▲１　学校での放射能汚染対策について

(1)　昨年９月定例会で生涯学習部長から除染の必要がある場所が見つかった場合、関係部局に連絡をして対応を協議する旨の答弁をいただきましたが、本年９月決算審査特別委員会での放射能対策担当室長のご答弁では、この件についての報告はなかったとありましたが、実際はどうだったのですか。

(2)　通常その場所と同等の汚染があった場合、公園等では業者による除染作業が行われると思うのですが、各学校の場合はどうですか。なぜ事後モニタリング事業の予算を執行して除染をしなかったのですか。

(3)　計測方法の見直しや埋設方法のマニュアル、埋設場所の把握、管理の仕方について関係部局と課題の検証や情報共有の仕組みづくりを協議したことはありますか。

(4)　放射能以外の公害物質が環境基準を超える値で学校の敷地内から出た場合、環境部等に事前あるいは事後に相談や報告をしないで教員や職員が処理をするということはありますか。

(5)　本会議での質疑があったにもかかわらず、放射能対策担当室は今年９月の決算審査特別委員会の際にそういった情報を把握していなかったのはなぜですか。

(6)　放射能対策担当室にそういった情報を集約する責任はありますか。

▲２　公園等での放射能汚染対策について

(1)　決算審査特別委員会の際に今のままでは、局地的なマイクロホットスポットを見落としてしまっている可能性があることから、ご答弁では計測ポイントを環境濃縮しているようなポイントへ変更あるいは追加していくというような主旨の答弁があったわけですが、その後庁内で協議した結果、その答弁内容と異なる対応をするようなお話を聞きました。どういう経緯でそうなったのか詳しくお聞かせください。

(2)　今年度、市が行った計測で基準値超えのポイントはどれくらいありましたか。

(3)　今年度、私は少なくとも１５か所ほど、公園での基準値超えを発見して市に報告していますが、市民からの報告で発覚して除染した所はどれくらいありましたか。

(4)　私が１０月に報告した常盤平公園のホットスポットは、地上５０センチメートルの高さで毎時約０．６マイクロシーベルトもありました。これは放射線管理区域に匹敵する汚染ですが、このような汚染が事故後５年間、放置されていた原因は何だとお考えですか。

(5)　市民からの報告で発覚した基準値超えのうち、除染作業はどの程度終わっていますか。また、すぐに除染作業ができない場所があればその数と理由もお答えください。

▲３　安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉について

　現在までの進捗状況について、お伺いします。

▲４　甲状腺エコー検査について

(1)　Ａ２判定の診断方法や公開方法についてどのように検討されましたか。

(2)　関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査が松戸市でも１２月１１日に小金原市民センターにて行われています。いまだにこのような民間での取り組みが行われていることについて、市民のニーズをどのようにとらえているのかお聞かせください。

(3)　甲状腺エコー検査の助成金額を上げるお考えはありませんか。

◆５番（ＤＥＬＩ議員）

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。 　それでは、通告に従って、順次質問していきたいと思います。
◇まずは、質問事項１．指定廃棄物の指定解除についてです。
　環境省は、４月２８日に東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質 を含む指定廃棄物について、指定解除の手続を盛り込んだ省令を施行しました。放射性物質の濃度が１キログラム当たり8,０００ベクレル以下となった廃棄物 は、環境省が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるということです。
　これに先駆けて、環境省は２月に茨城県の自治体に手続案を初めて示した後、栃木県、群馬県でも説明してきました。千葉県でも保管自治体１０市と県を対象に、基準値以下となった場合の指定解除の手続案について既に説明されていると思います。
　ちなみに、千葉県内の保管量は約3,７００トンです。松戸市は柏市に次いで２番目の９４０トン余りを保管しているんですが、このうち３割は、セシウム１３４の半減期があって、既に基準値以下に線量が下がっていると推計されています。
　ただ、実際にこの指定が解除されたとしても、一定の濃度は残っているため、受け入 れを許可する処分場が見つからないという可能性があるなどの課題もあると思うんですが、現在、松戸市内の２か所のクリーンセンターで保管している９４０ト ン余りの指定廃棄物の指定解除について、保管方法、測定方法、その費用をどこが負担するのか、またその後の管理や処理に至るまで、どのように国と協議をす るつもりか、お聞かせください。
◇　続いて、質問事項２．除去した汚染土壌等の公共事業の再生利用についてです。
　この問題については１２月定例会でも質問させていただいたんですが、１２月時点で はまだ検討が始まったばかりで決定事項ではなかったため、松戸市としてもはっきりとした見解はお聞きすることができなかったんですが、その後、３月３０日 に第３回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会が開催され、全国の地方自治体の公共事業で再生利用される汚染土壌の汚染レベルは上限 8,０００ベクレルパーキログラムということが決定しました。
　そして、１２月定例会の一般質問の際にも説明しましたが、これは福島県内で除染作 業をして除去したいわゆる汚染土壌なんですが、３０年以内に福島県外の最終処分場に持っていくという約束をしていることから、できるだけこの最終処分量を 減らしたいと、そういったところからこの再生利用をする量を増やしていこうということが目的だと思われるわけなんですが、そんな中、６月７日に開かれた第 ４回のこの環境省の有識者検討会では、放射性物質濃度が基準値以下、8,０００ベクレルパーキログラム以下となった汚染土を、全国の公共工事で使うとする 再生利用の方針案を大筋で了承し、近く同省が正式決定すると新聞でも報じられていました。
　方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤な どの公共工事に利用先を限定、工事中の作業員や周辺住民の年間被曝線量が１ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を１キロ グラム当たり5,０００～8,０００ベクレル以下と定めたということです。
　そこで、幾つか質問します。
　（１）松戸市では、この福島県内で除染のために除去した汚染土壌を公共事業に再生利用するつもりはありますか。これはいわゆる道路ということですから、市道といったところで使うとなったときに、それは許可するつもりがあるのか。
　（２）仮にこれが、道路ですから国道だったり県道だったりするものに再生利用する方針が出された場合というのは、松戸市としてはどういう対応をするつもりですか。
　（３）再生利用する場合、事前に市民に対して説明はされますか。
　以上の３点です。
◇続きまして、質問事項３．子ども等の地域の居場所づくりについてです。
　近年、共働きやひとり親世帯が増え、一人で食事をする孤食の子どもが増えています。そして、日本の子どもの６人に１人、約１6.３％が貧困状態になっているとも言われています。
　そうした状況に置かれた子どもたちを地域で支援しようとさまざまな取り組みが行わ れています。自宅で食事がとれない子どもらが低料金や無料で御飯が食べられる「子ども食堂」というものも各地に広がっています。こうした市民レベルでの取 り組みが広がる中、自治体も子どもの居場所づくりに乗り出しているところもあります。
　幾つか紹介させていただきますと、北九州市では、経済的な理由で食事を満足にとれ なかったり、親が忙しくて一人で食べていたりするひとり親家庭の児童生徒に食事提供や学習支援を行う「子ども食堂」を設ける方針を固め、対象は小学高学年 から中学生、２０１６年度の開設を目指していて、厚生労働省によると、自治体の食堂設置は全国で初めてということです。
　また、堺市では、経済的な事情で食事が十分にとれない子どもたちに食事を無償提供 する「子ども食堂」を設置するため、新年度当初予算案に５００万円を計上し、民間団体から委託先を公募して夏にもスタートさせ、月１回以上開設するという ことです。堺市は子ども食堂を平日の夕方に地域会館などで開き、中高生までの子どもには無償で提供、大人には実費の３００円を払ってもらうことを検討して います。学生ボランティアらと連携し、食事だけでなく宿題などの学習支援も視野に入れている。初年度は孤食や貧困の実態を探り、来年度以降は堺市が運営費 の全額を負担するのか、民間団体の活動費の一部に補助を出すのかなど実施方法を検討するということです。
　このほかにも福岡市や大分県など、子どもの貧困対策を重点項目に挙げ、今年度当初 予算案に子ども食堂を運営する７団体の助成金４３０万円を盛り込んだりもしています。大分県は、ひとり親家庭などの自立促進対策事業費1,５７５万円に食 堂の支援事業費を計上、今年度はモデル事業として３団体に助成する方針を出しています。ノウハウを得て県内全域に広く設置したいとのことです。
　このように自治体が予算を組んで子ども食堂を開設する取り組みも始まっていますが、松戸市でもこのような取り組みができないのか、また子どもの居場所づくりに対してどのような取り組みを考えているのかをお答えください。
◇続いて、質問事項４．食のセーフティネットについて。
　食のセーフティネットとは、フードバンクが行政や社会福祉協議会、ホームレス支援団体、外国人支援団体等の公、民の機関・団体と連携することで生活困窮者を把握し、支援が必要と認められた方々に食料を届けるシステムです。
　食品ロスの観点からは、公明党の諸角由美議員からも「フードバンクまつど」創設の質問がありましたので、かぶらないように違った視点から質問させていただきます。
　これは諸角由美議員も触れておられましたが、品質そのものには問題がなく、まだ食 べられるのに廃棄されている食品が、日本では年間６４２万トンにも上るとされています。そして、まだこのように食べられる食品が大量に捨てられている一方 で、１日のうち十分な栄養をとれる食事が給食だけという子どももたくさんいます。
　（１）子どもの貧困率は先ほども申し上げたとおり、２０１２年時点で１6.３％、 実に６人に１人の子どもが貧困状態で暮らしていると言われているわけですが、このような食の不均衡を解決するために、各地のフードバンクは、さまざまな行 政だったり社会的な課題に取り組む団体等を支援したり連携したりしているわけですが、現在、松戸市ではフードバンクちば等とどのような連携をされているの か、教えてください。
　また、（２）として、現状での課題と今後の事業の拡大についてのお考えをお聞かせください。
◇続いて、質問要旨５．公園等放射能対策事業について。
　（１）これは３月の予算審査特別委員会の際に、２７年度の実績状況と今後の課題に ついてお聞きしました。その際に、公園緑地課で行った測定は7,５００か所、これはすごい大変な作業だと思うんですが、7,５００か所はかるというのは。 0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えた箇所が１か所もなかったというということで、今後いつまでこのような形で計測を続けていくべきかというのが 課題だと、そういった趣旨の答弁をいただきました。
　そこで、私は市民と一緒に公園の測定を行っているわけですけども、去年その中で、 少なくとも僕らがはかっただけでも４か所から５か所の基準値超えを発見して松戸市に通報しているはずだったので、市民からの報告で除染処理に至った例はど れぐらいありますかと聞いたところ、市民からの報告による基準値超えは今年度だけでも５か所あり、その後、公園緑地課のほうで再計測してやはり基準値超え であったということから除染処理をしていただいたということでした。
　これは、もちろん7,５００ポイント計測したというのはすごい大変な作業だと思う んですが、幾ら7,５００ポイント計測していてもこういう状況を見落としているというのが事実なわけで、予算審査特別委員会の質疑では、これは見落としで はないとかたくなにおっしゃっていましたが、これは見落としかどうかということはまあ別としても、こういった状況が報告があるまで見つけられていないとい うことは課題として捉えるべきだと思います。
　先日の日本共産党の高木健議員の質問でもあったように、メディアで１か所でも高いところが見つかって拡散されてしまいますと、松戸はまだ放射線が高いんだとそういうイメージがついてしまったり、数字がひとり歩きしてしまいます。
　もちろん、僕が計測しているから公園の中の状況についてはわかっているんですが、 松戸市もまだまだ正直高いところはあるんですけど、ものすごくむらがあるんですね。面で汚染されているわけではなくてやっぱり点で汚染されていて、局地的 にホットスポットが点在しているような状況です。同じ公園の土壌なんかでも、計測すると中心と端では１００倍以上のむらがあったりします。ですから、委員 会の答弁でも雨や風等での放射性物質の移動によりとおっしゃっていましたけど、これは新たに降ってきた放射能ではなくて、その公園の中で、一度２０１１年 ３月に降ったものが移動してそういった濃淡が起こっているわけですから、一度そこからそれをきちっと状況把握して取り除いてしまえば、こういったことが出 てくるということは避けられるはずなんですね。ですから、なぜこういうことをやらないのかなというのは僕はすごい不思議なんですが、まずこれを本当に課題 として捉えてほしいんです、こういうところがまだ見落としてしまっているということは。
　（２）として、この事業の目的は何ですかと聞いたんですが、これは計測することが目的化していないかということを確認するために聞いています。これは生活空間の放射線量を低減することがこの事業の目的だと思うので、そのあたりをもう一度確認させてください。
◇続いて、質問事項６．地域防災計画について。
　大規模事故編の第２章大規模事故対策計画、第６節放射性物質事故対策計画、１の放 射性物質事故の想定においての（３）他県事故に伴う本市への影響想定に、東日本大震災時の福島第一原子力発電所に起因する影響等を加えた平成２６年度修正 案が、昨年の５月２７日に開催された松戸市防災会議で承認され、具体の対策についてはこれから協議をして決めていくということを昨年の６月定例会の一般質 問の際に御答弁いただきました。その後も１２月定例会の一般質問の際、進捗状況をお聞きしたところ、「放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等 につきましては、関係部局とともに問題点を抽出し、認識を共有しながら研究してまいりたい」とのことでした。
　それから半年が経過したわけですが、今年度も５月２５日に防災会議が開催されたということなので、修正案に初期対応も含めた具体的な対策がどのように盛り込まれたのか、進捗状況をお聞かせください。
◇それから、質問事項７．災害時のＳＮＳ等による情報の取り扱いについて。
　５月１６日午前９時２３分ごろ、茨城県南部を震源とする震度５弱の地震が発生し、 松戸市でも震度４を記録しました。久しぶりに緊急地震速報の音が鳴ったので、皆さんの記憶にも新しいところだと思いますが、その際に被害があったのかな かったのかなど、気になるそういった規模の地震だったと思うので、ツイッターなどの松戸市のオフィシャルアカウントで情報を得ようとしましたが、残念なが ら地震の発生後のツイートは、「地震の際は落ちついて行動してください」というつぶやきのみでした。例えば、ある一定の規模以上の地震などの際は、「ただ いまのところ消防や警察からの被害の情報は入っていません」などの情報を市のオフィシャルアカウントで発信するべきではないかと思いました。
　また、東日本大震災や山梨の大雪、先日の熊本の地震などの際には、災害時に強い ＳＮＳなどで避難要請などが行われ、有効に機能したという例もあるということを考えると、災害時にTwitterやFacebookなどのＳＮＳのオフィ シャルアカウントなどを使って情報を発信したり収集したりする仕組みも必要だと思うのですが、現在、松戸市ではそのようなマニュアルや仕組みなどはあるの でしょうか、教えてください。
◇最後に、質問事項８．甲状腺超音波検査について。
　これはもう何度か問題提起させてもらっていますが、単刀直入にＡ２判定を経過観察不要とする松戸市独自の判定基準について、その根拠を教えてください。科学的な根拠があれば、ぜひお示しください。
　以上、８点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

○城所正美副議長　答弁を求めます。
　　　　　〔戸張武彦環境部長登壇〕

◎環境部長　ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１及び２について順次御答弁申し上げます。
　まず、質問事項１．指定廃棄物の指定解除についてですが、議員御案内のとおり、国 は、本年４月２８日に放射性物質汚染対処特措法施行規則を一部改正し、これまで規定になかった指定解除の要件や手続を整備しました。これは、これまでも国 が示しておりますように、基準値の8,０００ベクレル以下の廃棄物は通常の処理方法でも技術的に安全に処理できるとしていることから、廃棄物処理法のもと で処理を進めようとしたものです。
　指定解除に係る手続及び測定方法につきましては、8,０００ベクレル以下になっていることが指定解除の要件であるため、国または一時保管している自治体等が「廃棄物関係ガイドライン」で規定されている手法により再測定を行うこととしております。
　それに加え、国と自治体等の間で、指定解除後の処理の見込みとして、処理の方法や 予定時期等についての確認が行われ、その上で測定により基準値、これは8,０００ベクレルでございますけれども、基準値以下であると認められた場合は指定 解除することができるとされております。
　また、再測定に係る費用及び解除後の処分費用などにつきましては、国が負担することとなっております。
　次に、国との指定解除に係る協議につきましては、指定廃棄物が8,０００ベクレル以下に減衰したとしても、最終処分事業者が放射能濃度に関する独自の受け入れ基準を設定しているため、受け入れ処分場の確保ができないことから、協議は調わないものと考えております。
　現在も国は千葉県１か所に集約保管するという方針のもと、長期管理施設の建設に向 け、詳細調査候補地に選定された自治体と協議中ではありますが、安全性の観点からも長期管理施設の早期建設を引き続き国に対して要望していくとともに、完 成するまでの間につきましては、保管強化対策などを国としっかりと協議し、今後も安全に一時保管してまいりたいと存じます。
　続きまして、質問事項２．汚染土壌等の公共事業への再生利用について、質問要旨（１）から（３）につきまして一括して御答弁申し上げます。
　中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会は、国の政策として、福島 県内で除染等に伴い生じた除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略再生利用の促進に係る事項等について検討する目的で、平成２７年７月２１日に設置 された検討会でございます。２７年１２月２１日に第２回、２８年３月３０日に第３回、そして２８年６月７日に第４回が開催されたところです。
　第４回の検討会では、第３回の検討会で示された「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生 利用技術開発戦略（案）」の減容・再生利用技術の開発、再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等に関して、これまでの主な取り組 み状況などの報告及びそれぞれの今後の課題と取り組みが示され、その中で減容・再生利用技術の開発につきましては、今後、実証事業、モデル事業を実施する とのことで、現在、南相馬市と実証試験の実施に向けて協議中とされております。
　「減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方（案）」の中でも、実証試験実施後に放射線に関する安全性や具体的な管理の方法を検証した上で、再生利用の推進をしていくこととなっております。
　また、全国民的な理解の醸成等に関しましては、地域住民等に対し再生利用の必要性 や放射線影響に関する安全性等について理解・信頼醸成活動を実施していくとともに、今後の取り組みとされておりますが、自治体や住民への周知方法や具体的 な内容につきましては示されておりません。
　このことから、実証試験すら行われていない状況下では、再生利用についての考え方や再生利用する場合の住民への説明につきまして、市としての考えを述べるに至っておりませんことを御理解願いたいと思います。
　しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として市民の安心・安全を守る責務がございます。したがいまして、今後も引き続き国の動向を注視し、必要に応じ対応していかねばならないと考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔小林邦博子ども部長登壇〕

◎子ども部長　質問事項３．子ども等、地域の居場所づくりについて御答弁申し上げます。
　市長の命を受け、ことし１月に「子どもの未来応援検討チーム」を立ち上げ、庁内関係各課が連携し、そのプロジェクトの中で居場所づくりを含めた子どもの支援策について検討を始めております。
　既に、例えば「子どもの学習支援事業」につきましては、福祉長寿部で平成２６年度 から生活困窮者等の支援として実施しておりますが、２８年度からは私ども子ども部も連携し、実施会場を松戸地区と新松戸地区の２か所から常盤平地区を加え た３か所へ、対象も中学生のみから小学５、６年生まで拡大するなど、取り組みの強化に努めております。
　なお、平成２７年度における学習支援事業につきましては、年間延べ3,０００人の参加をいただいていると聞いております。
　また、子ども食堂につきましては、まずは実態を把握するため、市内の現状や先進市の事例を調査し、そういった市民の活動について市としてどのような連携や支援ができるのか研究中でございます。
　先ほど議員から御紹介のありました他市の事例のように、学習と食事の提供を組み合わせた支援につきましても、積極的に検討してまいりたいと存じます。
　また、既存の事業の活用も含めまして、食と子どもの居場所をつなげた事業展開や民間活力の活かし方、市民と連携するためにどのようなことができるのかというような支援体制につきましても、今後研究してまいります。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕

◎健康福祉部長　質問事項４と８について、順次御答弁申し上げます。
　最初に、質問事項４．食のセーフティネットについての（１）、（２）について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
　先の公明党の諸角由美議員に御答弁させていただきましたとおり、本市におきまして は、市内にフードバンクちばと連携して活動する二つの団体があり、そのうち社会福祉法人松戸市社会福祉協議会は、昨年から食品の寄附受け付けや活動の周知 を行っており、地域包括支援センターや松戸市自立相談支援センターでの相談の結果、フードバンクの利用が必要と判断された場合、松戸市社会福祉協議会を通 じた申請を行っております。
　なお、フードバンクちばは、常時、企業や個人などから食品を回収する窓口として、 県内の社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などと協定を結び活動されていますが、食品の寄附を受け付ける活動の強化としてフードドライブと呼ぶキャンペーンを実施 しております。平成２８年５月１６日から６月３０日までは第１３回フードドライブとされ、松戸市社会福祉協議会においても市内１５の地区社会福祉協議会へ の周知依頼やホームページなどを通じ、フードバンク活動への協力を呼びかけております。
　フードバンクの活動を市の福祉政策と連携させることは、地域の人々が一緒に福祉を支え、地域の活性化にもつながっていくものと考えております
　そこで、現状の課題といたしましては、これ新たな取り組みでございますフードバンクの活動が広く知れ渡るよう取り組んでいくことであると考えております。
　支え合い、助け合いのあるまちへ目指す取り組みの一つといたしまして、松戸市社会福祉協議会の取り組みに協力し、その活動を広く周知してまいりたいと考えております。
　次に、質問事項８．甲状腺超音波検査についての質問要旨、Ａ２判定基準についてにつきまして御答弁申し上げます。
　初めに、甲状腺超音波検査につきましては、ＤＥＬＩ議員からの御提案や継続して検査を受けたいという御要望がありましたことから、今年度は隔年で受けられるように制度設計を変更し、拡大を図ったところでございます。
　制度設計変更後の申し込み状況でありますが、今年度１３２名の検査人数の枠に対しまして、６月８日現在で５８名中１０名の方が２回目としての申し込みをされております。
　さて、議員の御質問はＡ２判定を経過観察不要とする松戸市の独自の判断基準につい てでございます。繰り返しの答弁となりますが、本市におけるこの検査は、「甲状腺への影響を心配する市民に対し、検査を実施することで健康不安の軽減に資 すること」を目的として実施しており、あくまでも現在の身体状態を知る機会として利用していただくものと位置づけております。Ａ２判定の検査後の対応につ きましては福島県と当市とでは異なってございますが、その理由といたしましては、福島県県民健康調査とは検査の目的が違いますことから、環境省の専門家会 議の見解やこれまでの科学的知見を踏まえて専門医を含む関係者で検討した結果、本市独自のものとして対応しているところでございます。
　具体的には、福島県が「子供たちの健康を長期に見守る」ことを目的として、福島県 の子どもたち全員を対象に継続的に検査を実施していくことに対しまして、本市では現在の状態を知る機会としての検査でございますことから、医療機関と検討 した結果、Ａ１、Ａ２は診察結果として経過観察不要としております。この経過観察という表現につきましては、一般的には６か月あるいは１年など医師が定期 的に見ていく必要があると判断したということでございますが、本市におけるこの検査においては一人ひとり医師から結果を丁寧に説明していることから、受診 した方は御理解いただけると認識しているところでございます。
　また、この検査の予約の際に、市民の方の不安軽減のための事業であり、今年度から隔年で検査を受けることが可能なこともお伝えしてございます。
　引き続き国等の動向を注視して、柔軟に対応していきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔青柳洋一街づくり部長登壇〕

◎街づくり部長　質問事項５．公園等放射能対策事業についての質問要旨（１）、（２）について御答弁申し上げます。
　まず、議員御指摘のホットスポットについてでございますが、このホットスポットの 多くは、公園の管理業者以外が行った排水溝の泥上げによるものと思われます。このように泥上げされている場所のほとんどが公園の植栽地等、基本的には人が 立ち入らなかったり、長く滞在したりしないような場所にあり、日常生活空間ではないとの認識であったため、予算審査特別委員会の中では今後の課題としては 取り上げませんでした。
　ただし、これらの泥付近の放射線量が指標値を超える可能性があることから、公園の管理業者にはそのような泥を見つけた際は公園緑地課へ連絡するように指示しており、管理上注意すべき点の一つであると認識しております。
　次に、公園等放射能対策事業の目的についてでございますが、本事業は平成２３年度及び２４年度に実施した除染作業について、その後、放射線量が再び指標値を超えていないかを調査し、市民に公園を安心して利用していただくために実施しております。
　具体的には、除染作業時に設定した約7,５００か所について、年１回測定を実施し、降雨による土砂の流れの影響等で指標値を超える箇所が見つかった場合は除染作業を行っております。
　測定の結果は、平成２５年度については指標値を超えていた箇所がありましたが、２６年度及び２７年度については指標値を超える箇所はございませんでした。
　これらの結果から、ほとんどの測定箇所において年度ごとに数値が下がっていることがわかりましたので、今後は測定箇所を含め、事業の実施方法について見直しを行いたいと考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔伊藤智清総務部長登壇〕

◎総務部長　質問事項６及び質問事項７につきまして、順次御答弁申し上げます。
　初めに、質問事項６．地域防災計画についてでございますが、本市の地域に係る災害対策に関しましては地域防災計画に基づいて行動することとしており、さらに、具体的な活動につきましては別途対応マニュアル等を作成し、各種の災害対策に当たっているところでございます。
　今年度につきましては、このたび千葉県が２年間かけて地震被害想定調査を実施し、 その結果の概要が５月に発表されたこと、また、このたび４月に発生しました熊本地震の課題も併せて整理することとしたために、今現在、地域防災計画の修正 は行っておりません。今年度の動きとしましては、「災害時医療救護活動」や「福祉避難所開設・運営」のマニュアルが完成いたしました。また、「災害時物資 供給」についてのマニュアルも各種の災害協定の締結と併せ協議を行っているところでございます。
　議員御質問の地域防災計画の進捗状況でございますが、放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等につきましては、関係部署と協議し、情報の収集と市民への伝達について地域防災計画に盛り込むことを視野に入れ、引き続き研究を行っているところでございます。
　今後も、国や県及び関係部局と連携し、体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
　続きまして、質問事項７．災害時のＳＮＳ等による情報の取り扱いについてでござい ますが、本市の災害時の情報収集体制につきましては危機管理課が情報の収集を行っており、安全・安心メールで登録している市民の方向けに発信した情報を、 さらに広報部門でツイッターによる発信をしておるところでございます。
　災害時における情報のＳＮＳによる発信につきましては、明確な基準や取り決めがな いのが現状でございまして、被害なしの情報を発信することも市民の皆様に安心してもらえる一つの手段であると考えられることから、今後は関係各課と協議連 携し、基準づくりそれから情報伝達の方法等を検討してまいりたいと存じます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望を述べさせていただきます。
　まず、質問事項１なんですが、これは簡単に言うと、8,０００ベクレル以下になっ たら指定が解除できるという要件なんですが、松戸市がお願いしている一般廃棄物の最終処分場では、そんな7,０００とか6,０００になっても処理できませ んということで持って行き場がないわけですね。そういうことで、指定を解除されても持って行き場がないということで協議には至っていないという説明だった と思うんですが、わかりやすくいうと。
　ただ、千葉市などは、沿岸部にある東京電力火力発電所の敷地が最終処分場候補と なって以来、環境省の説明不足や液状化の危険を挙げ、各自治体での分散保管を主張しています。千葉市長は指定が解除された場合、「ゼロの千葉市に集約する のは市民の理解が得られない」と、環境省への説得材料に加える考えを示しています。つまり、千葉市が持っているのは7.７トンと松戸市とはちょっと比べら れない、ちょっと桁が違うんですが、そのほとんどが恐らく8,０００ベクレルパーキログラムを既に推計では下回っていると思われることから、処分先が決 まっていなくても指定解除の協議をするような、そういう方針だということなんですが、当然、指定が解除した後も、それは現在置かれている清掃工場で保管す るというふうに聞いているんです。
　そんな中で、県内で最も指定廃棄物の多い1,０００トンを保管する柏市は、放射能 濃度が比較的高い廃棄物が多いことなどから、まあ松戸市もほぼ同じような状況だと思いますが、解除手続には松戸市と同様とても慎重で、国の集中管理の方針 を支持しているということですが、松戸市でも県内集中管理の方針を支持しているのかどうかを確認させてください。
　それと、先ほど言った指定解除の要件は、１キログラム当たり8,０００ベクレル以 下になったらこれは指定解除できるよということになるんですが、これ一般廃棄物となるとこれは市町村の責任になってしまうので、今のところ指定解除の協議 には至っていないということですけど、これは松戸市独自の再測定を今のところしないということだと思うんですが、宮城県とかほかの県では県内一括の測定が 行われようとしているんですが、これもし千葉県内の一括の測定が行われた場合、松戸市のもの９４０トンのうち8,０００ベクレル以下になるものも恐らく出 てくると思います。そういったものが国から一方的に指定が解除されて、それが一般廃棄物になってしまうというようなことはないのか、再度確認させてくださ い。
　それから、質問事項２．除去した汚染土壌等の公共事業の再生利用についてですが、 これは実証試験が行われていない状況で、再生利用についての考えや再生利用する場合の住民への説明について、市としての考えを今のところ述べるまでには至 らないということですが、本当は市としてのスタンスも示していただきたかったです。
　松戸市では９４０トン、今も言いましたが指定廃棄物の処理にこれだけ悩まされてい るわけですから、幾ら8,０００ベクレルを下回ったとしても一般廃棄物を処理する業者で、最終処分場の業者ですら埋め立てられない、行き場がないわけで す。そのために指定解除の協議ができずにそのまま管理をしていかなきゃならないわけですから、それをわざわざ今、建屋をつくって安全に管理して、それをき ちっと近隣住民に説明までしているわけです。
　その一方で、それと同等の汚染している市外の除去土壌を市内の道路をつくるのに使えるなんというのは、どうやって整合性とるのか、本当に説明をどうやってするのかちょっと見当がつかないんですが……。
　もちろん、御答弁にあったようにこれから実証試験も行われていくという状況なのは わかっていますが、たとえこれ安全性が担保されたとしても、事前に住民に知らされるのは当たり前だと思います。国として、全国民的な理解の醸成等に今後取 り組んでいくとされていますが、自治体や住民への周知方法や具体的な内容についてはまだ何も示されていないということです。ただ、「しかしながら、国の政 策とはいえ、基礎自治体として市民の安心・安全を守る責務がございます」と「必要に応じ対応していかねばならないと考えている」と環境部長おっしゃられて いるので、今後の第５回、第６回の検討会の推移を注視して、きちんと国に対して必要な説明を求めていただいて、少なくとも地域住民がよく知らない間に汚染 土壌がうちの近くの道路に使われていたなんということにならないように、よろしくお願いいたします。
　それから、質問事項３．子ども等、地域の居場所づくりについてですが、実際に子ど も食堂を運営している方々とお話をしますと、お金だけの問題じゃないんだと、直接的な支援が受けられる受けられないということよりも、行政の考えるメ ニューに合わなかったり、そぐわなかったりすることで連携や意見交換、情報共有ができなくなると、子ども食堂自体が孤立していくんじゃないかという懸念を 持っている方もいらっしゃいます。例えば、子ども食堂を利用する人の中には、孤立してさまざまな情報をキャッチできていないという人も今後増えていく可能 性もあります。
　そこで、子ども食堂だけでは抱え切れない相談や問題の解消なんという部分を、もっと行政に支援をしてほしいという意見もあるわけです。福祉行政の専門家やカウンセラーがいれば、より誰でも来て安心して悩みを話せる、そういった居場所になるのではないかと思います。
　そういった観点から、子ども食堂をサポートするチームづくりに行政には力を発揮し てほしいという声もあります。サポートチームとは、子ども食堂に来たさまざまな問題を抱えた子どもや大人の個別の問題を解決する専門家集団のことです。そ れは、ある場合は市の既存の機関かもしれないし、ある場合は民間の専門職かもしれません。当然、民間の専門職であれば費用が発生します。
　子ども食堂に来る人の中には、抱えている問題をどこに相談したらいいかわからない という人がいる、まさに孤立状態であり、子ども食堂が地域の居場所づくりを目的とするならば、そのような孤立状態の人々の受け皿との連携なくしては、運営 側がその人たちの問題を抱え込んでしまい、運営側も孤立してしまうし、何より解決にならないということです。子ども食堂には既存の組織や仕組みではできな い、地域で孤立し谷間に落ちてしまっている人に瀬戸際で手を差し伸べる、引き上げることができる可能性があると思います。そのためのサポートチームです。
　特にひとり親の方々は、支援や制度、人や地域とつながる時間の余裕が全くないとい う方もいます。問題はお金だけでなく時間やつながりの困窮による孤立であり、子ども食堂も単に子どもが御飯を食べられる場所ではなく、子どもも大人も社会 的孤立の状態にあって得られない情報や支援、制度利用につながりを得られる場所、そんな地域の居場所になれることが理想だと思います。
　答弁でも述べられているように、既存の事業の活用を含めて食と子どもの居場所、地 域の居場所をつなげた事業展開や民間活力をどう生かすのか、どういうバックアップができるのか、それは場所なのか、人的支援なのか、お金なのか、仕組みな のかなど、ぜひ意見交換を重ねていただいて、情報共有をしながら研究をして、政策に反映していってほしいと要望しておきます。
　それから、質問事項４ですが、まだフードバンクとの連携も始まったばかりというこ とで、「支え合い、助け合いのあるまちを目指す新しい取り組みの一つとして、松戸市社会福祉協議会と協力し、その活動を広く周知していきたい」ということ でしたが、各地のフードバンクでは既にさまざまな行政との連携が進んでいる例もあります。相談事業として相談支援が必要な世帯への訪問等のアウトリーチを 重点的に行い、自立相談支援事業や生活支援事業を市から受託していたり、耕作放棄地を利用して市民農園を管理して就労準備支援事業を行っていたり、あるい は学校が夏休みになると給食を食べることができず、十分な食事や栄養がとれずに痩せてしまう子どもたちの欠食を防止することを目的に、８月の毎週集中的な 食料支援を実施するほか、学習支援、生活支援、就労支援などさまざまな支援を行政が教育機関と連携して実施しているところもあります。
　これは子ども食堂もそうなんですが、そういった各地で先進的に行われている取り組みや連携などもぜひ調査していただいて、松戸市に取り入れられるものはぜひ積極的に取り入れていってください。よろしくお願いします。
　それから、質問事項５．公園の計測です。報告を受けた基準値を超えていたポイント のほとんどが泥上げされているような場所で、それは公園の植栽地等、基本的に人が入れなかったり長く滞在するような場所でなかったため課題として捉えな かったとおっしゃいましたが、ちょっとさっきも言ったんですが、これは僕がはかったところはほとんど報告して基準値が上がったんで、僕はわかっているんで すが、これ僕らそんなに人が入れないところは計測していないです。基本的に一般的に形式的に植え込みでも、普通に人が入ったり子どもが入っていったりする ような植え込みというのはあるわけで、そういったところに基準値超えがあったわけです。ですから、正直、人が入れないところをわざわざはかっていったわけ じゃないので、その点はきちっと再計測しているということなので、執行部の方は理解していると思うんですが、これは本当に7,５００か所を計測するのはも のすごく大変だと思います。ただ、定点観測ですから、５年間ずっと同じ場所ではかっても移動してしまっている、それが５年の間に。ほかのところより高く なって泥とかにたまって、それを上げてしまってほかのところが高くなっているわけですから、その事業の目的は決して計測するということではないということ なので、事業が形骸化することなく土壌の測定の必要性なども含めて、今後どういうふうに事業を実施していくかということを見直していってください。よろし くお願いします。
　それから、地域防災計画についてです。引き続き研究を行っているということで、具 体策はまだ防災計画には盛り込めていないということでしたが、東日本大震災からもう既に５年が経過しています。当時は松戸市は原発立地自治体でもないし、 千葉県も当然そうなんですが、原発から２００キロ離れた松戸市に放射能が降ってくるなんということは想定できなかったわけですが、実際にそれが起こったわ けです。あのときにどうすればよかったのか、想定していればこういうことができたはずだということは、何も莫大な予算をかけたりしなくてもできることは少 なくないはずです。
　それに原発事故災害というのはいつでも単独で起こるわけではありません。むしろ、 大きな地震が起きれば複合的に起こる可能性が高いわけです。熊本地震のような、余震が激しくて怖くて屋内退避できないような状況で、雨と一緒に放射能が 降ってきたらなんて考えると、もう考えるだけでもぞっとしますし、頭がパニックになります。熊本大地震のときに、本当に川内原発が事故を起こさなくてよ かったなとほっとしていたんですが、しかし、実際にはそういうときにどのような初期対応をするべきかというのは計画をしていなければ減災などできるわけが ありません。ヒアリングで事務的な手続に時間がかかっているというのは理解しましたが、災害はいつ来るかわかりませんし、東京電力福島第一原子力発電所は 今もなお収束をしておらず、大地震が来れば放射能が拡散してしまうリスクがある意味では世界一高いと言っても過言ではないわけですから、５年前の教訓をで きるだけ早く活かして、一日でも早く計画に盛り込んでいってください。よろしくお願いいたします。
　それから、質問事項７．災害時のＳＮＳ等による情報の取り扱いについては、明確な基準や取り決めが現状ではないということでしたが、基準や情報伝達の方法等を検討していただけるということで、こちらのほうも一日でも早くよろしくお願いいたします。
　最後に、質問事項８．甲状腺の超音波検査のＡ２判定を経過観察不要とする松戸市独 自の判定基準についてですが、これは何度も質問させてもらっているんですが、ちょっと毎回質問と答弁がかみ合わないというか、きちんと答えていただけない なという印象があってちょっと残念です。
　今回、単刀直入に科学的な根拠があればお示しくださいと質問したんですが、多分、科学的な根拠というのはないんだろうと思います。
　もちろん、この小児甲状腺がんについてはまだまだわからないことだらけなので、執 行部のおっしゃるとおり、国の動向や環境省の専門家会議などの見解を注視して慎重に判断したいというのはわかりますが、僕もここでたびたび問題提起してい るのはその同じ国の動向なんです。環境省の専門家会議や甲状腺の評価部会や福島県の県民健康調査の報告を受けて提案しているわけですから、根拠は同じなん ですね、その問題提起をしている。実際、今月の頭にも、先日も行われました第２３回県民健康調査検討会においても、新たに６名の方が悪性ないし悪性の疑い と診断されましたが、いずれも先行調査の診断結果はＡ１、Ａ２でした、３名ずつ。これでいわゆる２巡目の検査ですね。１回目の検査、約２年後に行われる２ 巡目の検査で悪性ないし悪性の疑いと診断された方は全部で５７名となりましたが、そのうちの５３名は先行調査ではＡ１、Ａ２だったわけです。
　つまり、当初この事業を始めた、福島の検査を始めたころに予想できなかったことも そういう報告では上がってきているわけですね。Ａ１、Ａ２、まあ経過観察の不要なのかもしれないけども、それが２年後に実はがんになっている人は５７人中 ５３名ですから、実に９割以上の方が実は２年前の検査ではＡ１、Ａ２だったわけです。
　松戸市では、この事業は現在の身体状態を知る機会として活用いただくものというの は十分承知していますが、県民健康調査の報告を見ると、やはりＡ１、Ａ２から悪性または悪性の疑いと診断されている方が断然、さっきも言いましたけど９割 以上ですから、これを見るとあえてＡ２を経過観察不要と診断するのは検討するべきだと思います。
　今の福島の状況を考えると、今後一、二年であっても全く検査を受ける必要がないと いうような印象を与えてしまう表現は少なくとも避けるべきではないかと思うのですが、そのあたり検討していただけないでしょうか。これは２質にさせていた だきます。よろしくお願いいたします。
　　　　　〔戸張武彦環境部長登壇〕

◎環境部長　再質問に御答弁申し上げます。
　質問は指定廃棄物の指定解除に関して２点あったかと思います。
　まず、市では国の県内集中管理の方針を支持しているのかでございますけども、松戸市といたしましても、安全性の観点からも、県内１か所に集約保管するという国の方針に従いまして処理していきたいと考えてございます。
　次に、処理先の有無にかかわらず一方的に指定が解除されてしまうのではないかとの ことでございますけども、指定解除の手続につきましては、国と一時保管している自治体との協議のもと解除される仕組みとなっております。したがいまして、 国が一方的に解除することはございません。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕

◎健康福祉部長　ＤＥＬＩ議員の再質問の前に、すみません、先ほど私が御答弁申し上 げました中で、この経過観察という表現につきましては、一般的には「６か月あるいは１年」などと申し上げましたけれども、「６か月後あるいは１年後」に訂 正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
　それでは、ＤＥＬＩ議員の再質問、「経過観察不要」の表現、これについて御答弁申し上げます。
　Ａ２判定における経過観察不要との表現につきましては、検査当日における所見は問題とすべきものではなく、次に検査を受ける時期については医師からは特に指示はありませんという意味でございます。これは昨年度、専門医を含む関係者で検討した結果でございます。
　しかしながら、議員御案内のとおり、「今後検査を受ける必要はない」と受け止められることも考えられますことから、表現の仕方につきましては、再度健康管理対策会議において検討してまいりたいと考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　まず、Ａ２判定、質問事項８についてです。
　今年度１３２名の検査人数の枠に対して、６月８日現在で５８名中１０名の方が、２ 回目として申し込みをされているということなので、今のところ二次検査等の必要性はないが、心配であれば隔年で助成も受けられるよというようなことは説明 いただいているのかもしれません、ということなんだろうと思います。国の動向を注視しているというのならば、この次々に更新されていくデータに基づいて、 こういった経過観察不要という表現についても、より不安を軽減できるような配慮をしていただきたいと要望しておきます。検討をしていただけるということな ので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それから、質問事項１の指定廃棄物の指定解除については、たとえ８０００ベクレル パーキログラム以下になったとしても、国に一方的に指定を解除されるということがないということが確認できました。それと、松戸市としても県内一括管理の 方針を支持していると、そういうスタンスであるということは了解しました。
　となると、これだけ悩まされながら汚染された持って行き場のない焼却灰は、市外で の管理を支持しているわけですね。その一方で、それと同等の持って行き場のない汚染された土壌を、持って行き場がないからといって市内の公共事業に使うな んということは、これ本当に矛盾してしまうと思うんですね。だから、先ほど、まだもちろん全国の公共事業に使うという方針が出されたばかりですから、６月 の頭に。ただ、それでも、何もそういう指定廃棄物を持っていない市と松戸市のように９４０トンも実際指定廃棄物の管理に悩まされている市としては、やっぱ り正直リアリティーが違うと思うんで、こういう整合性のとれないようなことをいきなり国のほうから言われたら、僕としては、先ほど環境部長もおっしゃって いましたが、基礎自治体として市民の安心・安全、生命、財産を守るために、きちっと国に対して働きかけをしてほしいと思います。本当に放射能の汚染に悩ま されている当事者だからこそ、きちっとそういうことは市長も含めて、汚染状況重点調査地域のときは東葛のほかの市と協力してそういう意見書というか、そう いう働きかけもしていただいたと思うので、この件に関してもすごい大きな方針転換だと思うんです。なので、あんまり国が決まったからとか国のスキームがあ るからとか、そういうことに従うだけじゃなくて、市としてもこんなことはもう説明できません、市民にということは、きちっと国に対して働きかけをしていっ てください。
　今後とも何かそういう進捗があれば、僕のほうでもまたここで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　おはようございます。社民・無所属クラブのＤＥＬＩです。
　それでは、通告に従って順次質問してまいりたいと思います。
◇まずは、質問事項１．健康調査について。
　（１）甲状腺エコー検査について。北茨城市や柏市での甲状腺検査結果の公表や福島 県民健康調査の検討委員会などが開催されるたびに、松戸市のこの助成事業にも注目が集まり、比較されたりするわけですが、その際、混乱を招かないように、 はっきりしておきたいことが幾つかあります。増田薫議員が質問した内容については、重複しないように違う角度で幾つか質問させてもらいます。
　まずは、判定区分です。福島県では１人しか出ていないＣ判定、延べ人数で３７万人 から３８万人の方が計測で、そこから１人しか出ていないＣ判定が、柏市では２００人程度で１１人出たことにより、これが同じ判定基準なら大変なことが起 こっているんではないかという憶測が飛び交っていましたが、よく調べてみますと、福島県でのＣ判定は、直ちに２次検査と言っても甲状腺機能障害は除外され ていますし、診断した医師のみの判断ではなく、この画像を複数の医師が見てＣ判定を下すので、柏市のＣ判定は、恐らく松戸市のＣ判定とも違うわけです。そ ういった混乱を避けるためにも、松戸市の判断区分と全体としての枠組みについて確認しておきたいのです。
　そこで、ア．Ａ１／Ａ２／Ｂ／Ｃという区分は福島県民健康調査独自の概念ですが、松戸市でこの区分を採用した理由を教えてください。
　そして、イ．福島県民健康調査と判定内容は同じなのに、なぜ、その後の対応を統一していないのか教えてください。
　続いて、ウ．追跡調査です。現在、松戸市では、県民健康調査の枠組みの中では、このＡ１／Ａ２／Ｂ／Ｃというのは、１次検査の枠組みなんですが、それ以降の追跡調査をしていません。２次検査、精密検査の結果を把握したり、公表していない理由を教えてください。
　続いて、（２）被ばくによる免疫機能の低下について。被曝による健康被害のリスクは、小児甲状腺がんに限ったものではありません。広島市、長崎市の被爆者、各施設の労働者に白血病、肺がんを始めとする各種のがんが発生していることは周知の事実です。
　ほかにもチェルノブイリ原発事故の際も、数年にわたって、ウクライナ、ベラルーシ及びロシアで実施された数多くの調査研究における成果の一つは、チェルノブイリ由来の放射線が免疫を制御しているという明白な所見であります。
　「免疫とは、人を含む生物が感染を始め、ほとんどの疾患に対して生まれながらに 持っている防御機能を指す。リンパ系、すなわち骨髄、胸腺、脾臓、リンパ節、そしてバイエル板は、線量の高低を問わず、チェルノブイリ由来の放射性降下物 の電離放射線によって強い影響を受けている。その結果、各種リンパ球の量や活性度が変化するため、抗体、幹細胞、血小板の産生にも変化が生じる。こうした 免疫系破壊の帰結として、免疫不全に加え、急性及び慢性の疾患や感染症の頻度と重症度が高まる。これはチェルノブイリの放射能汚染地域で広く認められると ころである。放射能汚染によって生じるこの免疫制御は「チェルノブイリ・エイズ」として知られている」。
　これは、ロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフを中心とする研究グループが、 ２００７年にまとめて、ニューヨーク科学アカデミーから出版された「チェルノブイリ」という報告書で、２０１３年に日本版も出版されて、「調査報告　チェ ルノブイリ被害の全貌」というものに記載されている内容なんですが、ほかにも、がん患者の診断後の余命が毎年短縮しているということを指すデータが報告さ れたりもしています。
　今日は時間の関係で、執行部の方には一部紹介させていただきましたが、ここではそのデータを紹介できませんが、こういったデータを紹介していきながら理解を深めていけたらと考えています。
　そこで、こういった数々の報告書で紹介されているのは、被曝による免疫機能の低下 が引き起こすさまざまな健康被害について、本市ではどのように考えているのか。松戸市ではチェルノブイリで起こったような、これらの報告書にあるようなこ とは起こらないと考えているのか、あるいは、そういったことも想定してデータを集めたり、指摘していく必要性があると感じているのか、ご所見をお聞かせく ださい。
◇続いて、質問事項２．市内の公園等における環境濃縮した排水溝等の残土の扱いについて。
　公園の放射能汚染については、６月定例会で一般質問した際に、排水溝などに環境濃 縮したものを、わざわざ公園内に戻してしまっている跡がたびたび見られるために、今後そういったことを防ぐために何らかの対策を講じてほしいと要望したと ころ、幾つか具体的な答弁をいただきました。
　しかし、私は６月以降も市内の公園の空間と土壌の放射能測定を続けているんです が、いまだに排水溝などの泥が植え込みなどに上げられていて、特に水飲み場なんかの近くあるＵ字溝とか、道路からすぐ人が立ち入れるようなところに上げら れていることがよく見られるので、その泥の量が少なければ、空間線量はさほど上がらないわけなんですね、土自体の線量が高くても。土壌を採取して計測して みると、実際何千ベクレル、何万ベクレルあることもありました。
　市内には４００近くの公園があるので、たまたま自分が６月以降に計測したら、３０ ベクレルとかそれぐらいなので、その公園では対策が講じられているのを見かけなかったのかもしれませんが、６月の定例会から半年がたっているので、答弁で お答えいただいた対応策の実施状況を教えてください。
　（１）泥などが上げられていた場所への看板の設置状況を教えてください。
　（２）近所への聞き取り調査などの実施状況を教えてください。
◇続いて、質問事項３．食品の放射能測定について。
　９月の定例会で、一般質問の際に「毎日１ベクレルずつ摂取する場合と、１０ベクレル摂取する場合とでは、1,０００日後に体の中に残っている放射能の量がいかに下がるのか」というデータを紹介させていただきました。
　その上で、１ベクレルは食べるのを許容するけれども、１０ベクレルは嫌だというの が、単に感情論等ではなく、きちんとしたそういう根拠のもとに嫌がっている人がいるのではないか、いるのであろうということを紹介させてもらったんです が、そういった市民の方々にも松戸産の農作物に選択肢をつくっていく、選ぶこと、この検出結果だったら選べるということを、そういう選択肢をつくっていく 取り組みとして、食品の放射能測定について測定時間などを延ばしたり、精度を上げたりすることによって、検出限界値を下げることはできないかという提案を させていただきました。
　その後、１０月、１１月で、幾つかの食品の放射能測定を見学させていただき、計測の精度を上げるために幾つかできることなど、直接提案させてもらいました。
　そこで、それらの提案について、どのような検討、協議がされたのか幾つか質問させていただきます。
　まず、質問要旨（１）として、農作物、流通食品、保育園給食、学校給食の放射能測定について、それぞれ別々で行っていると思いますが－－同じ東部クリーンセンターで行っているんですが、計測器とはかっている方が別でやられています。それぞれの稼働状況を教えてください。
　それから、（２）計測の精度を上げるために、計測時間を長くするつもりはありませんか。
　執行部によって考え方が違うこともあると思うので、もし違えばそれぞれお答えください。
　それから、（３）各部署で、それぞれ精度を上げるために改善したこと、情報共有できているのでしょうか。また、稼働状況などの情報を共有して、協力してクロスチェックなどができるようにしてほしいと提案していますが、その点についてはどうなりましたか。お答えください。
◇続いて、質問事項４．放射性廃棄物の再生利用についてですが、本年９月３０日に放射性物質汚染対処特措法施行状況の取りまとめにおいて、放射性廃棄物の再生利用についてという、新たな文言が盛り込まれましたが、これについての本市の御見解をお聞かせください。
　これは、既に本年７月２１日に開催された第１回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会において検討が始まっていたようですが、始まったばかりだとはいえ、この再生利用の利用先の用途に宅地造成や公園緑地造成が含まれていたことは看過できません。
　もちろん、これから開発される技術なので、安全が担保されていない時点での再生利 用というのはあり得ないと思いますが、この検討会の議事録というものがあって、それをよく読んでみますと、小野チーム長はこう言っています。「減容と言い ますと、文字そのものからは容積を減らすということになるわけでありますけれども、除去土壌等の場合には、容積そのものが土の容量そのものが減るというこ ともございませんので、さまざまな減容技術を用いて放射能濃度の低いものと高いものに分ける、そのうちの低いものを再生資源とすることで最終処分すべき量 を減らしていく。これをこの検討会、あるいはこの資料における減容という言葉の使い方とさせていただければと思います。また、再生利用といいますのは、上 記によりまして再生資源としたものを各種用途に利用する意味合いで使わせていただきたいと思います」。
　これは、最終処分場がなかなか決まらないからか、少しでも最終処分する除去土壌や 放射性廃棄物を減らしていきたいという結論ありきの話ではないかと思われて、そもそも環境に置いておけないほど線量が高いものを、わざわざ閉じ込めて管理 しているわけですから、その中から高いものと低いものを分けて、持って行き場所がない低いものを、公共事業に使えるようにできないかというのは、かなり無 理がある発想だと思います。
　この再生利用というのも、まだ検討が始まったばかりで決定事項ではありませんが、千葉県においても、松戸市では約９００トン余りの指定廃棄物の保管を余儀なくされているわけで、決して他人事ではないと思います。率直な意見をお聞かせください。
◇続いて、質問事項５．被災地から自主避難されている方への支援について。
　６月定例会の際には、まだ、みなし仮設住宅支援の打ち切りは決定されていませんで したが、その後、震災と原発事故に伴う自主避難者への民間借り上げ住宅の無償提供が、２０１７年（平成２９年）３月で打ち切られることを受け、福島県では 来年１月から３月、対象世帯への意向調査を行い、打ち切り後の住民の状況を把握し、今後必要となる対応策を検討するということですが、打ち切りが決まって から意向調査、状況把握するという、順序が逆というか、後手後手の対応になってしまっている印象を受けるんですが、松戸市は国からの住宅支援が打ち切られ た後に、被災地から市内に自主避難してきている方々への独自の支援策等は考えていますか、教えてください。
◇最後に、質問事項６．地域防災計画について。
　大規模事故編の第２章大規模事故対策計画、第６節放射性物質事故対策計画、１．放 射性物質事故の想定においての（３）他県事故に伴う本市への影響想定に、東日本大震災時の福島第一原子力発電所に起因する影響等を加えた平成２６年度修正 案が、５月２７日に開催された松戸市防災計画で承認され、具体の対策についてはこれから協議を決めていくということを、６月定例会の一般質問のヒアリング の際に教えていただいたんですが、それから半年ぐらいが経過して、今、どのような具体策が協議されているのか。修正案のその後の進捗状況について教えてく ださい。
　以上大きく６点、１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。

○大井知敏議長　答弁を求めます。
　　　　　〔高尾司健康福祉部長登壇〕

◎健康福祉部長　おはようございます。ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．健康調査について。（１）ア．イ．ウ．及び（２）につきまして、順次御答弁を申し上げます。
　初めに、（１）甲状腺エコー検査についての御質問、ア．判定区分につきまして、福 島県民健康調査独自の概念のものですが、松戸市でこの判定区分を採用している理由についてでございますが、Ａ１／Ａ２／Ｂ及びＣという区分での結果表記に つきましては、結果周知の観点から、当時から福島県で実施しております県民健康調査と同じものが望ましいと勘案したことから採用したものでございます。
　しかしながら、福島県は比較的よく見られる甲状腺の疾患や甲状腺機能障害などを、 区分判定の際にＣ判定から除外しておりますが、本市におきましては、Ａ１／Ａ２／Ｂまでは、基本的には結節や嚢胞のサイズを基準に判断し、それ以外の状況 につきましては、担当医師が総合的に判断し、判断が難しい場合や専門病院の受診が望ましいとした場合には、Ｃ判定として専門病院を紹介しております。
　このため御質問の判定に関する枠組みでございますが、結果の区分表記には、福島県と同じものを採用しておりますが、判定に関しましては、本市独自のものとなっている状況でございます。
　次に、御質問のイ．判定区分は同じなのに、なぜその後の対応を統一していないかについてでございますが、検査後の対応につきましては、検査の目的及び体制が違いますことから、本市独自のものとして対応しているところでございます。
　このことは国の支援のもと、福島県が子どもたちの健康を長期に見守ることを目的と して、福島県の子どもたち全員を対象に、継続的に検査を実施していくとしていることに対しまして、本市におきましては、甲状腺への影響を心配する市民の方 に対し、検査を実施することでお子様の健康不安の軽減に資することを目的として、現在の身体状況を知る機会として活用していただくものと位置づけている点 にございます。
　そのため検査後の対応は、福島県では検査結果に問題がない場合でも、全員が次回検査の対象となり、ＢまたはＣ判定であれば、２次検査として、詳細な超音波検査、血液検査及び尿検査等を実施している状況でございます。
　しかし、本市におきましては、現在の状態を知る機会としての検査でございますこと から、医療機関と検討した結果、Ａ１／Ａ２は終了とし、Ｂ判定の場合は、松戸市立病院におきまして、受診された方の状態に応じた経過観察、具体的に申し上 げますと、経過観察の期間や追加する検査項目は、そのお子様の状態に応じてということでございます。そして、判断が難しい場合や専門病院での受診を勧めた ほうが望ましい場合には、先ほど申し上げましたとおり、Ｃ判定といたしまして、専門病院を紹介することとしております。
　また、福島県の検査が本格検査、いわゆる２回目の検査に入りまして、２次検査で悪 性ないし悪性の疑いの判定となった３９人の方のうち３７人が、１回目の検査では、Ａ１またはＡ２判定だったということが、先日１１月３０日に行われまし た、第２１回福島県県民健康調査検討委員会における資料において公表されましたことは、私どもも認識しているところでございます。
　このことから、本市におきましても、Ａ判定を終了としてよいのかどうかという御懸 念を持たれるとは存じますが、環境省において実施されておりました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の平 成２６年１２月の中間取りまとめにおきまして、甲状腺がんに関する福島近隣県における今後の施策の方向性として、さまざまな議論が交わされた結果、福島県 民健康調査の甲状腺検査の状況を踏まえて、必要に応じて検討を行っても遅くはない。まずは、福島県の県民健康調査の状況を見守る必要があるとされたことか ら、今後もその動向を十分注意して慎重に対応するとともに、先の増田薫議員の御答弁でも申し上げてございますが、検査を希望される方につきましては、継続 して受けられるよう検討を重ねているところでございます。
　次に、御質問のウ．追跡調査についてでございます。本検査は、不安軽減及び現在の状態を知る機会であり、また原発事故における放射線の影響との関連を評価するものではなく、その同意を保護者の方からいただいた上で検査をお受けいただいているものでございます。
　そのため２次検査の結果の把握、つまり、がんであったかそうでなかったかということを把握し、かつ公表することは、事故との関連性のみを評価する検査であるものと受けられる懸念もされることなどから、現在は追跡及び公表はしないということになっている状況でございます。
　しかし、このように福島県とは検査の制度設計が異なる状況下におきまして、 ＤＥＬＩ議員御指摘の結果公表の区分のみ福島県と同じものを用いたことや、柏市など他市の結果公表の影響などもございまして、本市が現在公表しております 内容について、さまざまな受け取られ方があるということも十分認識しているところでございます。
　そのため、このことにつきましても、現在２次検査結果の把握や公表の仕方及び判定区分や判定後の対応につきまして、どのような方法が望ましいのかを検討しているところでございます。
　できるだけ速やかに対応したいと考えてございますが、個人情報の取り扱いや判定及 び判定後の対応の再検討、また結果の表記につきましては、今回のようにさまざまな受け取り方がございますことから、慎重に検討を重ねているところでござい ます。そのため、いましばらくお時間を頂戴したいと存じます。
　次に、質問要旨（２）被曝による免疫機能の低下等についての見解につきまして、御答弁を申し上げます。
　健康管理対策は、非常に高い専門性が要求されますことから、環境省におきましては専門家会議が、また、福島県におきましては、国が資金面も含め全面的に支援しております県民健康調査及び検討委員会が行われている状況でございます。
　先にも引用させていただきました専門家会議の中間取りまとめでは、原発事故の基本 情報となる被曝線量把握や評価に当たっても、国内外で公表されているデータや文献を限りなく網羅するように努めたと記されておりまして、この会議において は、これらをもとにして、さまざまな議論がなされているものであること、また、福島県の県民健康調査に対しても、国の専門家会議として科学的な観点から提 言を行うと述べられていますことなどから、今回、議員御提案の免疫低下に関するデータ集積や検証の必要性など、専門性の高い科学的側面からの施策につきま しては、１自治体であります本市が、単独でその必要性を判断することは非常に難しく、従前どおり国などの動向を注視して、柔軟に対応していくことが望まし いものと考えているところでございます。
　しかしながら、市民の皆様の放射線に対する考え方がさまざまであることも事実でございますことから、まずは放射線による健康影響に関する不安軽減の観点からの対策を、今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔青柳洋一街づくり部長登壇〕

◎街づくり部長　質問事項２．市内の公園等における環境濃縮した排水溝等の残土の扱いについての質問要旨（１）（２）につきまして、一括して御答弁申し上げます。
　ことしの６月定例会にて御答弁いたしました、公園内に排水溝の泥が上げられた際の 公園周辺の聞き取り調査や、泥が上げられた場所への看板の設置の実績につきましては、これまでのところ聞き取り調査は１件、看板の設置についてはございま せん。聞き取り調査を行った1件につきましては、泥上げを行った方が判明したため、排水溝の清掃について感謝を申し上げた上で、排水溝の泥が堆積した場合 には、公園緑地課へ御一報いただくようお願いをしたところでございます。
　看板につきましては、いつでも設置できるように準備しておりましたが、確認した数か所が泥に草が生えているなど、上げられてから何年か経過しているような状況であったため、設置を見送ったものでございます。
　今後も公園への泥上げを発見した際は、同様に聞き取り調査や看板の設置を行ってまいります。
　なお、日常的に公園を管理している業者には、公園内の泥上げを発見した際に、直ちに報告するよう指示しており、早期発見に努めているところでございます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔桑原靖雄経済振興部長登壇〕

◎経済振興部長　質問事項３．食品の放射能測定についての質問要旨（１）（２）及び （３）についてでございますが、放射能対策協議会における食品対策会議の会長となっております経済振興部長の私のほうで、関係課の業務状況等を取りまとめ させていただきましたので、私から順次答弁させていただきます。
　初めに、質問要旨（１）農作物、流通食品、保育園給食、学校給食の放射能測定につ いて、それぞれの稼働状況を教えてくださいについてでございますが、農産物を担当している農政課におきましては、農家の販売目的の野菜、果実と市民持ち込 みの家庭菜園でとれた野菜等の放射能検査を週３回行っており、１日平均４検体から５検体の検査を行っております。
　次に、流通食品を担当している消費生活課におきましては、週１回、半日の検査を行っておりますが、本年度は１０月末現在で９検体の検査を行っております。
　次に、保育園給食を担当している幼児保育課におきましては、毎月５日間、年間６０日の検査を行っており、学校給食を担当している保健体育課におきましては、学期ごとに９日間、年間２７日の検査を行っている状況でございます。
　次に、質問要旨（２）計測の精度を上げるために計測時間を長くするつもりはありませんか及び（３）関係部署で情報共有して、クロスチェック等をできるようになりませんかについてでございますが、関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。
　先月２６日に食品対策会議を開催し、関係課における食品等の放射能検査の業務内容 等につきまして、情報共有を図ったところでございます。その会議の主な内容を申し上げますと、まず１点目といたしまして、本市における食品等の測定下限値 の考え方につきましては、放射性セシウム１３４、１３７ともに、１キログラム当たりおおむね１０ベクレルとすることを確認いたしました。
　次に、２点目といたしまして、測定時間の変更につきましては、関係課の測定機器の 稼働状況などから、時間を長くすることは可能と考えます。このことにより計測の精度が上がり、より正確な放射能検査の数値を市民に公表することは重要であ るとの認識を共有したところであり、その数値を公表することで、安心して農作物を食していただけることとなると考えております。
　また、これに加えて申し上げますと、本市としては、園児、児童、生徒の皆さんに安全な給食を提供していくことは、当然ながら、必要不可欠なことであると考えているところでございます。
　これらのことを踏まえまして、農政課におきましては、市民持ち込みの野菜等が減少 していることから、現在では、測定時間を３０分から１時間に変更して検査を行っており、流通食品や給食関係につきましても、測定時間を長くする方向で、関 係部署の理解を得ているところでございます。
　次に、３点目といたしましては、測定前の野菜等の洗い方を統一すること、測定機器 を設置している東部クリーンセンターにおいては、測定開始前に窓を開けて換気するなど、測定環境を統一すること及びホームページ等への記載方法を統一する ことなどにつきましても、関係課で確認し合ったところでございます。
　最後になりますが、今後の食品等の放射能検査につきましては、検査結果に誤差などが生じた場合には、稼働していない測定機器を相互に利用し、クロスチェック等を行える体制について、関係課と連携を図り、整えてまいりたいと考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
　　　　　〔戸張武彦環境部長登壇〕

◎環境部長　ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項４．放射性廃棄物の再生利用につきまして御答弁申し上げます。
　初めに、議員御質問にございました検討会については、二つの検討会がありますことから、まずは誤解を避けるためにも言葉を整理し、共有したいと思います。
　検討会の一つ目として、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会がございます。こ れは放射性物質汚染対処特措法の附則第５条で、法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づく所用 の措置を講ずるものとするとされており、これに基づき、環境省が平成２７年３月３１日に、放射線物質汚染対処特措法施行状況検討会を設置したもので、以後 ５回にわたる検討を経て、ただいま議員のお話にもありました、検討した施行状況に関する取りまとめを、９月３０日に環境省へ提出したところでございます。
　二つ目の検討会として、中間貯蔵除去土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会 がございます。これは少々長くなりますけれども、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第３条第２項で、国は中間貯蔵開始後３０年以内に、福島県外で最終処分 を完了するために必要な措置を講ずるとされており、それらを踏まえて、中間貯蔵における除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に 係る事項などを検討する目的で、平成２７年７月２１日に設置された検討会であります。以上のように、これらの検討会はそれぞれ目的が異なりますことを、ま ずは共有したいと思います。
　それでは、質問への答弁に入ります。
　まず、安全が担保されていない時点での再生利用はあり得ないのではないかとのこと ですが、中間貯蔵除去土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会では、これまでの最新技術の効果の検証や、今後の技術開発についての検討を行うことと なっており、再生利用に関する課題の中で、安全性を確認するための評価方法等の検討なども含まれており、当然技術開発をする上で、安全性についても考慮す るものであることから、検討した結果をもって再生利用の可否などについて結論づけられるものと理解しております。
　次に、このような再生利用について、検討が始まった背景について、最終処分場がな かなか決まらない状況で、少しでも最終処分をする除去土壌の放射性廃棄物を減らしていきたいという結論ありきの話ではないかとのことですが、処分場が決ま らないからとの最終処分場は、現在、国が宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の各県内１か所に、焼却灰等の指定廃棄物を長期に管理する長期管理施設 であると、市では理解したところであります。
　一方、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会で検討される最終処 分場は、福島県内から発生した除染土壌などを保管する中間貯蔵施設での保管期間満了後、県外で処分するとしている最終処分場でございます。したがいまし て、指定廃棄物の長期管理施設と中間貯蔵施設の保管後に処分される最終処分場とは別なものであると認識しております。
　また、国は中間貯蔵施設から県外への最終処分場で処分するに当たり、減容技術の開 発と活用により、できるだけ処分量を減らすことが重要であるとのことから、減容・再生利用の可能性について検討を始めたものであり、結論ありきで再生利用 を検討しているものではないものと理解しております。
　以上のことから、中間貯蔵に関する検討会では、福島県外の各自治体等が保管してい る指定廃棄物の再生利用に係る検討ではなく、中間貯蔵施設に係る減容・再生利用の技術開発戦略や再生利用の促進について、各分野の専門家によって検討され ているものであり、この検討会で用いられている資料からの憶測での考えや、特措法施行状況に関する取りまとめに記載された事項について、今後、国は所用の 措置を講ずるものとされているなどから、市では意見を述べることができないものと考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔伊藤智清総務部長登壇〕

◎総務部長　質問事項５．及び質問事項６．につきまして、順次御答弁申し上げます。
　初めに、質問事項５．被災地から自主避難している方への支援についてでございます が、自主避難している方への自立支援策につきましては、災害救助法に基づく民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の提供事業、いわゆる、みなし仮設住宅 への支援事業として行われており、本市におきましては、１１月３０日現在で避難されている方３１世帯、７６名の方がこの制度を利用しております。
　議員御案内のとおり、みなし仮設住宅への支援が、平成２９年３月で終了いたしますのは、福島県の避難指定区域外から避難されている方、すなわち自主避難されている方で、本市では９世帯、１９名の方が対象となっております。
　御質問の被災地から市内に自主避難している方への松戸市独自の自立支援でございま すが、新たな支援策の予定はございませんが、現在、本市独自の支援策として実施している、松戸市における避難者にかかる支援金制度につきましては、今後も 継続してまいりたいと考えております。
　また、現在、福島県におきましては、帰還、生活再建に向けた総合的な支援策におい て、今年度内から福島県内への移転費用の支援が実施されるとともに、平成２９年度からは、民間賃貸住宅家賃への支援が開始される予定でありますことから、 その取り組みを見守ってまいりたいと存じます。
　続きまして、質問事項６．地域防災計画についてでございますが、地域防災計画は、 災害から市民の皆様の生命、身体及び財産を保護するため、予防対策や応急対策等を定め、防災活動の効果的な実施を図ることを目的としており、防災関係機関 や関係部局と連携し、協議を重ねながら具体的な対策の検討や活動マニュアルなどの作成を進めているところでございます。
　取り組み状況を申し上げますと、災害時医療救護活動や福祉避難所開設運営につきましては、現在、活動マニュアルを作成中であり、水源対策や支援物資対策及び帰宅困難者対策等につきましても、検討や協議を行っているところでございます。
　放射性物質事故に関しましては、本年６月定例会で御答弁申し上げましたとおり、東 日本大震災の教訓や経験を生かして対応してまいりたいと考えており、現状の対応といたしましては、千葉県の放射性物質事故対応マニュアルにおいて、市は退 避誘導体制の整備に努めるものと規定されておりますことから、このマニュアルを基本として対応する予定でございます。
　議員御質問の進捗状況といたしましては、放射性物質事故対策も含めた災害対策体制の整備の一環として、ＭＣＡ無線を使った通信体制の充実や、日ごろから訓練等を通じて防災関係機関と連携強化を図っているところでございます。
　なお、放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等につきましては、関係部局とともに問題点を抽出し、認識を共有しながら研究してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、国や県及び関係部局と連携し、迅速かつ的確な対応を講じてまいります。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　それでは、要望を順次述べさせていただきます。
　まず、質問事項１．健康調査についてですが、（１）甲状腺エコー検査について、 ア．については、甲状腺の疾患や甲状腺機能障害などを、松戸市の場合、柏市同様Ｃ判定から除外していないこと、それと担当医師が総合的に判断して、Ｃ判定 として専門病院を紹介していること、了解いたしました。
　ただ、先ほども述べましたとおり、福島県では、たしか延べ３７万人か３８万人ぐら いの方が検査してＣ判定が１人しか出ていないのに対して、松戸市では２１１人でＣ判定が１人、柏市では１９９人でＣ判定が１１人も出たことから、単純に比 較されて混乱された方もいると思うので、検討されているということですが、ホームページなどで、Ｃ判定については補足というか、そういった説明を入れてい ただきたいと要望しておきます。
　私のほうにも、メディアとかそういうところから「これって、どういうことなんです か」と説明が来たときに、一応わかってはいたんですけれども、一度確認しないと、そういうことで軽はずみなことは逆に言えないので、かなりＣ判定は福島県 のほうがハードルが高くて、松戸市とか柏市の調査というよりは診断、そういった赴きというか、診断という形でやっているので、機能障害の方も保険診療を受 けられるようにという意向があるということを伝えたまでなんですが、そういったことが、ホームページを見ただけでもわかるような説明があると、なおよくな ると思うので、よろしくお願いします。
　それから、イ．についてですが、福島県では、このＡ１／Ａ２／Ｂ／Ｃの区分で、 Ａ１、Ａ２どちらも２順目の検査があるということが前提にもかかわらず、Ａ１は異常なし、Ａ２はわざわざ経過観察としているわけですね。つまり、２年後に もう一度検査する前提なのに、５ミリ以内の結節や２０ミリ以内の嚢胞をＡ２に区分して、経過観察が必要であるよとしているわけですから、単年度の事業であ る松戸市の検査の場合は、そのサイズ自体を見て、経過観察を不要とするには、それなりの科学的な根拠が必要なのではないかと私は思います。
　それと答弁にもありましたが、２順目の検査で、いわゆる本格調査ですね。新たに悪 性ないし悪性の疑いとなった方が、３９人中３７人が１順目の検査でＡ１、Ａ２だったということを考えると、やっぱり、Ａ２に関して、経過観察不要というの は、いわば松戸市独自とか柏市独自の判断基準なわけですが、それを一度考え直すタイミングに来ているのではないかと思います。
　それと追跡調査についても、今、御検討されているということですが、やはり、不安 を軽減するという事業であれば、きちんとフォローアップするところまでがセットだと思います。そして、公表を含めて、その後の対応についても、きちんと寄 り添って一緒に考えていけるような体制をとっていただきたいと要望いたします。
　県民健康調査や評価部会でも、これほど小児甲状腺がんが出ると思われていなかっ た。放射線の影響とは考えにくいと星座長などはおっしゃっていますが、多発しているのは事実であって、被曝の影響で過剰発生しているかどうかをきちんと検 証するためには、答弁にもありましたが、被曝の線量評価がそうしたものを検証するための一つの根拠になるわけなんですが、そういった初期被曝の線量評価自 体を見直すべきなんじゃないかということをおっしゃっている委員も、評価部会の中で実際いらっしゃいます。
　ただ、この線量評価というのも、あくまでも推計です。行動記録等の聞き取りも２０％から３０％台と聞いておりますし、内部被曝に関しては、きちんと議論もまだなかなかされていません。
　松戸市で、実際２０１１年３月に、どれだけの人がどのぐらいヨウ素被曝をしたのか というのはわからないですし、この線量評価を見直すと言っても、福島県で今でさえ２０％、３０％の聞き取りを、「じゃあ、５年前、３月に何を食べました か」とか、「どこに行っていましたか」ということはなかなか難しいと思うので、実際どれぐらいのことがあったのかというのをきちんと把握するというのは、 なかなか松戸市も難しいと思うわけです。
　そのためにも、そういうよくわからない部分があるから、市民の不安を軽減するため に、甲状腺検査の助成事業を設けたと自分は認識しておりますので、やはり、この検査をやるということしか、今、不安を軽減するための政策というのは、なか なか具体的には思いつかないところもありますから、来年度以降も事業を継続していきながら、その規模の拡大や制度設計などについても協議、検討していって いただきたいと強く要望しておきます。
　それから、（２）免疫機能の低下について、原発事故から来年の春で５年目を迎え、福島県においても、晩発性障害による健康被害は、これからさまざまなデータが積み上げられて議論されていくことだとは思います。
　疫学的にこれがきちんと評価されるのは、チェルノブイリがそうであったように、恐 らくこれから５年、あるいは１０年先になるんだと思いますが、汚染状況重点調査地域に指定されている松戸市においても、もちろん、国の動向を注視しつつ、 長期低線量被曝における健康被害が起きているか起きていないかというのは、先ほどの答弁で、検討委員会とかあり方会議でも議論がされたと言いますけれど も、ほとんどやっぱり県外のことって議論されていないんですよね。やはり、時間的にはすごく短い時間で、特に、先ほど言いましたが、内部被曝のことはなか なか議論には上がらないですし、そうなってくると、この長期低線量被曝に関しては、今のところきちんと議論されているとは思えないので、そういったことを 議論が始まったときに何かをやるというより、もともと健康検査でやっている心電図のデータだったり、血液検査のデータだったり、何か提示できるような、そ ういう形で調査というか、研究というんですか、そういうのをしていけないだろうかということを、今後もチェルノブイリ等、さまざまな知見を集めて理解を深 めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
　それから、質問事項２．聞き取り調査、公園の泥上げの件ですね。
　聞き取り調査については、泥上げ作業をボランティアで行ってくださっている方々と情報共有ができるように、今後ともよろしくお願いいたします。
　それと看板の設置に関してですが、準備はされているものの設置は１件もないという ことで、とても残念です。私も残土で数値が高いところを見つけ次第、報告させてもらっているんですが、執行部のほうで確認した数か所は、泥に草が生えてい るなど、上げてから何年か経過しているような状況であったため、設置を見送ったということですが、実際に土壌を計測しますと、実は、古い残土のほうが数値 は高いんですよ。
　もちろん、それは降ってから一番最初に集まったものが上げられているわけだから、 当然そうだなと思うんですが、こういったものが、先ほど言いましたが、６月以降、私が検査、測定しているところでは、もちろん古いところもありました、実 際泥が入っているようなところも。そういったものが、逆に放置されてしまっている状態だということなんですね。
　きちんとそういうものを処理していただきたいですし、できれば土壌測定、そういっ たものをはかってほしいです。それに古い残土が残っていれば、ああ、ここは、毎回こうやって泥上げしていいところなんだなと思われてしまう可能性もありま すから、もう少し積極的に看板の設置についても実施していただきたいと要望しておきます。
　それから、食品の検査ですね。こちらは計測時間を延ばすなど、こちらが御提案させ てもらったことも検討していただいて、農政課などではもう既に取り入れてもらえるということで大変感謝しています。実際、今もう検体数も少なくなってき て、各部署のやっている稼働率というのはばらつきが出てきているので、その精度を上げれば、さらに、先ほども言いましたが、松戸の農産物は私みたいにすご く気にしている人とかでも、ああ、これだったら全然食べられるなというふうなものを選択できるのは、やはり検出結果を５ベクレルぐらいまで下げてもらえる と、すごく選びやすくなります。
　今、ほとんど１３４はもう検出されないので、合算で２０ベクレルぐらいを一つの ＮＤとして考えているようですが、１３７を１０ベクレルぐらいからさらに下げる、計測時間を３０分から６０分にするだけで、恐らくこれは６とか７に下がっ てくると思うので、精度を上げて計測時間を延ばせば、今の稼働率で実際可能だと思います。その辺もよろしくお願いします。
　続きまして、質問事項４．ですね。指定廃棄物の長期管理施設と中間貯蔵施設の保管 後の処分される最終処分場とは別なものと、もちろん、福島県内で出た除去土壌とか指定廃棄物を３０年以内に県外に持っていくよというものと、松戸市なんか も保管が余儀なくされている、そういう指定廃棄物というのは、確かに別なものなんですが、要は一緒ですよね。環境に置いておけないものを、最終処分する場 所をどこかに設けなきゃいけないというわけですから、ある程度きちんと遮蔽もしますし管理するという状況のもとにも、やはり、周辺住民の理解がなかなか得 られなければ、どちらもそう簡単につくれないのは同じですし、そもそもこういう減容・再生利用の技術開発というものが、本当に現実的に可能であれば、最初 からそういうことを言っていたんだと私は思います。
　核のごみが再生利用できるなんていうことが、もし可能性としてあったなら、原発は トイレのないマンションだなんて揶揄されることだってなかったと思いますし、急に減容・再生利用技術開発なんて言われますと、やはり、最終処分する量を、 処分場がなかなか決まらないから減らしたいんだろうなという結論ありきの話だと思うのは自然だと思うんですね。
　それに放射性廃棄物の再生利用、この取りまとめの文言にもあるんですけれども、全国民に理解され公共事業に活用するというのが取りまとめにもありましたが、委員の中には、コンクリートよりも土の扱いにくさを指摘する方もいらっしゃいます。
　先ほど言いましたけれども、もともと環境に置いておけないもの、土とかですよね －－集めて閉じ込めているわけですから、その中から相対的に高いものと低いものを分けて、道路とか宅地造成とか、公園造成、緑地造成に使うというのは、な かなか無理があるんじゃないかなというふうに思います。
　もちろん、遮蔽したり薄めたりはするんでしょうけれども、閉じ込めておく処分場での理解もなかなか得られていないのに、そういったものを公共事業に使うということが、本当に理解を得られるのかというのは疑問なんですね。
　放射性廃棄物を再生利用した場合、それが実際、植物へどの程度放射性物質が移行す るのか、あるいは、地下水にはどの程度溶出するのか、再生利用でつくられた造成地や坊邸が壊れたとき、どの程度環境汚染があるのか。もちろん、どのぐらい の汚染度のものをどこにどのように使っていくかというような細かい議論はこれからなんですが、松戸市でも実際９００トン以上の指定廃棄物の管理が余儀なく されているわけです。
　ですから、こういった国の動向を注視していってほしいですし、こういう検討が始まった、新しくこういう検討が始まったということを共通認識として持っていただきたいなと思ったので、今回はあえて質問させていただきました。
　それから、質問事項５．被災地から自主避難している方への支援についてですが、現 在、福島県で帰還、生活再建に向けた総合的な支援策において、今年度内から福島県内の移転費用の支援が実施されていくことを決定したようですが、県外の避 難先にとどまる避難者への新たな支援策については、現在検討中でありまして、この１２月中に発表すると言われています。
　松戸市でも、いわゆる自主避難、「いわゆる自主避難」と言いますけれども、自主避 難と言っても避難を余儀なくされて避難されている方と、単なる引っ越し等ではないわけですから、そういう方は松戸市にもいらっしゃるわけで、自主避難者の 中には、家族とりわけ子どもたちの被曝を少しでも減らしたいと願い、やむなく故郷を離れましたが、夫婦が別居する二重生活の世帯や母子だけの世帯も多く、 経済的に厳しい状況が続いています。
　しかも、事故から４年半余りを経て、避難先で新たな仕事、コミュニティを得たり、子どもたちも友人を増やしている例もあり、福島県に帰ることを選択できない世帯も多くあると聞いています。
　現在、本市独自の支援策として実施している松戸市における避難者に係る支援金制度 につきましては、今後も継続していただけるとのことですが、福島県が検討している県外の避難先にとどまる避難者への新たな支援策についての検討結果によっ ては、松戸市でももっと直接的に何かできることがないかということを考えていただきたいと要望いたします。
　続きまして、最後に、質問事項６．地域防災計画についてですが、震災や原発事故と いうのは、いつ来るかわかりません。それに原子力緊急事態宣言も、まだ撤回されていません。松戸市に放射能を降らせた福島第一原子力発電所は、今もなお放 射性物質を飛散するリスクが世界一高い発電所でもあるわけですから、初期対応も含め、実際もう来てしまってから考えてやることはできないので、ほかの災害 と同様、一日でも早くこの修正案を、具体的な対策が盛り込まれて実施されることをよろしくお願いします。
　今回、当選して１年ということもあり、この１年いろいろ働きかけてきたことや提案 させてもらっていたことが、どこまで協議、検討されているのかを確認したいと思ったので、全てが放射能関連の質問でいっぱいになってしまい、時間もちょっ と足りるのかなと思っていたんですが、もちろん、市政に関して、私が関心を持って取り組むべきは、放射能のことだけではないということは心得ているんです が、私は選挙も脱被曝ワンイシューで議会に送り込んでもらったので、やはり、これに関しては、松戸市できちんと状況に応じて対応が行われているのかという ことを、その都度チェックしたり、働きかけをしたり、提案していくのが最低限の私の役目だと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　おはようございます。社民・無所属クラブのＤＥＬＩです。
　それでは、早速通告に従って質問させていただきます。
◇質問事項１．放射性の測定について。
　（１）松戸市では、市内の公園だけでなく、学校の空間放射線量を定期的に計測して マッピングもしています。ただ、今のマッピング測定方法ですと、定点観測はできても、松戸市のように局地的に環境濃縮をしている、ホットスポットが点在し ているようなところでは、ホットスポットそのものを発見することは難しく、そもそもの目的である被曝の低減を図ることに余り寄与しないと思われるので、 ホットスポットファインダーのようなＧＰＳ連動型空間線量率自動記録システムを搭載した計測器の購入を検討されてはどうでしょうか。
　この計測器は、１秒ごとに測定された空間線量率がＧＰＳの位置情報と連動して自動 的に保存されます。そして、書き出すだけでマップがつくれるので、今のように計測したところをこうやって書き込んで、その後にマップにするという手間が省 け、しかも正確に計測ができるので、記入のし間違いとか、そういうこともありません。それに、ホットスポットファインダーというのは、短時間に正確に計測 できるので、その名のとおり、ホットスポットを見つけるのに適している計測器です。ぜひ購入のほうを検討していだだけないでしょうか。
　（２）８月の末に市民から公園の土壌における放射能測定をしたいという申し出が あって、それを最初は認められないと公園緑地課から回答があったそうなのですが、その回答を受けて、たまたまその方が知り合いだったので、その経緯を聞い たところ、正直、どういう基準で土壌の採取が認められるか、認められないのかがわかりませんでした。その後、再度御検討をいただき、土壌の採取が認められ たようなのですが、その経緯を教えてください。
◇質問事項２．市内の学校の放射線量の計測と除染について。
　市内の学校の校庭などの放射線量の測定方法や状況を教えてください。
　（２）その際、基準値超えが出たときの対応、誰がどこに埋めるとか、あるいは、どのように処理するのかを含めて具体的に教えてください。
◇続いて、質問事項３．環境個別法について。
　（１）放射性物質は、環境基本法関連の法律と原子力基本法以下の原子力関連の法律 に係っています。前者については、環境基本法の前身とも言える公害対策基本法のときから全面的に適用除外とされてきました。後者は、原子力利用のための法 律体系であり、放射性物質を公害物質として規制するものではありませんでした。
　従来、放射性物質は、つまり法の空白として指摘されてきたものです。しかし、平成 ２３年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境汚染に対処するため、平成２３年３月１１日に発 生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、いわゆる特措法が制定され ました。
　こうした状況を踏まえ、環境法体系のもとで放射性物質による環境の汚染の防止のた めの措置を行うことができることを明確に位置づけるために、第１８０回国会において成立した原子力規制委員会設置法の附則により、環境基本法第１３条の放 射性物質による汚染の適用除外規定が削除され、放射線物質による汚染についても環境基本法の対象となりました。
　しかし、大気汚染防止法や水質汚濁防止法は、放射性物質の適用除外規定は削除され たものの、放射性物質による環境汚染や水質汚濁そのものを規制する条項がありません。排出についても総量規制や罰則規定もありません。これでは公害規制の 実質をなしていないわけです。これらについて、松戸市としてのお考えをお聞かせください。
　そして、二つ目、市として環境個別法を整備されるような要請や働きかけというのはされていますか、教えてください。
◇続いて、質問事項４．健康調査について。
　厚生労働省研究班で国立がん研究所センターがん予防・検診研究センター長の津金昌 一郎先生を始めとする疫学の専門家らが、「福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討」報告書の中で、福島県内だけではなく、周辺県にも－－もちろんこれ は千葉県も含まれていますが、健康調査の必要性を訴え始めていて、がん登録と被曝手帳、もしくはそれに準ずる市民の健康を記録するような手帳の発行をし て、それらを組み合わせてフォローアップする必要があるというようなことを提言しています。随分状況が変わってきているということです。５月の第１９回県 民健康調査あたりから、そういった状況が多少ニュアンスも変わってきていますし、そろそろ国のほうとしても、多分、そういったことを踏まえて答申が出され るかと思います。
　そこで、市長にお聞きしたいのですが、この提言を聞いて、松戸市で何か対応を、これから政策転換なりをしていくつもりはありませんか。市長の御見解をお聞かせください。
　以上、第１質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。

○大井知敏議長　答弁を求めます。
　　　　　〔本郷谷健次市長登壇〕

◎市長　おはようございます。
　ＤＥＬＩ議員の御質問につきまして御答弁させていただきます。
　東日本大震災における本市の対応につきましては、震災直後からの対応や福島県から の避難者の受け入れを始め、さまざまな事態に迅速に対応しつつ、放射能対策に関する総合的な計画を策定して、食品、除染、焼却灰、健康の四つの分野におい て、本市は一体となって対策を講じてまいりました。
　特に子どもたちの安全・安心を守る立場から、学校や子どもたちの住宅などの除染を 最優先に進めるとともに、健康につきましても、専門医師による健康相談、ホールボディカウンター測定費用の一部助成、甲状腺超音波検査などを実施し、市民 の皆様の健康不安の軽減につながる施策に真剣に取り組んでまいりました。
　今後につきましても、市民の健康を第一に考え、対応していきたいと考えております。
　具体的な内容につきましては、担当部長より御答弁させていただきます。
　　　　　〔戸張武彦環境部長登壇〕

◎環境部長　おはようございます。
　ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．放射能の測定についての（１）及び質問事項３．環境個別法についての（１）、（２）につきまして順次御答弁申し上げます。
　初めに、質問事項１でございますが、本市では、これまで、松戸市除染実施計画に基 づき、主な生活空間における平均的な空間放射線量が毎時0.２３マイクロシーベルト未満になることを目標にして、低減対策を講じ、本年３月をもちまして計 画は終了したところです。が、その後におきましても、空間放射線量を継続して監視しているところでございます。低減対策は、マイクロホットスポットを発見 することではなく、放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目標にして、平均的な空間放射線量 を低減することとしております。
　しかしながら、放射性物質の性質等により移動することが考えられるため、万が一、 局所的に除染の指標値を超え、主な生活空間の空間放射線量に影響を及ぼしていることが確認された場合につきましては、必要に応じて適宜対応しております し、今後もこの姿勢に変わりはございません。また、測定に当たり、特措法に基づく除染関係ガイドラインに従った機器を使用し、同ガイドラインに基づいた測 定方法で主な生活空間の放射線量を測定してきております。これまで測定を行ってきた中で不都合は確認されていないため、議員御案内の機器を新たに購入する 考えには至っておりません。
　次に、質問事項３．環境個別法についての（１）、（２）につきまして、関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。
　環境基本法の改正に伴う本市としての考えにつきましては、放射性物質による環境汚 染は、平成２４年度に環境基本法が一部改正され、放射性物質に関しての適用除外規定の削除がされたところでございます。その後、平成２５年には、大気汚染 防止法、水質汚濁防止法の個別法が同様に一部改正されました。これらの個別法の改正の内容ですが、環境基本法と同様に、放射性物質に関しての適用除外規定 の削除がされたこと、及び、国による大気や水質等の常時監視の規定が設けられ、現在、国による常時監視が継続しているところであります。しかし、土壌汚染 対策法等、ほかの法律においては、いまだ適用除外規定が削除されていない現状でございます。
　また、本年２月、環境省により、環境基本法の改正のその後の対応状況が示され、放 射性物質による汚染の防止については、他方で平常時の発生源管理が行われていることから、通常の事業活動等に起因する環境汚染の防止を念頭に定められてき た基準である環境基準、つまり、一般環境の状態に関する基準を改めて設定する必要性はないとの考え方が示されたところでございます。が、同時に、今後の検 討課題として、放射性物質の防護をめぐる国際動向等については、引き続き知見の収集に努めていくこととし、その上で、必要な場合には適切な検討を行ってい くと追記もされているところでございます。
　大気汚染防止法等の個別法においては、現状、地方自治体への事務等の規定はないこ と、及び、本市では放射性物質汚染対処特措法に基づく放射能対応が進められていることから、今後につきましても、大気や水質等の国による常時監視の結果や 動向に注視しながら、法改正や国による規定の変更により地方自治体への事務を求められた際には、その基準に則り適切に事務を執行してまいります。
　このようなことから、個別環境法の整備に関連して市が要望や働きかけを行った経緯はございません。
　参考ではございますが、国に対する放射能関連として、放射性物質汚染対処特措法に基づいた施策につきまして、除染作業におきます国の補助金措置の充実や指定廃棄物の最終処分場の確保について、これまでに要望等を行ってきたところでございます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔青柳洋一街づくり部長登壇〕

◎街づくり部長　質問事項１．放射線の測定についての質問要旨（２）について御答弁申し上げます。
　議員御指摘の市民からの土壌における放射能測定の申し出につきましては、検体とし て必要な１か所当たりの土壌量が多かったため、松戸市都市公園条例第５条の禁止行為である土地の形質を変更することに該当し、広場にくぼみができるなど、 利用者に危険を及ぼす可能性があると判断し、一度はお断りしておりました。しかしながら、再度検討した結果、土壌の採集場所によっては公園の利用上支障を 来さない場合もあると判断し、市職員の立ち会いのもとで採取していただくこととなりました。今後も、このような申し出があった場合は、同様の対応を図って まいりたいと考えております。
　なお、公園の土壌における放射性物質の測定につきましては、昨年度に一部の公園や緑地で参考のため実施し、市のホームページで結果を公表しております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕

◎生涯学習部長　ＤＥＬＩ議員の御質問の質問事項２．市内の学校の放射線量の計測と除染についての質問要旨（１）、（２）につきまして、一連の業務への流れがありますことから、私から御答弁申し上げます。
　初めに、質問要旨（１）市内の学校の校庭などの放射線量の測定方法や状況について御答弁申し上げます。
　まず、放射線量の測定方法についてでございますが、測定する機種につきましては、環境放射線モニタＰＡ－１０００Ｒａｄｉという簡易測定器を用いて、測定地点ごとに３回測定をし、その平均値を報告用ファイルに入力しております。
　測定の実施につきましては、学校に依頼をさせていただき、学校職員で行っております。測定の高さにつきましては、小学校は５０センチ、中学校と高校につきましては１００センチで測定を行っておりまして、測定結果につきましては、教育委員会へ報告する流れとなっています。
　続きまして、状況についてでございますが、平成２７年度は校内放射線量マップを策 定しておりまして、校庭中央、北東、北西、南東、南西の５か所と砂場１か所を含め、児童生徒の動線を中心に、各学校の実態やこれまでの経過状況を踏まえな がら選定し、合計１５から２０か所ほど測定を行っております。
　学校からの測定結果の報告につきましては、各学期の初めに依頼をさせていただき、年に３回教育委員会で取りまとめ、市のホームページ、松戸市の放射線関連情報というページの中で公開をさせていただいております。
　次に、質問要旨（２）その際、基準値を超えたときの対応について、誰がどのように 判断して処理するのかでございますが、学校敷地内の中で放射線量が基準値を超えた場合につきましては、関係各課と連絡を図り、除染等の措置に係るガイドラ インに基づきまして、汚染されている上層の土と汚染されていない下層の土を入れかえる方法により教育委員会で対応しているところでございます。
　また、除染の取り扱いにつきましては、学校独自で対応することのないように、学校に対しまして文書により周知をしているところでございます。
　以上、御答弁といたします。
　　　　　〔高尾司健康福祉部長登壇〕

◎健康福祉部長　ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項４．健康調査について御答弁を申し上げます。
　放射能に関する健康対策につきましては、松戸市放射能対策協議会の設置要綱に基づきまして、健康管理対策会議において検討を重ねているところでございます。
　会議では、健康事業でございます甲状腺超音波検査、情報発信及び健康相談など、市民の皆様に対する健康管理対策全般について協議をしているところでございます。
　ＤＥＬＩ議員御案内の厚生労働省研究班の報告書におきまして、甲状腺がんと放射線 被曝との因果関係を明確に否定することも難しい現状のため、被曝の影響を調べることが必要であると考察されたことにつきましては、私どもも承知をしている ところでございますが、現時点におきましては、市民の皆様の健康不安軽減を図ることを目的に、各事業継続をしているところでございます。今後につきまして も、このような報告書も検討時の資料の一つとして参考にしてまいりたいと存じます。
　なお、放射線に対する健康管理対策につきましては、非常に高い専門性が要求される ことも事実でございます。本市におきましては、国が専門科による会議を重ねており、この会議の正式な報告が国の方針として一定の方向を示す基準的な役割を 果たしますことから、今後も、その動向を注視し、慎重かつ柔軟に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。
　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　それでは、要望と第２質問をさせてもらいます。
　まず、質問事項１．不都合なく計測できているとおっしゃられますが、実際に計画が 終了した本年３月以降、自分は幾つも基準値超えのホットスポットを見つけています。これは、恐らく市の測定では見落とされていた可能性があるわけで、実 際、汚染というのはまだらなんですよ。ですから、定点観測というか、中央と端っことかをはかっても、そこじゃないところに低いところができていたりするこ とがあるので、そういう、ふだんはかっているところじゃないところにマイクロホットスポットというのがいきなり点在している、そういう可能性があるわけで す。
　低減対策はホットスポットを発見することではないとおっしゃいますけれども、実際 に試算ですよね、低減できているというのは。何万ベクレルもある土壌を見落としている時点で、実際にそういうものがきちっと試算できているのかも怪しいで す。実際、この試算に関しては、吸い込みによる呼気被曝というのは評価されていませんから、ホットスポットというものを見落としているというのは、どっち にしろ僕は問題だと思います。
　それに、今、松戸市が公園などで使っている計測器はある程度かなり高性能なものな ので、まだわかるのですが、学校で先ほど紹介いただいた簡易計測器は、かなりきちんとはかるのに時間がかかるものだと思います。ぜひ市教委のほうでも、こ のホットスポットファインダーのような計測器の購入を検討してもらえないでしょうか。要望しておきます。
　それから、質問要旨（２）についてですが、市で昨年度末に行っていただいた公園の 土壌測定は、一つの公園につき１ポイントなのですよ。さっきから言っているとおり、汚染というのはまだらなので、私が計測しているだけでも１００倍ぐらい むらがあるところがあります。公園の中央と排水溝とかでは１００倍ぐらいむらがあるところがあるわけですから、１個の公園につき１ポイント土壌の計測をし て、それを目安にしてくれというのは、結構気にしている人からすると判断するのが難しいと思うんです。
　ですから、そういう公園の土壌を採取して計測したいという人は、いわゆる市の計測 の今の状況では、実際にそこの公園で子どもを安心して遊ばせられるかどうかを判断できないわけなので、そういったところを配慮していただいて、そういう方 には、量が多いから、僕は１００ミリリットルではかっているのですが、多分、申し出があった方というのは、１リットルの土壌をとりたいと申し出があったと 思うんですが、それも結局、例えばこういうふうに形状変更しない、ならしてくれればいいよとか、そこら辺を配慮してもらって対応をしていただきたいなと思 います。要望しておきます。
　続いて、質問事項２．学校の測定と除染ですが、こちらは再質問させていただきます。
　自分は、ことしの体育祭の時期に、実は市内の何校か小学校や中学校の空間線量と土壌の測定をさせてもらったんですが、ある中学校では、側溝にたまった大量の泥を敷地内に戻してしまっていて、これが基準値超えのホットスポットになっていました。
　これは６月定例会でも指摘したんですが、せっかく排水溝とか側溝に公園の中の放射 能が環境濃縮してたまっているものをわざわざ戻しちゃっているのですね。それも、恐らく、そういうことを知らないで、もともとそういうことを事故米とかそ ういうときもやっていたからだと思うんですが、６月定例会の答弁で、ボランティアの方とか自治会の方がやっていらっしゃるものに関しては看板等を使って周 知していただけるということでしたが、学校ではそういう情報はシェアされていないのでしょうか。実際に私がはかった中学校のホットスポットの土壌は、実 は、１キログラム当たり３万ベクレルぐらいあったのです。しかも、空間線量は0.６ぐらいあったので、かなりの量があったのです。すごい量があったので す。それを学校側にも測定結果を知らせて、その後、保健体育課に報告しに行ったのですが、その後、私が学校のほうに戻ったら、実は教頭先生が除染を終わっ ていたのです。除染をされていたのです。
　私は、前に公園の除染に立ち会ったことをがあるんですけれども、それよりも全然少 ない量を専門の業者が二、三人でやられていたんですね。それよりもはるかに多い量の埋設を教頭先生がやられていたということで、あれだけの量を一人で埋設 するのはかなり大変だったと思いますし、どこに埋めるのか、どこに埋めていいのかをジャッジするのも、正直、それを教頭先生とかに委ねるのじゃなくて、き ちっと市のほうで管理しているわけですから、どこに埋めるのか、そういったことも責任を持って市が管理して、除染に関しては、市が責任を持って業者に頼ん だりとか、そういうジャッジをしてもらったほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか、その辺についてお答えください。
◇それから、環境基本法について、質問事項３です。
　これは、法律の関係なので、どういうことを言いたいのか伝わっていなかったと思う のですが、なんで僕がこの質問をしたかというと、原発事故直後に、私の自宅の前の草むらに草が生えていたのですが、それを抜いて、放射能測定器を私は５月 くらいにもう持っていたんで、はかったら２マイクロシーベルトぐらいあったんですよ。２マイクロシーベルトぐらいあったというのはどういうことかという と、下手したら２万ベクレルくらいあるんですね。それをこのままここに置かれるのは嫌だなと思って、東京電力が料金の徴収に来たときに引き取ってくれと 言ったんです。料金払うし、あなたの会社の原子炉の中にもともとあったものなのだから、持って帰ってくれと言ったんです。そうしたら、何時間後か後に東電 のほうから電話がありまして、それはお客様の意思で伐採されたのですかと言われたのです。もちろんそうですよ、持っていってもらいたいからと言ったら、そ の場合、無主物になりますから、市のほうに連絡してくださいと言われました。つまり、ゴミだから、それはうちとは関係ないと言われたんです。
　それで市役所に連絡したところ、そのまま普通に捨ててくれと言われたのですけれど も、それを普通に私は燃やして、また大気に、ひょっとしたら出てくるかもしれないので、嫌なので、できれば燃やさないで、できればそれをどこかで管理する ことはできないかという話を役所のほうに電話で言ったんですが、結局、伐採した草木が燃やさないで、金曜日に回収ができたのですが、それまで何か月か時間 がありました。その間は、私の家の前にそれがずっとあったわけです。
　原子力基本法で、平常時に関しては発生源管理が行われていると言いますけれども、 実際、私はそのとき、特措法ができるまで、市とかに電話で対応しても、無主物という形で東京電力が出した放射能をどうすることもできなかったわけです。法 の空白があるとさっき言ったじゃないですか。今の時点では特措法があるかもしれないですけれども、特措法は時限立法とか臨時法なので、いつまでも続くわけ じゃありません。平常時に、今後戻った後に再び原発が事故を起こしたり、また放射能が漏らしたりしたときに、また特措法ができるまで待たなければならない んですか。
　実際に、福島の原発というのは、今でも放射能を大量放出するリスクが日本一高いわ けです。しかも、この国は、今後も再稼働させていくという方向で進んでいます。やっぱり、汚染の被害に遭った松戸市のような自治体が、実際にさっきも言っ たとおり、基本法では公害物質として認定されているんですよ。公害物質なんです、放射能は。にもかかわらず、こういった業者を縛れていない。ざる法です よ、今のままでは。このままでいいなんていうことを思ってほしくないのですね。やはり、あの事故で得た教訓をきちんと生かしてもらって、これからも再稼働 してこういうエネルギーに頼っていくというんであれば、置き去りにしないように、きちっと行政のほうに働きかけをしてほしいなと自分は思うわけです。今回 は要望にしておきますが、ぜひ考えておいてほしいです、そのことについては。
◇続いて、質問事項４です。
　総論に関して本郷谷市長から御答弁いただき、ありがとうございました。
　市長は、施政方針でも、放射能対策につきましては、引き続き、食品安全対策、環境 放射線低減対策、廃棄物処理対策、健康管理対策などの一連の取り組みを通して、市民の皆様の不安を軽減してまいりますとおっしゃっています。そういった意 識をお持ちの本郷谷市長にも、議員の皆様にも、ぜひ見てほしい資料を幾つか持ってきたので、ごらんください。きょうは傍聴者の方には配られていないのです が、先月、８月２５日に茨城県の北茨城市が甲状腺超音波検査の結果を発表しました。その結果を受けて新聞やニュースでも報道があったんですが、まず、この 資料の１枚目です。こちらは北茨木市のホームページより転載した実施結果です。

　検査対象は松戸市と同じで、事故当時、０歳から１８歳までです。対象者は 7,６９９人中約６２％の4,７７７人が受診して、右側の結果のところです。Ａ１判定、いわゆる異常なしですが、５2.８％の2,５２０人、経過観察の Ａ２判定が４5.５％の2,１７２人、要精密検査のＢ判定が1.７％の８３人、至急要精密検査のＣ判定が２人で、この中から３人の方が甲状腺がんと診断さ れたということでニュースになっていました。
　続いて、資料の２枚目なのですが、こちらは松戸市の甲状腺超音波検査の判定結果です。

　こちらは、松戸市のホームページに載っているものをわかりやすく表だけ抜粋したも のなのですが、松戸市のほうで見てもらうと、判定内容、Ａ１、Ａ２、Ｂ、Ｃをどういうふうに判定しているかというのは、北茨木市と全く同じなのですが、い わゆる判定結果、その判定内容を踏まえて、どういうふうなお知らせだったり案内をしているかというところが、実は北茨木市と松戸市、あるいは福島県ではこ こが違っていて、この辺について細かく質問させてもらいます。
　この松戸市のデータに関しては、皆さん御存知のとおりだと思いますが、松戸市は希 望者のみの受診ですので、分母が北茨木市とはかなり違います。ですから、単純には比較できないんですが、受診したのは全１７７名のうち、経過観察不要のＡ 判定、これが２１％の３８人です。Ａ２ですね、北茨木市では経過観察でしたが、松戸市では、ここの判定結果を見てください。経過観察不要になっているんで すよ。経過観察不要と判断しているＡ２判定が約７６％の１３６人。続いてＢ判定、要精密検査ではなく、松戸市ではここからが経過観察になるわけです。経過 観察という判断をしているＢ判定が約1.１％の２人いるんです。Ｃ判定になりますと、専門病院を紹介するＣ判定が0.５％の１人となっています。
　北茨木市では、要精密検査のＢ判定は1.７％ですから、割合的には松戸市と余り変わらないのです。Ｃ判定に至っては、北茨木市では4,７７７人中２人だったのに対して、松戸市では１７７人しか受診していないのに１人出ています。
　では、北茨木市と松戸市ではどのぐらい初期被曝をしたリスクが違うのか。実際に初 期被曝に関してはデータがほとんどないので、試算という形のリスク評価というか、比べるしかないのですが、資料の３枚目から４ページにわたって、これで す。

これは、事故後１年間の１歳児の平均的な甲状腺吸収線量を試算したデータになります。この表は、右上に書いてありますが、「ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３」 リポートの付録データをもとに、アワープラネットＴＶの白石氏と放射能医学総合研究所の瀬川氏が作成したものです。
　同データは、食品摂取による被曝線量は福島県内３2.７９ミリグレイ、福島県外9.３８ミリグレイと一律のため、これを除外して比較してあります。つまり、食べ物による被曝の評価は除外してあるわけです。
　県別に色分けがされていて、赤が福島県、黄色が茨城県、千葉県は緑色になります。 さて、松戸市は何位になっているでしょうかということなのですが、１枚めくって裏側で、松戸市は５０位なんです。では、甲状腺がんが３人出た北茨木市はど うなっているかというと、北茨木市は何と７９位なんですね。こういったデータ、あくまでも目安にしかなりませんが、今まで自分は、松戸市ではまず健康被害 は起こらないだろうなと判断できるようなデータは見たことがないんです。
　先ほどの疫学の専門家らの提言もそうですが、やはり、どれを見ても、不安を軽減す るというより、もうそろそろきちんと検査をしたり実態を把握してリスクを軽減する必要があるんじゃないかと思うんですね。そういう方向に政策転換をするべ きときに来ているんじゃないかと思って、先ほども市長にお聞きしたんです。
　この北茨木市のがんの子が３人出たという発表の何日か後、８月３１日に開催された 第２０回福島県「県民健康調査」検討委員会の報告では、２巡目の本格検査で新たに悪性または悪性の疑いと診断された子どもが、５月の報告からまた１０人増 えて、計２５人になることがわかりました。その新たに見つかった２５人の子どものうち、１０人がＡ１、１３人がＡ２と１巡目では診断されており、新しく悪 性ないし悪性の疑いと診断された２５人のうちの２３人が１回目の検査では問題なしと診断されていたわけです。１巡目と２巡目の間というのは２年間ぐらいし かないので、この２年間の間にがんを発症したか、あるいは急激に進行した可能性があるわけで、松戸市は、今現在、先ほども見てもらいましたが、Ａ１、Ａ２ 判定を受けられた方というのは２年間助成が受けられません。
　しかし、こういった、実際今までの甲状腺がんとは違うような状況が起きているのか もしれないということも考慮したら、やはり、Ａ２の判定の場合には、症状や変化があれば何らかの受診をするように助言をするべきじゃないかなと思うんです が、その辺についてもお聞かせください。
　それに、松戸市では、１７７人を検査してＢ判定が２人、Ｃ判定が１人出ているにも かかわらず、その後は保険診療でおのおのが精密検査なりやってくださいということで把握していないのです。そのＢ、Ｃ判定の子どもたちが、その後、福島で やっているような２次検査、いわゆる精密検査を受けているのか、血液検査を受けたのか、尿検査をしたのか、あるいは、場合によっては細胞診までしたのか、 最終的にはそれががんだったのか、良性だったのか、悪性だったのかということも把握していないんですね、今、松戸市では。
　ほかにも、３１日の「県民健康調査」検討委員会では、手術の適用例についても報告 がありました。甲状腺検査対象者で２次検査の結果、悪性ないし悪性の疑いの判定となった方で、福島県立医科大学付属病院で外科手術を施した全症例７９例の うち、リンパ節転移は７２で、実に７４％が陽性だったと報告されています。つまり、手術をしたうちの７４％はもうリンパ節に転移していたというんですよ。 ですから、やっぱり、早く見つけることというのはすごい重要で、不安を軽減するよりもリスクを軽減してもらわないと。そのためには、実際、検査を受けて Ｂ、Ｃ判定が出た子は２人ですか、Ｂ判定が２人にＣ判定が１人、松戸市は出ているわけですから、今のようなやり方では、本当に不安を低減するための事業と なっていると言えるでしょうか。フォローアップしなくて大丈夫ですかね。きちっと追跡調査したほうが僕はいいと思うんですけれども。
　予防は、何かが起こってからではできないのです。起きる前にしかできないのです。最悪の事態が起こるかもしれないリスクを否定できない以上、できる範囲でその兆候をなるべく早く見つけるようにするような努力が必要だし、行政にはその努力をする責任があると思います。
　これは、健康調査だけでなく、汚染状況についても言えますが、もっときちんと現状 を把握してなくて大丈夫なんでしょうかね。不安を低減すると言いますけれども、さっきから言うように、僕は、現状を把握しなくても大丈夫だという理由が一 個も見当たらないんですよ。本当に、逆に、そういう科学的な根拠があったら、全然今のままでいいんであって、科学的根拠があったら教えてほしいです。私、 結構いろいろとチェックしていますけれども、やはり、後から出てくる材料にしても、もともとチェルノブイリの知見にしても、松戸市はもうちょっときちっと 把握したほうがいいんじゃないかなと、もうちょっと調査したほうがいいんじゃないかというような材料ばかりなんですよ。超音波検査はもう２年目になるんで しょうか。１年目に事業を始めたときと、今年度４月に始めたときと、５月の県民健康調査、今回の８月３１日ので大分そういった報告のニュアンスも変わって きています。ですから、政策転換をする、そういうことを考える分岐点に来ているのではないかと思います。
　そこで、再質問をさせていただきます。
　１．検査の規模を拡大するつもりはありませんか。
　２．検査後もきちんとフォローアップして実態を把握してもらえないでしょうか。
　以上、２点について再質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
　　　　　〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕

◎生涯学習部長　質問事項２．市内の学校の放射線量の計測と除染について、質問要旨（２）基準値超えが出たときの対応についての再質問に御答弁申し上げます。
　全学校への周知につきましては、原則、埋設処理するものとし、その保管場所の位置を把握するよう通知したものでございます。今後もさらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、放射線量の測定を行った結果、基準値を超える場合につきましては、先ほど環 境部長が御答弁申し上げましたとおり、放射性物質の性質等により移動することも考えられるため、関係部局と連携を図りながら、その範囲や規模を見きわめた 上で、業者へ委託、あるいは職員が対応するなど、適切な判断を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、御答弁といたします。
　　　　　〔高尾司健康福祉部長登壇〕

◎健康福祉部長　ＤＥＬＩ議員の質問事項４．健康調査についての再質問にお答えをさせていただきます。
　ただいま議員から御説明をいただきました各資料に示されました数値に対します検証内容について、また、その資料は、国の専門家会議で検討資料の一つとされましたことなどにつきまして、私たちも認識をしているところでございます。
　御質問の趣旨は、このような資料及びデータから、現在実施をさせていただいております甲状腺超音波検査を受けた方の受診後のフォロー体制の見直しと、前後いたしますが、予防の観点から検査規模を拡大すべきではないかという２点かと存じますが、よろしゅうございますか。
　最初に、当検査につきまして若干御説明をさせていただきたいと存じますが、御案内のように、当検査につきましては、健康不安に思う方に対して、不安軽減を図ることを主目的といたしまして、その方個人に対して実施をしている事業でございます。
　そのため、検査をお受けいただいた方には、単に判定結果の通知のみではなく、経過観察不要のいわゆるＡ判定であっても、不安の軽減を図るために時間をかけて医師が御説明をしている状況がございます。
　また、Ｂ、Ｃ判定の方につきましては、経過観察または専門機関の紹介となりますが、その後に必要となります、例えば医療につきましても、医師より十分に御説明を差し上げているところでございます。
　このような検査目的と実施状況から、現在、市といたしましては、議員御指摘のとおり、その個人を直接フォローしている状況はございませんし、そういう体制はとっていないのも事実でございます。
　しかしながら、御指摘のように、検査を受けられた方個人の不安軽減を図られまして も、その結果と申しますか、市のホームページで、例えば、ＢやＣの判定結果をごらんになられた方の中に、その方のその後の経過などについて逆に不安を抱か れる方がいらっしゃるという方も改めて認識をしているところでございます。そのため、検査後のフォロー体制につきましては、公表の仕方を含めまして、再 度、健康管理対策会議において検討してまいりたいと存じます。
　また、もう一点の検査規模の拡大についてでございますが、これにつきましては、従 前から御答弁を申し上げておりますが、協力をいただいております市立病院の医師や検査時間の制約等の事由もございますことから、また放射線に対します考え 方はさまざまでありますことから、それらを含めまして引き続き協議をしてまいりたいと存じます。
　市民の健康を守ることは市の責務でございまして、当然、重要なことと認識しでござ います。繰り返しの御答弁とはなりますが、今後も本市の対策のあり方につきましては、お話しございました国や福島県の動向を注視するとともに、関係機関や 市民の皆様の御意見を頂戴しながら検討を重ねてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
　以上、再質問の御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　まず、質問事項２．学校の測定と除染についてですが、そもそも４年前の原発事故が 起こるまでは、放射線防護についても、ほとんどの人が知識を持っていなかったわけで、この４年間で松戸市は汚染やそういった被曝対策と向き合って得た知識 というのがある程度あると思うので、そういうものをきちんと共有してほしいんです。６月定例会のときに言ったみたいに、業者に対しては排水溝のそういった 放射能を戻さないようにしているけれども、自治会の方がボランティアでやっていることに関しては知らないというのじゃ困りますし、やられているのは多分把 握しているはずですから、学校のほうでも公園と同じようなことが起こっているということは想像つくはずなので、そういった情報はきちっと、一つ一つバー ジョンアップして共有していってほしいと思います。
　それから、質問事項４のエコー検査についてですが、例えば、予算規模を拡大しなく ても、松戸市では、今、１人の検査に３０分ぐらい時間をかけているんですね。これは、実は福島県なんかはもっと短いんですよ。なので、時間の問題もあると おっしゃっていたので、例えば、３０分の検査時間を１５分ぐらいにするとか、そういうことでもっとたくさんの人が検査を受けることができるかもしれませ ん。そういったことも含めて検討していただきたいなと要望しておきます。
　それから、フォローアップのことなんですけれども、先ほどから説明しているよう に、これは判定内容と判定結果をできるだけ統一してほしいんですね。実際にＡ１とかＡ２というのはジャッジするものの判断は一緒なわけですよ、大きさは。 にもかかわらず、北茨木では精密検査なのに、なぜ松戸市では経過観察なんだというのも統一してほしいなと。どれだからだめというわけじゃなくて、やはり、 その辺も、柏市なんかも実際にエコー検査が始まっていると思うのですが、そういうのがばらばらだと、全然比較もできないし、ジャッジもしにくいと思うんで す。
　しかも、公表するかどうかは別としても、やはり、市としてＢ、Ｃ判定の方がこれだ けいるというのは、単純に分母が違いますけれども、割合的に見たら北茨木市より多いわけですよ、Ｃ判定なんかは、割合で言うと。ですから、ひょっとした ら、もう北茨木市で4,０００人、5,０００人はかった中で３人の方ががんになられているわけですから、ひょっとしたらそういうことが松戸市でも、もっと たくさんのことをはかったら、そういうことになるかもしれないということを考えると、Ｃ判定の方とかＢ判定の方というのは、きちっと、その後、どうなった かというのは把握しておいてほしいんですよね、市としても。
　なので、そういったことを含めまして、フォローアップというだけでなくて、実際、検査内容と検査結果みたいなものをもうちょっとほかの市と統一した方がわかりやすいんじゃないかと思います。
　最後に、資料がもう一枚だけあるのですが、一番最後のグラフで、ＩＣＲＰ、パブリ ケーション１１１の２９ページから転載したグラフです。
これは、1,０００ベクレルのセシウム１３７を一度に採取した場合と、毎日１ベクレルずつ、あるい は１０ベクレルずつのセシウム１３７を摂取した場合の全身放射能、体に残るセシウムの量の1,０００日間にわたる変化をあらわした図です。
　ごらんのように、一番左側にＢｑと書いてあるのがベクレル数です。右側が日にちに なっているのですが、一番左の1,０００ベクレルからぐんと落ちてきています。これは、1,０００ベクレルを一度に摂取した場合なのですが、４００日たつ と、もう２００ベクレル以下なのです。しかも、８００日ぐらいたつと、もうほとんどゼロベクレルなのです。このグラフで実は注目してほしいのは、ほかの二 つなのです。毎日１０ベクレルずつ摂取していたら、６００日後には全身放射能が何と1,４００ベクレル、しかも、そこからずっと減りません。一方、下の毎 日１ベクレルずつ摂取の場合は、何百日たっても全身放射能が２００ベクレルを超えません。毎日食べるものが１ベクレルか１０ベクレルかで、数年たつとこれ だけ差が出るのです。ですから、１ベクレルのものを食べても許容しよう、だけれども１０ベクレルは嫌だというのは、やみくもに怖がっているわけじゃないん です。こういった資料のデータを見ると、やはり、きちんとした根拠があるんですね。そういうことを怖がっている人は。
　今、松戸市の食品の放射能検査の検出限界値というのは品物によって違うと思うんで すが、１０ベクレルとか７ベクレルとかです。ＮＤと発表されているのですけれども、ＮＤとはゼロベクレルじゃないんですよ。例えば、検出限界が１０ベクレ ルだったら、１０ベクレル以下はわかんないけれども、１０ベクレル以上はないよということなんですね。だから、１０ベクレルなのか、７ベクレルなのかは、 ＮＤではわからないのです。
　この表を見たとおり、１０ベクレルはちょっと許容できないなという人でも、２ベク レル、１ベクレルだったら仕方ない、自分は食べようという人にとっては、検出限界が１０ベクレルとか２０ベクレルだったら判断できないのです。ということ は産地で判断するしかなくなっちゃう。
　実際、松戸市は、今、３０分ぐらいの計測時間でやっているはずなのですけれども、 実際に計測時間を４５分とか１時間にすると検出限界が下がるのです。本当に３ベクレルとかにできるんですよ。だから、３ベクレル以下のものはＮＤはわから ないけれども、それ以上のものはちゃんと出るよとなれば、実際、松戸市はきちっと検出限界値をもっと下げてはかっても恐らくそんなに出ないと思うんですよ ね。
　実際、事故後もう４年もたっているわけですから、検体数も減ってきています。給食 とか、持ち込まれる検体数もかなり減ってきていると思うので、一つの検体にかける時間をもっと増やすだけで、そういった不安に思っている人も選択ができる ような、こういうことをやってみるというのも不安を軽減する一つの方法だと思います。松戸市は、せっかく高価なベクレルモニターを４台を持っているんです から、ぜひこういったことも御検討ください。
　先ほど市長もおっしゃったとおり、実際、松戸市は、近隣の他市に比べたら放射能対 策をやっているほうかもしれないのです。ですが、まだまだ、今言ったように、お金をかけずに、あるいは、国の方針を待たずにやれることというのはたくさん あると思います。リスクはあるかもしれないし、ないかもしれません。ただ、リスクが全くないという科学的根拠は、僕がさっき言ったように、見たことがない んですよ。あるかもしれないリスクに幾ら蓋をしても、やっぱり、不安が軽減されるどころか、増すばかりです。本当に不安を軽減しようと思うのなら、まず、 あるかもしれないリスクを軽減してほしいんですよ。
　松戸市は、実際、これから人口流入を目指すとか、若者や子育て世代が集まってきて 安心して暮らせるまちを目指すとおっしゃいますから、こういった環境整備というのはマストだと思うんですね。やっぱり、意識を持っている方からすれば、松 戸市は、ほかの市と比べたら、汚染はしたかもしれないけれども、検査もきちっとしていたり、状況把握きちっとしていて、それを公表しているとなれば判断で きますから。あるかもしれないリスクを判断できないのは、ちゃんとした判断材料を市のほうとかで提示しているというのは、そういう意味では、環境整備とし てはできることをやっているということになると思うのです。私は、それが不安を軽減する一番の方法だと思います。
　原発事故で汚染はしましたけれども、きちんとそういったリスクを、不安をというよりもリスクを低減して、安心して暮らせるまちになったという、そういうモデルケースに松戸市になってほしいし、していきたいと私は思っています。
　最後に、私は、放射能の関係のことを質問したりすることが多いんですが、実際、放射能の問題というのは、新しくデータが出てきたりとか、いろんな、普通のところじゃ手に入らないような資料だったりというのを見ながら議論とか質問をさせてもらいたいのですね。
　前回同様、私はこういう資料を提出させてもらって、皆さんに配付したいと思ってい るんですが、今回も傍聴者の方には配布できませんでした。わかりやすく、見ている方にもどういうことを話しているのかいうのを見てもらうためにも、ぜひ、 傍聴者の方にも配れるようにならないか、議運できちんと審議してもらいたいなとお願いしておきます。
　以上で一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　社民・無所属クラブのＤＥＬＩです。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
◇まず質問事項１．甲状腺エコー検査について。先ほど増田薫議員も紹介されていまし たが、５月１８日に開催された第１９回福島県「県民健康調査」検討委員会で、新たに１５人の甲状腺がん、またはがんの疑いが出たことがわかりました。その １５人のうち、一巡目の検査では８人がＡ１判定、６人はＡ２判定、一人がＢ判定だったとのことですが、これは１５人中１４人は一巡目の検査では異常なしと 診断されていたわけです。これは一巡目から二巡目の間の２年間の間に異常なしと診断された方が急激に進行した可能性というのがあるわけで、被曝線量が低け れば発生確率は低いわけです。しかし、発生してしまったら、その重篤度というのは被曝線量の大小には関係しません。つまり、被曝線量が高いところのほうが もちろん低いところに比べたら病気になる人というのは多い可能性があるわけなんですが、なってしまった人の病気の重篤度というのは被曝の大小には関係ない わけです。松戸市でも実際に２０１１年３月にヨウ素被曝をしているであろうという人がいたわけで、実際その初期被曝に関してはきちんと検証がなされていま せん。そのため、そういった市民の不安を軽減するために甲状腺エコー検査の助成制度を設けたと自分は認識しているんですが、今回この評価部会の報告を受け て助成制度の拡大をするつもりはありませんか。増田薫議員と質問がかぶらないように言うと、今の制度では一度目の検査でＡ１、Ａ２の経過観察の必要なしと いう判定が出た場合は、それから２年間は助成を受けられません。そのあたりを見直す考えはありませんか。
◇続いて質問事項２．排水溝に環境濃縮している放射能について。現在、原発事故から ４年が経過して、松戸市内の汚染の状況も少しずつ変わりつつあります。そんな中、最近ある傾向が見られることがわかりました。お配りさせていただいている 資料をごらんください。これです。私は市内の公園を、ホットスポットファインダーという計測器、これは百五、六十万円するんですが、お借りして、本当は松 戸市にもこれを購入してほしいんですが、これで地表５０センチの高さの空間線量と幾つかのポイントの土壌を採取して市民放射能測定所に送って、ベクレルモ ニターで計測してそれをネットで公開しています。
これは中町公園の汚染マップなんですが、茶色い丸いポイントは土壌を採取した場所です。青いポイントは空 間線量が0.１マイクロシーベルトパーアワー以下。黄色いポイントは、空間線量が0.１マイクロシーベルトパーアワーより大きく0.２３マイクロシーベル トパーアワー未満を指しています。赤いポイントは空間線量が0.２３マイクロシーベルトパーアワー以上をあらわしています。この公園には赤いポイントはあ りません。つまり、今の松戸市の基準ではこの公園には除染の対象になるような場所はないということです。しかし、土壌を計測してみると、環境濃縮が進んで 思わぬマイクロホットスポットが点在していることがわかります。
　まず、この地図の下の部分、つまり南側にあるジャングルジム近辺の空間線量は、こ の青いところですね。地上５０センチで0.０７４マイクロシーベルトパーアワー。そしてその下、ジャングルジムの真下ですね。その５０センチ下の地表の土 壌を採取して計測すると、２２９ベクレルパーキログラム。誤差が４6.７ベクレルパーキログラムとなっていますが、これはプラス・マイナス４6.７ベクレ ルパーキログラムということなので、１キログラム当たり２７5.７ベクレルから１８2.３ベクレルの間であるということです。この計測結果の詳細データが 資料の２ページ目になっています。
　一方、地図の上のほう、１ページ目に戻ってください。地図の上のほうの、つまり北 側にある植え込みです。この植え込み部分の空間線量は0.１３８マイクロシーベルトパーアワーですが、その真下の土壌をはかると、何と１万2,８００ベク レルパーキログラムありました。同じく誤差があります。プラス・マイナス2,０８０ベクレル。同じように１キログラム当たり１万4,８８０ベクレルから１ 万７２０ベクレルの間であるということになります。これの詳細データは３ページ目になっています。
　ここは恐らく、公園横に排水溝があるんですが、そこの泥を泥さらいして植え込みの 中に無造作にあけてしまっていて、その部分が高くなっているようなんですが、これはせっかく公園内の放射能が環境濃縮して排水溝に集まっているわけです。 それをわざわざ公園内に戻してしまっているということになってしまっているんですね。それでもここはピンポイントで汚染されているため、つまり量が少ない ため、空間線量にはそこまで反映しません。地表に１万ベクレル以上の土壌があっても５０センチの高さでは0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えない んです。そういうことで松戸市ではほかのところに比べたら基準が多少、公園内を５０センチということで厳しく設定したんですけれども、それでも見つけられ ないんですね。実際、放置されてしまっているという状態になっています。
　きょうは、そういう環境濃縮が進んでいるということをわかりやすく説明するため に、中町公園のみのマップをお持ちしましたが、こういった状況はこの公園に限ったことではなく、ほかの公園でも土壌の値は低いところと高いところでは５０ 倍から１００倍、さらにそれ以上の差があるわけです。公園の真ん中部分は２０ベクレルとか３０ベクレルでも、端っこのほうとか排水溝とかはこういう、万ベ クと言うんですが、１万ベクレルを超えるようなところがあるんですが、空間線量ではかるとそれが0.２３を超えないので、除染の対象にもならないし、実質 上放置になってしまうという状況になっています。もし興味のある方がいらっしゃいましたら、私のホームページで計測した全ての公園のマップをアップロード しているので御参考にしてください。
　このように計測をしていますと、近隣住民の方々も声をかけてきてくださって、事情を説明すると、こういった公園のどぶさらいは、どうやら町内会の方々がボランティアで行われたりするということでした。
　そこで、幾つか質問があります。まず１点目、きょうお伝えしたほかにも計測を実施 して空間線量が0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超える公園が幾つかありました。そしてそのほかにも公園を計測している最中に、公園に隣接している 市営住宅の住民から、うちも市営住宅だからはかってほしいと言われて計測したところ、この市営住宅の側溝の土からは何と１２万ベクレルパーキログラムも計 測されましたので、その事実をそれぞれ関係部署に報告しましたが、その後どのように対応されましたか。
　２点目、先ほどからお話ししているとおり、最近の汚染の傾向として環境濃縮が進ん でいます。特に排水溝や側溝などに濃縮していて、その集まっている放射能を無造作に公園内に戻してしまっているという事実を公園緑地課のほうにも報告させ てもらったんですが、５月３１日にはクリーンデーもありました。その後どのような対応をされていますか、教えてください。
◇続きまして、質問事項３．被災地から松戸市内に自主避難している人たちの支援についてお聞きします。
　（１）現在被災地から松戸市内に自主避難されている方の人数を教えてください。
　（２）自主避難している方々へはどのような支援が行われていますか。国・県・市それぞれわかれば教えてください。
◇続いて質問事項４．地域防災計画について。昨年の１２月定例会でも質問させていた だきましたが、今現在松戸市の地域防災計画の放射性物質事故対策計画には、原子力発電所の事故による放射能の飛散が想定されていません。１２月定例会の答 弁では、今年度、県の地域防災計画の大幅な見直しと連携して、松戸市でも地域防災計画の見直しを協議していきたいとのことでしたが、その後の進捗状況をお 聞かせください。
◇続いて質問事項５．介護予防・日常生活支援総合事業について。団塊の世代が７５歳 以上となる２０２５年に向け単身高齢者世帯や老老世帯、また認知症高齢者の増加が予想されます。介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けること ができるようにするためには、市が中心となって、介護だけでなく医療や予防、生活支援を包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な課題と考えま す。そこで、４月より移行した介護予防・日常生活支援総合事業はどのような取り組みがなされていますか。今後は分断されてしまっている現在とは違って、古 きよき時代というか、僕が子どものころだったような近所づき合いなど、地域の助け合いを大切にしていく必要があるのではないかと考えますが、市のお考えを お示しください。
　以上が１回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いします。
　　　　　〔高尾司健康福祉部長登壇〕

◎健康福祉部長　ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．甲状腺エコー検査について、Ａ１とＡ２判定の方が２年以内に再検査を希望した場合、助成を受けられるようにできないでしょうかについて御答弁を申し上げます。
　まず、本検査につきましては、福島県が子どもたちの健康を長期に見守るためとして 県民全体の健康管理等を目的としているのに対しまして、本市では子どもたちの健康不安を軽減していただくことを目的とし、不安をお持ちの方に検査を受診す る機会を提供しているものでございます。そのため、昨年度は松戸市立病院と千葉西総合病院におきまして、また本年度も松戸市立病院の協力を得て、不安軽減 の目的を果たせるよう、専門の医師からの十分な説明時間を設けた検査体制をとっているところでございます。また、１回目と２回目の検査間隔につきまして は、本市は現在福島県と同様に２年間としてございますので、議員御提案のそれよりも短い間隔で検査を御希望される方につきましては、検査を実施している都 内及び近隣市の医療機関を御案内してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
　今後も、本検査を含めまして本市の放射線にかかわる健康管理対策につきましては、 国の専門家会議や福島県の動向を注視しながら、慎重かつ柔軟に対応してまいりたいと存じます。また、周知方法につきましては、先の増田薫議員に御答弁をさ せていただきましたとおり、引き続き広報やホームページ等での御案内となりますが、ホームページにつきましては検索の仕方や内容などを市民の皆様が御利用 しやすいように工夫してまいりたいと存じます。つけ加えをさせていただきたいと存じます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔青柳洋一街づくり部長登壇〕

◎街づくり部長　質問事項２．排水溝に環境濃縮している放射能についての質問要旨（１）及び（２）について御答弁申し上げます。
　まず（１）の議員より局所的に放射線量が高いと御指摘いただきました公園や市営住 宅の排水溝などにつきましては現地調査を行い、地表から５０センチの空間放射線量が毎時0.２３マイクロシーベルトを超えていた箇所については土を取り除 くなどの作業を行いました。取り除いた土などは各敷地内に埋設いたしました。
　次に（２）の排水溝から上げられた泥を公園に放置されることにより部分的に放射線 量が高くなってしまうことの対応についてでございますが、公園を管理している業者には、排水溝の泥を上げて放置しないように指導しております。ただし、公 園の近くにお住まいの方などが善意により排水溝の流れをよくするため泥上げを実施していただいている場合がございます。今後につきましては、泥などが上げ られていた場所への看板の設置や近所の方への聞き取り調査などを実施し、排水溝を清掃される際は事前に市へ連絡していただくようお願いをしてまいりたいと 考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔伊藤智清総務部長登壇〕

◎総務部長　質問事項３．被災地から松戸市内に自主避難されている方への支援についての（１）、（２）につきまして順次御答弁申し上げます。
　初めに（１）についてでございますが、東日本大震災における福島、宮城、岩手、茨城４県の被災地から本市に避難されている方の人数につきましては、本年５月３１日現在において、避難先等に関する情報提供書面の提出されました数で申し上げますと２４９名となっております。
　続きまして（２）についてでございますが、まずは国の支援策といたしましては、避 難された方のうち原発避難者特例法に該当する方は避難先自治体への住民票の移動がなくても避難先の自治体を通じて総務省で取りまとめられた避難者情報によ り、御自身が避難前にお住まいの県や市町村からの国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免、猶予、期限延長等の通知など各種お知らせを現在お住まいの場 所へお届けする行政サービスが受けられます。また、災害救助法に基づく民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の提供事業を行っており、本年５月３１日現 在３４世帯７９名の方がこの制度を御利用いただいているところでございます。なお、本事業につきましては、国からの正式な通知はございませんが、来年度末 に終了するとの報道があり、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
　次に、千葉県の支援策といたしましては、内部被曝検査の実施や電話相談窓口の開設につきまして、避難先の自治体を介して避難されている方へ情報提供を行っております。
　次に、本市の支援策といたしましては、松戸市独自の支援金制度を創設し、市民の方 や事業者等からの募金により県外からの避難者や市内の被災者に対しまして支給しているところでございます。また、被災者支援団体が企画する相談会やイベン トなどのお知らせを支援団体からの依頼により本市が避難者へ発送しており、この郵送経費を支援金から支出しております。なお、現在までの支援金の受け入れ 総額は約3,９７６万円となっており、支給総額は約3,９２０万円でございます。
　続きまして、質問事項４．地域防災計画についてに御答弁申し上げます。平成２６年 １２月定例会において、議員より御質問のありました松戸市地域防災計画に関しまして、大規模事故編の第２章　大規模事故対策計画、第６節　放射性物質事故 対策計画、１　放射性物質事故の想定において、（３）他県事故に伴う本市への影響想定に東日本大震災時の福島第一原子力発電所事故に起因する影響などを加 えた平成２６年度の修正案が本年５月２７日に開催されました松戸市防災会議におきまして承認されたところでございます。原発事故対策は、国の設置する対策 本部において、関係機関、県や地元自治体が連携をとりながら対策に当たることになりますことから、平時より関係機関などとの顔の見える関係づくりを構築 し、迅速かつ的確な対応を図れるよう努めてまいりたいと考えております。また、放射性物質の飛来による除染等の対策につきましても、東日本大震災の教訓や 経験を生かして対応してまいりたいと存じます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕

◎福祉長寿部長　質問事項５．介護予防・日常生活支援総合事業について御答弁申し上げます。
　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、今回の法改正により要支援の方で 通所介護、訪問介護のみを利用する方は市町村の判断で平成２７年度から２９年度までの間に地域支援事業に移行することとなりましたが、本市では利用者や事 業者の御理解と御協力のもと、本年４月から現行相当のサービスのみで移行したものでございます。今回の移行に伴い、事業者におきましては、介護報酬の請求 事務で若干の戸惑いがあったようですが、大きな問題もなく１回目の請求事務を終えたところでございます。今後は高齢者が住み慣れた地域で健やかに安心して 生活が継続できるよういきいき安心プランⅤまつどで掲げました地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護・予防・住まい・生活支援の五つの構成要素と 自助・互助・共助・公助の四つの枠組みにおけるそれぞれの限界点を高め、補完性の原理に基づき高齢者の自立を促進することができるような仕組みとそれを支 える地域づくりを、団塊の世代の方が７５歳以上となる２０２５年に向けて推進してまいります。現在の取り組みといたしましては、介護予防・日常生活支援総 合事業を含めた地域支援事業を拡大するための方策を検討するため、高齢者保健福祉推進会議を設置し、給付の適正化や介護人材不足の解消に向け、需要と供 給、受益と負担などを考慮し準備を進めているところでございます。
　今後の少子高齢化社会に対峙していくには、住民や事業所をはじめ、多くの方と地域 の課題を共有するとともに、既存の事業者や住民主体のサービス提供者などを念頭に置きながら、中重度の介護を必要とする方へのサービスは専門的なプロにお 願いし、軽度のサービスは地域住民やＮＰＯ、住民ボランティアなどプロ以外の方にお願いするなど、サービスのすみわけなどの検討も必要になってくるものと 考えております。最終的には市民の皆様が安心して暮らすことができるような介護保険制度を安定的、継続的に維持することができるよう努力してまいりたいと 考えております。
　以上、答弁とさせていただきます。
　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、要望から先に述べさせていただきます。
　まず甲状腺エコー検査についてですが、増田薫議員も紹介しておりました今回の福島 県「県民健康調査」の甲状腺がんに関する中間取りまとめでは、検査結果に関して、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計と比べて数 十倍のオーダーで多い。この解釈については、被曝による過剰発生か過剰診断のいずれかが考えられ、これまでの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定 するものではないが、後者の可能性が高いとの意見があった。一方で、過剰診断が起きている場合であっても、多くは数年以内のみならずそれ以降に生命予後を 脅かしたり症状をもたらしたりするがんを早期発見・早期治療している可能性を指摘する意見もあった」とあります。つまりこれは、検査することによって事故 前より甲状腺がんが数十倍増えていることがわかった。スクリーニング効果、いわゆる過剰診断だという意見もあるが、被曝の影響だというものは完全に否定で きないという言い方に変わったんです。ここら辺は明らかに以前と変わっているわけで、最初は被曝の影響だとは考えられないと言っていました。それが去年の ３月ごろの部会の評価だと思いますが、被曝の影響だとは考えにくいに変わって、そして今回完全に否定できないに変わったわけです。さらには、この後半の部 分のたとえ過剰診断であったとしても検査することで、本来甲状腺がんというのは遠いところに転移しないので致死率が低いと言われているんです。しかし、そ れを検査することで数年のみならず、それ以降に生命予後を脅かしたりするがん、つまり、この県民健康調査でがんとわかって切ってみると、実際リンパ節に転 移したなんていうのもかなり見つかっていますから、そういうちょっと今までの甲状腺がんと違うようなパターンというか、そういうがんの早期発見・早期治療 につながっている可能性があると。検査したことによって。もし、本当に御答弁にあるように福島県「県民健康調査」の報告や検査結果について十分認識してい て、今後も福島県や国の専門家会議の動向を注視し、慎重かつ柔軟に対応していくとのことであれば、こういった評価の変化についてもぜひ注目していただい て、松戸市でも本当に今のままの検査体制でいいのだろうかと。わかりません。晩発性障害というのは閾値がないので、実際どこまでが安全でどこまでがそれ以 上被曝したら危険だとかいうのもわかっていませんし、甲状腺がんとか白血病に関してはある程度ほかの病気よりも因果関係がはっきりするだろうと言われてい ますが、実際２０１１年３月に松戸市にはヨウ素が降り注いだのは間違いないわけで、今のままの規模だったりとか、検査体制でいいのだろうかということは本 当にいま一度、こういう評価部会のあれが変わったタイミングで協議していただきたいと強く要望しておきます。
　続いて、質問事項３の被災地から自主避難している方への支援についてですが、御答 弁にもあったように、いわゆるみなし仮設住宅支援を年度末にも打ち切りにするというような報道がありました。正式に通知はないとのことですが、松戸市内に もこの制度を利用していただいている方が５月３１日現在で３４世帯７９名いらっしゃるということで、もしこの制度が終了した後も松戸市に残りたいという方 に対して何らかの自主支援策などを検討していただきたいと要望しておきます。
　続きまして、質問事項４の地域防災計画についてですが、大規模事故編の第２章　大 規模事故対策計画、第６節　放射性物質事故対策計画、１の放射性物質事故の想定において、（３）他県事故に伴う本市への影響想定に東日本大震災時の福島第 一原子力発電所事故に起因する影響等を加えた平成２６年度修正案が５月２７日に開催された松戸市防災会議で承認されたということですが、本当にありがとう ございます。ヒアリングの中で、具体の対策についてはこれから協議して決めていくということだったんですが、震災や原発事故はいつ来るかわかりません。そ れに、原子力緊急事態宣言はまだ撤回されていませんので、実際、松戸市に放射能を降らせた福島第一原子力発電所は今もなお事故の真っ最中。放射性物質を飛 散するリスクがほかに比べたら一番高い発電所でもあるわけです。茨城県にも再稼働するかもしれない発電所も、茨城県は千葉県の隣ですね、あるわけですか ら、一日でも早くこの修正案が実施されるようによろしくお願いいたします。
　続きまして、質問事項５の介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、まだ始 まったばかりということで、これから仕組みがいろいろ決まっていくのだと思いますが、ソフト面に関しては市民の意識が高まれば、御答弁のようなことが満遍 なく実現されるであろうと理解できました。しかし、ハード面では地域差が出てくるのではないかということも懸念されています。例えば、松戸駅周辺などでい えば、駐車場一つ借りるにしても２万円、３万円かかるわけで、場所の提供に関しては活動を支える団体に対しても、補助も含めたサポート体制を考えていただ くと計画がよりスムーズに進むのではないかと感じました。よろしくお願いいたします。
　最後に質問事項２．排水溝に環境濃縮している放射能についてですが、こちらは何点か再質問させていただきます。
　まず、公園緑地課並びに住宅政策課それぞれ迅速な対応をありがとうございました。 恐らく近隣住民の方は排水溝などに放射能が環境濃縮しているなどとは知らずに泥上げを実施していただいていると思いますので、周知のほうをよろしくお願い します。敷地内に埋設しているということなんですが、原発事故から４年が経過して、健康調査だけでなく、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会などが開 かれております。新たな局面を迎えようとしているんです。特措法はあくまで緊急的に生活空間の放射線量を低減する目的で除染が行われ、除染することによっ て生まれた汚染土壌の仮置き場が設置できないために、松戸市では天地返しというやり方で公園や学校の敷地内に汚染土壌を埋めてきました。しかし、今松戸市 も指定されている汚染状況重点調査地域を解除してもらうには、恐らくこの埋めてしまった汚染土壌も掘り起こして取り除かなければなりません。それに一度天 地返しをしているところでまた環境濃縮などが起こって汚染が見つかった場合、以前に埋めた汚染土壌を掘り起こしてしまうことはないのでしょうか。あくまで 緊急措置として天地返しというメニューを選んだということは仕方がないのかもしれませんが、これはそろそろ中長期的なスパンでの対策を講じるべきではない でしょうか。
　平成２４年６月２７日に公布された原子力規制委員会設置法の附則により、環境基本 法第１３条の放射性物質による汚染の適用除外規定が削除され、放射性物質による汚染についても環境基本法の対象になりました。個別法はまだきちっと検討さ れていないんですが、実質的には放射性物質は公害物質に認定されたようなものだと思っています。これはどこかの化学物質を扱っている工場が事故を起こして 環境に公害物質が漏れた場合、公園や学校が汚されて、そのときに公園や学校の敷地内に公害物質を埋めて処理するなんて許されないと思うんですね。ですか ら、この点について再質問させていただきます。
　１．いつまで天地返しというやり方で除染をするつもりですか。
　２．学校や公園などは環境濃縮しているところだけでも土壌の計測をして、少なくと も8,０００ベクレルパーキログラムを超えるものは指定廃棄物同様管理するべきだと思うのですが、このように今の松戸市の基準、空間線量だけでは１万ベク レルがあるようなところを見つけられない状態になっています。これは本当に、この公園自体が危ないということを言えないです。真ん中のほうは本当に１０ベ クレル、２０ベクレルなのに、端っこに集まってしまっているわけですよ。それが量が少ないために空間線量に反映しないし、そういったものが乾燥したりして 風の強いときには舞ったりする可能性もあるし、また公園内に戻ってきてしまいます。ですから、公園内に埋めるのではなく、どこかで基準をつくって土壌を計 測して、少なくとも8,０００ベクレルを超えるようなものは指定廃棄物同様管理するべきだと思うのですが、その点についてもお考えをお聞かせください。
　３．汚染状況重点調査地域は、国直轄でなく市町村除染ということでガイドラインこそあれ、それぞれの自治体にその方法などは委ねられている部分も多いはずです。今後どのようなやり方で放射能汚染と向き合っていくのがベストだと思いますか。そのお考えをお聞かせください。
　以上３点再質問します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　　　　　〔戸張武彦環境部長登壇〕

◎環境部長　ＤＥＬＩ議員の３点の再質問につきまして、いずれも放射能対策の方針に関する部分となりますことから、私のほうから御答弁をさせていただきます。
　まず、土壌の除染方法及び除去土壌の管理の２点の御質問につきましては、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。
　市では、平成２４年当時、除去土壌の仮置き場での保管を行うことを選択肢の一つと して考え、市内において仮置き場の設置が可能と思われる場所を候補地として設置に向け地元の方々と協議を進めてまいりましたが、合意に至ることができず、 仮置き場を設置するに至りませんでした。このような背景から市では、放射性物質汚染対処特措法施行規則第５５条にある「除染の実施者は、除去土壌等の発生 の抑制に努めること」の規定に基づき、除去土壌の抑制対策として天地返し等による除染方法を選択し、仮置き場を設置することなく対応をしてまいりました。
　これらの経緯から、除去土壌の保管に対する放射性物質の濃度基準等がないこと。ま た、保管する量にかかわらず、市内に除去土壌の仮置き場を設置することが非常に困難であることから、指定廃棄物と同様な仮置き場を設置した上での保管管理 はできないため、今後においても従前のとおり発生した場所で対応とすることとしております。
　土壌の除染方法につきましては、環境省において除去土壌の処分方法などに関しての 検討会が設置されており、今後この検討会において最終的な議論がされていくものと認識しております。現時点では新たな指針等が示されていないことや除去土 壌の仮置き場を設置できないなどの状況であることから、市といたしましては放射線防護における遮蔽の観点や除去土壌が発生しないという利点を鑑み、従来 行ってまいりました天地返しなどの工法が最善であると認識をしております。
　なお、天地返しなどの工法につきましては保管と異なるため、再度除染事業として当 該箇所に対して作業を行うことは考えていませんが、空間放射線量の監視につきましては継続して行ってまいります。また今後、国より新たな指針が示された際 には、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　次に、御質問の３点目の今後の放射能汚染との向き合い方につきましてですが、さき に申し述べましたが、現時点では国から新たな指針が示されていないことから、今後につきましてもこれまで同様、市民の皆様の安全・安心な観点に基づき、人 体への放射線による影響を最優先に考えてまいりたいと思っております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　御答弁ありがとうございました。繰り返しになりますが、汚 染状況重点調査地域の指定を解除するには、焼却灰だけでなく今埋めてしまっている、管理しているのではないとおっしゃいますが、実際、空間線量を監視して いるわけですから、仮置き場がもし設置できて、そこに置いてあれば管理ということで、国直轄のところは汚染土壌もそういった高濃度の焼却灰もそのエリアか ら出さなければ指定は解除されません。国直轄のところは。もちろん、それと同じように考えれば、市町村除染である汚染状況重点調査地域の指定を解除するに は、管理しているのではないとおっしゃいますが、埋めてしまったものもどうにかしなければならないはずだと思っています。今のところ最善とはいっても、や はり仮置き場を設置できなかったということで仕方がなく天地返しというメニューを選んだわけですから、実際に検討会のほうも、僕も傍聴に何度か行っていま すが、除染実施計画がおおむね完了しようとしている今、改めて汚染土壌、これから発生する、そういう環境濃縮によって生まれる、量が少ないわけですから、 実際震災直後の公園自体の土を重機まで入れてどこかに持っていかなきゃいけないということではなくて、ある程度環境濃縮しているものだったりするわけで、 管理に関しても当初よりかはやりやすいはずなんですね。だからそれをこれからひょっとしたら、指定を解除してもらうには、埋めたものは掘り起こしてどうに かしなきゃいけないかもしれないものを、わざわざこれからもずっと公園に埋め続けるのかというのは非常に僕は疑問です。計測していると、小さい公園ほど小 さい子どもが遊んでいることが多いように思います。実際どこに埋設しているかということを看板に書いてあるんですね。小さい公園は敷地が狭いですから、埋 めるスペースがなくなっちゃうんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、今後も公園や学校などの土壌を、サンプリング的でいいと思います。土壌計 測をするということはやはり必要だと思います。松戸市はベクレルモニターも持っているわけですから、食べるものに関してもだんだん出てこなくなってきて、 はかっている検体数は少なくなっているわけで、そのベクレルモニターなどを活用すれば、土壌のそういう、メッシュではかれと言っているのではなくて、そう いう環境濃縮しているだろうというところをサンプリング的にはかって、どういう汚染状況になっているかということをきちっと状況把握することがすごい重要 だと思うんです。実際風評被害とかも、やはりくさいものにふたをしていたら、いつまでたっても、不安に思っている人というのは多分それは拭えないので、や はりよりできるところ、できる段階になったらできるところまでというのを少しでもやっていれば、そういう風評被害とかも払拭していくものだと自分は考えて います。ですから、今後も公園や学校などの土壌計測をすることや、汚染した土壌を埋めないで管理するべきではないかということを強く要望していきたいと思 います。
　以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　無所属新人で初当選をいたしましたＤＥＬＩです。よろしくお願いします。
　それでは質問事項に移らせてもらいます。
◇質問事項１．土壌における放射性物質検査の必要性について。
　（１）環境省のガイドラインでは市民の健康を守れないため、松戸市独自の基準を設けるべきではないか。
　現在松戸市内の公園では、環境省のガイドラインに沿って地表から５０センチの地点での空間線量が0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えない場合は除染の対象外となっています。
　今年９月、私どもが独自で松戸市内の幾つかの公園の土壌を採取して計測しました。 そうしたところ、１キログラム当たり１万ベクレルを超えるようなマイクロホットスポットが点在していることがわかりました。新松戸中央公園では１キログラ ム当たり１０万ベクレルを超える場所も見つかり、この場所は地表から５０センチの高さでも0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えていたため、役所に 通報したところ、放射能対策課長を始めとする放射能対策課の方々が直ちに計測して除染をしてくれました。迅速な対応をありがとうございました。
　しかし、これは土壌が１キログラム当たり１０万ベクレルあったから除染の対象になったのではなく、地表から５０センチの高さで0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えていたから除染の対象になったんです。
　本来、廃棄物の場合、１キログラム当たり8,０００ベクレルを超えるものは指定廃 棄物として管理が義務づけられています。ちなみに福島県の中でも特に汚染のひどかったと言われる飯館村ではここの土壌は平均３万ベクレル程度と言われてい ます。ですから、この１０万ベクレルというのはとんでもない汚染なわけなんですが、ところがほかの公園で見つかった１キログラム当たり１万ベクレル程度の 土壌は、そこから５０センチ離れると0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えないんです。つまり、除染の対象外になってしまいます。指定廃棄物を超え るような汚染度を今の基準では見つけられないんですね。たとえ私のように市民が自費で土壌を測定して市に通報しても、現在のシステムでは放置されてしまい ます。
　松戸市ではこのような矛盾が生まれてしまうほどの汚染状況があると考えられるため、空間線量ではなく土壌を計測して、市独自の基準を設けるべきだと考えるのですが、それについてはどう思われますか。その必要がないというのであれば、その理由もお聞かせください。
　（２）公園や学校など、子どもが日常的に触れるところだけでも土壌の計測を基本とするべきではないか。
　空間線量は流動的です。現在の年１回程度の計測では環境で濃縮したものを発見でき ないでいる可能性もあります。それに公園で遊ぶ子どもには身長が５０センチ程度の幼児や乳児もいると思います。砂場の砂など、口に入れることも考えられま す。しゃがむことも考えられます。ですから、少なくとも公園の土壌や砂場の砂に関しては、空間線量ではなくきちんと土壌を計測して、より厳しい基準を設け るべきだと思いませんか。
◇続いて、質問事項の２．健康調査の助成金について。
　（１）現在の健康調査の状況とさらに市民に広報していく考えはあるのか。
　現在松戸市では、原発事故による健康調査のために甲状腺エコー検査やホールボディ カウンター検査を希望する市民には測定費用の一部助成が行われています。しかし、これが広く広報されていないために、まだまだ検査を希望している市民に伝 わっていないように思います。実際私の周辺でもそのような制度があることを知らない人がたくさんいました。それについてはどう思われますか。
　（２）検査の種類で助成金額を２種類に分けているのはなぜか。
　検査の結果から、直接医療行為に結びつく甲状腺エコー検査の助成金は3,０００円 （非課税世帯に関しては6,０００円）であるのに対し、直接医療行為に結びつかないホールボディカウンターの助成金は5,０００円というのはバランスが悪 いと思うのですが、これについてはどうお考えですか。
　（３）甲状腺エコー検査のほかにも血液検査や心電図検査などを助成する考えはないか。
　松戸市は汚染状況重点調査地域にも指定されています。先日、千葉県内の９市の市長 が連名で緊急要望書を提出したばかりですが、甲状腺エコー検査のほかにも、血液検査や心電図検査などの検査結果が直接医療行為に結びつくようなものに対し ては助成をする考えはありませんか。もし必要ないとするなら、その理由も教えてください。
◇続きまして、質問事項３．給食の産地表示について。
　現在松戸市内の学校給食は、各学校ごとに大まかな産地表示がなされていることと思いますが、まだまだ不安に思われている方々により、より安心できる選択肢を増やすために、献立ごとの産地表示をできれば事前に義務付けることはできませんか。
◇続いて、質問事項４．松戸駅周辺の活性化について。
　松戸駅周辺の活性化を考えて、これからいろいろな計画が議論されると思いますが、若者たちに人気があり、実際に野田市にもつくられているスケートボードパークや、埼玉県吉川市にあるバスケットボールコートなど、そういったものを都市計画に盛り込むことはできませんか。
◇続いて、質問事項５．松戸市地域防災計画について。
　大規模事故対策計画を見直す考えはないか。
　２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原発から２００キロも離 れたこの松戸市にも放射能が飛散した事実があるにもかかわらず、事故後につくられた大規模事故対策計画の第６節にある放射性物質事故対策計画では、原子力 発電所の事故による放射能の飛散が想定されていません。それはなぜですか。
　以上、５項目について御答弁よろしくお願いします。

○張替勝雄副議長　答弁を求めます。
　　　　　〔蕨敦夫環境部長登壇〕

◎環境部長　ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．土壌における放射性物質検査の必要性について、（１）、（２）につきまして順次御答弁申し上げます。
　初めに、（１）環境省のガイドラインでは市民の健康が守れないため、松戸市独自の 基準を設けるべきではないかについてですが、本市では放射性物質汚染対象特別措置法に基づく松戸市除染実施計画を策定し、子どもたちの健康の維持と安全・ 安心を最優先に考え、空間放射線量を毎時0.２３マイクロシーベルト未満になるよう低減対策を取り組んでまいりました。除染関係ガイドラインについては除 染等の措置を実施する上での方法などを示したものであり、市民の健康を守れないとは考えておりません。
　放射能に関する土壌検査の市独自基準をつくらないのはなぜかですが、市による除染の指標値は本市除染実施計画で生活空間の放射線量を低減することを目的としていることから、空間放射線量を指標としております。
　また、指定廃棄物レベルの土壌が点在しているのに放置し矛盾が生じているとの御指摘につきましてですが、そのような土壌が点在している可能性については否定できないものと考えております。
　しかしながら、仮に高濃度の土壌が多量にある場合は、空間放射線量にも影響し、１ 時間当たり0.２３マイクロシーベルトを超えることにつながると考えられますが、それが少量であれば当然のことながら空間放射線量への影響も少ないと考え られます。このようなことから、空間放射線量毎時0.２３マイクロシーベルトの管理をしていけば、放射性物質汚染対象特別措置法基本方針の目標値である事 故による追加被曝線量、年間１ミリシーベルト以下を計算上達成できると考えられますので、空間放射線量での測定管理は松戸市の生活空間を管理する上で矛盾 はないものと考えます。
　続きまして、（２）公園（特に砂場）や学校など、子どもが日常に触れる場だけでも土壌の計測を基本とすべきではないかについて御答弁申し上げます。
　公園等の砂場における除染の考えについて、環境省のガイドラインでは放射線量測定 の高さを５０センチメートルとしているところを、本市独自基準として子どもたちが直接砂に触れることや土壌の表面、汚染調査の観点から高さ５センチメート ルで測定し、子どもたちへの放射線による影響を最大限に考慮して取り組んでまいりました。今後につきましても、引き続き本市除染実施計画に掲げております 子どもたちの健康の維持と安全・安心を優先した考えを継続し、生活空間の放射線量を監視してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔高尾司健康福祉部長登壇〕

◎健康福祉部長　ＤＥＬＩ議員の御質問の質問事項２．健康調査の助成につきまして、質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。
　まず、質問要旨（１）現在の健康調査の状況とさらに市民に広報していく考えはあるかについてでございますが、初めに実施状況でございます。
　松戸市では放射能対策総合計画における健康対策の一つといたしまして、平成２４年１０月よりホールボディカウンター測定費用の一部助成を、また平成２６年６月より御案内の甲状腺エコー検査の実施と費用の一部助成を行っております。
　１０月３１日までの受診者数でございますが、ホールボディカウンター検査は２５０ 名、甲状腺エコー検査は４７名となっております。なお、甲状腺エコー検査につきましては申し込み制でございまして、検査を終了された方も合わせた申し込み 総数につきましては１９４名という数字でございます。
　次に、周知方法でございますが、他の本市の事業と同様に、広報、ホームページのほか、本事業につきましては市内に３か所あります保健福祉センター、本庁及び各支所にございます９か所の市民健康相談室において御案内をさせていただいておるところでございます。
　議員から御提案ございましたさらなる広報の必要性でございますが、原発事故による 被曝の影響や本検査の実施につきましては、現在も市民の皆様にもさまざまな考え方がございますこと、また検査をできる人数には実施をしていただいておりま す医療機関側にも制約等もございますことから、周知拡大につきましては検討が必要と考えているところでございます。
　次に、質問要旨の（２）検査の種類で助成金額を２種類に分けているのはなぜかでご ざいますが、二つの検査はともに近隣や先行実施をしております市町村を参考に、当初3,０００円と設定する予定でございました。しかし、ホールボディカウ ンターにつきましては、開始を検討した同時期に市内自生の一部のかんきつ類から放射性物質が検出されたこともありまして、市民の方により受けやすい環境を 整えるために急遽5,０００円とした経過がございます。そのため二つの検査の助成金額に違いが生じておるところでございます。
　次に、質問要旨（３）甲状腺エコー検査のほかにも血液検査や心電図検査などを助成 する考えはないかでございますが、議員も御案内のとおり、健康管理対策につきましては、現在国は専門家による会議を重ねておりまして、医師や放射線専門の 科学者等で構成されるこの会議におきましても必ずしも全員の意見が一致していないということも我々も認識しておりますが、この会議が国の方針として一定の 方向性を示すものでありますことから、市の施策の検討におきましては重要であり参考とすべきものと考えておるところでございます。
　そのため議員が御提案されております血液検査や心電図検査につきましては、現時点におきましては国から方向性などが示されておりませんことから、検査の実施及び費用助成につきまして現在は具体的な検討は行っていない状況でございます。
　しかしながら、議員の御質問の御趣旨のとおり、市民の皆様の健康を守ることは市の責務として大切なことであると十分認識をいたしておりますので、今後も国の動向を常に注視させていただき、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔大井徹学校教育部長登壇〕

◎学校教育部長　ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項３．給食の産地表示について御答弁申し上げます。
　本市の学校給食や保育所給食における食材の産地については、ホームページやまつどニュース、家庭に配付される献立表、給食便りなどでお知らせするとともに、保育所では当日に掲示を行うなど対応を図っているところでございます。
　議員御案内のとおり、現在の献立表は、毎日のメニューはもとより調理指示書や旬の 食材の利用、地元食材の活用や行事食、栄養価の計算など多岐にわたる要素が含まれております。また、アレルギー対応のための使用食材の表示も行っているこ とからそのデータ量は膨大なものであり、献立ごとの産地表示を導入することは非常に難しい状況であります。
　平成２３年から実施しております食材の放射性物質測定やミキシング検査において、 これまで放射性セシウム１３４、１３７は検出されておりません。また、食材の発注時においては産地の確認、安全性に留意して選定を行っておりますことか ら、安全・安心な給食を提供しているものと考えております。
　以上、御答弁といたします。
　　　　　〔秩父達也街づくり部長登壇〕

◎街づくり部長　ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項４．松戸駅周辺の計画について御答弁を申し上げます。
　初めに、松戸駅周辺まちづくり基本構想（素案）ですが、本市の中心市街地である松 戸駅周辺のまちの魅力を高め、活気やにぎわいを創出することにより、多くの人たちが訪れる「文化の香りのするまち」を目指し、また、市全体のブランドイ メージを大きく向上させることを目的に作成をいたしております。現在、議会はもとより市民や地元のまちづくり団体の方々から素案に対する意見の集約を図る とともに、まちづくり委員会において調査、審議を行っており、本年度末には構想として位置付けたいと考えております。
　御質問の松戸駅周辺の計画に、一例としてスケートボードパークやバスケットボール コートなどを盛り込むことはできないかについてですが、本基本構想案においても“にぎわい”と“安らぎ”を感じるまちを目指しており、また多くの人が訪れ るまち、憩いを感じるまち、誰もが余暇を楽しめるまちを将来像としております。若者が集い、来訪したくなるような楽しめる施設も必要であると考えており、 具体的な施設につきましては、まちづくり基本構想を策定した後にゾーンごとの現況や将来像に照らし合わせ、駅周辺に相ふさわしい施設を研究してまいりたい と考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔伊藤智清総務部長登壇〕

◎総務部長　質問事項５．松戸市地域防災計画について御答弁申し上げます。
　地域防災計画は災害対策基本法に基づき、各自治体が災害発生時の応急対策や復旧 等、災害に係る業務に関して総合的に定める計画で、本市の放射性物質事故に関する計画につきましては、議員御案内のとおり、大規模事故編の第２章大規模事 故対策計画、第６節に記載をしているところでございます。
　松戸市地域防災計画の修正につきましては、軽微なものに関しては毎年行っておりま すが、現在千葉県が千葉県地域防災計画の大幅な見直しを行っていることから、本市といたしましてもその動向を注視しながら、地震による被災想定の見直しを 含めまして今後修正を行ってまいりたいと考えております。
　また、他の県に立地する原子力施設の事故に伴う想定及び対策につきましても、計画を修正する際の検討事項として、今後関係部署などと協議してまいりたいと考えております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　御答弁ありがとうございました。
　順序は変わってしまいますが、要望を先に述べさせていただきます。
　では、まず質問事項３について。献立ごとの産地表示を事前に行うことが技術的にも 難しいというのは理解しました。ただ、中には渋谷区のように事前に献立ごとの産地表示を公表している学校もあります。事前のすり合わせのときには、調べた けど渋谷区にはそういう学校は見当たらなかったということなんですが、僕らのほうで調べたら千駄ヶ谷小学校など５校ほどそういう学校、事前に学校のホーム ページで公表しているところもあったようなので、献立ごとの産地表示を、事後公表でも構いませんので、ぜひしていただきたいと強く要望しておきたいと思い ます。
　続いて、質問事項４について。スケートボードパークやバスケットボールコートはま ちづくり基本構想の一例として挙げさせてもらいましたが、私のところにも具体的にこのような施設のほかにもバーベキュー場や野外ライブステージ場のような 若者に人気がある施設を松戸の市内につくってほしいという要望が来ているので、このような施設を松戸市内のほかの場所でもつくれないかということを検討し ていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
　それから、質問事項５について。現在行われている県の地域防災計画の大幅な見直し を注視しながらということですが、地震やそういった事故ということだけではなく、現在東京電力福島第一原子力発電所では１０月末から１号機の建屋カバーを 外すなど、今も放射能が飛散するリスクがある作業が続いています。これは日にちが決まっているので、震災みたいにいつ来るかわからないというものではない ので、できれば、この作業がこれから１年ぐらい続くわけですから、できるだけ迅速かつ前向きな検討をよろしくお願いします。
　そのほかの質問事項については再質問させていただきます。
　まず、質問事項１の（１）について。現在の松戸市では砂場などにおいては一歩進ん だ独自の基準を設け、それに従ってできる限りの対応をしているというのは理解しました。この地表５０センチ地点での0.２３マイクロシーベルトパーアワー という基準は、外部被曝による年間の被曝量が１ミリシーベルト以下になるというのが根拠になっていると思われるんですが、地表にある線源は移動しなければ 多分そういった計算ができると思うんですが、これは移動する可能性もあります。というか移動しないという確証がありません。ですから、これは実際それを鼻 から吸い込んだりとか口の中から吸い込んだりする場合には、その線源から体の中に入って、その線源から５０センチ以内のところにいろんな臓器があったりす るわけです。こういった吸い込みによる内部被曝というものは考慮されているのでしょうか。
　続いて、（２）について。公園を利用する子どもの中には、先ほども述べさせていた だいたように、身長が５０センチ程度の幼児や乳児もいます。彼らの重要な臓器はこの５０センチ以下の高さにあるのではないでしょうか。生活空間というのは 環境省のガイドラインでは、その５０センチ以上のところが生活空間－－ああ、１メートル以上ですか。松戸市は５０センチということで独自で設けているのか もしれませんが、５０センチ以下が生活空間の幼児たちが使う公園であるとか、そういったところでの基準は、本当に地表から５０センチの高さでの空間線量を 年に１回程度監視するということで、子どもたちへの放射線の影響を最大限に考慮していると言えるのでしょうか。自分の解釈では、現時点での最大限の考慮と いうのは、まず土壌を計測するしかないと思います。
　現在、きのうから始まったんですかね、我孫子市から指定廃棄物の持ち帰り問題につ いても、どこでどのように管理するのかということをものすごく不安に思っている市民も少なくないと思います。それでこの指定廃棄物と同レベルの汚染が小さ い子どもも利用する公園に点在していても、発見することもできない現在のような基準について、本当に基準はこれでいいのか。
　運用は実際その基準通りにされているということであるかもしれませんが、この基準が本当にいいのかということを、できれば理事者である市長の見解をお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
　それから、質問事項２について。小学校や幼稚園などで広報することで余計な不安を 呼び起こさないような方法はないのでしょうか。そもそも不安の声をもとにそういった助成制度を設けているわけですから、きちんとしたそういう助成制度があ るということを広く周知したほうが、より不安の解消につながると考えられませんか。私の周りではまだまだ周知がされていない状況であるにもかかわらず、予 算で見込んだ以上の対象者が申し込んでいるわけですから、まだまだ要望があるのではないかと考えています。
　松戸市は先ほども話したとおり、汚染状況重点調査地域にも指定されています。先日 千葉県内の９市の市長が連名で緊急要望書を提出したばかりです。市長は緊急要望書の中で、住民が実情に即した医療や検査を選択できるようにすることを、そ ういったことを訴えていらっしゃると思うんですが、この松戸市には原発事故以来だと断定できるセシウム１３４だってあるわけです。これはヨウ素による初期 被曝だけじゃないと思うんです、実情に即した医療や検査を選択できるという意味では。セシウムは心筋にたまると言われています。心電図検査は本当に必要な いでしょうか。それに松戸市では今のところ、まあ松戸市に限ったことではないんですが、ガンマ線しか計測していません。ストロンチウムがあるかどうか、初 期被曝があったかどうか、僕らには知る由もありません。そういった不安を解消するためにも血液検査は本当に必要ではないでしょうか。
　これについても、緊急要望書を提出したばかりということもありますので、理事者の市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいです。よろしくお願いします。
　　　　　〔蕨敦夫環境部長登壇〕

◎環境部長　ＤＥＬＩ議員の再質問について御答弁申し上げます。
　１キログラム当たり8,０００ベクレルを超えるような土壌を吸い込んだ場合の内部 被曝について考慮されているかについてでございますが、現在のところ内部被曝につきましては、国の指針において食品や飲料水の基準はございますが土壌吸引 については示されておりません。今後新たな知見や国の指針などが示された際は、それに伴い必要とされる対策を講じてまいります。
　次に、公園の計測、高さ５０センチメートルで年１回程度で行うことで、子どもたち への影響を最大限に考慮していると言えるのかとの趣旨の御質問ですが、地上５０センチメートルの測定は５０センチメートル以下の空間も意識した空間測定ポ イントであり、当然小さな子どもたちへの放射線への影響を考慮した上での設定となっております。
　また、子ども関係施設については平成２５年３月末をもって除染が終了し、その後は測定をして指標値の地点が見つかったら速やかに再除染を行う体制をとっていることから、年１回の測定で問題ないと考えております。
　さらに、空間とは別に、子どもが土に直接触れる場所として砂場があります。この砂 場につきましては、結局のところ子どもたちの安心・安全のために除染した砂を入れかえるのが最終目的であることから、議員御案内のとおり、土壌計測の方法 も認識しておりますが、５センチメートルの計測で汚染した砂を見つけることは十分可能であることから、対応のスピードや国の補助対象外事業であることなど を総合的に勘案した結果、目標達成のための最善策であり、最大の考慮であると考えております。
　３点目の、指定廃棄物レベルの土が点在していても発見できない現在の基準についてどう考えるかとの御質問ですが、国の指標値はこういったケースも考慮しての指標値であると認識しております。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔高尾司健康福祉部長登壇〕

◎健康福祉部長　健康調査の助成につきまして大きく２点ほど再質問をいただきましたので、私のほうからお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。
　まず、検査についての周知に関しての御質問でございますが、本検査につきまして は、当初より、松戸市の被曝量を考えますとあくまでも現時点での甲状腺への影響は低いのではという大方の専門家の御意見もございまして、医学的見地からも 検査の必要性につきましてはいろいろと御意見がある中、実施をさせていただいているものでございます。そのため、広報やホームページあるいは健康関連施設 などで情報の提供はいたしておりますが、先ほど来議員御提案にございましたような、例えば幼稚園や小学校などを通じて全児童、またその全保護者の方への御 通知等につきましては、現時点におきましてはあまりなじまないのではないかという判断でございます。そのため、先ほどお答えをさせていただきましたとおり でございますが、現在実施しております方法でしっかりと継続周知をしてまいりたいと存じます。
　続きまして、２点目の血液検査等、他の検査について実施はしないのかという御質問 でございますが、甲状腺エコー検査につきましては市民の方の不安軽減を目的に現在実施をさせていただいておりますが、国の専門家会議でも以前この件につき ましては取り上げられております。また、御案内のとおり、近隣では福島県はもちろんのこと茨城県等で実施をしている市町村もありましたことから、また市民 の方からもさまざまなルートで御要望もありましたことから検討を重ね、医療機関とも検討させていただいて実施をさせていただいているという状況でございま す。
　御提案がございました血液検査あるいは心電図検査につきましては、先ほどお答えを申し上げましたとおり、国からは現在具体的な方針等が示されていない状況でございますことから、実施及び助成の検討は詳細についてはしてございません。
　ただ、先ほど申し上げましたとおり、議員の御提案の趣旨のとおり、市民の健康にかかわる大切なことでございますので、今後とも国の動向を十分注視して柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
　以上、御答弁とさせていただきます。
　　　　　〔ＤＥＬＩ議員登壇〕

◆５番（ＤＥＬＩ議員）　御答弁ありがとうございました。
　できれば市長の指針というか、そういった見解もちょっとお聞かせ願いたかったので、とても残念です。
　実際きのう、我孫子市から返還が始まったごみとラベリングされた指定廃棄物だと、 8,０００ベクレルを超えた場合は安全に処理ができないから、これもそもそも本来１００だったものが８０倍ぐらいに震災後に緩くなっているわけです。それ がごみとラベリングされたものの場合は安全に処理できないから管理が義務づけられているのに、それと同レベルのものがどうして公園にあって、そこから移動 するかどうかも確証が持てないようなものがあって、そういうものが見つけられないという基準が、そういう矛盾が起きているにもかかわらず、それで安全が守 れているというのが、本当に僕は理解できないんですけど。ごみとラベリングした場合は管理が義務づけられているのに、それと同レベルのものが公園にあった 場合は移動したりする、監視はしていないわけですから、空間線量でしか。それで結局そのごみ自体をごみの場合ははからなければいけないのに、どうして公園 にあるものの場合はその土壌自体をはからないのかということが、ちょっと理解ができないので、その辺については本当に今後も強く要望していきたいと思いま す。
　それで、現在放射線被曝の基準というのは、福島県のように汚染の高いところでは甘 くなっていて、それに比べて神奈川県のような汚染の低いところでは厳しくなっています。それは汚染の高いところで基準を厳しく設定すれば膨大な費用を伴う 対応が必要になるからなのだと思いますが、東葛地区の場合、関東の中でもほかのエリアに比べると１０倍ぐらいの汚染があるというふうに言われています。
　しかし、福島県のように、先ほどの答弁でもおっしゃられていましたが、高い汚染が 広範囲にあるわけじゃないんですね。本当に局地的にマイクロホットスポットというものが点在している状況なんです。つまり、これはきちんと汚染の状況を把 握すれば除染も可能だと思います、本当に。
　それで、私たちはあの事故で確かに被害者になったかもしれませんが、しかしこの被 害ときちんと向き合うこともしないで、生み出せる知恵も生み出さずに、一たび暴走すれば制御もできない、爆発すれば終息もままならないような、ああいう発 電所から生まれるエネルギーに頼ってこれからのこの便利で豊かな社会に生きていくということを決めていこうとしているわけですよね。国は再稼働をしようと していっています。このままこれを本当に仕方がないという言葉で諦めてしまっては、今は被害者かもしれませんが、将来この国に生まれてくる未来の子どもた ちやこのまちに生まれてくる未来の子どもたちに対して、自分たちは加害者になってしまうと僕は思います。きちんとこの被害をきっかけにして放射能と向き合 いながら、安心して子どもたちを育てられるような環境づくりを目指していくべきだと自分は思っています。この東葛地区にはその知恵を生み出す可能性と責任 があると私は思います。
　それで、私は脱被曝のみを公約に掲げて市議会議員選挙に立候補して当選しました。 少なくともそういった一定のニーズがあるということをきちんとこの議会に届けなきゃいけないと思っています。ですからこれからも放射線防護対策の抜本的見 直しを強烈に要望し続けるつもりです。お力を借りることもあるかと思いますが、どうかそのときはよろしくお願いします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）