜこのような広範囲の汚染が見落とされたのかということを検証するために、松戸市のホームページから、公園緑地課で行っている同じく常盤平公園での定点観測の測定結果とその推計のマップを見てみると、市の測定では、汚染が広範囲に広がっている北東部分の測定は、この５年間、マップ上２２という、１ポイントしかしていないのです。先ほど言ったように、この汚染している範囲は、五、六メートル四方ぐらいある、本当に小さな公園緑地が１個入ってしまうような、それぐらい広い範囲なのです。その範囲を１ポイントしか、真ん中の１ポイントしかずっと計測していないのです。この常盤平公園の汚染というのは、松戸市においても、かなりレアケースだと思うのです。ほかの１４公園の２０か所というのはもっと狭い範囲なのです。つまり、もっと見つけにくいわけです。こんな広範囲の汚染を見落としていれば、もっと狭い範囲のマイクロホットスポットは見つけられるわけがないのです。事故直後は、対応しなければならないものがたくさんある中で、緊急的に今の定点観測というやり方でリスク回避をしていたことを否定するわけではありませんが、５年が経過して、同じ公園の中でも、雨や風、地形によって移動してしまっているわけです。やはり、はかり方を見直すべきではないかというような提案を何度もさせていただいていたのですが、ことしの９月の決算審査特別委員会で見直していただけると答弁をいただいたのですが、その後の庁内の協議で、やはり公園だけバージョンアップはできないと、情報共有して、学校施設なんかもバージョンアップしたらいいのではないかなと思うのですよ。公園で起きていることは、学校でも来ているはずなのですから。これはお金をかけずにできるのです、工夫するだけで。何でこれが本当にできなくなるのかなというのは不思議でならないのですが、本当に何の目的で税金を使って、公園だけでも年間7,５００ポイントですか、本当、計測を行っているのでしょうか。マイクロホットスポットを探すのが目的ではないと、先ほどの何で見直しが後退したのかという理由で、過去の環境部長の答弁を持ち出されていましたが、そういうことを一つ一つ、何でできないのかということを私も理解したいので、幾つか再質問をさせてください。 まず、１として、指標値が0.２３マイクロシーベルトになっているのはなぜですか。どのような試算に基づいて0.２３が指標値になっているのですか。
続いて、マイクロホットスポットの定義は何でしょうか。過去にマイクロホットスポットを探すのが目的ではないとおっしゃったわけですが、このマイクロホットスポットというのはどういうものなのでしょうか。その広さや数値など、細かくお答えください。 それから、３．公園緑地の定点観測の推移表ですね。この常盤平公園でもそうなのですが、推移表を見ると、除去土壌を埋めた場所など、最初に設定したポイントから追加していることがあるのです。過去に要はポイントを増やしたことがあります。 定点のポイントを追加した理由は、公園緑地課の方にお伺いしましたら、公園利用者から、子どもが遊ぶようなところのすぐ下に除染によって除去された土壌が埋めることについて、不安に思われることが懸念されるためであると聞きました。このポイントを増やしたときも、今も同じ法律に基づいています。なのに、なぜこのときは増やせて、なぜ今、市の測定では、これほど指標値超えを見落としてしまっていて、不安に思われることが同じように懸念されるのに、新たに定点のポイントを増やすことができなくなったのですか。これは、運用が変わったということでしょうか。運用が変わったというのであれば、なぜなのか、いつからそれは、どういう理由で変わったのか、教えてください。 それから、４番目として、生活空間の指標値超えが点増している可能性が否定できないわけです。私の計測は、実際、１０月、１１月で２１か所見つけた。８日間ぐらいでのことですからね。８日間ぐらい市民の方と一緒にはかって、２１か所見つかってしまうわけですから、これがほかのところにもあるということは、可能性は否定できません。
先ほど言いましたが、市が税金を使って計測をしているにもかかわらず、積極的にこういうリスク回避をしていただけないということであれば、市民や子どもたちが公園や学校施設を使用しながら、年間の追加被ばく１ミリシーベルト以下を目指すためには、市民や保護者らが自ら積極的に計測してリスクを判断したり、指標値超えを見つけたら通報してくれれば除染はするよとおっしゃいますが、自分たちではかって判断しなければ、リスク回避はできないということなのでしょうか。 例えば、自分で測定することができない人もいますよね。そういった人たちはリスクを許容するしかないのでしょうか。そういったことをどういうふうに考えているのかもお答えください。 以上、４点の再質問、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 〔戸張武彦環境部長登壇〕 ◎環境部長 ＤＥＬＩ議員より４点の再質問をいただきました。順次御答弁をさせていただきます。 まず、一つ目の指標値が0.２３マイクロシーベルトになっているのはなぜかにつきましてですが、国、環境省が示している毎時0.２３マイクロシーベルトの算出根拠は、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査の指定や除染実施計画を策定する地域の要件を毎時0.２３マイクロシーベルト以上の地域と定めたもので、この数値は、追加被ばく線量年間１ミリシーベルトを一時間当たりの放射線量に換算し、自然放射線量分を加えて算出されています。 具体的には、追加被ばく線量年間１ミリシーベルトの考え方につきましては、平成２３年１０月１０日に環境省で開催されました災害廃棄物安全評価検討会及び環境回復検討会の第１回合同検討会で使われた資料によりますと、追加被ばく線量年間１ミリシーベルトを１時間に換算するため、一日のうちに屋外に８時間、遮へい効果のある木造家屋を想定した屋内に１６時間滞在するという生活パターンを仮定し、追加被ばく線量年間１ミリシーベルトを一時間当たりに換算すると、毎時0.１９マイクロシーベルトと考えられます。この数値に、事故とは関係なく、もともと自然界に存在している放射線量が年間0.３８ミリシーベルトであることから、これを一時間当たりに換算すると毎時0.０４マイクロシーベルトとなっています。 よって、追加被ばく線量、年間１ミリシーベルトを一時間当たりの放射線量に換算すると、事故による追加被ばく線量0.１９マイクロシーベルトに自然界からの放射線量0.０４マイクロシーベルトを加えた毎時0.２３マイクロシーベルトとなり、本市では、この数値を除染の指標値としたものでございます。
次に、二つ目として、マイクロホットスポットの定義はについてでございます。
本市の松戸市除染実施計画では、マイクロホットスポットの定義は行っておりません。なお、国、環境省が策定した除染関係ガイドラインにおいても、その定義はなく、ホットスポットの解釈としては、放射性物質を含む雨水排水によって土壌等が高濃度に汚染され、周囲と比べて放射性セシウムが濃集している蓋然性の高い地点となっております。 次に、三つ目の定点ポイント選定、その運用及び運用が変わった時期につきましてですが、御質問に対する答弁をする前に、定点について御説明をさせていただきます。
基本的に、定点は、各施設において、主な生活空間の同一位置の空間放射線量を継続して測定し、これまでの策定した空間放射線量の推移を確認し、また、その測定により指標値を超えた箇所につきましては、低減対策を行うものであると考えております。 定点には、市内の平均的な空間放射線量の推移を把握する目的で行う事後モニタリング事業での測定を行うための１２９か所の定点と、施設管理者が各施設の実情を考慮し、施設の維持管理のために運用で測定を行う定点の二つがございます。
市は、平成２３年３月１１日に発生した福島第一原子力発電所の事故以来、市民の不安解消に向け、国の基準ができる前から他市に先駆け、保育所、学校、公園など、子ども関係施設の主な生活空間の空間放射線量の測定を開始し、市内の低減対策を講じてきました。 当初、除染作業は、市としても初めてのことであり、試行錯誤の中で行っておりました。その中で、市内で偏りがないよう選定した施設の１２９か所の定点を設定し、それが現在の事後モニタリング事業における定点となっております。 また、これとは別に、各施設の実情に考慮した主な生活空間となり得る地点につきましても、測定の必要があったことから、施設管理者との相談のもと、平成２３年度、２４年度にかけて、各施設の運用にて、公園では、事後モニタリング事業の定点を含めた約7,５００地点を設定し、測定を行っているところでございます。
先ほどの街づくり部長の答弁にもありましたように、現在では、この約7,５００地点における毎時0.２３マイクロシーベルトの指標値を下回っており、各施設の維持管理の観点から見て、今後も、この事後モニタリング事業の定点を含めた約7,５００地点の測定を行っていくことで、各施設での追加被ばく線量、年間１ミリシーベルト以下を管理することはできることから、平成２８年１０月２５日の環境放射線低減対策会議にて、改めてその方向性について運用を含め確認したところでございます。 なお、今後も環境濃縮や降雨等により放射性物質が移動することも考えられ、市民からの通報等のあった場合には、従前から申しておりますとおり、必要に応じて適宜対応をしてまいります。 ４点目の生活空間で点在している指標値超えを見つけた場合の方法並びに自ら計測することが困難な市民のリスクの件でございます。 本市は、これまで、松戸市除染実施計画に基づき、主な生活空間の平均的な空間放射線量が毎時0.２３マイクロシーベルト未満になることを目標にして、放射線量低減対策を講じ、平成２６年度末をもちまして計画は終了しました。 その後も、空間放射線量を継続して監視し、事後モニタリング事業による定点観測では、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量は、平成２３年度の毎時0.２８マイクロシーベルトから、２７年度では0.０６４マイクロシーベルトにまで低減しております。 次に、指標値を超えた箇所を発見した場合の通報についてですが、公共施設で指標値を超えた箇所を発見して連絡をする場合には、必然的に市に連絡していただくこととなります。連絡を受けた場合、市では、調査のため現地に赴き、再測定し、主な生活空間に影響を及ぼしていると思われる場合は適正に処理をしております。 最後に、計測が困難な市民の公共施設の追加被ばくのリスクの回避及びリスクの許容についてですが、先ほども申し述べましたが、今まで市が講じてきた放射線低減対策により、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量は、現在では0.０６４マイクロシーベルトと指標値を大きく下回り、平成２８年度では、さらに減衰傾向にありますことから、放射性物質汚染対処特措法の基本方針である年間１ミリシーベルト以下を達成できていると考えております。 本市といたしましては、今後も引き続き、放射性物質汚染対処特措法の基本方針である年間１ミリシーベルトを達成できるよう、主な生活空間の平均的な空間放射線量を監視してまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。 〔ＤＥＬＩ議員登壇〕 ◆５番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。 ちょっとわかりにくかったので、わかりやすく言いかえさせていただきます。
要は、0.２３マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると、試算では追加被ばく年１ミリシーベルトを超えてしまうから、これが指標値なのだと。ただ、これを超えるようなポイントがあれば除染はしていただけるというのはわかったのですが、市が監視しているのはあくまで平均値なのだと。たとえ１か所が0.２３マイクロシーベルトを超えても、市全体の平均値が0.２３を超えなければ、理論的には年１ミリシーベルトは達成できているということだと思いますが、これは市全体の平均なのかと、本当にリスク評価はできると思っているのですか、本当に。市内の空間線量というのはまばらですから、私達の土壌調査でも、同じ公園の中でも１００倍ぐらいむらがあるのです。平均値をどうやって出しているか、先ほどおっしゃっていましたかね。市内の１２９の施設の中心の数値を平均するのですよ。校庭とかこういうのは、真ん中でしか遊ばない子どもなんているのですか、本当に。端っこで遊ぶのが好きな子どもだっていますよ。それに、大体、普通、遊ぶ公園へ通っている学校というのは、みんなそれぞれ同じところなのです。同じ公園で遊んでいたら同じ学校に通うわけですよ。市全体の、しかも、中心部分だけのものを平均化して、それで市民全員が0.０２８から0.０６４に低減したので、これで追加被曝１ミリシーベルト達成できますと。机上の空論なのではないかとしか思えないです。 もちろん、松戸市のような、むらのあるところでないところでは、こういう評価もできるのかもしれないですが、松戸市の場合は、実際にこうやってむらがあって見つかっているわけですから、そういう濃淡があり、実際そこでずっと遊んでいたら、ひょっとしたら年１ミリ超えちゃうかもしれないよというところが１０月だけでも２１か所見つかっているのですよ。しかも、先ほどからも何回も言っているとおり、お金がかからないのです。工夫すればできることで、運用でできることなのだから、本当にやっていただけるように考えてほしいのです。
つまり、生活している範囲や行動が皆それぞれですから、市内の公園や学校施設の平均のリスク管理なんかできるわけないと思います。線量の低いところでずっと遊んでいる子どもと線量の高いところでずっと遊んでいる子どものリスクは、同じ松戸市内でも全然違うわけです。 ですから、一ポイントでも指標値を越えるようなところは積極的に見つけて、除染をしていく必要があるのではないかという提案をしているわけなのです。対応を変える根拠となった過去の環境部長の答弁で、マイクロホットスポットは探さないとおっしゃっていたので、ではマイクロホットスポットというのは何なのですかと聞いたら、定義がないとおっしゃるではないですか。どんなものを探して、どんなものを探していないか、定義がないのに何でこんなことが答弁できるのですか。 それと、一応、マイクロホットスポットは、国では、要するに環境濃縮しているようなところで定義づけしているのですが、常盤平公園のところは、さっきも言ったとおり５メートル四方ぐらいなので、これは環境濃縮ではないです。低地部ではありませんから。ですから。こういうものを見落としていて、市全体の平均値でリスク管理をして大丈夫ですと、この公園でしか遊ばない子どものママたちに本当に言えますか。 それから、過去と同じ法律のもとで不安に思うことが懸念されることからポイントを増やしたということがあるわけですから、運用次第でできる、つまり、本当はやればできるのですよ。お金をかけなくてもできるわけですから。子育て世代にやさしいまちづくりを目指して、市長、「やさシティ、まつど」なのですね。ぜひ環境問題についても、できることをやっていただきたいです。本当によく考えてほしいです。実態が把握できなければ、何が風評か何が実害かなんか判断できませんから。臭いものに蓋をするのはもうやめてください。放射能はそんなことではやり過ごせません。 最後に、今、松戸駅東西連絡通路のギャラリーに、写真家の中筋純氏という方の流転・福島＆チェルノブイリという作品集が展示されています。原発事故から５年が経過しましたが、いまだに収束されていないのに再稼働が進められ、原発のリスクや放射能のリスクのことも徐々に風化されていっている感がこの松戸市でもありますが、改めてこうやって写真で見ると、いろいろなものを置き去りにしていっているのではないかということを考えさせる機会を与えてくれます。
御存知のとおり、松戸駅の東西連絡通路は夜間も開放されていますので、２１日まで展示されているということなので、ぜひ市長、職員の方々も帰宅する途中に少し立ち寄って、このギャラリーを御覧になって、本当に松戸市でも回避できるリスクを置き去りにしていないかということをよく考えてほしいです。 今後とも、またこのことについては強く訴え続けていきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手） |
平成28年9月定例会（9月7日）
平成28年６月定例会（6月１５日）
平成28年３月定例会予算賛成討論（3月22日）
平成27年１２月定例会一般質問（12月10日）
平成27年9月定例会（9.30決算審査賛成討論）
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