議事録/議会中継

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平成29年9月定例会(9月4日)

2017/12/08 21:07 に Planet Rock が投稿   [ 2017/12/08 21:07 に更新しました ]

◆5番(DELI議員) 皆さん、こんにちは。
 政策実行フォーラムのDELIです。
 それでは、早速、通告に従って質問していきたいと思います。
◇まず、質問事項1.公共施設の放射線測定についてです。
 (1)として、市内の県立高等学校などにおける千葉県の緊急点検についてですが、この問題は、6月定例会でも質問しましたが、御答弁では、千葉県による県立施設の測定で保護者等が不安を感じるようなことがあった場合、市内にある県立施設と市有施設の間で不安払拭の度合いに差が出てしまうことが考えられますことから、県立施設の測定結果を踏まえ、どのような対応がとれるかなどを協議してまいりたいと考えておりますとのことでした。
 そこで、幾つか質問します。
 私の調べでは、7月21日までに千葉県の県立施設の測定は終了していると聞いています。しかし、測定結果の公表は通告やヒアリングをしていた8月31日の時点ではまだされていませんでした。
 土壌測定などは、時間が多少かかる場合もありますが、空間線量の測定はその場で結果がわかると思います。松戸市として、その結果の報告を受けていますか、あるいは、問い合わせなどはされていますかというような質問をしようと思っていましたが、2日前の9月2日に千葉日報でこの測定結果について報道がありました。
 県立小金高等学校の敷地内で国の除染基準、ここは高校になりますので、地上1メートルの高さでの毎時0.23マイクロシーベルトということになりますが、これを超える放射線量が検出されたということでした。
 この結果の事前公表は、市のホームページでは金曜日の9月1日だったと思うのですが、その公表の前に問い合わせなりをしてこの情報を得ていたのかどうかも差し支えなければお答えください。
 そして、この結果を受けて、その情報を得た時間で緊急点検を行う考えはありませんか。どのような対応がとれるか協議するとおっしゃっていたので、どのように協議されたのか、緊急点検を行う考えはありませんかということを二つ目の質問とします。
 私は、8月中旬までに千葉県内の汚染状況重点調査地域に指定されている各自治体の緊急点検の実施状況と除染基準について、各自治体の除染計画や公式ウェブサイトなどを参考にして表を作成しました。
 そこでわかったのは、緊急点検、いわゆるホットスポット探しを実施していないのは、9市、松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、印西市、佐倉市、この9市の中で緊急点検を実施していないのは松戸市だけでした。
 この状況を考えると、仮に県の測定結果が公表されていないにしても、十分にやるかやらないかということを考える状況なのではないかと思いますし、9月2日には新聞にも報道されたわけなので、松戸市でも緊急点検をやり始めるべきではないかと思いますが、市の考えをお答えください。
 (2)公共施設の放射線の測定方法や除染基準の見直しについてです。
 この汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県内の9市の除染基準についても比べてみますと、各自治体の対応が違うということがわかりました。
 まず、松戸市では、地上何センチメートルで空間線量が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染を行っているかと、そういうところで比べたんですが、これを除染基準として比べたわけですが、松戸市では、保育園や幼稚園、小学校、そして公園では地上50センチメートルの高さ、中学校では100センチメートルということになっています。
 この松戸市と同じ基準を設けているのは、佐倉市と鎌ケ谷市になります。9市のうち三つの市がこの基準になっているわけです。
 ただし、鎌ケ谷市の場合は、除染基準とは別に、鎌ケ谷市独自の目標値として、保育園や幼稚園、小中学校は1センチメートルの高さで0.23マイクロシーベルト・パー・アワー以下を目指すということになっています。この目標値というのは、除染基準して確実に使用されているかというと、どうやらそういうわけではないようですが、地表面で局所的に高いところは50センチメートルで0.23マイクロシーベルト・パー・アワー未満であっても、必要とみなした場合は除染対象とできる、そのようなものにしているようです。要するに、鎌ケ谷市の場合は、除染基準値以下でもそういった柔軟な対応がされていると、そういう松戸市と同じような基準であってもそういう柔軟な対応がされているという自治体もあります。
 また、6月の定例会でも紹介いたしましたが、野田市、流山市、そして印西市では、保育園や幼稚園、小中学校だけでなく、公園も地上5センチメートルの高さで空間線量が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染対象になるという厳しい独自基準を設けています。
 我孫子市、白井市は、公園では地上50センチメートルの高さですが、保育園や幼稚園、小中学校では地上5センチメートルの高さでの空間線量0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染対象になるという松戸市よりも厳しい独自基準を設けています。
 また、汚染状況や自治体の規模など、松戸市と一番近いとこの中では思われる柏市では、公園は50センチメートルと本市と同じ基準ですが、保育園や幼稚園、小学校では地上5センチメートル、中学校では地上50センチメートルの高さでの空間線量が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染対象になるという、こちらも独自基準を設けています。
 このように、同じ汚染状況重点調査地域の9市の中でも対応はさまざまで、除染ガイドラインよりも厳しい独自基準を設けて対応している自治体も少なくないということがわかりました。もちろん、松戸市においても、これまでさまざまな被曝防護の対策が講じられてきていて、中には独自のものであったり、県内で一番最初の甲状腺エコー検査のように、他市に先駆けてというものももちろんありましたが、この緊急点検の実施状況や除染基準に関しては近隣市よりも少し出遅れているように感じます。
 いわゆる放射能を出す線源が地面にある場合、その濃さと量によっては地上5センチメートルではかる場合と地上50センチメートル、1メートルではかる場合は、放射線量が全然違うんですね。土壌を測定してみると、例えば、指定廃棄物レベルの汚染、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるような汚染がある場合もあります。しかし、これがとても少量の場合は、空間線量に反映されないので、松戸市では除染をすることに今のところはならないわけです。しかし、少量でも高濃度なわけですから、乾燥して風などで舞えば吸い込む呼気被曝のリスクは高いわけです。
 こういうリスクを回避するためにも、近隣市のように、国の定めた除染ガイドラインよりも厳しい独自の基準を設け対応していただけないでしょうか。
 そこで、2点お伺いします。
 まず1点目、柏市、野田市、流山市、我孫子市、白井市、印西市のように、被曝のリスクを回避できるような除染基準の見直しをする考えはありませんか。
 2点目として、鎌ケ谷市のように、除染の基準値自体は変えなくても、目標値みたいなものを設けて除染基準値以下でも必要であれば除染対象とできるような柔軟な対応を松戸市でもできませんか、お答えください。
◇続いて、質問事項2.防災についてです。
 (1)の避難指示については、城所正美議員への答弁でおおむね了解しました。
 ことしの7月5日の九州北部豪雨では、新聞報道によると、重大な災害の危険性が高まっているときに出される大雨特別警報が出た福岡県朝倉市で、気象庁が特別警報を発表したのが朝倉市での雨のピークを過ぎた後だったということでした。朝倉市では、災害警戒本部を災害対策本部に格上げし、特別警報が出る2時間以上も前に、今回、大きな被害が出た地区に随時避難指示を出していました。朝倉市の森田俊介市長は、2012年の九州北部豪雨でも被害を受けており、早目に避難指示を出すことにしていたので、特別警報より早かったと話しています。
 一方、数百人が孤立状態となってしまった福岡県東峰村では、緊急性の高い避難指示が出されなかったと。村によると、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難勧告を出して、防災無線や防災メールなどでできるだけ早く避難してくださいと呼びかけたが、大雨特別警報が発表された後も避難指示は出されなかった。岩橋忠助村長によりますと、特別警報が出た時点で既に動くと危ない状況であったと。場合によっては、動かないで家にいたほうが安全なこともある。避難指示だと強制的にという意味合いが生じるので、ケースバイケースで対応したと説明しています。
 このように、特別警報が出たときは、既に避難所などへ移動するのはリスクが高い場合もあると思いますし、自治体の避難勧告の指示が間に合わせないという事態もあり得るわけです。
 また、住民の中には避難勧告と指示にどれくらいの差があるのかや、警報と特別警報でどのくらい緊急性に違いがあるのかなどを理解していない方も多数いらっしゃると思いますので、今後も緊急避難をより円滑に行えるようにアナウンス等を防災無線などを使って、こういったことも御留意していただいて対応していただきたいと思います。
 続いて、(2)市民参加型の帰宅困難者対策訓練についてですが、松戸市では、今年度も公共交通機関、警察などとMCA無線を活用した合同の通信訓練を実施して体制強化を図っているところかと思いますが、一昨年の1月には、市民参加型の訓練として、松戸駅から一時滞在施設となる市民会館へ帰宅困難者の避難、誘導訓練を実施していました。私もこの訓練には参加していましたが、実際に松戸駅西口のデッキに集まって、そこから避難誘導をの流れなどもわかりやすくて、とてもいい訓練だなと感じました。
 しかし、このような市民参加型の訓練が、あれから1年半ほど経過していますが、この間、行われていません。今後、市民参加型の帰宅困難者対策訓練を実施するお考えはありませんか。
 また、前回の実施で何か問題や課題があったのならば、それも併せてお答えください。
 (3)宿泊を伴う防災訓練について。
 先日、会派で北海道の千歳市防災学習交流センター「そなえーる」に行政視察に行ってまいりました。
 ここは、市民、ボランティア、防災関係機関が単独または相互に連携し、防災学習や防災訓練等を実施することで、市民や防災関係機関の防災力を高めるとともに、防災関係機関に対する理解を深めることを目的としてつくられ、災害時には、災害対策の拠点として使用することになっていたり、毎年、市民、関係機関を合わせると1,000人規模の防災訓練を実施しているということでした。
 総面積も約8.4ヘクタールととても大規模な施設になっていて、AからCのゾーンに分かれていまして、それぞれ地震体験コーナーであるとか、煙避難体験コーナーや、実験装置を利用して天ぷらやコンセントからの発火現象を見ながら火災の原因を学習する予防実験コーナー、各種展示コーナーがある中核施設「そなえーる」のほかに、ヘリポートや防災訓練広場、消火体験広場、救出体験広場などがあるんですが、その中のCゾーンに、防災の森として、河川訓練広場、サバイバル訓練広場、野営生活体験広場、多目的広場などがありまして、防災リーダーなどの指導者の育成や火起こし体験など、災害を想定した野営生活や訓練ができるようになっていました。
 このような実際の災害に遭遇した場合における避難生活を実感する訓練はとても有益だと思われます。
 そこで、松戸市でも、例えば、野外キャンプ練習場として貸し出しをしている21世紀の森と広場のバーベキュー場の一部を使って野営キャンプ訓練を実施するであるとか、あるいは、避難所生活に資する訓練の一環として、実際に避難所に指定されている学校体育館や市民交流センターなどに宿泊をする夜間訓練など、宿泊を伴う防災訓練が実施できないか、市の考えをお聞かせください。
 続いて、(4)防災公園のホームページ等での動画配信についてです。
 これは、以前にも提案させていただきましたが、毎年行われている防災講演会の講演の模様を、講演会終了後にホームページ等で動画配信ができないということです。その後の進捗等があればお聞かせください。
◇続いて、質問事項3.食品ロスについてです。
 昨年の6月定例会においても、食のセーフティーネットの観点からフードバンクちばとの連携や現状での課題と今後の事業拡大についてお伺いしましたが、まだフードバンクとの連携も始まったばかりで、支え合い、助け合いのあるまちを目指す新しい取り組みの一つとして、松戸市社会福祉協議会と協力し、その活動を広く周知していきたいということでした。
 その後の進捗状況として、(1)のフードドライブの実施状況については、諸角由美議員への答弁で申請件数と受け付け量が増えているということはわかりましたが、もう少しお聞きします。
 フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄って、それをまとめて地域の福祉団体や施設、またフードバンクなどに寄附する活動のことを言いますが、現在、松戸市では、市役所で食品の寄附の受け付けは行っていますか。行っていなければ、市役所でもフードドライブを行う考えはありませんか。
 (2)スクールフードドライブについてですが、これは簡単に言うと食品の寄附の受け付けを学校で行うというものです。
 昨年の10月に会派で視察に行った山梨県では、県内の高等学校や大学などと協力して、教育機関での食品寄附をスクールフードドライブ活動として実施しているとのことでした。このような取り組みが松戸市でもできないか、お考えをお聞かせください。
 それから、最後に(3)千葉市で行われた、もったいないゼロキャラバンについてです。
 イオンモール幕張新都心グランモール1階グランドコートで、6月18日に千葉市主催の環境イベント、もったいないゼロキャラバンが開催されました。
 新聞報道によると、千葉市では、排出される約半分を生ごみが占め、その中に多くの食品ロスがあるという、そうしたもったいない状況を楽しく学んでもらおうと、同イベントではさまざまな企画を用意したということです。
 会場では、食べ物のもったいない現状について知る、もったいないゼロパネル展、食品ロスについての短編映像作品を上映するもったいないゼロ上映会、景品を用意するクイズ、もったいないゼロクイズラリー、1人が出す食品ロスの重さを手で持つ体感コーナーなどを展開、また、手つかずの食品、ペットフード、使用済み天ぷら油の回収も行ったということです。
 松戸市では、人、物、自然を大切にするまちづくりを基本コンセプトに、松戸市もったいない運動推進本部を設置し、もったいない運動を推進しています。
 こども祭りや松戸まつりでは、もったいない運動の啓発活動などを行っていると思います。
 また、松戸市では、ケニア共和国元環境副大臣でノーベル平和賞を受賞された故ワンガリ・マータイ博士が本市を訪問された日を記念して、2月15日を松戸市もったいないの日と定めていて、もったいないの日を記念してイベントを開催しています。
 昨年2月にも記念イベント、「“もったいない”から始めよう」が市民会館で開かれました。食育劇や体験コンサートなど、子どもから大人まで楽しみながらもったいないを学ぶ一日だったということなんですが、例えば、このようなイベントの際に、実際に食品寄附を受け付けるということはできないでしょうか。
 松戸市でも、千葉市同様、家庭から出される使用済みの食用油をバイオディーゼル燃料の原料として使用するため、平成22年4月から廃食用油回収モデル事業を実施しています。リサイクルや食品ロスのことを学びながら実際にその場でも廃食油の回収や食品寄附の受け付けを行うなどして、このような事業が集約されたイベントを開催するお考えはありませんか、市のお考えをお聞かせください。
 以上、大きく三つ、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

◎環境部長 DELI議員御質問質問事項1.公共施設の放射線測定についての(1)(2)につきまして、順次御答弁申し上げます。
 まず、(1)市内県立学校などにおける千葉県の緊急点検に関して、松戸市として県から結果報告を受けているか、あるいは、受けたのはいつかについてでございますが、県からは、新聞報道された前日の9月1日に正式に報告があったところでございます。
 その間の本市の対応でございますが、前会6月定例会の一般質問の答弁にて、県の点検結果を受け、関係部署と協議するとの答弁をしましたが、新聞等でも7月中に点検が終了する旨の報道があったため、7月に入り、幾度となく県に問い合わせをするなど、積極的に情報収集に努め、7月20日に、非公式ではありましたが、県より市内の県有教育施設11施設のうち、1施設、1地点で、指標値を超える箇所があった旨の情報が得られたところでございます。
 県の点検は、雨どいした側溝、プール裏など、ふだん余り人が立ち入らない場所であり、この指標地を超える箇所は、降雨による土砂の移動などによる環境濃縮が原因と思われる箇所ではなく、人為的に落ち葉、枝、土砂等が集積された場所でございました。
 本市といたしましては、この情報を得て、市内にある県有施設と市有施設との間で通学されているお子さんやその保護者の方の不安払拭の度合いに差が出てしまうことが考えられることから、県からの正式な結果を待つことなく、7月に関係課と協議、調整を行い、県が実施した点検方法、点検場所を参考に、市有施設の点検を8月から既に関係部署により順次行っていただいているところでございます。
 なお、現状での進捗状況では、市立保育所、小中学校及び市立高等学校につきましては既に点検は完了しており、指標値を超える箇所はなかったところでございます。
 公園など現在点検を行っている施設もあることから、仮に指標値を超えた箇所があった場合には、適宜、低減対策を行っていくこととしております。
 続きまして、(2)公共施設の放射線の測定方法や除染基準の見直しについてでございます。
 議員御質問の中でも幾つか御紹介があったわけですが、改めて本市のこれまでの放射能対策について若干触れたいと思います。
 市では、当該事故発生以降、速やかに放射性物質の影響による市民の不安を解消するために、近隣市に先行し、できる限りの放射能対策を真摯に取り組んでまいりました。
 具体的には、県内でもいち早く松戸市放射能対策協議会を設置したほか、放射線測定器の一般貸し出し、私有地測定、さらには放射能に対応していく体制として、放射能対策室を設置し、松戸市放射能対策総合計画を策定いたしました。
 この計画では、食品、健康管理、環境放射線低減、焼却灰等の四つの分野で迅速に対応してきており、主な取り組みとして、食品対策では、食品や飲料水に対する市民の不安払拭のため、乳幼児の飲料水の配布、保育所、学校給食及び地産流通食品及び水道水の放射性物質測定を開始し、現在でも測定につきましては継続して実施しております。
 健康管理対策では、県内で初めて甲状腺超音波検査及び費用の助成や、ホールボディカウンター測定費用の一部助成をいち早く開始したところです。
 環境放射線低減対策では、公共施設での除染作業はもとより、県内で初めて委託業者による民有地の放射線量測定及び除染の受け付けを開始し、平成26年3月末までの約1年半の期間で延べ1万3,710件、4万631か所の測定と6,823件、3万5,489か所の除染作業を完了いたしました。
 これまでの大規模な除染措置や放射線物質の減衰で、現在では市有施設で129か所の定点と施設の特性に応じた人が多くの時間を過ごす場所である主な生活空間を、きめ細かく、具体的に近隣市に比べ倍以上となる9,000か所を超える箇所での測定を継続しており、平成28年度の市内の主な生活空間の平均的な空間放射線利用は毎時0.055マイクロシーベルトとなり、除染の指標値である毎時0.23マイクロシーベルトの4分けの1以下の値となっております。
 さらに、松戸市放射能対策総合計画の最終年度には、これまでの本市放射能対策の総括を行うことを目的として、放射能に関するシンポジウムを開催したところでございます。
 このような中、議員から御案内がありました鎌ケ谷市の地表面1センチメートルの測定は、鎌ケ谷市担当者に確認したところ、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画とは異なる独自目標として記載したものであり、定期測定や今回の緊急点検では、松戸市同様に施設により地表面1メートルと50センチメートルの高さで測定を行っているとのことでした。
 これまで本市は、先刻申し上げましたように、除染ガイドラインに基づく測定方法で定期測定を行ってきたところですが、事故から6年以上が経過したことや、約9,000か所全てで指標値を大幅に下回っている状態が続いていること、さらには、今回、県有施設の緊急点検に起因して実施している市有施設の点検にて、県有施設と同様の箇所の点検を行ったことなどから、測定箇所及び測定方法につきましては、近隣市の状況等も鑑み、強化や縮小も見据え、見直しを検討してまいりたいと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項2.防災について、質問要旨(2)から(4)につきまして、順次御答弁申し上げます。
 初めに、質問要旨(2)でございますが、議員御案内のとおり、平成27年1月16日に大規模災害による帰宅困難者が発生したとの想定により、市民参加型の訓練として、防災リーダーの皆様など約250名の協力のもと、松戸駅から一時滞在施設となる市民会館へ帰宅困難者の避難誘導訓練を行っております。
 この訓練は、公共交通機関、大規模集客施設、大学、警察等の関連機関等によって平成25年7月に発足した松戸駅周辺帰宅困難者等対策協議会が相互の情報共有、関係性の強化を図るため実施したものでございます。
 訓練は、おおむね良好な結果で、市民の皆様にも帰宅困難者になった場合のとるべき行動など、御理解をいただくとともに、帰宅困難者等対策協議会内においても共通の意識を構築することができました。
 そして、その後は、議員御指摘のように、市民参加型の想定訓練は実施しておりませんが、帰宅困難者等対策協議会のさらなる体制づくりを主眼として対策を強化してまいりました。
 具体的には、年3回から4回の通信訓練による情報交換、情報共有訓練、一時滞在施設の開設要領の確認やエリア防災計画等を策定し、松戸駅周辺で帰宅困難者が発生した際の関係機関と連携した対策要領の検討など、帰宅困難者が発生した際、スムーズに対応するための体制づくりを進めてまいりました。
 今後につきまして、実際に人員を動かす訓練は帰宅困難者対策にとって有効な手法であると認識をしておりますことから、現在進めている帰宅困難者等対策協議会の強靱化を図りながら、体制づくりの検証も踏まえて、市民参加型の訓練の必要性を勘案して、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(3)でございますが、昨年度行いました総合防災訓練では、新たな試みといたしまして、自衛隊と連携したカレーの炊き出し訓練を行い、避難生活に資する訓練として、参加した市民の方々からも好評をいただいたところでございます。
 議員から御指摘がありましたとおり、このように実際の災害に遭遇した場合における避難生活を実感する訓練は非常に有益なことであることから、さらに災害に伴う訓練を拡大し、避難所生活に資する訓練の一環として、避難所に宿泊するなどの夜間訓練の重要性も認識しているところでございます。
 しかしながら、宿泊を伴う夜間訓練となりますと、訓練場所、訓練対象者、訓練規模等、多方面にわたる調整が必要となることから、関係方面の部署との調整を図る必要性がありますので、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 また、現在、防災意識の高い自主防災組織も拡充してきておりますので、このような組織と連携し、夜間訓練の重要性についても御理解をいただければと考えております。
 次に、質問要旨(4)でございますが、議員御案内のとおり、本市では年1回、地域の防災リーダーなどの皆様を対象とした防災講演会を行い、防災に対する必要な知識の普及を図ることで、地域の防災力向上を図っているところでございます。
 今年度は8月3日、市民会館ホールにおきまして、一般社団法人まちかど防災「減災塾」塾長、水島重光氏をお招きし、750名を超える聴講者の皆様に対しまして、災害発生時でも快適な生活を送るための心構えについて御講演をいただいております。
 本来ならば、もっと多くの市民の方々に参加していただき、広く防災意識の関心を深めていきたいところではございますが、会場規模の制限もあり、現在の形で講演会を開催してまいりました。しかし、議員御指摘のとおり、講演内容を広く周知することが地域の防災力向上につながるものと認識をしておりますことから、今後は、講師の選定段階から調整を図り、可能な限り、講演会終了後の動画配信や講演内容の公開などができるように工夫をしてまいりたいと存じます。
 続きまして、質問事項3.食品ロスについて、質問要旨(3)につきまして答弁申し上げます。
 議員より御提案のございました各イベントの際に食料品や廃食用油の受け付け、回収をしてはいかがかということについてでございますが、まず、食料品につきましては、先の諸角由美議員の御質問で健康福祉部長の答弁にもありましたとおり、現在、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、食料品の受け付けを行っているところであります。
 本市における食料品の受け付けの可否等につきましては、いただいた食料品をどのように管理、保管するかといった課題の整理が必要であり、そのような課題につきまして、社会福祉協議会との調整が必要であると認識をしております。
 したがいまして、現時点におきましては、市が関連するイベントにおいて、当協議会が行っておりますフードバンクの取り組みを紹介するなど、広報、啓発といった部分で市として協力支援をしてまいりたいと存じます。
 次に、廃食用油の受け付け開始につきましては、議員御案内の千葉市が本年6月に実施をしたもったいないゼロキャラバンでは、集客力を見込んで大型商業施設で実施したのにもかかわらず、廃食用油の回収量はゼロであったと伺っております。これは、廃食油は重量がある上、油という特性から、イベント会場まで持ち運ぶことを敬遠されたものと推測されますことから、効果的な回収方法について、他市の取り組みなどを参考に検討してまいります。
 続きまして、千葉市のゼロキャラバンのようなリサイクルや食品ロスなど、複数のテーマを集約したイベントの開催についてでございます。
 もったいない運動に関係する取り組みを行っている部署は複数ございまして、各部署がそれぞれの分野に関する取り組みを実施しております。複数のテーマを集約した形態でのイベントの開催につきましては、平成27年度までは2月15日の松戸市もったいないの日に合わせ、もったいない運動に特に関係が強い総務部、環境部、健康福祉部の三つの部署が合同で、それぞれの分野に関するコーナーを設けるなどし、集約した形で一つのイベントとして開催をしておりました。
 しかしながら、開催時期がインフルエンザの流行時期に重なることや、集客力不足によるイベントの停滞などの課題が出てきたことから、イベントの開催時期や実施方法等について、関係部署間で協議を行い、数百人を収容できるホールの有無、集客が見込めるイベントへの参加の可否等を総合的に勘案した結果、市内有数のイベントでございます松戸まつりに出店することで、効果的、効率的な啓発活動ができると判断し、これまでの形態を取りやめた経過がございます。
 現在、2月のもったいないの日に合わせた記念イベントでは、関係部署により市民ギャラリーにて、もったいない運動に関するパネルや市民のアイデア作品の紹介等、展示型の啓発活動を行っているところでございます。
 御質問の関係部署の取り組み等を集約したイベントの再開につきましては、これまでの過去の経緯もございますので、イベントの形態を検討する際の選択肢の一つとして考えております。
 今後につきましては、もったいない運動の一環として、食品ロスやその他のテーマにつきましても、既存のイベントの中でパネル展示やチラシ配布などの啓発活動を通し、もったいない運動の裾野が広がるよう努めてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
     〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項3.食品ロスを減らす社会についての(1)と(2)につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
 まず初めに、フードバンク活動のための食品の回収であるフードドライブの実施状況につきましては、先の公明党の諸角由美議員への御答弁にございますけれども、松戸市社会福祉協議会におきまして、平成27年度からフードバンクちばと連携した食品の回収をスタートし、受け付け量が増加している状況でございます。
 この間、市は、市役所での食品回収を直接担ってはおりませんが、御家庭に眠っている食品大募集と銘打って、フードバンクちばが主催し、おおむね1か月半の期間を区切って行うフードドライブとともに、常に1年を通じて松戸市社会福祉協議会が食品の回収を行っていることを市ホームページや後方を用いて市民の皆様に周知してまいったところでございます。
 市民の福祉のニーズにきめ細やかに対応していくためには、市の福祉施策の充実はもちろん、フードバンク活動に限らず、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が肝要であり、食品の回収は、矢切の松戸市社会福祉協議会に限らず、地区の社会福祉協議会でも一部担っていると聞き及んでおります。
 平成28年10月15日発行のまつど社協だよりの一面では、「広がっています、フードバンクの輪」として、フードバンクへの協力を呼びかける内容で、必要としている方々に役立てられたらうれしい、生活に困窮している家庭のお子さんの支援に活用してくださいという寄附者の声や皆様の善意に感謝しますという利用者の声が紹介されております。
 食品の寄附や受け付けを学校で行うスクールフードドライブにつきましては、その適切な保管場所を事前に用意することが必要であり、事前の調整も必要と認識しております。
 フードバンクの活動が末永く根づくよう、地域の中でさらに広がるよう、松戸市社会福祉協議会の取り組みに協力し、今後も広報まつどや市のホームページなどを通じ、その活動を広く周知するとともに、市役所での食品の受け付けが可能となるよう、松戸市社会福祉協議会と調整をしてまいりたいと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕

◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、質問事項2のほうから要望を述べさせていただきます。
 (2)の市民参加型の帰宅困難者対策訓練についてですが、実際に人員を動かす訓練は、帰宅困難者対策にとって有効な手法であると御認識されているということですので、進めてきた体制づくりの検証も踏まえて、市民参加型訓練の実施をよろしくお願いいたします。
 また、前回は、私も参加したのですが、休日の午後1時ぐらいからの訓練だったかと思います。実際に災害が起こった際の帰宅困難者の方々が多数発生すると思われる時間帯、夕方以降の実施についても併せて御検討していただきたいなと要望しておきます。
 (3)の宿泊を伴う防災訓練についてですが、避難所に宿泊するなどの夜間訓練の重要性も認識しているということで、訓練場所、訓練対象者、訓練規模等、多方面にわたる調整が必要になると思いますが、関係方面部署との調整を図っていただき、実施に向けて御検討のほどをよろしくお願いいたします。
 防災意識の高い自主防災組織も拡充しているということなので、このような組織と連携して、夜間訓練でいきなり総合防災訓練のような大規模なものでなくても、先ほども提案いたしましたが、21世紀の森と広場のバーベキュー場の一部を使って訓練を実施するとか、市民交流センターなどに宿泊しての夜間訓練など、小規模なものでも実現できることから、モデルケース的に始めていただきたいなと思います。
 (4)防災公園のホームページ等での動画配信については、著作権等の問題もあり、講師の選定段階からの調整などが必要だと思いますが、動画コンテンツのほうが若い人たちも含めて、とても入り口としては入りやすいと思います。ホームページ等で動画配信ができれば、実際にイベントに来られない方にも時間や場所の制限なく見ていただくことができます。全編ではなくても、文字や写真だけの広報よりも広い層に伝わるきっかけになると考えます。防災意識の向上にもつながると思いますので、できる範囲でどんどん進めていっていただきたいと要望してきます。
 続いて、質問事項3.食品ロスについてです。
 (1)と(2)はフードドライブについての質問でした。現在、松戸市では、市役所での食品回収を直接は担っていませんが、松戸市社会福祉協議会が食品の回収を行っていることを市ホームページや広報を通じて周知しているとのことでした。
 今後もこのような活動が地域の中でさらに広がるよう、松戸市社会福祉協議会の取り組みに協力し、広報まつどや市のホームページなどを通じ、その活動を広く周知していきたいと考えているということなのですが、この地域の中でさらにフードバンク活動が広がるような協力の一つとして、学校や市役所などで職員を集めてフードバンクちばなどに届けるというフードドライブ活動をしてみてはどうでしょうかと御提案をさせてもらいました。
 フードドライブとは、単に食品寄附というより、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄って、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動のことを言いますので、今の松戸市の取り組みからさらに一歩進んだ形になるのかなというふうに思います。
 今回、市役所での食品の寄附の受け付けにつきましては、事前にお問い合わせいただいた場合は市役所での受け付けが可能となるよう、松戸市社会福祉協議会と調整をしていきたいという前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。もちろん、常時寄附を受け付けるというものでなくても、あくまで、ある一定期間のキャンペーンであるとか、1日限りのイベントとして、そういうことをやっていますよということをホームページや広報で周知するということで、ただ単に松戸市社会福祉協議会のやっているものを周知するよりも理解が深まったり、啓発、周知拡大にもつながると考えられます。関係各所との調整や協力も必要であり、学校においては保管場所等の課題があるというのもわかりましたが、先ほども幾つか紹介しましたように、先進的に取り組んでいる自治体もあります。ぜひ、先進市等の取り組みなども調査研究をしていただき、さらなる周知拡大につながるようよろしくお願いいたします。
 (3)のイベントにおける食料品の受け付けの可否等につきましては、社会福祉協議会と調整、協力が必要とのことでした。いただいた食品をどのように管理、保管するかといった課題の整理も必要であるというのもわかりました。また、廃食用油の受け付け開始につきましては、現在、市役所等でも受け付けているわけですが、廃食用油は重量がある上、油という特性から、イベント会場まで持ち運ぶことを敬遠されるものと推測され、千葉市での実績を見ると、回収方法としては効果的ではないということはわかりました。ただ、フードドライブも、廃食用油の回収も、イベントで、実際に目の前で受け付けたり回収したりするブースを設けることで、啓発活動の一つとして、パネルなどでどのように回収しているかとかということを広報するよりもインパクトがあるのではないかと思います。保管や管理のことを考えますと、まずは小規模な回収特設ブースのようなものでもよいのかなと思いますので、ぜひ、今後、御検討のほどをよろしくお願いいたします。
 それぞれの取り組みを集約したイベントについても、過去の経緯、課題等は了解いたしました。今後、イベントの形態を検討する際の選択肢の一つとして認識していただけるということなので、よろしくお願いいたします。
 最後に、質問事項1.公共施設の放射線測定についてです。御答弁ありがとうございました。
 私が環境部に行って問い合わせをした8月の上旬にはまだ緊急点検を実施するという回答はもらえなかったのですが、その後、協議をして実施することになり、今現在、実施している最中であるということで、ありがとうございます。
 私は、当選直後から、いわゆるホットスポットと呼ばれる濃縮ポイントをチェックする緊急点検についてやるべきだということを再三御提案させていただいていました。近隣市や県有施設との差が出てしまうこともあり、ようやくこの8月中旬ぐらいから実施を開始したということですが、ほかと比べて差が出てしまうからというより、本当は必要性を認識していただいて、できればもっと早く実施してほしかったなという思いもあります。
 また、測定方法や除染基準についても、緊急点検同様、原発事故から数年が経過し、緊急措置的な対策、これは環境部長も先ほどおっしゃられていましたが、数々、松戸市も他市に先駆けてやられていることもあったのは知っています。
 そういう緊急措置的な対策から、中長期的な対策へと変えていくべき、そういう岐路に来ているのかなというふうにも思います。
 これまでさまざまな、こういうことだったらお金をかけずにできるのではないかとか、基準を変えなくてもこういうふうに対応できるのではないかという提案をさせていただきました。
 先ほどの鎌ケ谷市のものについても、もちろん、基準は松戸市と同じなんです。だから、実際に問い合わせをして松戸市よりも低い基準ではかっているかというと、そうではないんですが、例えば、市民がその除染基準より低いところで高かったと教えた場合に、除染対象にしてくれて、除染してくれるんですよ。それは、その基準値を厳しくして、市が積極的にそこをはからなくても、はかるということができないのであれば、市民からそういう不安の声があった場合に、たとえ除染基準になっていなくても、そこは柔軟に対応するよと。実際、さっき、中長期的なと言ったのは、もう対応しなくてはいけない数っていうのは、事故直後から比べたら大分減ってきているはずなんです。ですから、そういう基準値以下でも、この場所だったら子どもたちが使うから、濃い線源が公園とかそういうところにあるのはまずいだろうということであれば、基準値以下でも除染をしていただけるとか、そういった柔軟な対応をしていただけないかという意味だったんです。
 そういったことも含めて、これまでさまざまな提案をさせていただいていたんですが、なかなか前向きな御答弁はいただけませんでしたが、今回初めて、全体の測定方法についての見直しを検討していだたけるという前向きな御答弁をいただきました。
 これは、前向きな御答弁ということでいいんですね、環境部長。強化というのも入っていたので。
 強化と縮小ということもあったので、そういう、9,000ポイントはかっているけども、そこからもう移動してしまっていて、ほかのところにある。では、そこも測ってくださいよといったら、そこは定点ではないから測らないということだったんですが、そういったことも含めて勘案すると、強化や縮小を見据えて見直しを検討してまいりたいということをおっしゃっていたんで、これは、そういったことを考えて、中長期的な対策ということを考えていただけるのかなと、ヒアリング等を通して理解しましたので、今回は再質問はせずに、なるべく早く見直しをしていただきたいという要望にとどめます。当然、またその進捗状況などはお伺いすると思いますが、できるだけ早く見直し検討のほうをよろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)

平成29年6月定例会(6月19日)

2017/09/20 18:10 に Planet Rock が投稿   [ 2017/09/20 18:12 に更新しました ]

◆5番(DELI議員) 皆さん、おはようございます。政策実行フォーラムのDELIです。それでは、通告に従って、順次質問させていただきます。
◇まず、質問事項1.地域防災計画について。
 まず、この地域防災計画については、千葉県の地域防災計画の見直しがあれば、それと連携して、松戸市でも地域防災計画の見直しを協議しているところだと思いますが、昨年、千葉県が2年間かけて地震被害想定調査を実施し、その結果の概要が5月に発表されたこと、そして、同じく昨年4月に発生しました熊本地震での課題も併せて整理することとしたため、昨年は、防災会議等での修正は行われなかったということでした。
 ことしも、毎年行われている防災会議が5月に開催されたと思われますが、(1)として、具体的にどのような修正が行われたのでしょうか。その辺の進捗状況をお答えください。
 私も何度か東日本大震災や山梨県の大雪の際などに被災地にボランティアで行ったことがありますが、自治体の受け入れ体制のほうができていなくて、混乱していて、機能していなかったという経験もありました。
 そういった意味で、受援の体制であるとか、幅広い多数のけが人が発生した場合のスムーズな応急救護の体制、山積みになった支援物資をどうさばいて、どう被災者に配るかなどが問題になったと思います。
 それから、松戸市の場合は、市庁舎の耐震などに不安もありますので、災害対策本部に想定している場所が被災したときに、かわりになる施設がきちんと想定されているのか、また、住民データなどのバックアップ体制も含めた対応なども想定されているのか、協議されていればお答えください。
 (2)として、安定ヨウ素剤の流通備蓄についてです。
 この件については、昨年12月定例会において、以前から紹介させていただいていました国から依頼を受けて日医工株式会社が製造を開始した乳幼児向けのゼリー状のヨウ素剤は保存期間が3年であることから、在庫を持たないなどの理由で基本的には受注生産を原則としているので、災害時に提供する協定は締結できないとのことでしたが、今後も、ほかの製造業者を調査し、協定による安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるよう進めていきたいという前向きな御答弁をいただいていました。
 その後、半年が経過いたしましたが、その進捗状況と協定締結後、放射能事故があった場合の速やかな配布方法について検討しているか、お聞かせください。
◇続いて、質問事項2.特定一般廃棄物の処理についてです。
 (1)として、特定一般廃棄物の再測定など、今後の処理方法についてお聞きします。
 まず、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものは指定廃棄物と呼ばれているわけですが、1キログラム当たり8,000ベクレル以下であっても、一般廃棄物の処理事業者は独自の受け入れ基準を設けていて、それより濃度の濃いものは処理ができないわけです。
 指定廃棄物ではないけれども、実際には一般廃棄物として処理ができずに管理を余儀なくされているものがいわゆる特定一般廃棄物と呼ばれているものなのですが、この特定一般廃棄物が、現在、松戸市には240トンほどあります。
 このたび、この特定一般廃棄物のうち、放射能濃度が1キログラム当たり1,000ベクレルから、2,000ベクレル未満に減衰した焼却灰を市外民間事業者に処分を委託するということで、再測定を行ったと思いますが、その測定方法と、再測定にどのぐらいの費用がかかったのかをお答えください。
 そして、今後、どのような間隔で測定を行うのか、また、昨年4月に環境省が指定廃棄物についての指定解除の手続を盛り込んだ省令を施行し、1キログラム当たり8,000ベクレル以下となった廃棄物は環境省が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるということになりましたが、松戸市には、実際、今、指定廃棄物と呼ばれるものが940トンあります。今の240トンとは別に940トン以上あると思うのですが、その指定廃棄物のほうも再測定を行ったのか、また、今後行う予定があるのかもお答えください。
 そして、(2)として、その処理費用についてです。
 今回、放射能濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルから2,000ベクレル未満に減衰した焼却灰を市外民間事業者に処分を委託するということですが、恐らく、通常の一般廃棄物の処理費用よりは高くなってくると思います。
 その場合、下水の汚泥処理のように、いわゆる通常の処理費用より高くなった部分、その差額分、そして、再計測にかかった費用、この辺をきちんと東京電力ホールディングス株式会社なり国に請求するべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
◇続いて、質問事項3.甲状腺エコー検査についてです。
 (1)として、今年度の甲状腺エコー検査は、従来から検査をしていただいていた市立病院が移転の準備等のため、今年度は検査を行うことができないということになり、検査の受け入れをしていただける医師、病院を探しているということでありましたが、その後、6月から新松戸中央総合病院で検査を行うことができるようになったというふうに聞いています。
 それによって、今年度の甲状腺エコー検査の体制や助成金額など、従来の検査体制と何か変更がありましたか。
 また、6月5日に行われた福島県県民健康調査検討委員会で、3月末までに新たに7名が甲状腺がんと診断されたことが明らかになり、今、3巡目の検査に入っているのですが、3巡目の検査までに、がんやがんの疑いと診断された人が合わせて191人となったことも報告されました。
 その検討委員会の中で、甲状腺検査で経過観察になった人がその後医療機関で甲状腺がんを見つけても、福島県が把握をできずに、がん患者の数に反映されていない、つまり、この191人というところにカウントされていなかったということです。反映されていない仕組みになっている問題も議題に挙がりました。
 この件について、6月6日のNHKの報道によると、この問題は、福島県の甲状腺検査の後で、これまでで最年少となる東京電力福島第一原子力発電所事故当時4歳の子どもが福島県立医科大学でがんと診断されたのに、専門家でつくる検討委員会に報告されていなかったもので、福島県の担当者が検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難で、個人の情報でもあるので報告をしていなかったと説明しました。
 これに対して、委員からは、個人情報に配慮しながらもできる限り把握すべきだとか、通常の診療になると、全く追跡しないのでは信頼性にかかわるといった意見が相次ぎ、検討委員会は検査の後でがんと診断された人も把握できるよう、今後、報告の基準を見直す方針を示したということです。
 現在、松戸市では、C判定に関しては、事前に了解が得られた場合、フォローアップもして、情報を公開するということになっていると思いますが、過去のB判定及びC判定、いわゆる保険診療扱いになられた方々のフォローアップについて、現在の基準を見直すつもりはありませんか。
◇最後に、質問事項4.市の管理する施設の放射線測定についてです。
 (1)市の管理する施設で、市民による通報で指標値超えが確認されたのは、昨年から何施設、何箇所ありましたか。
 公園緑地、子どもの遊び場、江戸川河川敷、スポーツ施設、公立学校など、それぞれ課は違うと思いますが、市が管理している施設、全ての状況をお答えください。
 (2)として、指標値超えが発覚した施設で、その後、除染はどの程度終わっていますか。まだ、終わっていないところがあれば、いつごろまでに終わる予定か、お答えください。
 (3)についてです。まず、この問題は、昨年9月決算審査特別委員会、それから、12月定例会、ことしの3月定例会の代表質問等でも質問させていただきましたが、改めてお伺いします。
 この間の経緯を簡単に説明させていただきますと、過去の答弁の中で、公園内の空間放射線量は、定点観測では年々低下しており、現状では指標値を上回る箇所はございませんでしたが、定点以外では、市民の通報により、指標値を超える箇所がたびたび確認されております。
 そこで、その都度、個別に対応しておりましたが、公園敷地内での日常生活空間と想定される範囲の中で、測定点の一部を変更し、必要に応じて適宜対応することが可能ではないかと考え、昨年9月の決算審査特別委員会において、公園緑地課長のほうから公園緑地の測定を見直していただけるとのことでした。
 その上で、公園で起こっていることは、ほかの学校や広場などの公共施設でも起こっている可能性はあるわけで、公園緑地だけでなく、市全体の、市が管理しているそういう施設の測定方法の見直しをするべきではないかという提案をさせていただきました。
 その後、昨年10月25日に、環境放射線低減対策会議を開催し、改めて、関係各課で確認したところ、本市の放射能低減対策は、平成27年9月定例会の一般質問で、環境部長が、マイクロホットスポットを発見することではなく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目標にして、平均的な空間放射線量を低減することと答弁したことなどを根拠に、これまでどおりの定点での空間放射線量を観測していくということになりました。
 つまり、公園緑地では、従来のやり方ではホットスポットを見落としてしまっているので、希釈ポイント、いわゆる真ん中のほうとかそういう線量が低くなっているところだけでなく、濃縮ポイントも計測していこうと、そういうところをリスクヘッジしていこうということになったのですが、それを市全体でやるのかとなったときに、関係各課と協議したところ、過去の環境部長答弁でホットスポットを探すことが目的ではないというような趣旨の答弁があり、公園だけでなく、市全体としても管理している施設の測定方法の見直しは行わないと、いわば、後退してしまったわけです。
 しかしながら、この間、3月定例会でも少し触れましたが、近隣他市では、次々と緊急点検が行われ始めています。いわゆるホットスポット探しというのも行われ始めています。
 幾つか紹介させていただきますと、2月7日の千葉日報に、同じく汚染状況重点調査地域に指定されている柏市の放射能汚染とその対応が報じられていました。柏市中央体育館の敷地内で、国の測定基準値毎時0.23マイクロシーベルトを上回る空間放射線量が測定されたことがわかりました。既に除染は終了されていますが、同市は、雨水配管などからの雨水の流出に加え、側溝清掃汚泥の不適正な処理も原因となったと判断、市内公共施設の植え込みや雨どい下を対象に、汚泥の処理状況や放射線量測定などの緊急点検を行うとともに、今後は、業者らに側溝清掃時の線量測定を義務づける方針を示しました。
 柏市環境政策課によると、基準値を上回ったのは、同体育館管理棟前の植え込み、同体育館では、年に一、二回、空間放射線量の定期測定が行われているが、植え込みは人が普段入らない、通らないとして対象外でした。
 こうした状況から、同課は、今後、保育園や小中学校などの子ども関連施設、近隣センターなどの市内公共施設200から300か所で、植え込みや雨どい下などに側溝汚泥や落ち葉が放置されていないかを緊急点検し、確認された場合は、空間放射線量を測定する、そして、高い数字が出たところは当然除染を行うというものです。
 また、同じく近隣の野田市では、この柏市の報道を受けて、2月17日から、早いですね、1月に発見されて、2月17日には、約300か所の公共施設を対象に側溝汚泥や落ち葉の集積場が放置されていないかを一斉点検を実施、放置されている場合には放射線量を測定する作業も進めています。
 また、小中学校の太陽光パネル屋根貸し事業の実施に伴い、前もって2月14日と16日に事業対象の小中学校12校の屋上側溝に堆積した汚泥の空間線量を測定高5センチメートルで測定し、毎時0.23マイクロシーベルトの基準値を超える学校が5校あることが判明しています。
 さらに、この5校については、採取した汚泥を2月23日に市職員が簡易検査をし、放射性セシウム濃度を測定しましたが、二ツ塚小学校1校が廃棄物を安全に処理できるための基準値である1キログラム当たり8,000ベクレルを超え、1万5,750ベクレルありました。
 同校の汚泥は、今後、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、指定廃棄物としての手続を進めるとのことで、マイクロホットスポットのベクレル測定まで野田市では行っています。
 野田市の学校では、5センチの高さ、松戸市は50センチの高さで測定しています。さらに野田市では、小学校、中学校だけではなく、公園なども5センチの高さで0.23マイクロシーベルトを超えると、除染の対象になります。
 これは自治体の独自基準です。
 野田市では、0.23マイクロシーベルトの基準値を超えた5校は、以前より児童生徒に屋上への立ち入りはさせていないこと、全ての小中学校で生活空間として行動している校庭や、マイクロホットスポットとなり得る雨どいや集水ますについては、空間放射線量を測定したという迅速な対応が示されたわけです。
 また、6月12日、先週の月曜日、NHKの報道によると、ことし1月、先ほど紹介しました柏市中央体育館の植え込みで国の基準値を上回る放射線量が測定されたことを受けて、千葉県教育委員会は、柏市内の県立学校など九つの施設の敷地で、ことし4月下旬から先月中旬にかけて調査を行いました。
 その結果、五つの学校の合わせて六つの地点で、地表1メートルの高さの空間放射線量が1時間当たり0.24から0.72マイクロシーベルトと、国基準の毎時0.23マイクロシーベルトを上回っていたということです。
 千葉県教育委員会によりますと、基準を上回る放射線量が確認されたのは、県立柏高校、東葛飾高校・中学校、柏中央高校、柏南高校、それに沼南高柳高校の敷地内ですが、いずれもプールや駐輪場の裏など、ふだんは人が立ち入らない場所だということです。
 県教育委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と見て、周辺を立入禁止にした上で、土を入れ替えるなどして除染を行うとともに、今後、来月中をめどに、柏市以外の学校についても放射線量の調査をして結果をまとめたいとしています。
 さて、松戸市においても、市民の方々などの測定により、公園や学校施設などで柏市や野田市などと同じような状況にあるということは既に明らかになっています。測定方法の見直しをしない根拠になっていた先ほどの環境部長の御答弁は2年前のものですし、そこから状況も変わってきています。
 本市でも、市が積極的に、たとえふだん人が立ち入らないような場所だというところも含めて、近隣市のようにホットスポットなどの濃縮ポイントの緊急点検を行うつもりはないか、当局の御見解をお聞かせください。
 以上、四つ、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。
     〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 おはようございます。
 DELI議員御質問の質問事項1.地域防災計画についての質問要旨(1)(2)につきまして、順次答弁申し上げます。
 初めに、(1)でございますが、議員御案内のとおり、東日本大震災等では、広域的、同時多発的に発生する多数の傷病者にいかに早く対応するか、また、全国から送られてくる救援物資の効率的、迅速な配布方法などが大きな教訓となったところでございます。
 そのため、病院前救護所を主軸とした災害時医療救護活動マニュアルの策定や協定事業者との連携により確実に避難所まで物資を届けられる体制を整備しているところでございます。
 このほか、応援団体を速やかに受け入れ、人命救助、避難所運営、医療対策、物資供給対策等、多種多様な災害対策を適切に行うための受援計画を現在作成中であり、今後、これらの取り組みを地域防災計画に反映していく予定でございます。
 なお、災害対策本部が被災した場合の代替施設につきましては、地域防災計画にございますように、消防局、議会棟、中央保健福祉センターとしておりますので、庁舎損壊等により災害対策室が本部として使用できない場合は、これらの施設に本部に変更し、切れ目のない災害対応を行ってまいりたいと考えております。
 また、データのバックアップ体制につきましては、堅牢なデータセンターにシステムを構築し、遠隔地において、日ごとにバックアップも実施しているところでございます。
 続きまして、質問要旨(2)につきまして答弁申し上げます。
 放射性物質事故発生時における安定ヨウ素の提供につきましては、昨年12月定例会の際に答弁させていただきましたように、議員から御紹介いただいた安定ヨウ素剤の製造販売業者等の流通備蓄が難しいことから、既に災害医療対策本部の設置等の関係におきまして協力関係にある松戸市薬剤師会を通じて、市内の医薬品卸売業者との協定締結について検討を行っているところでございます。
 また、安定ヨウ素剤の迅速な配布方法につきましては、今後の課題として関係事業者と協議してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項2.特定一般廃棄物の処理についての(1)(2)及び質問事項4.市が管理する施設の放射線測定についての(1)から(3)につきまして、順次御答弁申し上げます。
 まず、質問事項2の(1)、特定一般廃棄物の再測定など、今後の処理方法につきましては、議員御案内のとおり、クリーンセンターでは放射能濃度が8,000ベクレル・パー・キログラムを超える指定廃棄物924.14トンを一時保管しているほか、8,000ベクレル・パー・キログラム以下の特定一般廃棄物232.11トンを一時保管しているところでございます。
 そのうち、特定一般廃棄物につきましては、福島第一原発事故から6年が経過し、自然減衰により、約50トンの特定一般廃棄物が市外事業者等の受け入れ基準値である2,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰していることが推計式から予測することが予測することはできました。
 現在、焼却灰等の最終処分につきましては、市内で処理することができないため、市外事業者等の御協力のもと、処理できておりますが、2,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰した一時保管中の特定一般廃棄物につきましても、昨年度から、市外事業者等と協議を重ねた結果、先般、市外事業者等の御理解を得られましたことから、本年、6月より処理を開始する予定でございます。
 特定一般廃棄物の処理に当たりましては、市外事業者等の協議により、確実に2,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰していることを再測定を実施することにより確認した上で行うこととしており、来年度以降につきましても、減衰の状況を見ながら順次処理してまいります。
 なお、指定廃棄物につきましては、8,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰した指定廃棄物を解除したとしても、市外事業者等が受け入れ基準を設定していることから、最終処分することができないと考えております。
 このことから、現時点におきまして、改めて指定廃棄物を再測定する予定はございません。
 次に、同じく質問事項2の(2)、特定一般廃棄物の処理費用についてですが、現在も放射線対策に係る経費については、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求しているところでございます。
 今後もこの考え方に変わりはなく、放射能対策に係る経費が発生した場合、同様に東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求をする予定でございます。
 続きまして、質問事項4.市が管理する施設の放射線測定についての(1)の通報により指標値超えが確認された施設及び箇所数につきましては、市が管理する施設で平成28年4月から29年5月末までに37施設、51か所及び市道1か所について、市民等から除染の指標値を超える箇所が見つかった等の通報がございました。
 通報があった施設の内訳といたしましては、公園及び公園駐車場が31施設、40か所、子どもの遊び場が3施設、3か所、小学校が2施設、4か所、その他、公共施設が1施設、4か所となっております。
 次に、同じく質問事項4の(2)のその後の対応についてですが、通報があったうち、36施設、47か所及び市道1か所につきましては、低減対策措置などの対応は既に終了しております。
 残りのその他公共施設の1施設4か所は、平成29年7月末までに低減対策を実施する予定で準備を進めているところでございます。
 なお、作業が行われるまでの間は、人の立ち入りを禁止する処置をとっております。
 最後に、同じく質問事項4の(3)の緊急点検についてですが、御案内のように現時点で松戸市では公共施設の雨どい下など緊急点検は実施をしておりません。
 これは、3月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、本市の低減対策の基本的に考え方、すなわち、通常、人が多くの時間を過ごす場所である主な生活空間の平均的な空間放射線量を毎時0.23マイクロシーベルト未満に管理することで、国の放射性物質汚染対処特別措置法の方針である追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下を達成できるためであり、現在、市が定期的に実施している事後モニタリングや、各施設ごとの特性に応じ、主な生活空間として、別途設定された測定点では、指標値を超える箇所はない状況となっております。
 さらに、市では、先ほど御答弁申しましたように、市民からの通報にも適宜迅速に対応してきたところであります。
 しかし、昨今の事情として、議員より御紹介のありましたように、千葉県が放射性物質除染実施プランに基づき、県立施設の測定を実施し、まずは、柏市の9施設、55地点を測定し、その結果が6月13日に報道されたところであります。
 県による松戸市内の県有施設測定の調査は、これから実施されるとのことですが、これらの結果を受け、市としてどのような対応がとれるのかなど、各施設を所管しております関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項3.甲状腺エコー検査について、質問要旨(1)(2)につきまして、順次御答弁申し上げます。
 初めに、質問要旨(1)今年度の甲状腺エコー検査の体制についてでございます。
 平成29年度における松戸市甲状腺超音波検査事業につきましては、関係団体等の御協力もいただきながら、この6月1日から新松戸中央総合病院にて実施する運びとなり、6月16日現在で25名の方にお申し込みをいただいております。
 検査の体制といたしましては、事業継続性を第一に考え、委託医療機関と協議した結果、従前とは幾つかの変更点がございます。
 まず、今までの市立病院での検査体制は、検査の実施から説明までを担当医師が全て対応しておりましたが、今年度につきましては、検査は臨床放射線技師が行い、甲状腺外科担当医が結果判定後、病院より受診者に対して検査結果を送付することとなりました。
 なお、医師による結果説明を希望する方につきましては、甲状腺外科外来の予約をしていただき、医師による説明ができるような制度設計にしてございます。
 次に、助成金額ですが、昨年度までは1回の検査受診時に3,000円を助成しておりましたが、今年度は、検査費用のうち2,000円を、結果説明費用のうち1,000円を市が助成することから、助成金額は全体として特に変化はございません。
 続きまして、質問要旨(2)過去のB及びC判定で保険診療扱いになられた方々のフォローアップについてでございます。
 議員の御質問にございます甲状腺超音波検査における判定結果については、平成28年度までに当検査を受けた322名のうち、B判定2名、C判定1名の合計3名の方がそれぞれの判定結果となりました。
 本市の甲状腺超音波検査は、健康不安を軽減することを目的に実施していることから、現在、福島県で実施しております疫学的調査を目的とする追跡調査の類いは、本市では実施してございません。
 しかしながら、検査を受けた方々の不安が軽減される方策として、保険診療が必要とされた方への受診勧奨や専門医療機関の紹介等、当事業におけるフォローアップのあり方については、今後検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、要望と幾つかの再質問を行いたいと思います。
 まず、質問事項1の地域防災計画についてですが、東日本大震災等の教訓を踏まえて、医療においては、病院前救護所を主軸とした災害時医療救護活動マニュアルの策定、物資に関しては、協定事業者との連携により、全国から集まった物資を確実に避難所等へ届けられる体制を整備しているとのこと、また、受援という観点からは、応援団体を速やかに受け入れ、人命救助、避難所運営、医療対策、物資供給対策等、多種多様な災害対策を適切に行うための受援計画を現在作成中であるとのことでしたので、今後、これらの取り組みを一日でも早く地域防災計画に反映していただけるようよろしくお願いいたします。
 また、災害対策本部が被災した場合の代替施設や住民データなどのバックアップなど、そういった想定もしてあるということなので、安心しました。
 そして、(2)の安定ヨウ素剤の流通備蓄については、既に市内の医薬品卸売業者との協定締結が可能であるかの検討をされているとのことでした。
 また、迅速な配布方法については、今後の課題として関係事業者と協議をしていってもらえるとのことでした。
 安定ヨウ素剤というのは、放射線要素のプルーム(雲)がそのエリアに到達する前に飲まないと意味のないものなので、備蓄してあっても、プルーム(雲)が到着する前に配布ができないと意味のないものになってしまいます。
 国では、5キロ圏内では1歳半健診のときに事前配布ということになっていて、30キロ圏とか50キロ圏は備蓄ということになっているのですが、松戸市は、東京電力福島第一原子力発電所からは200キロ以上離れているわけなのですが、流通備蓄ということがもしできるようになれば、かなり先進的な取り組みというか、モデルケースになると思いますので、ぜひ、こちらのほうも一日でも早く体制を整えていただけますよう、よろしくお願いいたします。
 続いて、質問事項2の特定一般廃棄物についてですが、まだ測定は行っていないということですね。けれども、推計で50トン余りが2,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰しているので、処理できそうだということですね。8,000ベクレル・パー・キログラム以上のいわゆる指定廃棄物については、今後もまだ今のところ再測定をする予定はないけれども、特定一般廃棄物のうち、減衰したと思われるものについては、その50トンだけではなく、来年度以降も、順次、実際に処理する際には再測定していくということなので、その際にかかる費用だとか、あるいは、先ほど言いました通常の一般廃棄物の処理費用よりも余分にかかってしまう、いわゆる差額については、放射能対策に係る経費としてということだと思いますので、東京電力ホールディングス株式会社に賠償請求をしていく予定だということで了解いたしました。
 続いて、質問事項3.甲状腺エコー検査についてです。
 検査が本当に継続されるのか心配していたのですが、事業継続性を第一に考え、検査体制を変更しながらも、この6月から新松戸中央総合病院にて検査を実施する運びとなったということで、ひとまず安心しました。ありがとうございました。
 この甲状腺エコー検査の事業については、同じ会派の増田薫議員やボランティアの方々と一緒になってアンケート調査というものを行っています。
 そのアンケート調査の中でも、助成制度そのものは実は知っているのだけれども、自己負担金が高いであるとか、あるいは、検査を受けられる日が限られているために、本当は受けたいのだけれども、受けられないという方が相当数いるように感じています。
 東京電力福島第一原子力発電所事故から6年が経過しまして、今年度から6歳以下がいなくなったということなので、自己負担金は最大でも4,370円となりました。また、検査を受ける日についても、技師がエコー検査するのと、検査結果を診断する日が分かれたということで、また、検査を受けられる方にとっては、少し受けやすいというか、以前よりも選択肢が広がったのではないかなというふうに思います。
 この6月から検査が実施され始めるということなので、少し体制が落ちついてからでもいいのですが、より検査が受けやすい体制とするためにも、新松戸中央総合病院で検査したデータを持って、ほかの医療機関で結果説明を受けたものに対して、例えば償還払いとかで助成を受けられたり、あるいは、逆の、ほかの医療機関で検査をした結果をもって新松戸中央総合病院にて検査結果を受けられないかと、そういったことも今後検討していただきたいと要望しておきます。
 (2)については、前向きな御答弁ありがとうございました。
 ぜひ、保険診療に移行した方のフォローアップのあり方についても検討していただきたいと思います。
 それから、質問事項4です。
 (1)と(2)については了解いたしました。
 それで、(3)についてです。
 緊急点検、いわゆるホットスポット探しについてなのですが、これから実施される千葉県の調査、これは恐らく県立高校などを調査するのだと思いますけれども、この結果を受けて、市としてどのような対応がとれるのかを協議するということなんですが、これについては、幾つか再質問をさせてください。
 まず一つ目、なぜ千葉県の調査結果を待たないと協議すらされないのでしょうか。すぐにでも協議を始めるべきではないかなと思います。
 そもそも柏市では、たった1か所の市民からの指標値超えの通報によって、柏市が緊急点検、ホットスポット探しを行うことにしたわけです。近隣の野田市や千葉県は、そのたった1か所の柏市での調査という、こういった報道だったりそういう動きを受けて調査することになったわけですよね。
 松戸市は、柏市のように報道こそされていませんが、先ほどの答弁にもあったとおり、昨年度から今年度の5月末までに51か所も指標値超えが市民の測定によって見つかっているわけです。それでもさらに県の調査を待たないと協議すらされないというのはどういうことなのかなと思うのです。同じ汚染状況重点調査地域で放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて運用している野田市や柏市と一体何が違うのですかね。法律の解釈ですか。何ですかね、優しさですか、やる気ですか、県の調査結果次第で松戸市ではどんな対応ができるかという協議を始めるとおっしゃいますが、近隣市の対応を見ていると、すぐにでもできることはたくさんあると思いますので、細かくこういったことはもう今すぐにでもできるのではないかというようなことを質問させてください。
 きょうは、本当は、先日測定した東部スポーツパークの測定結果がとても特徴的だったので、その測定マップを使って、見ている方にもわかりやすく今の市の定点計測の問題点を指摘したいなと思ったのですが、残念ながら、資料配付が認められなかったので、口頭でできるだけわかりやすくやってみたいと思います。
 まず、この測定マップを見てみると一目瞭然なのですが、この東部スポーツパーク、敷地面積が約6ヘクタールもあります。6ヘクタールもあるのですが、この広い敷地で市の定点観測はわずか15か所しか行われていません。もちろん、市の直近の測定では、その15か所の測定では、指標値超えは1か所も見つかっていませんが、私達の測定では、指標値超えが4か所も見つかりました。一番数値が高かったのは、北東部分にある老人福祉センターの内側の植え込み部分で、ここは地表50センチの高さで、毎時0.922マイクロシーベルトという放射性管理区域レベルの汚染がありました。ここは低地部になっていて、低くなっているのですね、老人福祉センターに向かって坂のようになっているのですが、このエリアで市が計測しているポイントは、この坂の上にある老人福祉センターの外側の部分の1か所だけなのです。このスポーツパークの北東部分なのですが、その北側の部分は、搬入用の道路になっていて、この毎時0.922マイクロシーベルトの搬入用の道路をまたいだ向こう側、つまり、北側の植え込み部分では、地表50センチの高さで毎時0.407マイクロシーベルトの指標値超えがありました。
 しかも、こちら側の植え込み部分も同じように低地部になっていて、落ち葉がたくさん集められているような、いわゆる濃縮ポイントになっているわけですが、この付近は、市の測定は行われていません。
 しかも、北側の植え込み部分の中には、減CO2どんぐり作戦の一環として、東部小学校の生徒がクヌギやコナラを59本植樹しているということで、ちょっと心配なので調べてみましたら、植樹したのは平成24年と25年のいずれも2月ということでした。
 原発事故が起きたのは平成23年3月ですから、このような企画が行われる場所ならきちんと事前に計測をしておくべきだと思います。
 そこで、二つ目の質問として、東部クリーンセンターでは、この植樹が行われた場所の計測はされていないようなのです、公開されているものを見ると。この植樹が行われた場所はきちんと事前に計測して、安全を確認してから子どもたちを立ち入れさせているのかどうかをお聞きします。
 ここのように、いわゆる低地部、低くなっている植え込みなどは、高いところから放射性が流れ込んできている場合がありますし、大きな木などの下は、雨どい効果として、環境濃縮している場合もあります。植え込みといっても、ここのようにところどころにしか木が生えていないような場所は、子どもたちも入ってきますし、高台よりも本来こういうところを計測するべきだったというふうに思います。
 それから、この東部スポーツパーク、南東部分にはアスレチックコースのようなエリアがあります。そのアスレチックコースの脇の遊歩道のようなところからは、地表50センチの高さで毎時0.3マイクロシーベルト強の指標値超えが2か所見つかりました。ここは、もう本当に普通に子どもたちが立ち入るような場所です。
 しかし、測定ポイントは、アスレチックコースの広場の中央部分を3か所はかっているだけで、もちろん、直近の計測でも指標値超えは見つかっていません。
 これは、公園などをはかっていてわかったことなのですが、グランドゴルフやよく整備をされている広場などはもう中央部分というのは数値が大体低いのですね。そのかわり、端っこのほうにいわゆる放射能が移動してしまっていて、そういうところが環境濃縮しているような場所なんですが、実は、計測は余りそういうところはされていないんです。定点に加えられていないのですね、そういう部分が。
 私は、GPS機能つきのホットスポットファインダーという計測器を使って、地表50センチの高さで空間線量を計測しているのですが、定点ではなく、メッシュで、くまなく歩いて計測をしていっているため、市が定点で見落としてしまっているホットスポットを見つけることができているわけです。つまり、メッシュでなく、くまなく計測するのがベストだと思います。
 今、松戸市で見つかっている51か所の濃縮ポイントの放射能というのは、ほぼ2011年の3月に松戸市に降り注いだ放射能だと思われるわけです。それが敷地内で移動して、濃い部分ができたり薄い部分ができてしまっていて、ひどいところでは100倍近い濃淡をつくっています。これは土をはかるとわかるのですが、要するに、新たにどんどん降り注いでいっているものではないのです。ですから、これは、本当に定点に加えなくても、1回そういうところを点検して排除すれば、リスクはかなり回避できるはずなのです。
 ですから、三つ目として、市の定点観測とは別に全てのポイントを、記録しなくてもいいので、公共施設だけでもいいので、メッシュでくまなく歩いて計測する総点検みたいなものを一度でいいですからやってもらえるとかなりのリスクヘッジができるのですが、どうでしょうか。
 次に、私が当選後、市民の方々と一緒に松戸市内の公園緑地、子どもの遊び場、江戸川河川敷、それから、小中学校などの市が管理している施設を計測しています。今、全部でそれが四百五、六十ぐらいある中の300強ぐらいの施設は総点検を終えているのですが、学校だけは簡単にはかれないのです。ですから、学校の保護者の方から頼まれたりして、その後に、校長先生に許可をいただいてはかったりということをしているので、まだ、この2年間で小中学校はまだ3校しか計測できていません。しかし、この3校全てで指標値超えが見つかっています。
 学校のように広い敷地とかは全体的に薄く降っても集まるところが同じところだったり、局所的に濃縮している場合があるので、いきなりすごい数値が高いところがあったりするのですね。さっきも言ったように、学校が公園のように市民は簡単に計測できません。
 そこで、四つ目として、せめて市内の公立小中学校、保育園、幼稚園、それと県立高校は県がやるということですから、市立松戸高校はどうなのだということで、市立松戸高校だけでも市がホットスポット探しをして、処理をしていただけないでしょうか。
 参考までに、野田市や柏市や流山市は小学校や保育園などは地上5センチの高さで0.23マイクロシーベルトを超えたら除染をするという独自基準を設けています。松戸市は50センチですね。
 柏市の緊急点検では、地上5センチの高さで計測した保育園、小学校、子どもルーム等3,156地点のうち、139か所でこの目標値を上回っていたとのことです。
 近隣市は、小学校や保育園などの施設では除染ガイドラインよりもかなり厳しい対応をとってくれています。
 そこで、五つ目として、松戸市でも同様の独自基準の見直しを行い、保育園や幼稚園、小学校などの小さな子どもが利用する施設に関しては、地上5センチの高さで0.23マイクロシーベルトを除染基準にすることはできませんか。
 先ほども言いましたが、私達は市内の300か所余りの施設の計測を行ってきたので、ある程度の傾向というものはわかってきていて、そのあたりのことは、放射能対策担当室や公園緑地課の職員の方々とは情報共有しています。でも、発見される指標値超えのほとんどが低地部や広場の端っこの部分、あるいは、雨どい部分、雨どい効果の場所、もしくは排水溝やU字溝などにたまった汚泥を植え込みなどに上げてしまって、いわゆる泥上げ残土になっています。
 そこで六つ目として、こういう濃縮ポイントになっていそうなところだけでも緊急点検はできませんか。これは、野田市や柏市がやったのと同じスタイルです。
 最後に、この37施設、51か所の指標値超えが市民の通報によって見つかってということでしたが、恐らく、おととしも何箇所かはあったと思います。
 こういうところは、地形的な理由だったり、なるべくして濃縮している場所が多いのです。
 そこで、七つ目として、一度指標値超えが発覚したポイントを定点観測の定点に加えることはできませんか。
 毎年、7,500ポイントもはかっているのですから、それが7,550ポイントになるぐらいのことなんです。そんなに難しくないと思うので、この辺もお答えください。
 以上の7点、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項4、質問要旨の3につきまして、7点の再質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。
 1点目のなぜ千葉県の結果を待たないと協議ができないのか、すぐにでも協議を始めるべきではないかでございますが、まず、本市の各施設では、日常の業務として、施設の機能維持や環境衛生などの観点で施設管理を行っておりますが、柏市等の報道もあったことから、私どもでは、再度、施設管理者宛てに側溝等の堆積物の処理方法及び低減対策実施箇所や埋設保管場所の管理について注意喚起をさせていただいたところであります。
 このたび、千葉県による県立施設の測定で、保護者等が不安を感じるようなことがあった場合、市内にある県立施設と市有施設との間で不安払拭の度合いに差が出てしまうことが考えられますことから、県立施設の測定結果を踏まえ、どのような対応がとれるのかを協議してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、今年度、東部クリーンセンターで指標値超えの箇所が発見されたことから、平成23年度及び24年度に同センターで実施したどんぐりの植樹では、事前測定をしたかにつきましてですが、当時は、各種イベントの開催時に必要に応じて事前に放射線量の測定を行い、イベントを実施しておりました。
 東部クリーンセンターのどんぐり植樹につきましても同様の対応を行い、指標値を超えていないことを確認した上で植樹を実施したものでございます。
 次に、3点目から7点目までにつきましては測定方法に関することでありますので、一括して御答弁申し上げます。
 まず、施設内をメッシュではなく、くまなく歩いて計測する総点検の実施についてですが、空間放射線量の測定に当たり、本市では、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく、除染関係ガイドラインに従った機器を使用し、同ガイドラインに基づいた測定方法として、樹木の下や側溝など、局所的に線量が高い可能性のある地点ではない、1施設5点程度の地点で、施設の主な生活空間の空間放射線量を測定しております。
 この測定方法で、公共施設における空間放射線量は、除染の指標値である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っており、今後も、この測定を行い、指標値未満に管理することで、各施設において、国の放射性物質汚染対処特別措置法の方針である追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下を管理することができると考えております。
 次に、ホットスポットを探すことについてですが、本市では、市内で、隔たりがないよう選定した施設の129か所の事後モニタリング事業における定点と、各施設の特性に応じた通常、人が多くの時間を過ごす場所である主な生活空間となり得る約9,000か所の測定点で、定期的に測定を行い、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量の監視を行っているところです。
 現在では、これらの定点並びに測定点の空間放射線量は、除染の指標値である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っており、今後もこの測定を行い、指標値未満に管理することで、各施設において、国の放射性物質汚染対処特別措置法の方針である追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下を管理することができると考えております。
 次に、放射線量の測定の高さについてですが、環境省の除染関係ガイドラインによりますと、生活空間の汚染状況は、原則として地表から1メートルの高さを計測することとなっておりますが、幼児、低学年児童等の生活空間を配慮し、小学校以下及び特別支援学校においては、50センチメートルの高さで計測しても構わないとの記載がございます。
 そこで、本市では、子どもの健康への影響に配慮し、子どもの重要な臓器がある高さに近い地表から50センチメートルを放射線量測定の高さとしているところであり、今後もこの考えに従い、測定を行っていく所存でございます。
 続きまして、濃縮ポイントになっていそうな箇所だけでも緊急点検できないかについてですが、事故から現在に至るまでの降雨による土砂の移動などにより、放射性物質が環境濃縮されている箇所が発見されていることは承知しておりますが、移動する場所については予見できないものと考えております。
 しかしながら、第1質問でも御答弁申したように、千葉県による松戸市内の県有施設測定の調査はこれから実施されるとのことですので、これらの結果を受け、議員御質問の濃縮ポイントも含めて、市としてどのような対応がとれるのかなど、各施設を所管している関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 最後に、指標値超えが発覚したポイントを定点に加えることができないかにつきましてですが、本市で指標値超えが発覚した箇所のほとんどが、生活空間ではなく、また、柏市、野田市、千葉県による柏市内の県有施設の緊急点検で指標値を超えていた箇所につきましても、主な生活空間ではないと認識しております。
 本市では、指標値を超える箇所の通報があった場合には、必要に応じ適宜対応しており、低減対策作業後には、指標値未満になっていることを確認しておりますことから、指標値を超えた箇所を測定点に追加することは考えておりません。
 以上のことから、本市といたしましては、国のガイドラインに即した測定機器並びに測定方法での測定を継続してまいりたいと思っております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) 御答弁ありがとうございました。
 県立と市立での対応に差が出て、不安が起きたら考えるというのですが、これを聞いた市立松戸高校に通う生徒や保護者の方はどういうふうに思うのですかね。全然、私たちにやさシティではないと私ならそう思ってしまうんですけれども、それと、幾つか近隣市で見直しをされている基準や測定方法、これなら、自治体の判断で予算措置などを講じなくても、本当にやる気さえあればできるのではないかと思っていて数々提案させてもらったのですが、ことごとく除染関係ガイドラインに従ってやっているのでやりませんと、いやいや、もう、除染関係ガイドラインに従っているのは、野田市や流山市も同じなのです。みんな、除染関係ガイドラインに従っています。あくまでガイドラインですから、それより厳しい自主基準を設け、対応してもいいわけで、現に近隣市はそうしてきているわけです。
 野田市や柏市などは小中学校でも緊急点検を行っているのですが、松戸市ではそれを当分行わない、協議をすることもないということなので、これを聞いた市内に通っている児童、生徒、保護者の方々はどう思うのでしょうかね、市長。本当に。やさシティを標榜する松戸市が子どもたちに対してとる対応なのですか、本当に。少なくとも、被ばくを気にする、不安に思う市民にとっては、相当きびシティだと思います。
 いずれにしましても、千葉県による松戸市内の県立高校の調査は7月中に行われるということなので、その結果も踏まえて、また引き続きどういう対応をとられるのか、注視していきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終了させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)

平成28年12月定例会(12月12日)

2017/03/21 18:08 に Planet Rock が投稿   [ 2017/09/20 18:12 に更新しました ]

▲1 学校での放射能汚染対策について
(1) 昨年9月定例会で生涯学習部長から除染の必要がある場所が見つかった場合、関係部局に連絡をして対応を協議する旨の答弁をいただきましたが、本年9月決算審査特別委員会での放射能対策担当室長のご答弁では、この件についての報告はなかったとありましたが、実際はどうだったのですか。
(2) 通常その場所と同等の汚染があった場合、公園等では業者による除染作業が行われると思うのですが、各学校の場合はどうですか。なぜ事後モニタリング事業の予算を執行して除染をしなかったのですか。
(3) 計測方法の見直しや埋設方法のマニュアル、埋設場所の把握、管理の仕方について関係部局と課題の検証や情報共有の仕組みづくりを協議したことはありますか。
(4) 放射能以外の公害物質が環境基準を超える値で学校の敷地内から出た場合、環境部等に事前あるいは事後に相談や報告をしないで教員や職員が処理をするということはありますか。
(5) 本会議での質疑があったにもかかわらず、放射能対策担当室は今年9月の決算審査特別委員会の際にそういった情報を把握していなかったのはなぜですか。
(6) 放射能対策担当室にそういった情報を集約する責任はありますか。
▲2 公園等での放射能汚染対策について
(1) 決算審査特別委員会の際に今のままでは、局地的なマイクロホットスポットを見落としてしまっている可能性があることから、ご答弁では計測ポイントを環境濃縮しているようなポイントへ変更あるいは追加していくというような主旨の答弁があったわけですが、その後庁内で協議した結果、その答弁内容と異なる対応をするようなお話を聞きました。どういう経緯でそうなったのか詳しくお聞かせください。
(2) 今年度、市が行った計測で基準値超えのポイントはどれくらいありましたか。
(3) 今年度、私は少なくとも15か所ほど、公園での基準値超えを発見して市に報告していますが、市民からの報告で発覚して除染した所はどれくらいありましたか。
(4) 私が10月に報告した常盤平公園のホットスポットは、地上50センチメートルの高さで毎時約0.6マイクロシーベルトもありました。これは放射線管理区域に匹敵する汚染ですが、このような汚染が事故後5年間、放置されていた原因は何だとお考えですか。
(5) 市民からの報告で発覚した基準値超えのうち、除染作業はどの程度終わっていますか。また、すぐに除染作業ができない場所があればその数と理由もお答えください。
▲3 安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉について
 現在までの進捗状況について、お伺いします。
▲4 甲状腺エコー検査について
(1) A2判定の診断方法や公開方法についてどのように検討されましたか。
(2) 関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査が松戸市でも12月11日に小金原市民センターにて行われています。いまだにこのような民間での取り組みが行われていることについて、市民のニーズをどのようにとらえているのかお聞かせください。
(3) 甲状腺エコー検査の助成金額を上げるお考えはありませんか。

◆5番(DELI議員)
 おはようございます。政策実行フォーラムのDELIです。
  それでは、早速、通告に従って質問をさせていただきます。 ◇まず、質問事項1.学校の放射能汚染対策について。
  昨年の9月定例会で、学校施設内で指標値超えが見つかり、その対応についての質疑の中で、生涯学習部長から、除染の必要がある場所が見つかった場合、各関係部局に連絡をして対応を協議する旨の御答弁をいただきました。
  ところが、本年9月の決算審査特別委員会において、放射能対策担当室長から、この件に関しては報告がなかったという御答弁がありました。除染の処理をする際に、事前に相談や事後に報告がなかったということになると、議会での御答弁と異なる対応になるわけなのですが、実際のところはどうだったのでしょうか、お答えください。 
 (2)として、これも決算審査特別委員会で明らかになったのですが、本来、学校施設等の中で定点観測をしていて指標値超えが見つかった場合、除染などを行うための事後モニタリング事業があるのですが、この執行率が0%でした。通常、その場所と同等の汚染があった場合、この学校施設の指標値超えは、私と市民の方で見つけたものなのですが、割と広範囲のもので、土壌は3万ベクレルほどあったわけで、これぐらいのレベルのものは、恐らく公園等では業者による除染が行われているのではないかなと思うのですが、学校の場合はどのようになっていますか。なぜこの事後モニタリング事業の予算を執行して、業者に委託して除染が行われなかったのか。あるいは、そういった場合は別な予算措置を講じることがあるのであれば、その辺も含めてお答えください。要は、職員以外の方、業者に頼んで除染が行えるという選択肢があるのかということを確認したいのです。
  (3)として、決算審査特別委員会の質疑の中で、どうもこの課題の検証や情報共有がきちんとされていないように感じたのですが、計測方法の見直しや埋設の仕方、埋設場所の管理、把握の仕方について、各関係部局と課題の検証や情報共有の仕組みづくりを協議したことを今までありますか。
  (4)放射能以外の公害物質が環境基準を超える値で学校の敷地内から出た場合、環境部等に事前あるいは事後に相談や報告をしないで、職員が処理をするということはありますか。
  続いて、(5)これも決算審査特別委員会の際に、まず、この放射能対策担当室長が報告を受けていないということもびっくりしたわけですが、それよりも私がびっくりしたのは、私が今言っているように、昨年の9月定例会の一般質問で、このことについて問題提起をしているわけです。にもかかわらず、そのことを把握されていなかったということなわけですよ。この放射能対策担当室の役割を考えたときに、もし仮に報告がなかったとしても、一般質問で取り上げているわけですから、教育施設課等へ放射能対策担当室のほうから問い合わせをするべきではないかなと思うのです。把握していないというのは、私としてはあり得ないと思うのですが、そういうずさんな体制になってしまった原因は何でしょうか。
  (6)放射能対策担当室の役割を考えたときに、そういった情報を集約する責任があると思うのですが、もし責任があるとお考えであれば、今後、このようなことがないように、どのように改善されていくおつもりなのか、お答えください。
 ◇続いて、質問事項2.公園等での放射能汚染対策について。  本年9月の決算審査特別委員会の際に、今の測定方法では局地的なマイクロホットスポットを見落としてしまっている可能性があることから、御答弁で、計測ポイントを、環境濃縮しているようなポイントを変更、あるいは、追加していくというような趣旨の御答弁があったわけですが、これも、その後庁内で協議した結果、答弁内容と異なる対応になるということをヒアリングで聞きました。本当はわかった時点で教えてほしかったのですが、本来、本会議や委員会での発言というのは重いものであって、私達も何か訂正をしなければいけないときは、わざわざ登壇するわけですから、できれば、そういうことがわかった時点で教えてほしかったですし、委員会の最中にわかったのであれば、できれば、撤回だったりとか、訂正とか、そういった手続をしてほしかったのですが、どういう経緯でそういうふうになったのか、詳しくお聞かせください。 
  (2)今年度市が行った計測で、基準値超えのポイントはどれぐらいありましたか。今年度まだ計測していないのであれば、昨年度、多分、ことしの確か頭にやっていると思うのですが、どのものでも構いません。  
(3)今年度、私は、少なくとも15公園、通告のほうでは15か所となっていますが、15公園、21か所ほど公園での基準値超えを発見して市に報告しています。市民からの通報で発覚した基準値超えはどれぐらいありましたか。 
 (4)私が10月に報告した常盤平公園のホットスポットは、地上50センチの高さで最大値0.732マイクロシーベルト・パー・アワーもありました。これは放射線管理区域に匹敵する汚染です。放射線管理区域というのは、3か月の実効線量が1.3ミリということですから、単純計算すると、0.6マイクロシーベルト・パー・アワーとかを超えると放射線管理区域レベルということになるわけですが、そのような汚染です。しかも、これはかなり広範囲にわたるものなわけですが、このような汚染が事故後5年間放置されていた原因は何だとお考えですか。
  (5)私を含めた市民からの報告で発覚した基準値超えや指標値超えのうち、除染作業はどの程度終わっていますか。また、すぐに除染作業ができない場所があれば、その数と理由もお答えください。 ◇続いて、質問事項3.安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉についてです。  9月定例会において、医療品メーカーの日医工が国からの依頼を受けて製造を始めた乳幼児向けのゼリー状のヨウ素剤を紹介させていただきました。ミルクやお湯にも溶け、新生児や飲む力の弱まった高齢者の方も服用できるということで、これが配備できれば一番よいのではないかということも併せて提案させていただきました。その際に、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄として原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布ができるよう検討していただけるとの御答弁をいただきました。その後の交渉等、進捗状況はどうなっているか、お聞かせください。
 ◇続いて、質問事項4.甲状腺エコー検査についてです。 
 (1)この件に関しても、再三一般質問等で問題提起させていただいているのですが、現在の松戸市のA2判定の診断方法やその表現というか、公開の仕方について問題提起させていただいていました。A2判定が経過観察不要と表現しているのは、福島県ではそういう表現はしていませんので、同じA1、A2、B、Cという区分を使っているのであれば、そこら辺はきちっと誤解が生まれないようにしたほうがいいのではないかと、そういう問題提起をさせていただいていました。  今年6月定例会で、その表現の仕方については、再度、健康管理対策会議において検討をしていただけるという御答弁をいただきました。その後、どうなったのか、進捗状況をお聞かせください。 
 (2)関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査が、松戸市でも12月11日、きのう、小金原市民センターにて行われました。スクリーニング検査なのですが、カンパで2,000円程度で受けられます。  松戸市では、甲状腺エコー検査の助成制度が設けられてからもう3年目になるわけですが、いまだにこのような民間での取り組みが、この松戸市においても行われていることについて、市民のニーズ等をどのように捉えているのか、お聞かせください。
  それから、(3)これまでに松戸市においても、さまざまな放射能や被ばく防護に関する対策が講じられてきましたが、原発事故から5年が経過し、市民がそういった松戸市の施策や現状についてどこまで認識されているのか、あるいは、どういうふうに思いを持っておられるのかということを調査する目的で、政策実行フォーラムの増田薫議員とともに、街頭などで松戸市の放射能に関するアンケート調査というものを何度か行いました。  先月には、このアンケートがインターネットからでも御協力いただけるように、特設のホームページも開設したところです。私どもが行っているアンケート調査の中で、甲状腺エコー検査についての項目も幾つかあるのですが、今のところ、180人程度の方がお答えになられています。そのうちの実に74%の方が、甲状腺エコー検査の、今、松戸市の助成制度の実費の金額が高いと答えているのです。  先ほどの関東子どもの健康調査支援基金による甲状腺エコー検査は2,000円程度で受けられるわけですが、現在の助成制度では、松戸市の場合、6歳未満だと5,200円ですかね、自己負担があります。
  そこで、質問します。 
 今後、この助成金額について上げる考えはありませんか。
  以上、大きく4点、答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 ○大井知敏議長 理事者からの答弁を求めます。 

〔戸張武彦環境部長登壇〕
 ◎環境部長 DELI議員の御質問のうち、質問事項1.学校での放射能汚染対策について、質問要旨(1)(5)(6)につきまして、これまでの経過もあり、関連がございますので一括して御答弁をいたします。
  ことし9月の決算審査特別委員会のDELI議員からの放射能対策担当室では、学校からの情報を受けていないのかとの御質問に対し、放射能対策担当室長より情報を受けていない旨の答弁をいたしましたが、その後、再確認したところ、平成27年5月と6月に保健体育課より相談を受け、指標値を超えた場合の対処方法をアドバイスしていたことが確認できました。
  したがいまして、この場をおかりいたしまして、ことし9月の決算審査特別委員会での放射能対策担当室長の情報は受けていない旨の答弁を、平成27年5月、6月に相談は受けていたに訂正させていただければと思います。  また、これらの情報を把握しておきながら、このような答弁となったことにつきましては、平成27年当時の相談が口頭での相談であったために、その収集した情報を有効に認識できていなかったことが原因であると考えられます。そのため、28年10月25日に環境放射線低減対策会議を開催し、施設を管理する所管課に対し、今後、放射能対策に係る報告などは書面にて行っていただき、放射能対策担当室はもとより、関係各課全体で情報共有を行えるよう改善を図ったところでございます。
  次に、情報集約の件につきましては、事故から5年が経過し、各担当課においても、放射能対策に係る知識、経験も蓄積されており、基本方針のもと、適切に対応されているものと認識はしておりますが、放射能対策担当室は、東日本大震災に起因する原発事故に伴い設置された部署であり、言うなれば、市の放射能対策においてリードし、庁内の放射能対策の総合調整を掌握し、関係課に対する指導や助言を行う立場でなければなりません。そのためには、放射能関連情報についてアンテナを高く張り、積極的に収集していく姿勢を示すことや、放射能に対する知識や知見、庁内の情報が集約されていなければならないものと考えております。  このようなことから、今回の件を期に、先ほど申しましたように、平成28年10月25日の環境放射線低減対策会議で関係課を集め、軽減対策の基本方針である最終的な除染目標について、主な生活空間の平均的な空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト未満になることを目指すことや庁内の連絡体制について再確認をしたところでございます。
  以上、御答弁とさせていただきます。

〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕
 ◎生涯学習部長 質問事項1.学校での放射能汚染対策について、質問要旨(2)(3)(4)につきまして順次御答弁申し上げます。
  まず初めに、質問要旨(2)でございますが、環境部で所管している事後モニタリング事業は、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量を把握するために定めた定点を測定した結果、指標値を超え業者による重機等を使用しての作業が発生した場合の費用として予算措置されていると認識しております。  なお、学校施設において、事後モニタリング事業以外で空間放射線量が指標値を超えたことが確認された場合、状況を踏まえて低減対策の方法を検討いたします。
  その結果、業者による作業が必要になった場合は、教育委員会内で予算措置するなどして適切に対応してまいります。  次に、質問要旨(3)についてでございますが、計測方法及び埋設方法につきましては、除染関係ガイドラインに従って実施しておりまして、見直しについては行ってはおりません。  また、埋設場所の把握管理につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき適正に管理しております。関係部局との課題の検証や情報共有の協議につきましては、平成28年度は、7月に放射能対策担当室による除去土壌の保管に関する業務の運用についての説明会がございました。
  10月には、環境放射線低減対策会議が開催され、局所的な汚染箇所等の対応について、所管課と放射能対策担当室との連絡体制及び連携の強化を確認いたしました。また、放射能対策担当室を通し国、県からの情報をいただいております。
  最後に、(4)についてでございますが、学校敷地内で有害物質の存在が判明した場合、教育委員会内や環境部、関係各課と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
  以上、御答弁といたします。

〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項2の公園等での放射能汚染対策についての質問要旨(1)から(5)について、順次御答弁申し上げます。
  まず、(1)についてでございますが、公園内の空間放射線量は、定点観測では年々低下しており、現状では指標値を上回る箇所はございませんが、定点以外では市民の通報により指標値を超える箇所が確認されております。
  そこで、その都度個別に対応しておりましたが、公園敷地内での日常生活空間と想定される範囲の中で測定点の一部を変更し、必要に応じて適宜対応することが可能ではないかと考え、本年9月の決算審査特別委員会において、公園緑地課長が議員御案内のような答弁をいたしました。
  しかしながら、本市の放射能低減対策は、平成27年9月定例会の一般質問で環境部長が、マイクロホットスポットを発見することではなく、放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目標にして平均的な空間放射線量を低減することと答弁したことや、28年10月25日に環境放射線低減対策会議を開催し、改めて関係各課で確認したところ、これまでどおり定点での空間放射線量を観測していくこととなりました。
  一方、放射性物質の性質等により移動することが考えられるため、市民の通報等により、局所的に除染の指標値を超え、主な生活空間の空間放射線量に影響を及ぼしていることが確認された場合につきましては、必要に応じて適宜対応しておりますし、今後もこの姿勢に変わりはございません。
  次に、(2)についてでございますが、今年度の測定は来年の1月から2月に予定しておりますので、平成28年1月から2月に実施した測定が最新でございます。その結果は、約7,500ポイントにおいて指標値を超えているところはございませんでした。
  次に、(3)についてでございますが、本年度、市民の通報により指標値超過が見つかったのは15公園の21か所でございます。これらは全てDELI議員からの通報によるもので、市で再測定したところ、全箇所とも指標値を超えておりました。
  次に、(4)の議員より10月に広範囲に指標値を超えていると御報告いただいた常盤平公園についてでございますが、同公園の除染作業は平成24年に実施しており、その際は、現在定点観測をしている箇所のほかに、10メートルメッシュごとに測定点を定める等を行い、指標値を超えていた箇所について除染作業を実施いたしました。
  今回、指標値超過の御指摘をいただいた箇所は、ユーカリの木が点在する樹林地内でございます。平成24年当時の除染作業は、基本的には植栽地や樹林地を除いて実施しておりましたが、本樹林地は人が容易に入れる状況であるため、念のため樹林地の中央付近に定点観測点を設けました。しかし、この観測点では放射線量は指標値を下回っていたため、御指摘の場所の発見には至りませんでした。
  平成25年以降は、年に1回定点測定を実施しており、定点での指標値超過がなかったため除染作業は実施しておりません。
  最後に、(5)についてでございますが、今年度、市民からの通報で発覚した指標値超過の21か所のうち8か所は、市職員により除染作業を実施いたしました。残りの13か所につきましては、作業量が多くなることが見込まれましたので、現在は囲いをして立入禁止措置にするなどしており、遅くとも平成29年1月中には作業を実施する予定でございます。
  以上、御答弁とさせていただきます。 

〔伊藤智清総務部長登壇〕
 ◎総務部長 質問事項3.安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉についてに御答弁申し上げます。
  本市では、議員御案内のとおり、原子力発電所等の事故が発生した場合、放射性ヨウ素を含む核分裂生成物が飛散され、甲状腺に集積することにより、甲状腺がんなどを発生させる可能性が高いことから、その被ばく対策として避難や一時移転などの防護措置も重要でありますが、市民の皆様に対しまして安定ヨウ素剤が配分できるように考えているところでございます。
  そこで、まずは安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるように、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤を受領し、市民の方々に速やかに配布ができるよう調整を図っているところでございます。  安定ヨウ素剤は、御承知のとおり、丸型の丸剤、ゼリー剤、粉末剤の薬の形がありますが、ゼリー材は乳幼児や高齢者も服用しやすいため、国が医療品メーカーに依頼をして製造しているものでございます。
  そこで、議員より御紹介いただいたゼリー剤の製造販売業者と物資の供給協力に関する協定を結ぶべく交渉を行いましたが、このゼリー剤の製造業者は、保存期間が3年であることから、在庫も持たないなどの理由で、基本的には受注生産を原則としており、災害時に安定ヨウ素剤を提供する協定を締結することはできないとの回答を得ました。
  今後の対応といたしましては、丸剤等の性質や在庫状況等を鑑み、他の製造業者を調査し、協定による安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるように進めてまいりたいと存じます。
  以上、御答弁とさせていただきます。

〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
 ◎健康福祉部長 質問事項4.甲状腺エコー検査について、質問要旨(1)から(3)までにつきまして、順次御答弁申し上げます。
  初めに、質問要旨(1)A2判定の診断方法や公開方法についての検討について御答弁申し上げます。
  DELI議員より、先の6月定例会において、A2判定を経過観察不要と表現することで、今後一切検査を受ける必要はないと捉えられることがあり、検討が必要ではないかとの御要望をいただきましたことから、検査結果における表現の仕方について検討してきたところでございます。
  A2判定の場合について、本年度から、希望があれば2年後に検査が受けられるように制度の見直しをし、拡大を図ったことから、本日の検査結果については問題ないため、次回の検査について医師からの指示はありませんとの表現とし、この12月から健康管理対策会議委員の了承を得て変更したところでございます。
  また、ホームページにおける結果の表現につきましても、同様に変更したところでございます。  次に、質問要旨(2)関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査の実施の取り組みが行われていることについて、市民のニーズをどのように捉えているかでございます。
  議員御案内の同支援基金は、茨城県、千葉県の市民が呼びかけ人となって、関東のいわゆるホットスポットと言われる地域にて甲状腺超音波検査を行うために、2013年9月に設立された団体であります。2016年9月までの間に、埼玉県、神奈川県、栃木県も含めて78回以上、延べ5,978名が受診され、本市内の会場でも、本年に入りまして、3会場、約250名の方が受診されたと聞き及んでおります。
  議員御質問の市民のニーズをどのように捉えているかについてでございますが、一つは、同支援基金の活動内容や検査の目的などが本市の検査目的などとは異なること、二つ目には、受診した理由や松戸市民の受診者数などの詳細について、市としては現在のところ把握してないため、受診した人数の多寡だけにより一概にニーズの有無について述べることは難しいものと考えてございます。
  最後に、質問要旨(3)甲状腺エコー検査の助成額を上げる考えはないかでございます。先の6月定例会におきまして、増田薫議員から御質問いただいているところであります。先の答弁と同様となりますが、本検査は、市民の不安軽減を目的として実施しているものでございます。助成額の拡大は、検査をお受けいただく方にとりましては望ましいものと承知してございますが、検査の目的及び意図を勘案いたしますと、助成額の拡大は難しいものと考えてございます。御理解を賜りたいと存じます。
  以上、御答弁とさせていただきます。

〔DELI議員登壇〕
 ◆5番(DELI議員) 
それぞれ御答弁をありがとうございました。
  それでは、幾つかの再質問と要望を述べさせていただきます。
  まず、要望から先に述べさせていただきます。
  質問事項の3です。安定ヨウ素剤の流通備蓄についてですが、このゼリー状のものについては基本受注生産ということで、在庫を抱えていないために、残念ながら、製造販売業者と物資の供給協力に関する協定を結べなかったということでしたが、引き続き丸状等のほかの製造業者などを調査していただいて、協定による流通備蓄ができるように進めていただけるように、よろしくお願いいたします。
  続いて、質問事項4の甲状腺エコー検査についてです。
  (1)のA2判定の経過観察不要という検査結果の表現方法については、再三、この定例会でも、誤解が生じる可能性があるので変更するべきではないかという提案をさせていただいておりましたが、検討を重ねていただき、この12月から変更することとなり、ホームページでの結果の表現についても同様に変更していただけるということで、ありがとうございます。
  それから、(2)と(3)についてですが、これは関連していて、きのうの小金原市民センターで行われた関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査へ見学に行ってまいりました。この検査は、対象が、松戸市及び周辺町村にお住まいで、現在5歳以上、福島第一原子力発電所事故当時18歳以下の方ということなので、もちろん、全てが松戸市民というわけではありませんが、この一日の検査で100名以上の方が受診されていました。  この検査はカンパや寄附で成り立っていまして、スタッフも医師も基本はボランティアで、あくまでスクリーニング検査ということなので、松戸市が行っている検査とは、目的など細かいことはもちろん異なるということはわかっているのですが、単純に比べてどうこうということではなくて、カンパの金額が2,000円という金額であったりとか、要は2,000円で受けられるということですね。日曜日にこの受診ができるということもあってか、一日で100名以上の方が受診されているというのを考えると、やはり、まだまだニーズがあるのかなというのも想像できるわけです。
  先ほども述べたのですが、我々のアンケート調査で、6歳未満の5,000円以上の自費負担額が高くて受けられないという方がやはり75%もいたことや、土・日に検査を受けたいという回答も実は別の質問項目でありまして、これも50%以上います。あるいは、また同じアンケート調査の中で、松戸市の助成制度自体を知らなかったという方も50%いるわけです。こういったことを考えると、市の検査が、ことしはまだ受付が130名ほどの枠に74名しか行っていないということで、単純にこれでもう既にニーズは満たしているのではないかというふうに考えるのではなくて、周知方法や、今の制度では受けられないが、本当だったら受けたいのだ、知らなかったのだという方がいらっしゃるかもしれないというところにも想像力を働かせていただいて、単純に助成額を上げるとかということだけではなくて、福島県でもがんが多く出た現在、20歳前後、つまり、事故当時、中学生以上ぐらいで、部活などでグラウンドで活動していたような、そういったより検査の必要があるのではないかと思われる方々に対するリーチがもっとできるような周知方法を考えるべきとか、そういったいろいろ、まだまだよりよくするために、いま一度、この事業の根本に立ち返り、できるだけあらゆる市民の不安を軽減できるような制度になるように、今後とも調査研究をして続けていってほしいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。
  続いて、質問事項1です。
  これは、環境部のほうでお答えいただいたのですが、9月の決算審査特別委員会での放射能対策担当室長の御答弁をこの場で訂正されるということで、委員会での答弁というのは、先ほども言ったのですが、委員会を閉じてしまえば議事録などの訂正というのはできないのでしょうけれども、実際は教育施設課からの報告があったが、それが口頭であったため有効に認識されていなかったと。それがわかった時点で、本当は私のほうに教えとほしかったわけです。私達は、どんな細かいことでも、訂正する場合はわざわざ登壇して訂正しますし、こういった今回の私の質疑がなければ、うやむやになっていたのかなというふうな思いもありますし、それから、もちろん、書面で正式に残っていないからというのは問題なのかもしれませんが、私は、委員会の前日にヒアリングをしているのです。ヒアリングの際もこの話をしていますし、そのときに、執行部の方は初耳ですと私は言われたのですけれども、放射能担当対策室というのは3人しかいないのです。ヒアリングに2人来られていたので、あとの1人に前日に聞いたことを確認すれば、こういう答弁にはならなかったのではないかと思うのです。もし本当に、書面では残っていなかったけれども、実はこういうふうに報告があったのだということであれば、その1人の方に確認すれば、次の日の委員会でこのような答弁になることはなかったと思うのです。また、翌日には前日のヒアリングで聞かれることがわかっていたのですから、もう少し担当室内等で調査されて、慎重に答弁をしてほしかったです。
  放射能対策担当室は、放射能対策をリードする担当部署でもあるわけですから、先ほどもそういったことも環境部長はおっしゃっていましたので、これを機にそういった自覚をより一層持っていただいて、関連情報にアンテナを高く張り、積極的に知識や知見、情報集約などに努めていってください。
  そのほかの指標値超えがもし見つかった場合には、この予算ではなくても、きちっと業者に委託するような選択肢はあるというようなことは了解しました。それと、放射能以外の有害物質の場合でも、関係部局と連絡、連携をとったりするということで、放射能も有害物質、公害物質なので、ほかのそういったものと同じような扱いをしていただきたいなという思いで質問しました。ですから、ほかの有害物質もそういう扱いをして、放射能も環境基準を超えた場合はきちっと連絡して、適切に対処してください。
  そのほかの学校での放射能汚染対策については了解しましたが、今まで見直したことがないという測定方法については、次の公園での見直しとともに、市の統一見解という形で再質問をさせていただきます。
  さて、質問事項2です。
  御答弁で幾つか確認ができました。まずは、私が計測して指標値超えだと通報した市内の15公園21か所のポイントは、その後、市の測定器で再計測をして、いずれも指標値超えと判断され、除染の対象になっているということです。市民の方とか、ひょっとしたらここにいらっしゃる執行部とか、議員の方々にも、私が使っている機械、計測器、ホットスポットファインダーというのですが、市が使っている計測器とは違うのではないかと。これの信憑性はどうなのかと、信頼はどうなのだというふうに思われている方もいらっしゃると思うのですが、値段も性能も市のものより高いものだと私は思っていますし、実際、こうやって私が市民の方々と行った計測で指標値超えだったよと報告したところ、いずれも市の計測器で再計測して、やはり指標値超えだったということになっているわけですから、私達の計測というのが信頼できるものだということは確認できたと思います。
  そして、(4)の答弁で、通報があった中でも最も広範囲の、つまり見つけやすい、局所的な狭いものだったら見つけにくいのかもしれないですけれども、この常盤平公園の指標値超えのところは植林地、ユーカリの木が生えていますけれども、全然植え込みとかではないです。見に行ってもらえばわかるとおり、本当に何本か生えていますが、かなり広い範囲で、本当に小さい公園緑地が1個すぽっと入ってしまうような、それぐらいの広いエリアなのです。これぐらいの広さのもので、しかも、最高値が0.7マイクロシーベルト・パー・アワーですから、このような汚染スポットが5年間見落とされてしまった原因というのは、やはり、市の行っている測定もいろいろ御苦労されてやられているというのはわかったのですが、やはり、その測定方法に問題があるというのも確認ができました。市の今の測定方法はどのように改善したほうがいいのかということを、本当は、昨年の6月や12月定例会同様、資料を配布してわかりやすく説明したかったのですが、今回、それが残念ながら認められなかったということで、できるだけわかりやすく口頭で説明したいと思います。
  まず、この見落とされていたホットスポットの中で、先ほどから言っているとおり、一番広範囲だった常盤平公園を例にしますと、私のホームページでは、現在、市内の200以上の公園の測定を行って、そのマップを公開していますが、その中に常盤平公園のマップがあります。常盤平公園のホットスポットは、公園の北東部分に広がっていて、一番高いところは、先ほど述べましたが、0.7マイクロシーベルト・パー・アワーという放射線管理区域レベルの汚染です。
  では、なぜこのような広範囲の汚染が見落とされたのかということを検証するために、松戸市のホームページから、公園緑地課で行っている同じく常盤平公園での定点観測の測定結果とその推計のマップを見てみると、市の測定では、汚染が広範囲に広がっている北東部分の測定は、この5年間、マップ上22という、1ポイントしかしていないのです。先ほど言ったように、この汚染している範囲は、五、六メートル四方ぐらいある、本当に小さな公園緑地が1個入ってしまうような、それぐらい広い範囲なのです。その範囲を1ポイントしか、真ん中の1ポイントしかずっと計測していないのです。この常盤平公園の汚染というのは、松戸市においても、かなりレアケースだと思うのです。ほかの14公園の20か所というのはもっと狭い範囲なのです。つまり、もっと見つけにくいわけです。こんな広範囲の汚染を見落としていれば、もっと狭い範囲のマイクロホットスポットは見つけられるわけがないのです。事故直後は、対応しなければならないものがたくさんある中で、緊急的に今の定点観測というやり方でリスク回避をしていたことを否定するわけではありませんが、5年が経過して、同じ公園の中でも、雨や風、地形によって移動してしまっているわけです。やはり、はかり方を見直すべきではないかというような提案を何度もさせていただいていたのですが、ことしの9月の決算審査特別委員会で見直していただけると答弁をいただいたのですが、その後の庁内の協議で、やはり公園だけバージョンアップはできないと、情報共有して、学校施設なんかもバージョンアップしたらいいのではないかなと思うのですよ。公園で起きていることは、学校でも来ているはずなのですから。これはお金をかけずにできるのです、工夫するだけで。何でこれが本当にできなくなるのかなというのは不思議でならないのですが、本当に何の目的で税金を使って、公園だけでも年間7,500ポイントですか、本当、計測を行っているのでしょうか。マイクロホットスポットを探すのが目的ではないと、先ほどの何で見直しが後退したのかという理由で、過去の環境部長の答弁を持ち出されていましたが、そういうことを一つ一つ、何でできないのかということを私も理解したいので、幾つか再質問をさせてください。
  まず、1として、指標値が0.23マイクロシーベルトになっているのはなぜですか。どのような試算に基づいて0.23が指標値になっているのですか。  続いて、マイクロホットスポットの定義は何でしょうか。過去にマイクロホットスポットを探すのが目的ではないとおっしゃったわけですが、このマイクロホットスポットというのはどういうものなのでしょうか。その広さや数値など、細かくお答えください。
  それから、3.公園緑地の定点観測の推移表ですね。この常盤平公園でもそうなのですが、推移表を見ると、除去土壌を埋めた場所など、最初に設定したポイントから追加していることがあるのです。過去に要はポイントを増やしたことがあります。
  定点のポイントを追加した理由は、公園緑地課の方にお伺いしましたら、公園利用者から、子どもが遊ぶようなところのすぐ下に除染によって除去された土壌が埋めることについて、不安に思われることが懸念されるためであると聞きました。このポイントを増やしたときも、今も同じ法律に基づいています。なのに、なぜこのときは増やせて、なぜ今、市の測定では、これほど指標値超えを見落としてしまっていて、不安に思われることが同じように懸念されるのに、新たに定点のポイントを増やすことができなくなったのですか。これは、運用が変わったということでしょうか。運用が変わったというのであれば、なぜなのか、いつからそれは、どういう理由で変わったのか、教えてください。
  それから、4番目として、生活空間の指標値超えが点増している可能性が否定できないわけです。私の計測は、実際、10月、11月で21か所見つけた。8日間ぐらいでのことですからね。8日間ぐらい市民の方と一緒にはかって、21か所見つかってしまうわけですから、これがほかのところにもあるということは、可能性は否定できません。  先ほど言いましたが、市が税金を使って計測をしているにもかかわらず、積極的にこういうリスク回避をしていただけないということであれば、市民や子どもたちが公園や学校施設を使用しながら、年間の追加被ばく1ミリシーベルト以下を目指すためには、市民や保護者らが自ら積極的に計測してリスクを判断したり、指標値超えを見つけたら通報してくれれば除染はするよとおっしゃいますが、自分たちではかって判断しなければ、リスク回避はできないということなのでしょうか。
  例えば、自分で測定することができない人もいますよね。そういった人たちはリスクを許容するしかないのでしょうか。そういったことをどういうふうに考えているのかもお答えください。
  以上、4点の再質問、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

〔戸張武彦環境部長登壇〕
 ◎環境部長 DELI議員より4点の再質問をいただきました。順次御答弁をさせていただきます。
  まず、一つ目の指標値が0.23マイクロシーベルトになっているのはなぜかにつきましてですが、国、環境省が示している毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠は、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査の指定や除染実施計画を策定する地域の要件を毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域と定めたもので、この数値は、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを一時間当たりの放射線量に換算し、自然放射線量分を加えて算出されています。
  具体的には、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトの考え方につきましては、平成23年10月10日に環境省で開催されました災害廃棄物安全評価検討会及び環境回復検討会の第1回合同検討会で使われた資料によりますと、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを1時間に換算するため、一日のうちに屋外に8時間、遮へい効果のある木造家屋を想定した屋内に16時間滞在するという生活パターンを仮定し、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを一時間当たりに換算すると、毎時0.19マイクロシーベルトと考えられます。この数値に、事故とは関係なく、もともと自然界に存在している放射線量が年間0.38ミリシーベルトであることから、これを一時間当たりに換算すると毎時0.04マイクロシーベルトとなっています。
  よって、追加被ばく線量、年間1ミリシーベルトを一時間当たりの放射線量に換算すると、事故による追加被ばく線量0.19マイクロシーベルトに自然界からの放射線量0.04マイクロシーベルトを加えた毎時0.23マイクロシーベルトとなり、本市では、この数値を除染の指標値としたものでございます。  次に、二つ目として、マイクロホットスポットの定義はについてでございます。  本市の松戸市除染実施計画では、マイクロホットスポットの定義は行っておりません。なお、国、環境省が策定した除染関係ガイドラインにおいても、その定義はなく、ホットスポットの解釈としては、放射性物質を含む雨水排水によって土壌等が高濃度に汚染され、周囲と比べて放射性セシウムが濃集している蓋然性の高い地点となっております。
  次に、三つ目の定点ポイント選定、その運用及び運用が変わった時期につきましてですが、御質問に対する答弁をする前に、定点について御説明をさせていただきます。  基本的に、定点は、各施設において、主な生活空間の同一位置の空間放射線量を継続して測定し、これまでの策定した空間放射線量の推移を確認し、また、その測定により指標値を超えた箇所につきましては、低減対策を行うものであると考えております。
  定点には、市内の平均的な空間放射線量の推移を把握する目的で行う事後モニタリング事業での測定を行うための129か所の定点と、施設管理者が各施設の実情を考慮し、施設の維持管理のために運用で測定を行う定点の二つがございます。  市は、平成23年3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故以来、市民の不安解消に向け、国の基準ができる前から他市に先駆け、保育所、学校、公園など、子ども関係施設の主な生活空間の空間放射線量の測定を開始し、市内の低減対策を講じてきました。
  当初、除染作業は、市としても初めてのことであり、試行錯誤の中で行っておりました。その中で、市内で偏りがないよう選定した施設の129か所の定点を設定し、それが現在の事後モニタリング事業における定点となっております。
  また、これとは別に、各施設の実情に考慮した主な生活空間となり得る地点につきましても、測定の必要があったことから、施設管理者との相談のもと、平成23年度、24年度にかけて、各施設の運用にて、公園では、事後モニタリング事業の定点を含めた約7,500地点を設定し、測定を行っているところでございます。  先ほどの街づくり部長の答弁にもありましたように、現在では、この約7,500地点における毎時0.23マイクロシーベルトの指標値を下回っており、各施設の維持管理の観点から見て、今後も、この事後モニタリング事業の定点を含めた約7,500地点の測定を行っていくことで、各施設での追加被ばく線量、年間1ミリシーベルト以下を管理することはできることから、平成28年10月25日の環境放射線低減対策会議にて、改めてその方向性について運用を含め確認したところでございます。
  なお、今後も環境濃縮や降雨等により放射性物質が移動することも考えられ、市民からの通報等のあった場合には、従前から申しておりますとおり、必要に応じて適宜対応をしてまいります。
  4点目の生活空間で点在している指標値超えを見つけた場合の方法並びに自ら計測することが困難な市民のリスクの件でございます。
  本市は、これまで、松戸市除染実施計画に基づき、主な生活空間の平均的な空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト未満になることを目標にして、放射線量低減対策を講じ、平成26年度末をもちまして計画は終了しました。
  その後も、空間放射線量を継続して監視し、事後モニタリング事業による定点観測では、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量は、平成23年度の毎時0.28マイクロシーベルトから、27年度では0.064マイクロシーベルトにまで低減しております。
  次に、指標値を超えた箇所を発見した場合の通報についてですが、公共施設で指標値を超えた箇所を発見して連絡をする場合には、必然的に市に連絡していただくこととなります。連絡を受けた場合、市では、調査のため現地に赴き、再測定し、主な生活空間に影響を及ぼしていると思われる場合は適正に処理をしております。
  最後に、計測が困難な市民の公共施設の追加被ばくのリスクの回避及びリスクの許容についてですが、先ほども申し述べましたが、今まで市が講じてきた放射線低減対策により、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量は、現在では0.064マイクロシーベルトと指標値を大きく下回り、平成28年度では、さらに減衰傾向にありますことから、放射性物質汚染対処特措法の基本方針である年間1ミリシーベルト以下を達成できていると考えております。
  本市といたしましては、今後も引き続き、放射性物質汚染対処特措法の基本方針である年間1ミリシーベルトを達成できるよう、主な生活空間の平均的な空間放射線量を監視してまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 

〔DELI議員登壇〕
 ◆5番(DELI議員)
 御答弁ありがとうございました。
  ちょっとわかりにくかったので、わかりやすく言いかえさせていただきます。  要は、0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると、試算では追加被ばく年1ミリシーベルトを超えてしまうから、これが指標値なのだと。ただ、これを超えるようなポイントがあれば除染はしていただけるというのはわかったのですが、市が監視しているのはあくまで平均値なのだと。たとえ1か所が0.23マイクロシーベルトを超えても、市全体の平均値が0.23を超えなければ、理論的には年1ミリシーベルトは達成できているということだと思いますが、これは市全体の平均なのかと、本当にリスク評価はできると思っているのですか、本当に。市内の空間線量というのはまばらですから、私達の土壌調査でも、同じ公園の中でも100倍ぐらいむらがあるのです。平均値をどうやって出しているか、先ほどおっしゃっていましたかね。市内の129の施設の中心の数値を平均するのですよ。校庭とかこういうのは、真ん中でしか遊ばない子どもなんているのですか、本当に。端っこで遊ぶのが好きな子どもだっていますよ。それに、大体、普通、遊ぶ公園へ通っている学校というのは、みんなそれぞれ同じところなのです。同じ公園で遊んでいたら同じ学校に通うわけですよ。市全体の、しかも、中心部分だけのものを平均化して、それで市民全員が0.028から0.064に低減したので、これで追加被曝1ミリシーベルト達成できますと。机上の空論なのではないかとしか思えないです。
  もちろん、松戸市のような、むらのあるところでないところでは、こういう評価もできるのかもしれないですが、松戸市の場合は、実際にこうやってむらがあって見つかっているわけですから、そういう濃淡があり、実際そこでずっと遊んでいたら、ひょっとしたら年1ミリ超えちゃうかもしれないよというところが10月だけでも21か所見つかっているのですよ。しかも、先ほどからも何回も言っているとおり、お金がかからないのです。工夫すればできることで、運用でできることなのだから、本当にやっていただけるように考えてほしいのです。  つまり、生活している範囲や行動が皆それぞれですから、市内の公園や学校施設の平均のリスク管理なんかできるわけないと思います。線量の低いところでずっと遊んでいる子どもと線量の高いところでずっと遊んでいる子どものリスクは、同じ松戸市内でも全然違うわけです。
  ですから、一ポイントでも指標値を越えるようなところは積極的に見つけて、除染をしていく必要があるのではないかという提案をしているわけなのです。対応を変える根拠となった過去の環境部長の答弁で、マイクロホットスポットは探さないとおっしゃっていたので、ではマイクロホットスポットというのは何なのですかと聞いたら、定義がないとおっしゃるではないですか。どんなものを探して、どんなものを探していないか、定義がないのに何でこんなことが答弁できるのですか。
  それと、一応、マイクロホットスポットは、国では、要するに環境濃縮しているようなところで定義づけしているのですが、常盤平公園のところは、さっきも言ったとおり5メートル四方ぐらいなので、これは環境濃縮ではないです。低地部ではありませんから。ですから。こういうものを見落としていて、市全体の平均値でリスク管理をして大丈夫ですと、この公園でしか遊ばない子どものママたちに本当に言えますか。
  それから、過去と同じ法律のもとで不安に思うことが懸念されることからポイントを増やしたということがあるわけですから、運用次第でできる、つまり、本当はやればできるのですよ。お金をかけなくてもできるわけですから。子育て世代にやさしいまちづくりを目指して、市長、「やさシティ、まつど」なのですね。ぜひ環境問題についても、できることをやっていただきたいです。本当によく考えてほしいです。実態が把握できなければ、何が風評か何が実害かなんか判断できませんから。臭いものに蓋をするのはもうやめてください。放射能はそんなことではやり過ごせません。
  最後に、今、松戸駅東西連絡通路のギャラリーに、写真家の中筋純氏という方の流転・福島&チェルノブイリという作品集が展示されています。原発事故から5年が経過しましたが、いまだに収束されていないのに再稼働が進められ、原発のリスクや放射能のリスクのことも徐々に風化されていっている感がこの松戸市でもありますが、改めてこうやって写真で見ると、いろいろなものを置き去りにしていっているのではないかということを考えさせる機会を与えてくれます。  御存知のとおり、松戸駅の東西連絡通路は夜間も開放されていますので、21日まで展示されているということなので、ぜひ市長、職員の方々も帰宅する途中に少し立ち寄って、このギャラリーを御覧になって、本当に松戸市でも回避できるリスクを置き去りにしていないかということをよく考えてほしいです。
  今後とも、またこのことについては強く訴え続けていきたいと思います。  以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手)

平成28年9月定例会(9月7日)

2017/02/14 21:06 に Planet Rock が投稿   [ 2017/09/20 18:13 に更新しました ]

△1 指定廃棄物の指定解除について
(1) 7月23日付けで千葉市は全国初の指定廃棄物の指定解除を行いましたが、松戸市の指定廃棄物の指定解除の協議について
(2) 処分場候補地の再選定について
△2 介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について
(1) 介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業の関連性について
(2) 軽度者の介護予防について
(3) 生活支援コーディネーターの役割と配置について
(4) 処遇改善のための実績報告について
△3 災害時における松戸市の対応について
(1) 甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄について
(2) 局地的な災害時の避難場所の周知や被害状況の情報共有について
(3) 災害に備えてのWi‐Fiの整備について

 それでは、早速、通告に従って順次質問させていただきます。
◇まず、質問事項1.指定廃棄物の指定解除について。
 この問題は6月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、環境省は4月28日に、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、指定解除の手続を盛り込んだ省令を施行しました。放射性物質の濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下となった廃棄物は、環境省が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるというものですが、その後、千葉市では、事故から5年以上が経過して指定廃棄物の放射性セシウム濃度が減退したとして、6月に濃度を再測定、その結果、指定基準の1キログラム当たり8,000ベクレルを下回っていることが確認され、同省に指定解除を求める申し出を提出いたしました。そして、環境省は7月22日に、千葉市が保管する指定廃棄物約7.7トン全ての指定解除を千葉市に通知しました。これは全国初のケースで、いわゆる濃度が基準を下回ったということで指定を解除して、一般ごみと同様の処分を認めるという新しいルールに基づく手続なんですが、井上信治副大臣は「処理を進める上で、全国初の指定解除は大変有意義、千葉市以外からも申し出があることを期待する」と話しています。
 そこで、一つ目として、松戸市ではその後、再測定も含め、指定解除に関する協議や説明を受けたりしていますか、お答えください。
 そして、(2)として、先ほど言ったように、井上信治副大臣は処理をする上で指定を解除することは大変有意義としながらも、実際問題、指定を解除したとしても通常の一般廃棄物と同じように処理することはできないため、現実的にはどこかで管理するしかありません。
 松戸市でも現在、この8,000ベクレルは下回っていても、保管を余儀なくされている特定一般廃棄物という名前、特定というのがついて、ルール上は一般のごみと同じように処理することを認めているというんですが、実際処理ができません。そういうものが特定一般廃棄物と言われるんですが、これが240トンほど松戸市にも今あるんです。
 環境省としては、処分場候補地に東京電力千葉火力発電所を選定していますが、千葉市長は、指定廃棄物が先ほど言ったように7.7トンの指定が全て解除になったということで、指定廃棄物がなくなったことで市民の理解はさらに得にくくなったこともあり、受け入れられない。分散保管が現実的で、昨年の12月に最終回答として井上副大臣に告げた受け入れ拒否の姿勢を改めて示しました。
 6月定例会の一般質問の御答弁で、松戸市としては、安全性の観点からも県内1か所に集約保管するという国の方針に従い処理していきたい考えであるということでしたが、結局この1年近く、候補地が選定されてから全く話が進んでいません。むしろ、どんどんこういったことで難しくなっていっています。松戸市には、実際今、県内で2番目の量である指定廃棄物が940トン余りあります。先ほどの240トンというのは指定廃棄物ではない処理できない廃棄物ですが、指定されている廃棄物も940トンあるわけですが、処分場が決まらなければ、一時保管と言いながらもずっとここで保管しなければなりません。
 そこで、以前のように近隣市などと協議して、処分場の再選定なども含めて国に対して何らかの働きかけをするつもりはありませんか、お答えください。
◇続いて、質問事項2.介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について。
 厚生労働省の資料によると、1965年には65歳以上1人に対して20~64歳は9.1人といういわゆる胴上げ型の社会から、2012年にはこれが2.4人の騎馬戦型、2050年には推計で1.2人の肩車型の社会へシフトしていきます。
 今のやり方のまま介護保険制度を続けていくと保険料がどんどん高くなっていき、いつか支え切れなくなってしまうため、社会保障改革により財源の確保と支え手を少しでも増やす努力が必要になってきたわけです。そういった背景のもと、介護保険制度が改正され、地域支援事業が改正前より多様化され、より充実したものにしていこうとされていると思います。
 そんな中で、(1)として、この大きく変わった新しい介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業も含めた包括的支援事業のそれぞれの目的と関係性について教えてください。
 制度改正により、デイサービス、ホームヘルパーのみ利用している方は総合事業に移行され、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施していると思います。
 そこで、(2)として、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行した軽度者の介護予防の現状と方針についてどのようになっていますか。どんなニーズがあるのか、地域差はあるのかなど把握している範囲で構わないので、お答えください。
 続いて、(3)として、生活支援体制整備事業の整備状況についてもお聞きします。
 協議体の設置と生活支援コーディネーターから成る事業ですが、特に生活支援コーディネーターは、地域に不足するサービスの創出からネットワーク構築、ニーズと取り組みのマッチングなど多岐にわたり、その役割はとても重要になってくると思われますが、どのような人材をどのように配置していくつもりなのか、お答えください。地域性を理解した上で、その地域によって企画力や発想力も求められる仕事であるため、ボランティアというわけにはいかないんじゃないかなという思いもあるんですが、そのあたりも決まっていれば教えてください。また、地域、いわゆる人材によってそのクオリティーに差が出ないための対策などもあればお答えください。
 最後に、(4)として、処遇改善のための実績報告についてです。
 処遇改善のための実績報告が新たな書式になったということですが、処遇改善につながったのでしょうか、その評価についてお答えください。また、その新しい書式が公開されるのが遅くなり、対応に苦労したという話も聞いています。毎年同じ時期にあるものですから、ある程度どこの事業所も準備はしていたと思われるのですが、混乱はありませんでしたか。そのあたりも含めて、今後の課題があればお答えください。
◇続いて、質問事項3.災害時における松戸市の対応について。
 (1)甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄についてです。
 この安定ヨウ素剤の備蓄や配備に関しては、地域防災計画などに盛り込んでいただけるようたびたび一般質問でも要望、御提案させていただいていますが、内閣府は7月13日、原発から30キロ圏の全国の自治体に対し、乳幼児向けの安定ヨウ素剤30万人分の配備を始めると発表しました。自治体からの配布対象となる3歳未満の乳幼児は約11万5,000人であるが、これまでは避難が始まってから薬剤師が粉末をシロップで溶くなどして飲ませる計画だったんですが、甲状腺被ばくの影響が大きい乳幼児の服用が遅くなる、そういった課題が指摘されていました。
 今回、医薬品メーカーの日医工株式会社が、国から依頼を受けて製造を始めた乳幼児向けのヨウ素剤、これはゼリー状でイチゴ風味ということなんですが、これはミルクにもお湯にも溶け、新生児でも飲めるとのことです。もちろん、効果は錠剤と同じで、3年間保存ができます。飲む力が弱まった高齢者らも服用できる。国は、自治体が必要量を購入できるよう財政支援をするということで、9月に配備を始めて今年度中に終える予定です。30キロ圏外の自治体でも、希望があれば、来年度以降に配備を検討するということです。実際、兵庫県篠山市のように原発から30キロ圏外の自治体でも、安定ヨウ素剤の事前配布をしているところなども実際出てきています。事前に配布までできないにしても、備蓄していなければ放射性ヨウ素が、実際プルームが降ってくる前に配布して服用することが難しいので、甲状腺被ばくを避けることができません。今の本市の防災計画では、必要があればその時点で県のほうに要請するということなので、間に合うかどうかが疑問です。
 そこで、この新しく開発された安定ヨウ素剤も含めて、原発の重大事故が起きた際に甲状腺被ばくを防ぐために、安定ヨウ素剤の配備ができないか、執行部のお考えをお聞かせください。
 続いて、(2)として、台風や大雨のような局地的な災害時における避難場所の周知や被害状況の情報共有についてです。
 今回、このような質問をするきっかけになったことの一つに、先月の台風9号が関東地方に上陸したときに埼玉や東京の各地では大きな被害があったわけですが、その際、栄町に住んでおられる方から連絡をいただきました。それは、道路の側溝がいっぱいになりそうなんだけど、道路冠水はしないのか、その際に市からのアナウンスはあるのかということでした。というのも、3年前にこの地域が冠水したときに車が廃車になってしまったので、その後、自分でそういったものを、夜雨降っているときは夜中余り寝ずにチェックをしたり、あるいはそうなるのが怖いので大雨の情報があるたびに高台のパーキングに車をとめに行っているということでした。
 これはほかの議員たちからも同じような指摘がされたと思うんですが、そこで市役所に私も問い合わせたところ、栄町周辺は今までもたびたび冠水が起こっていることから排水や河川の整備を進めていただいていると思うんですが、その方が住んでいるエリアもちょうど整備が完了していて、今回は結局、冠水はなかったわけですが。
 ハード面はある程度そういった整備が進んでいても、やはりそれで対応できなくなる事態というのもあり得るので、その際のソフト面というかアナウンス等はどうなっているのかをお聞きします。以前問い合わせたときに、防災無線はエリアごとに切りかえができないと言われたことがあったんですが、その後切りかえはできるようになったのでしょうか。できるようになったのであれば、どのように活用されているのか、そのあたりも含めてお答えください。
 それから、(3)災害に備えてのWi-Fiの配備についてですが、「ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線LANへの注目が高まっている。公衆無線LANは、電話回線が輻輳(ふくそう)のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段である。
 また、外国人観光客を中心に無料公衆無線LANの充実に対する要望が強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における公衆無線LAN環境の充実が求められている。
 公衆無線LANの整備は、官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点、ホテル、コンビニエンスストア、飲食店、自動販売機等での民主導の整備と連携しながら、防災拠点などインセンティブが働きにくい部分は官主導で補完し、地域全体で整備を推進することが重要である。」と総務省も推進しています。
 この件につきましては、3月定例会において、まつど自民の鈴木大介議員からも代表質問の際に質問されたと思うんですが、その御答弁の中で、松戸の玄関口である松戸駅周辺から先行して整備が行えるよう研究を進めていきたい、あるいは防災面では災害時に避難所となる市内小中学校の体育館への整備を充実させているとのことだったので、進捗状況をお聞きしたかったんですが、ヒアリングを通して現在進行中ということで、具体的にお答えできる段階ではないということでした。問題意識についても共有ができたと感じましたので、今回は要望にとどめさせていただきます。また、改めて質問させていただきます。
 現在、全ての市内小中学校ではソフトバンクのWi-Fiは整備されていて、災害時にはそれ以外にも開放されるとのことでしたが、これも実際、災害時に一度にアクセスが集中した場合には本当に対応できるのかという疑問もあります。こういった防災拠点に関しては、特に市のほうが主導で補完し、整備を進めていっていただきたいと要望しておきます。
 以上で1回目の質問となります。御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○大井知敏議長 答弁を求めます。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 DELI議員御質問の、質問事項1の(1)及び(2)について順次御答弁申し上げます。
 まず、(1)指定解除の協議につきましては、先の6月定例会にて答弁しましたとおり、8,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰した指定廃棄物を解除したとしても、最終処分事業者が放射能濃度に関する独自の受け入れ基準を設定しているため、現状では最終処分することはできないものと考えております。よって、法の本来の目的である処理促進にはつながらないため、現時点におきまして国と指定解除に関する協議を進める予定はございません。
 次に、(2)処分場候補地の再選定につきましては、国は、指定廃棄物を解除したことにより自治体の保管量が変わったとしても、千葉県内1か所での集約管理の方針に変更はないこと、候補地の再選定は行わないことを明言しております。今後も近隣保管自治体と連携を図りながら、長期管理施設の早期建設を国に対し要望してまいりたいと存じます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項2.介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について、質問要旨(1)から(4)まで順次御答弁申し上げます。
 まず、質問要旨(1)介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業の関連性についてでございます。
 本市の介護予防・日常生活支援総合事業は自立支援を目的として、元気高齢者を始め要介護認定の高齢者も生きがいや役割を持ち、誰もが活躍できる社会になることを目指して、介護予防ケアマネジメントを適切に実現できるように、介護予防・日常生活サービス事業と一般介護予防事業を並列で実施していくことが肝要でございます。
 また、包括的支援事業は、消費税財源の社会保障の充実分として、在宅医療・介護連携事業や認知症施策の推進、地域ケア会議の開催、生活支援事業の充実及び強化により、高齢者の状態が変化しても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護の専門的な部分に加え、広く生活支援を実施していくための環境整備を行うことにより、総合事業の機能を強化する事業として位置づけられておりますので、総合事業と同時並行で推進していくことが重要でございます。
 次に、質問要旨(2)軽度者の介護予防についてでございます。
 今後の需給動向を考えた場合には、可能な限り需要を抑制し、供給の質を高め、適正量を確保することが重要でございます。特に軽度者は日常生活のADLは自立しているものの、手段的日常生活動作であるIADLの一部を行うことができない状態であることから、適切なサービスや支援を実施することにより改善の可能性が高まり、自立した生活を行うことができるように機能が回復すると考えておりますので、軽度者のみならず一般高齢者も含めまして、継続的に介護予防や社会参加、生活支援を融合して一体的に実施していくことにより、高齢者の活躍する場や機会となっていくことを目指しております。
 昨年4月からの総合事業への移行に伴い、基本チェックリストによる判定で生活機能の低下が見られたことにより事業対象者として特定された高齢者は、本年3月末現在で1,181人となっております。この内訳といたしまして、介護認定更新時から移行した高齢者は673人で57%、以前認定されていた、もしくは新規に特定された人は508人で43%であり、新規対象者は毎月30人ほど特定されているところでございます。
 本市では、立ち上がりでふらつく、転びやすく外出が不安、むせやすくなった、物忘れが多くなったなど、軽度な変化のうちに効果的に介護予防を推進することが介護認定者への移行に歯どめになると考えまして、地域包括支援センター及びケアマネジャーとともに、自立支援のための介護予防ケアマネジメントに取り組んでおるところでございます。
 また、理学療法士や作業療法士など、リハビリ専門職による通所型短期集中予防サービスの実施により部分的な機能改善も見られ、実際に事業対象者から非該当となった方も出てきております。
 これらの専門的なサービスに加え、御自身でセルフケアができるようにするための介護予防手帳の導入や地域生活の中で高めた機能を維持することができるよう、介護予防を目的とした集いの場である「元気応援くらぶ」を市内22か所に設置するとともに、訪問型元気応援サービスの実施者として生活支援の担い手、介護支援ボランティアなど、高齢者が希望する活動に結びつく仕組みが地域全体に広がるよう段階的に実施しているところでございます。
 自分の居場所があり、人との触れ合い、会話ができるなどの役割を持ち、社会参加の機会により楽しみや充実感をつくり、行動する意欲を向上させることが介護予防であると考えまして、地域において高齢者自身の得意分野が発揮できる場や役割を持つ場を増やし、支える側と支えられる側の隔たりがなく、互いに自立支援を推進できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。
 続きまして、質問要旨(3)生活支援コーディネーターの役割と配置についてでございます。
 地域を取り巻く生活支援の状況につきましては、既にさまざまな地域での活動があり、平成27年度から介護保険を中心とした高齢者施策に関する地域での説明会や市民との意見交換会、市民や地域包括支援センターなどからの意見募集、事業所との勉強会、事業所の組織化支援など段階的に合意形成を進めるための環境を整備しつつ、高齢者の生活上の困り事を把握し推進してきたところでございます。
 市全域の生活支援コーディネーターは、現在、保険者の責務として、継続的に問題、課題を把握するために暫定的に市の職員を配置するとともに、昨年10月から、松戸市高齢者を支え合う地域づくり協議体を設置し、企業や法人、事業所、市民も含めた市全域の情報の共有、連携の強化を図りつつ、地域全体で高齢者の自立を支援し、必要な生活支援体制を強化できるように各種取り組みを進めております。
 また、生活支援体制整備事業は、市全体の調整と併せ、地域ごとに特性が異なることを踏まえ、市内15の日常生活圏域ごとに体制を整備する必要があると考えておりますので、助け合いの地域づくりについてノウハウや実績を持つ「公益財団法人さわやか福祉財団」に御協力をいただき、今月中旬から市内3か所で勉強会を開催し、さまざまな立場の方の声を生かしながら、これからの社会動向を踏まえた高齢者を支えていくための生活支援体制を構築してまいりたいと考えております。
 実際に地域に配置する生活支援コーディネーターは、地域の実情を把握し、不足する体制を確立するための活動や調整などを行う必要があるため、地域に根差した方が適任であり、誰もが気軽に相談できる方が望ましいと考えておりますので、安易に公募などで選任するものではなく、地域から選ばれ継続的な活動ができることが必要であると考えております。
 なお、既に選任した自治体におきましては、受託者が活動できないなどの問題も生じているようでありますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。
 最後に、質問要旨(4)処遇改善のための実績報告につきましては、全国的な介護人材不足の対応として、平成27年度の介護報酬改定において事業主の取り組みが一層促進されるよう、介護職員処遇改善加算を拡充する改定が行われましたが、ことしに入りまして、他県で発生した多額の不正請求の問題などにより、厚生労働省から、事業者が適切に実施するよう市町村においてもより実態把握に努めることとする通知があったところでございます。
 これを受けまして本市では、加算額が個々の介護職員に適正に還元されているのか確認するため、他県の例を参考として、毎年実施しております実績報告の際に、賃金台帳をベースとした新たな書式を追加し、報告を依頼したものでございます。
 御質問の実施した評価につきましては、まだ全ての事業者の検証は完了しておりませんが、一部に制度の誤解による計算ミスなどが発見され、事業者の自主的な是正につながったものがあり、また従事者からの「処遇改善加算が自身の賃金に反映されているかわからない」という市に対する問い合わせもほぼなくなるなど、加算の適正な執行による処遇改善に一定の効果があったものと認識をしておるところでございます。
 一方、事業者からは、「市とのやりとりの中で制度への理解が深まった」、「今回の書式をベースとして管理することで、従業員にわかりやすく説明することができる」との好意的な意見もいただいており、これらの点についても有効であったと考えておるところでございます。
 また、混乱はなかったかとのことでありますが、書式の追加による大きな混乱はなかったと認識しておりますが、一方で、御指摘のとおり、周知の時期が例年より1か月ほど遅く、提出期限に変更がなかったため、事業者には短期間での作成を依頼する結果となってしまいました。多くの事業者に短期間での作成に御協力をいただきましたが、小規模の一部の事業者からは、「少人数のスタッフでの準備や短時間の作成で事務の負担が増えた」、「もう少し前に予告をしてほしかった」などの苦情や意見をいただきましたので、これらは反省すべき点であると考えております。
 いずれにいたしましても、介護人材の確保につながる処遇改善加算の適正な執行は、介護保険サービスと適正な介護給付を維持する上で重要なことでありますので、今回の反省を踏まえまして事業者の負担に配慮しながら、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
     〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項3.災害時における松戸市の対応について、順次御答弁申し上げます。
 まず、(1)甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄についてでございますが、議員御案内のとおり、原子力事故等が発生し、環境中に放出された放射性ヨウ素を体内に取り込む前に安定ヨウ素剤を服用すると、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぎ、内部被ばくによる甲状腺がんや甲状腺機能低下症の発症リスクを低減させる効果があると承知しております。
 また、安定ヨウ素剤につきましては、国の原子力災害対策指針では、原子力施設から30キロメートル圏内においては安定ヨウ素剤を備蓄し、適切な場所において緊急時に配布することとなっております。
 そのような中にありまして、現在、松戸市におきましては、原子力施設から30キロメートル圏内には位置していないため、特に安定ヨウ素剤の備蓄措置はとっておりませんが、仮に原子力事故が発生した場合、そのときの事故の発生規模、風の流れ等によっては、松戸市にもその被害が及ぶ可能性も否定できないところでございます。
 それに対して現時点での対応としましては、松戸市地域防災計画大規模事故編に記載されているとおり、国・県と連携しながら迅速な情報の伝達を行い、屋内退避または避難の措置をとるため、安全・安心メール、防災行政無線、ホームページ、ツイッター等を活用し、情報伝達を行ってまいりたいと考えております。
 しかし、近年の地震災害の発生状況、大型化した台風の日本への上陸等の危険性など想定外の大規模災害が懸念されており、それに伴う原子力災害の危険性もあるのではないかと考えております。
 そこで、また、安定ヨウ素剤の備蓄についても内部被ばくの防護措置の一つとして考えられることから、今後、本市といたしましては、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄として、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布ができるよう検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
 続きまして、(2)局地的な災害時の避難場所の周知や被害状況の情報共有についてでございますが、大雨や台風で中小河川の水位が上昇し、内水氾濫が発生した場合、低い土地の浸水被害が発生をいたします。
 このことにつきましては、確定的にピンポイントで浸水地域を特定することまではできませんが、過去の気象状況、浸水履歴等を勘案して、おおむねのエリアを推測して、浸水被害が発生する可能性の高い地域になるべく早い段階で避難準備情報や避難勧告等を発令するとともに、周辺の地域の避難場所を開設することにしております。
 これにより、市民の方にも浸水に対する災害情報の共有化ができ、浸水エリア周辺に住んでいる方が、車なども含めて避難措置などの迅速な対応が図れるのではないかと考えております。
 なお、避難準備情報や避難勧告等を発令する際には、防災行政無線や安全・安心メール、エリアメール、広報車、ホームページ等で周知をするようにしております。
 次に、防災行政無線のエリアごとの切りかえにつきましては、以前はできませんでしたが、平成24年から26年で防災行政無線の再整備工事でデジタル化が完了し、防災行政無線によって場所を絞って、その地域のみに必要な災害情報、避難対応について発信することができるようになっております。
 具体的事例としましては、昨年の台風18号の際に、一定の地域に対して避難準備情報及び避難勧告の発令につきまして防災行政無線を活用して放送を行ったところでございます。
 いずれにいたしましても、台風や大雨などの災害は、市内においても居住エリアの立地条件や環境、そのときの気象条件によって一律に対応をとることができない場合もございますことから、今後も過去の災害履歴や気象状態へのきめ細かい分析を行い、地域の特殊性なども考慮しながら、的確な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 最初に、要望から述べさせていただきます。
 まず、質問事項2の介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況についてですが、(1)の総合事業と生活支援体制整備事業との関連性です。
 これは、新しく始められたこの総合事業によって旧来型から脱却して、元気な方も要介護認定を受けた方も、誰もが生きがいや役割を持ち、活躍できるような地域になることを目指して取り組んでいただきたいと思います。そういった多様化していく住民主体の地域を実現するために、包括的支援事業の役割も重要になってくると思います。医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステムを構築して、本当に必要なサービスの専門性を高めたり、社会参加の場をつくったりと環境整備をして、しっかりとこの新しく始まった総合事業のバックアップをしていってください。
 続いて、(2)の軽度者の介護予防についてですが、実際に制度改正によって制度に混乱してしまった人や閉じこもってしまって地域とのつながりが持ちにくくなってしまっている人も、お元気クラブなんかでも自費になって、今までは参加していたけど参加しにくくなったという方もいらっしゃるように聞いているので、そういった方とかが取りこぼされるようなことがないように、できるだけ実態を把握して、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を図っていただきたいと思います。
 続いて、(3)の生活支援コーディネーターについてですが、保険者の責務として継続的に問題、課題を把握するために暫定的に市の職員を配置しているということでした。これはいわゆる第1層のことだと思われるんですが、その下の第2層のコーディネーターに関しては、特定の資格要件を定めるものではないということですが、市民活動への理解があり、多様な理念を持つ地域のサービス提供主体と調整ができるような人でなければならないと思いますし、ある程度のそういったノウハウを持った人が望ましいと思います。
 実際、御答弁の中にありましたように、研修というんですか、「公益財団法人さわやか福祉財団」の御協力のもと、3か所で勉強会を開催しと、こういった研修なども行われる予定だということなのですが、とても大変な役割だと思いますが、ヒアリングを通して人数に制限も設けていないということだったので、少し安心しました。それぞれの地域が目指す地域像を実現するためには、まず地域の人々が地域のことを知ることが重要だと思います。
 いずれにせよ、今までサービスを利用していただけの住民が、主体的に支え合っていけるような取り組みを地域に丸投げするというのではなく、行政がきちんとサポートして、ともに進めていっていただきたいと思います。
 続いて、(4)について、行政として法令を遵守することは当然でありますが、書式が大幅に変わるのであれば、事前周知や期間を持たせるなど混乱が起きないように、今後はもう少し余裕を持って実施していただきたいと思います。
 続いて、質問事項3の、災害時における松戸市の対応についてです。
 (1)の安定ヨウ素剤の備蓄についてですが、御答弁にありますように、松戸市は原子力施設から30キロ圏内には位置していませんが、実際、2011年には放射能が降ったわけです。当然、今後もそういうことがないとは言えませんし、きちんとこの5年前の教訓を残しておくべきだと思います。そういった意味でも、安定ヨウ素剤の製造販売業者等との物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄という形でも、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布ができるように検討していきたいという、とても前向きな御答弁をいただいて大変うれしく思います。
 こうした対策が置き去りにされたまま、実際今、原子力発電所再稼働の議論が進んでいますが、避難の計画なども実際は自治体に丸投げといってはあれですが、自治体が進めていかなければいけない中で、やっぱり原子力発電所から30キロ以上離れた自治体でも、こういう形ででも防護措置ができるという一つのいい例になると思います。ですので、引き続き実現に向けてよろしくお願いいたします。
 続いて、(2)の局地的な災害時の避難場所の周知や被害状況の情報共有についてですが、最近の台風や大雨を見ていますと、今までの経験が通用しないような時代になってきていると思います。ことしの台風は例年と違い、日本列島の近くで発生し、次々と上陸しました。北海道ではわずか1週間の間に三つの台風が上陸するという観測史上初めての事態が起きました。8月末には上陸した台風10号の暴風雨の影響で、北海道と東北各地では堤防の決壊や浸水の被害が相次ぎ、死者や行方不明者も出ました。
 地球規模の気候変動により海水温が高くなっているということなどから、今後もこうした今までにないような強さの台風が接近することがあり得るので、そういったものに対する備えというのが必要になってくるわけです。
 もちろん、そういったことを踏まえて河川等の整備も進めていただいているとは思いますが、先ほども述べたとおり、ハード面だけでは対応できない事態も起こるわけですから、松戸市が導入されているということですから、タイムラインというものに沿って空振りを恐れずに、早目早目の避難指示等を出し移動してもらうことが重要だと思います。これまで危険な状態になってから後手後手に対策が打たれて、被害の拡大につながることも多くありました。
 先ほども述べた先日の台風10号で、岩手県のグループホームでは入所者9名の方がお亡くなりになられましたが、このグループホームは認知症の高齢者や障がい者が少人数で生活する施設です。実際、このグループホームというのは、川の近くや山間部といった土地を求めやすいところに立地する傾向があるようで、高齢者施設の立地について災害リスクを踏まえた規制はないということです。少しでも安全な場所に立地させるという施策が必要だと思いますが、避難対策も、災害対応計画の策定や消防法に基づいて火災を想定した年2回の避難訓練の実施と消防署への実施報告が義務づけられていますが、ほかの災害の訓練は報告まで求めていません。ということは、浸水に対しては多分マニュアルとかも義務づけられてはいないんですね。しかも、現場は慢性的な人手不足で、小さい施設ほど対応が追いつかないというケースが目立つということです。まだまだこの防災態勢にも課題があると言われています。
 実際、この岩手県のグループホームがある敷地には3階建ての施設があって、そこにいた方は3階に逃げて助かったようです。詳しい状況は今後いろいろわかってくるとは思いますが、情報が共有されていて、早目早目の避難が行われていれば助かったのかもしれないと思うと、とても悔やまれます。
 いずれにしましても、局地的な災害の際には、こういった施設などの状況も把握しておくべきですし、防災無線をエリアごとでの活用などもできるようになったということですから、例えば町会に入っていない方とか、ネットを見れないという方にもきちんと情報が伝わるように、きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
 続いて、質問事項1.こちらは再質問させていただきます。
 まず、(2)の処分場候補地についてですが、おととい、9月5日付けの福島民友新聞で、環境省に放射性物質対策で新部局を設置するとの報道があったので、少し紹介させていただきます。
 政府は来年度、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の汚染対策の加速化を図るため、環境省に新たな部局を設置することが関係者への取材でわかった。放射性物質の汚染対策に特化した担当参事官室などを集約し、課題に一元的に対応できる部局を構築し、中間貯蔵施設の早期整備の実現などを目指す。従来、環境省は自然環境保護や地球温暖化防止などの観点から、開発行為などを規制する役割を主として担っており、中間貯蔵施設の整備に向けた用地取得などの交渉事は不得意とされてきた。加えて、事故後、特別措置法に基づいて担当参事官室が設置されたが、既存の部局に分散された形となった。
 自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は、8月に政府に提出した「第6次提言」で、現行の体制について、発災後、議員立法で成立した特別措置法を実施するために急ごしらえで整備した体制と指摘し、汚染物処理などの加速化に向け推進体制の一元化・充実を図り、柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革を検討すべきだと抜本的な見直しの必要性を挙げました。
 これを受け、環境省は2017年度概算要求に、汚染対策の推進体制の一元化・充実などを図るために必要な措置を講じると組織改革を明示、組織改革で意思決定の迅速化などを図り、中間貯蔵施設の早期整備や帰還困難区域の環境回復など新たな課題に対応するとのことです。
 この新部局の設置によって、汚染物処理などがどのように加速化するのかまだ具体的には見えませんが、今後も本市として、近隣保管自治体と連携を図りながら、長期管理施設の早期建設を国に対して要望していきたいということなので、この件に関してはよろしくお願いいたします。
 それから、(1)については再質問させていただきます。
 指定解除の協議については、今、松戸市にある指定廃棄物がたとえ8,000ベクレル・パー・キログラムに減衰して指定を解除したとしても、先ほどもおっしゃられたとおり、最終処分事業者が設定している放射能濃度の受け入れ基準を超えてしまっているため、埋め立てなどの処理ができない。そういう理由で、今後も指定解除の協議は予定していないということでした。
 今までこの放射性廃棄物に関しては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて8,000ベクレル・パー・キログラム以上は指定廃棄物として国が処理責任を負っていて、それ以下の汚染された廃棄物で一般廃棄物として処理できないものに関しては、特定一般廃棄物として市が責任を負うべきなのかというのがこれまで一般的に理解されていなかったと思うのですが、私なんかもこれを実際一般廃棄物となっているけど、特定一般廃棄物というものは処理もできないし、実際保管もしているわけです。これが本当に普通の一般ごみとしての扱いなのかどうかというのは認識がよくわからなかったんですが、今回の新しいルール改正によって、8,000ベクレル以下の廃棄物というのが一般廃棄物であるということがより明確になってしまったと思います。
 この放射能はもともと環境にないもので、東京電力福島第一原子力発電所から漏れたものであるにもかかわらず、汚染された焼却灰が市が発生元という形で、今現在、管理が余儀なくされています。幾ら1キログラム当たり8,000ベクレル以下といっても、先ほどの御答弁にあったように、一般廃棄物の処理事業者は独自の受け入れ基準が2,000とか3,000ベクレル・パー・キログラムとか設けていて、それより濃度の高いものは処理ができないわけです。
 仮に、今後この受け入れ基準を超える、例えば4,000とか5,000ベクレル・パー・キログラムの廃棄物が発生した場合、これは8,000以下ですから、これもいわゆる特定一般廃棄物になってしまうわけです。こういったものが発生した場合、その処理や保管はどのようにするつもりですか、そして費用についてもお答えください。
 これまでもいわゆる特定一般廃棄物として処理できずに保管しているものが、現在、松戸市には先ほど言いましたが240トン余りあります。これらはたとえ処分場が選定されたとしても、指定廃棄物ではないので処分場には持っていけないと思うのですが、それらも含めて、どこまで市が責任を負うべきだと考えているのか、お答えください。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 DELI議員の再質問に御答弁申し上げます。
 まずは、本市の焼却灰の現状として、現在発生している焼却灰につきましては、最終処分事業者の受け入れ自主基準を超えぬよう処理できておりますことを申し上げたいと思います。
 さて、御質問が、仮にこの基準を超えた場合という仮定でございますことから、大変答弁にちょっと悩むところでございますけれども、仮にこの基準を超えた場合は、やむを得ず一時保管せざるを得ないものと考えております。
 また、これに係る必要な経費につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対して請求していくこととなります。
 次に、処理責任についてですが、8,000ベクレル・パー・キログラムを超える指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法により国が責任を持って処理することとされておりますが、8,000ベクレル・パー・キログラム以下の、いわゆる特定一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法のもと市が責任を負うものと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) 御答弁ありがとうございました。
 この特定一般廃棄物については、法令上、市が責任を持って処理すべきものと考えるということでしたが、これについても先ほどから言っているように、指定廃棄物同様、きちんと負担を強いられているという状況を国に対して訴えるべきだと思うんですね。法律上は一般廃棄物と同様、市の責任で処理することとなっていると言うんですが、これは環境に漏れたら本当に市が責任をとらなきゃいけないものだし、本当に市が発生させたものではないから、責任を本当にどこまで市が持つのかというのも、法律上はそうなっていると言いますけど、やっぱりこういったものをうやむやに私としてはしてほしくなくて、これはやっぱり先のヨウ素剤のときにも言ったんですが、原子力発電所は一たび事故を起こせば、事故から5年以上経過しているにもかかわらず、原子力発電所から200キロ以上離れた自治体です、松戸市は、にも合計指定廃棄物で940トン、特定一般廃棄物が240トンあるわけですから、合計1,200トン近くも処理できずに管理しなきゃならない廃棄物を生む、そういうリスクがあるんです。
 こういうリスクというのを置き去りにして原子力発電所政策の議論が進んでることに、私は納得ができません。今後、このようなやっかいな放射能という副産物を生み続ける原子力発電所を再稼働すると言うのなら、こういうリスクがあるということを私たちに忘れさせてはいけないと思うんです。ですから、将来また原子力発電所から放射能が漏れたときに、松戸市のような負担を押しつけられる自治体が簡単に生まれないように、ぜひ市長、近隣市などとも実際協力して、こういった負担に関して国や東京電力、電力会社に対してきちんと責任をとってもらえるという働きかけを続けていっていただきたいと強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

平成28年6月定例会(6月15日)

2016/09/04 19:32 に Planet Rock が投稿   [ 2017/09/20 18:13 に更新しました ]

△1 指定廃棄物の指定解除について
 現在、松戸市内の2カ所のクリーンセンターで保管している940トンあまりの指定廃棄物の指定解除をどのように国と協議するつもりかお聞かせください。
△2 汚染土壌等の公共事業への再生利用について
(1) 松戸市では福島県内で除染のために除去した汚染土壌を公共事業に再生利用するつもりはありますか。
(2) 仮に千葉県が再生利用する方針を出した時に松戸市はどうしますか。
(3) 再生利用をする場合、事前に市民に対して説明はされますか。
△3 子ども等、地域の居場所づくりについて
 北九州市や堺市のように自治体が予算を組んで子ども食堂を開設する取り組みも始まっていますが、こうしたことも踏まえて、松戸市では子ども等の居場所づくりについて、どのようにお考えでしょうか。
△4 食のセーフティネットについて
(1) 食のセーフティネットという視点から、現在松戸市ではフードバンク千葉とどのような連携をしていますか。
(2) 現状での課題と今後の事業の拡大についてのお考えをお聞かせください。
△5 公園等放射能対策事業について
(1) 予算審査特別委員会の際に、平成27年度の実績状況と今後の課題についてお聞きしましたが、その際に基準値超えのホットスポットを見落としていたにもかかわらず、それを課題として捉えていないのはなぜですか。
(2) この事業の目的は何ですか。
△6 地域防災計画について
 進捗状況について
△7 災害時のSNS等による情報の取り扱いについて
 災害時にTwitterやFacebookなどの市のオフィシャルアカウントを使って情報を発信したり収集する基準や仕組みについてお聞かせください。
△8 甲状腺超音波検査について
 A2判定基準について

◆5番(DELI議員) 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムのDELIです。  それでは、通告に従って、順次質問していきたいと思います。
◇まずは、質問事項1.指定廃棄物の指定解除についてです。
 環境省は、4月28日に東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質 を含む指定廃棄物について、指定解除の手続を盛り込んだ省令を施行しました。放射性物質の濃度が1キログラム当たり8,000ベクレル以下となった廃棄物 は、環境省が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるということです。
 これに先駆けて、環境省は2月に茨城県の自治体に手続案を初めて示した後、栃木県、群馬県でも説明してきました。千葉県でも保管自治体10市と県を対象に、基準値以下となった場合の指定解除の手続案について既に説明されていると思います。
 ちなみに、千葉県内の保管量は約3,700トンです。松戸市は柏市に次いで2番目の940トン余りを保管しているんですが、このうち3割は、セシウム134の半減期があって、既に基準値以下に線量が下がっていると推計されています。
 ただ、実際にこの指定が解除されたとしても、一定の濃度は残っているため、受け入 れを許可する処分場が見つからないという可能性があるなどの課題もあると思うんですが、現在、松戸市内の2か所のクリーンセンターで保管している940ト ン余りの指定廃棄物の指定解除について、保管方法、測定方法、その費用をどこが負担するのか、またその後の管理や処理に至るまで、どのように国と協議をす るつもりか、お聞かせください。
◇ 続いて、質問事項2.除去した汚染土壌等の公共事業の再生利用についてです。
 この問題については12月定例会でも質問させていただいたんですが、12月時点で はまだ検討が始まったばかりで決定事項ではなかったため、松戸市としてもはっきりとした見解はお聞きすることができなかったんですが、その後、3月30日 に第3回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会が開催され、全国の地方自治体の公共事業で再生利用される汚染土壌の汚染レベルは上限 8,000ベクレルパーキログラムということが決定しました。
 そして、12月定例会の一般質問の際にも説明しましたが、これは福島県内で除染作 業をして除去したいわゆる汚染土壌なんですが、30年以内に福島県外の最終処分場に持っていくという約束をしていることから、できるだけこの最終処分量を 減らしたいと、そういったところからこの再生利用をする量を増やしていこうということが目的だと思われるわけなんですが、そんな中、6月7日に開かれた第 4回のこの環境省の有識者検討会では、放射性物質濃度が基準値以下、8,000ベクレルパーキログラム以下となった汚染土を、全国の公共工事で使うとする 再生利用の方針案を大筋で了承し、近く同省が正式決定すると新聞でも報じられていました。
 方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤な どの公共工事に利用先を限定、工事中の作業員や周辺住民の年間被曝線量が1ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を1キロ グラム当たり5,000~8,000ベクレル以下と定めたということです。
 そこで、幾つか質問します。
 (1)松戸市では、この福島県内で除染のために除去した汚染土壌を公共事業に再生利用するつもりはありますか。これはいわゆる道路ということですから、市道といったところで使うとなったときに、それは許可するつもりがあるのか。
 (2)仮にこれが、道路ですから国道だったり県道だったりするものに再生利用する方針が出された場合というのは、松戸市としてはどういう対応をするつもりですか。
 (3)再生利用する場合、事前に市民に対して説明はされますか。
 以上の3点です。
◇続きまして、質問事項3.子ども等の地域の居場所づくりについてです。
 近年、共働きやひとり親世帯が増え、一人で食事をする孤食の子どもが増えています。そして、日本の子どもの6人に1人、約16.3%が貧困状態になっているとも言われています。
 そうした状況に置かれた子どもたちを地域で支援しようとさまざまな取り組みが行わ れています。自宅で食事がとれない子どもらが低料金や無料で御飯が食べられる「子ども食堂」というものも各地に広がっています。こうした市民レベルでの取 り組みが広がる中、自治体も子どもの居場所づくりに乗り出しているところもあります。
 幾つか紹介させていただきますと、北九州市では、経済的な理由で食事を満足にとれ なかったり、親が忙しくて一人で食べていたりするひとり親家庭の児童生徒に食事提供や学習支援を行う「子ども食堂」を設ける方針を固め、対象は小学高学年 から中学生、2016年度の開設を目指していて、厚生労働省によると、自治体の食堂設置は全国で初めてということです。
 また、堺市では、経済的な事情で食事が十分にとれない子どもたちに食事を無償提供 する「子ども食堂」を設置するため、新年度当初予算案に500万円を計上し、民間団体から委託先を公募して夏にもスタートさせ、月1回以上開設するという ことです。堺市は子ども食堂を平日の夕方に地域会館などで開き、中高生までの子どもには無償で提供、大人には実費の300円を払ってもらうことを検討して います。学生ボランティアらと連携し、食事だけでなく宿題などの学習支援も視野に入れている。初年度は孤食や貧困の実態を探り、来年度以降は堺市が運営費 の全額を負担するのか、民間団体の活動費の一部に補助を出すのかなど実施方法を検討するということです。
 このほかにも福岡市や大分県など、子どもの貧困対策を重点項目に挙げ、今年度当初 予算案に子ども食堂を運営する7団体の助成金430万円を盛り込んだりもしています。大分県は、ひとり親家庭などの自立促進対策事業費1,575万円に食 堂の支援事業費を計上、今年度はモデル事業として3団体に助成する方針を出しています。ノウハウを得て県内全域に広く設置したいとのことです。
 このように自治体が予算を組んで子ども食堂を開設する取り組みも始まっていますが、松戸市でもこのような取り組みができないのか、また子どもの居場所づくりに対してどのような取り組みを考えているのかをお答えください。
◇続いて、質問事項4.食のセーフティネットについて。
 食のセーフティネットとは、フードバンクが行政や社会福祉協議会、ホームレス支援団体、外国人支援団体等の公、民の機関・団体と連携することで生活困窮者を把握し、支援が必要と認められた方々に食料を届けるシステムです。
 食品ロスの観点からは、公明党の諸角由美議員からも「フードバンクまつど」創設の質問がありましたので、かぶらないように違った視点から質問させていただきます。
 これは諸角由美議員も触れておられましたが、品質そのものには問題がなく、まだ食 べられるのに廃棄されている食品が、日本では年間642万トンにも上るとされています。そして、まだこのように食べられる食品が大量に捨てられている一方 で、1日のうち十分な栄養をとれる食事が給食だけという子どももたくさんいます。
 (1)子どもの貧困率は先ほども申し上げたとおり、2012年時点で16.3%、 実に6人に1人の子どもが貧困状態で暮らしていると言われているわけですが、このような食の不均衡を解決するために、各地のフードバンクは、さまざまな行 政だったり社会的な課題に取り組む団体等を支援したり連携したりしているわけですが、現在、松戸市ではフードバンクちば等とどのような連携をされているの か、教えてください。
 また、(2)として、現状での課題と今後の事業の拡大についてのお考えをお聞かせください。
◇続いて、質問要旨5.公園等放射能対策事業について。
 (1)これは3月の予算審査特別委員会の際に、27年度の実績状況と今後の課題に ついてお聞きしました。その際に、公園緑地課で行った測定は7,500か所、これはすごい大変な作業だと思うんですが、7,500か所はかるというのは。 0.23マイクロシーベルトパーアワーを超えた箇所が1か所もなかったというということで、今後いつまでこのような形で計測を続けていくべきかというのが 課題だと、そういった趣旨の答弁をいただきました。
 そこで、私は市民と一緒に公園の測定を行っているわけですけども、去年その中で、 少なくとも僕らがはかっただけでも4か所から5か所の基準値超えを発見して松戸市に通報しているはずだったので、市民からの報告で除染処理に至った例はど れぐらいありますかと聞いたところ、市民からの報告による基準値超えは今年度だけでも5か所あり、その後、公園緑地課のほうで再計測してやはり基準値超え であったということから除染処理をしていただいたということでした。
 これは、もちろん7,500ポイント計測したというのはすごい大変な作業だと思う んですが、幾ら7,500ポイント計測していてもこういう状況を見落としているというのが事実なわけで、予算審査特別委員会の質疑では、これは見落としで はないとかたくなにおっしゃっていましたが、これは見落としかどうかということはまあ別としても、こういった状況が報告があるまで見つけられていないとい うことは課題として捉えるべきだと思います。
 先日の日本共産党の高木健議員の質問でもあったように、メディアで1か所でも高いところが見つかって拡散されてしまいますと、松戸はまだ放射線が高いんだとそういうイメージがついてしまったり、数字がひとり歩きしてしまいます。
 もちろん、僕が計測しているから公園の中の状況についてはわかっているんですが、 松戸市もまだまだ正直高いところはあるんですけど、ものすごくむらがあるんですね。面で汚染されているわけではなくてやっぱり点で汚染されていて、局地的 にホットスポットが点在しているような状況です。同じ公園の土壌なんかでも、計測すると中心と端では100倍以上のむらがあったりします。ですから、委員 会の答弁でも雨や風等での放射性物質の移動によりとおっしゃっていましたけど、これは新たに降ってきた放射能ではなくて、その公園の中で、一度2011年 3月に降ったものが移動してそういった濃淡が起こっているわけですから、一度そこからそれをきちっと状況把握して取り除いてしまえば、こういったことが出 てくるということは避けられるはずなんですね。ですから、なぜこういうことをやらないのかなというのは僕はすごい不思議なんですが、まずこれを本当に課題 として捉えてほしいんです、こういうところがまだ見落としてしまっているということは。
 (2)として、この事業の目的は何ですかと聞いたんですが、これは計測することが目的化していないかということを確認するために聞いています。これは生活空間の放射線量を低減することがこの事業の目的だと思うので、そのあたりをもう一度確認させてください。
◇続いて、質問事項6.地域防災計画について。
 大規模事故編の第2章大規模事故対策計画、第6節放射性物質事故対策計画、1の放 射性物質事故の想定においての(3)他県事故に伴う本市への影響想定に、東日本大震災時の福島第一原子力発電所に起因する影響等を加えた平成26年度修正 案が、昨年の5月27日に開催された松戸市防災会議で承認され、具体の対策についてはこれから協議をして決めていくということを昨年の6月定例会の一般質 問の際に御答弁いただきました。その後も12月定例会の一般質問の際、進捗状況をお聞きしたところ、「放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等 につきましては、関係部局とともに問題点を抽出し、認識を共有しながら研究してまいりたい」とのことでした。
 それから半年が経過したわけですが、今年度も5月25日に防災会議が開催されたということなので、修正案に初期対応も含めた具体的な対策がどのように盛り込まれたのか、進捗状況をお聞かせください。
◇それから、質問事項7.災害時のSNS等による情報の取り扱いについて。
 5月16日午前9時23分ごろ、茨城県南部を震源とする震度5弱の地震が発生し、 松戸市でも震度4を記録しました。久しぶりに緊急地震速報の音が鳴ったので、皆さんの記憶にも新しいところだと思いますが、その際に被害があったのかな かったのかなど、気になるそういった規模の地震だったと思うので、ツイッターなどの松戸市のオフィシャルアカウントで情報を得ようとしましたが、残念なが ら地震の発生後のツイートは、「地震の際は落ちついて行動してください」というつぶやきのみでした。例えば、ある一定の規模以上の地震などの際は、「ただ いまのところ消防や警察からの被害の情報は入っていません」などの情報を市のオフィシャルアカウントで発信するべきではないかと思いました。
 また、東日本大震災や山梨の大雪、先日の熊本の地震などの際には、災害時に強い SNSなどで避難要請などが行われ、有効に機能したという例もあるということを考えると、災害時にTwitterやFacebookなどのSNSのオフィ シャルアカウントなどを使って情報を発信したり収集したりする仕組みも必要だと思うのですが、現在、松戸市ではそのようなマニュアルや仕組みなどはあるの でしょうか、教えてください。
◇最後に、質問事項8.甲状腺超音波検査について。
 これはもう何度か問題提起させてもらっていますが、単刀直入にA2判定を経過観察不要とする松戸市独自の判定基準について、その根拠を教えてください。科学的な根拠があれば、ぜひお示しください。
 以上、8点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○城所正美副議長 答弁を求めます。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 DELI議員御質問の質問事項1及び2について順次御答弁申し上げます。
 まず、質問事項1.指定廃棄物の指定解除についてですが、議員御案内のとおり、国 は、本年4月28日に放射性物質汚染対処特措法施行規則を一部改正し、これまで規定になかった指定解除の要件や手続を整備しました。これは、これまでも国 が示しておりますように、基準値の8,000ベクレル以下の廃棄物は通常の処理方法でも技術的に安全に処理できるとしていることから、廃棄物処理法のもと で処理を進めようとしたものです。
 指定解除に係る手続及び測定方法につきましては、8,000ベクレル以下になっていることが指定解除の要件であるため、国または一時保管している自治体等が「廃棄物関係ガイドライン」で規定されている手法により再測定を行うこととしております。
 それに加え、国と自治体等の間で、指定解除後の処理の見込みとして、処理の方法や 予定時期等についての確認が行われ、その上で測定により基準値、これは8,000ベクレルでございますけれども、基準値以下であると認められた場合は指定 解除することができるとされております。
 また、再測定に係る費用及び解除後の処分費用などにつきましては、国が負担することとなっております。
 次に、国との指定解除に係る協議につきましては、指定廃棄物が8,000ベクレル以下に減衰したとしても、最終処分事業者が放射能濃度に関する独自の受け入れ基準を設定しているため、受け入れ処分場の確保ができないことから、協議は調わないものと考えております。
 現在も国は千葉県1か所に集約保管するという方針のもと、長期管理施設の建設に向 け、詳細調査候補地に選定された自治体と協議中ではありますが、安全性の観点からも長期管理施設の早期建設を引き続き国に対して要望していくとともに、完 成するまでの間につきましては、保管強化対策などを国としっかりと協議し、今後も安全に一時保管してまいりたいと存じます。
 続きまして、質問事項2.汚染土壌等の公共事業への再生利用について、質問要旨(1)から(3)につきまして一括して御答弁申し上げます。
 中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会は、国の政策として、福島 県内で除染等に伴い生じた除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略再生利用の促進に係る事項等について検討する目的で、平成27年7月21日に設置 された検討会でございます。27年12月21日に第2回、28年3月30日に第3回、そして28年6月7日に第4回が開催されたところです。
 第4回の検討会では、第3回の検討会で示された「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生 利用技術開発戦略(案)」の減容・再生利用技術の開発、再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等に関して、これまでの主な取り組 み状況などの報告及びそれぞれの今後の課題と取り組みが示され、その中で減容・再生利用技術の開発につきましては、今後、実証事業、モデル事業を実施する とのことで、現在、南相馬市と実証試験の実施に向けて協議中とされております。
 「減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方(案)」の中でも、実証試験実施後に放射線に関する安全性や具体的な管理の方法を検証した上で、再生利用の推進をしていくこととなっております。
 また、全国民的な理解の醸成等に関しましては、地域住民等に対し再生利用の必要性 や放射線影響に関する安全性等について理解・信頼醸成活動を実施していくとともに、今後の取り組みとされておりますが、自治体や住民への周知方法や具体的 な内容につきましては示されておりません。
 このことから、実証試験すら行われていない状況下では、再生利用についての考え方や再生利用する場合の住民への説明につきまして、市としての考えを述べるに至っておりませんことを御理解願いたいと思います。
 しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として市民の安心・安全を守る責務がございます。したがいまして、今後も引き続き国の動向を注視し、必要に応じ対応していかねばならないと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔小林邦博子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項3.子ども等、地域の居場所づくりについて御答弁申し上げます。
 市長の命を受け、ことし1月に「子どもの未来応援検討チーム」を立ち上げ、庁内関係各課が連携し、そのプロジェクトの中で居場所づくりを含めた子どもの支援策について検討を始めております。
 既に、例えば「子どもの学習支援事業」につきましては、福祉長寿部で平成26年度 から生活困窮者等の支援として実施しておりますが、28年度からは私ども子ども部も連携し、実施会場を松戸地区と新松戸地区の2か所から常盤平地区を加え た3か所へ、対象も中学生のみから小学5、6年生まで拡大するなど、取り組みの強化に努めております。
 なお、平成27年度における学習支援事業につきましては、年間延べ3,000人の参加をいただいていると聞いております。
 また、子ども食堂につきましては、まずは実態を把握するため、市内の現状や先進市の事例を調査し、そういった市民の活動について市としてどのような連携や支援ができるのか研究中でございます。
 先ほど議員から御紹介のありました他市の事例のように、学習と食事の提供を組み合わせた支援につきましても、積極的に検討してまいりたいと存じます。
 また、既存の事業の活用も含めまして、食と子どもの居場所をつなげた事業展開や民間活力の活かし方、市民と連携するためにどのようなことができるのかというような支援体制につきましても、今後研究してまいります。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項4と8について、順次御答弁申し上げます。
 最初に、質問事項4.食のセーフティネットについての(1)、(2)について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
 先の公明党の諸角由美議員に御答弁させていただきましたとおり、本市におきまして は、市内にフードバンクちばと連携して活動する二つの団体があり、そのうち社会福祉法人松戸市社会福祉協議会は、昨年から食品の寄附受け付けや活動の周知 を行っており、地域包括支援センターや松戸市自立相談支援センターでの相談の結果、フードバンクの利用が必要と判断された場合、松戸市社会福祉協議会を通 じた申請を行っております。
 なお、フードバンクちばは、常時、企業や個人などから食品を回収する窓口として、 県内の社会福祉協議会、NPO法人などと協定を結び活動されていますが、食品の寄附を受け付ける活動の強化としてフードドライブと呼ぶキャンペーンを実施 しております。平成28年5月16日から6月30日までは第13回フードドライブとされ、松戸市社会福祉協議会においても市内15の地区社会福祉協議会へ の周知依頼やホームページなどを通じ、フードバンク活動への協力を呼びかけております。
 フードバンクの活動を市の福祉政策と連携させることは、地域の人々が一緒に福祉を支え、地域の活性化にもつながっていくものと考えております
 そこで、現状の課題といたしましては、これ新たな取り組みでございますフードバンクの活動が広く知れ渡るよう取り組んでいくことであると考えております。
 支え合い、助け合いのあるまちへ目指す取り組みの一つといたしまして、松戸市社会福祉協議会の取り組みに協力し、その活動を広く周知してまいりたいと考えております。
 次に、質問事項8.甲状腺超音波検査についての質問要旨、A2判定基準についてにつきまして御答弁申し上げます。
 初めに、甲状腺超音波検査につきましては、DELI議員からの御提案や継続して検査を受けたいという御要望がありましたことから、今年度は隔年で受けられるように制度設計を変更し、拡大を図ったところでございます。
 制度設計変更後の申し込み状況でありますが、今年度132名の検査人数の枠に対しまして、6月8日現在で58名中10名の方が2回目としての申し込みをされております。
 さて、議員の御質問はA2判定を経過観察不要とする松戸市の独自の判断基準につい てでございます。繰り返しの答弁となりますが、本市におけるこの検査は、「甲状腺への影響を心配する市民に対し、検査を実施することで健康不安の軽減に資 すること」を目的として実施しており、あくまでも現在の身体状態を知る機会として利用していただくものと位置づけております。A2判定の検査後の対応につ きましては福島県と当市とでは異なってございますが、その理由といたしましては、福島県県民健康調査とは検査の目的が違いますことから、環境省の専門家会 議の見解やこれまでの科学的知見を踏まえて専門医を含む関係者で検討した結果、本市独自のものとして対応しているところでございます。
 具体的には、福島県が「子供たちの健康を長期に見守る」ことを目的として、福島県 の子どもたち全員を対象に継続的に検査を実施していくことに対しまして、本市では現在の状態を知る機会としての検査でございますことから、医療機関と検討 した結果、A1、A2は診察結果として経過観察不要としております。この経過観察という表現につきましては、一般的には6か月あるいは1年など医師が定期 的に見ていく必要があると判断したということでございますが、本市におけるこの検査においては一人ひとり医師から結果を丁寧に説明していることから、受診 した方は御理解いただけると認識しているところでございます。
 また、この検査の予約の際に、市民の方の不安軽減のための事業であり、今年度から隔年で検査を受けることが可能なこともお伝えしてございます。
 引き続き国等の動向を注視して、柔軟に対応していきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項5.公園等放射能対策事業についての質問要旨(1)、(2)について御答弁申し上げます。
 まず、議員御指摘のホットスポットについてでございますが、このホットスポットの 多くは、公園の管理業者以外が行った排水溝の泥上げによるものと思われます。このように泥上げされている場所のほとんどが公園の植栽地等、基本的には人が 立ち入らなかったり、長く滞在したりしないような場所にあり、日常生活空間ではないとの認識であったため、予算審査特別委員会の中では今後の課題としては 取り上げませんでした。
 ただし、これらの泥付近の放射線量が指標値を超える可能性があることから、公園の管理業者にはそのような泥を見つけた際は公園緑地課へ連絡するように指示しており、管理上注意すべき点の一つであると認識しております。
 次に、公園等放射能対策事業の目的についてでございますが、本事業は平成23年度及び24年度に実施した除染作業について、その後、放射線量が再び指標値を超えていないかを調査し、市民に公園を安心して利用していただくために実施しております。
 具体的には、除染作業時に設定した約7,500か所について、年1回測定を実施し、降雨による土砂の流れの影響等で指標値を超える箇所が見つかった場合は除染作業を行っております。
 測定の結果は、平成25年度については指標値を超えていた箇所がありましたが、26年度及び27年度については指標値を超える箇所はございませんでした。
 これらの結果から、ほとんどの測定箇所において年度ごとに数値が下がっていることがわかりましたので、今後は測定箇所を含め、事業の実施方法について見直しを行いたいと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項6及び質問事項7につきまして、順次御答弁申し上げます。
 初めに、質問事項6.地域防災計画についてでございますが、本市の地域に係る災害対策に関しましては地域防災計画に基づいて行動することとしており、さらに、具体的な活動につきましては別途対応マニュアル等を作成し、各種の災害対策に当たっているところでございます。
 今年度につきましては、このたび千葉県が2年間かけて地震被害想定調査を実施し、 その結果の概要が5月に発表されたこと、また、このたび4月に発生しました熊本地震の課題も併せて整理することとしたために、今現在、地域防災計画の修正 は行っておりません。今年度の動きとしましては、「災害時医療救護活動」や「福祉避難所開設・運営」のマニュアルが完成いたしました。また、「災害時物資 供給」についてのマニュアルも各種の災害協定の締結と併せ協議を行っているところでございます。
 議員御質問の地域防災計画の進捗状況でございますが、放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等につきましては、関係部署と協議し、情報の収集と市民への伝達について地域防災計画に盛り込むことを視野に入れ、引き続き研究を行っているところでございます。
 今後も、国や県及び関係部局と連携し、体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
 続きまして、質問事項7.災害時のSNS等による情報の取り扱いについてでござい ますが、本市の災害時の情報収集体制につきましては危機管理課が情報の収集を行っており、安全・安心メールで登録している市民の方向けに発信した情報を、 さらに広報部門でツイッターによる発信をしておるところでございます。
 災害時における情報のSNSによる発信につきましては、明確な基準や取り決めがな いのが現状でございまして、被害なしの情報を発信することも市民の皆様に安心してもらえる一つの手段であると考えられることから、今後は関係各課と協議連 携し、基準づくりそれから情報伝達の方法等を検討してまいりたいと存じます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望を述べさせていただきます。
 まず、質問事項1なんですが、これは簡単に言うと、8,000ベクレル以下になっ たら指定が解除できるという要件なんですが、松戸市がお願いしている一般廃棄物の最終処分場では、そんな7,000とか6,000になっても処理できませ んということで持って行き場がないわけですね。そういうことで、指定を解除されても持って行き場がないということで協議には至っていないという説明だった と思うんですが、わかりやすくいうと。
 ただ、千葉市などは、沿岸部にある東京電力火力発電所の敷地が最終処分場候補と なって以来、環境省の説明不足や液状化の危険を挙げ、各自治体での分散保管を主張しています。千葉市長は指定が解除された場合、「ゼロの千葉市に集約する のは市民の理解が得られない」と、環境省への説得材料に加える考えを示しています。つまり、千葉市が持っているのは7.7トンと松戸市とはちょっと比べら れない、ちょっと桁が違うんですが、そのほとんどが恐らく8,000ベクレルパーキログラムを既に推計では下回っていると思われることから、処分先が決 まっていなくても指定解除の協議をするような、そういう方針だということなんですが、当然、指定が解除した後も、それは現在置かれている清掃工場で保管す るというふうに聞いているんです。
 そんな中で、県内で最も指定廃棄物の多い1,000トンを保管する柏市は、放射能 濃度が比較的高い廃棄物が多いことなどから、まあ松戸市もほぼ同じような状況だと思いますが、解除手続には松戸市と同様とても慎重で、国の集中管理の方針 を支持しているということですが、松戸市でも県内集中管理の方針を支持しているのかどうかを確認させてください。
 それと、先ほど言った指定解除の要件は、1キログラム当たり8,000ベクレル以 下になったらこれは指定解除できるよということになるんですが、これ一般廃棄物となるとこれは市町村の責任になってしまうので、今のところ指定解除の協議 には至っていないということですけど、これは松戸市独自の再測定を今のところしないということだと思うんですが、宮城県とかほかの県では県内一括の測定が 行われようとしているんですが、これもし千葉県内の一括の測定が行われた場合、松戸市のもの940トンのうち8,000ベクレル以下になるものも恐らく出 てくると思います。そういったものが国から一方的に指定が解除されて、それが一般廃棄物になってしまうというようなことはないのか、再度確認させてくださ い。
 それから、質問事項2.除去した汚染土壌等の公共事業の再生利用についてですが、 これは実証試験が行われていない状況で、再生利用についての考えや再生利用する場合の住民への説明について、市としての考えを今のところ述べるまでには至 らないということですが、本当は市としてのスタンスも示していただきたかったです。
 松戸市では940トン、今も言いましたが指定廃棄物の処理にこれだけ悩まされてい るわけですから、幾ら8,000ベクレルを下回ったとしても一般廃棄物を処理する業者で、最終処分場の業者ですら埋め立てられない、行き場がないわけで す。そのために指定解除の協議ができずにそのまま管理をしていかなきゃならないわけですから、それをわざわざ今、建屋をつくって安全に管理して、それをき ちっと近隣住民に説明までしているわけです。
 その一方で、それと同等の汚染している市外の除去土壌を市内の道路をつくるのに使えるなんというのは、どうやって整合性とるのか、本当に説明をどうやってするのかちょっと見当がつかないんですが……。
 もちろん、御答弁にあったようにこれから実証試験も行われていくという状況なのは わかっていますが、たとえこれ安全性が担保されたとしても、事前に住民に知らされるのは当たり前だと思います。国として、全国民的な理解の醸成等に今後取 り組んでいくとされていますが、自治体や住民への周知方法や具体的な内容についてはまだ何も示されていないということです。ただ、「しかしながら、国の政 策とはいえ、基礎自治体として市民の安心・安全を守る責務がございます」と「必要に応じ対応していかねばならないと考えている」と環境部長おっしゃられて いるので、今後の第5回、第6回の検討会の推移を注視して、きちんと国に対して必要な説明を求めていただいて、少なくとも地域住民がよく知らない間に汚染 土壌がうちの近くの道路に使われていたなんということにならないように、よろしくお願いいたします。
 それから、質問事項3.子ども等、地域の居場所づくりについてですが、実際に子ど も食堂を運営している方々とお話をしますと、お金だけの問題じゃないんだと、直接的な支援が受けられる受けられないということよりも、行政の考えるメ ニューに合わなかったり、そぐわなかったりすることで連携や意見交換、情報共有ができなくなると、子ども食堂自体が孤立していくんじゃないかという懸念を 持っている方もいらっしゃいます。例えば、子ども食堂を利用する人の中には、孤立してさまざまな情報をキャッチできていないという人も今後増えていく可能 性もあります。
 そこで、子ども食堂だけでは抱え切れない相談や問題の解消なんという部分を、もっと行政に支援をしてほしいという意見もあるわけです。福祉行政の専門家やカウンセラーがいれば、より誰でも来て安心して悩みを話せる、そういった居場所になるのではないかと思います。
 そういった観点から、子ども食堂をサポートするチームづくりに行政には力を発揮し てほしいという声もあります。サポートチームとは、子ども食堂に来たさまざまな問題を抱えた子どもや大人の個別の問題を解決する専門家集団のことです。そ れは、ある場合は市の既存の機関かもしれないし、ある場合は民間の専門職かもしれません。当然、民間の専門職であれば費用が発生します。
 子ども食堂に来る人の中には、抱えている問題をどこに相談したらいいかわからない という人がいる、まさに孤立状態であり、子ども食堂が地域の居場所づくりを目的とするならば、そのような孤立状態の人々の受け皿との連携なくしては、運営 側がその人たちの問題を抱え込んでしまい、運営側も孤立してしまうし、何より解決にならないということです。子ども食堂には既存の組織や仕組みではできな い、地域で孤立し谷間に落ちてしまっている人に瀬戸際で手を差し伸べる、引き上げることができる可能性があると思います。そのためのサポートチームです。
 特にひとり親の方々は、支援や制度、人や地域とつながる時間の余裕が全くないとい う方もいます。問題はお金だけでなく時間やつながりの困窮による孤立であり、子ども食堂も単に子どもが御飯を食べられる場所ではなく、子どもも大人も社会 的孤立の状態にあって得られない情報や支援、制度利用につながりを得られる場所、そんな地域の居場所になれることが理想だと思います。
 答弁でも述べられているように、既存の事業の活用を含めて食と子どもの居場所、地 域の居場所をつなげた事業展開や民間活力をどう生かすのか、どういうバックアップができるのか、それは場所なのか、人的支援なのか、お金なのか、仕組みな のかなど、ぜひ意見交換を重ねていただいて、情報共有をしながら研究をして、政策に反映していってほしいと要望しておきます。
 それから、質問事項4ですが、まだフードバンクとの連携も始まったばかりというこ とで、「支え合い、助け合いのあるまちを目指す新しい取り組みの一つとして、松戸市社会福祉協議会と協力し、その活動を広く周知していきたい」ということ でしたが、各地のフードバンクでは既にさまざまな行政との連携が進んでいる例もあります。相談事業として相談支援が必要な世帯への訪問等のアウトリーチを 重点的に行い、自立相談支援事業や生活支援事業を市から受託していたり、耕作放棄地を利用して市民農園を管理して就労準備支援事業を行っていたり、あるい は学校が夏休みになると給食を食べることができず、十分な食事や栄養がとれずに痩せてしまう子どもたちの欠食を防止することを目的に、8月の毎週集中的な 食料支援を実施するほか、学習支援、生活支援、就労支援などさまざまな支援を行政が教育機関と連携して実施しているところもあります。
 これは子ども食堂もそうなんですが、そういった各地で先進的に行われている取り組みや連携などもぜひ調査していただいて、松戸市に取り入れられるものはぜひ積極的に取り入れていってください。よろしくお願いします。
 それから、質問事項5.公園の計測です。報告を受けた基準値を超えていたポイント のほとんどが泥上げされているような場所で、それは公園の植栽地等、基本的に人が入れなかったり長く滞在するような場所でなかったため課題として捉えな かったとおっしゃいましたが、ちょっとさっきも言ったんですが、これは僕がはかったところはほとんど報告して基準値が上がったんで、僕はわかっているんで すが、これ僕らそんなに人が入れないところは計測していないです。基本的に一般的に形式的に植え込みでも、普通に人が入ったり子どもが入っていったりする ような植え込みというのはあるわけで、そういったところに基準値超えがあったわけです。ですから、正直、人が入れないところをわざわざはかっていったわけ じゃないので、その点はきちっと再計測しているということなので、執行部の方は理解していると思うんですが、これは本当に7,500か所を計測するのはも のすごく大変だと思います。ただ、定点観測ですから、5年間ずっと同じ場所ではかっても移動してしまっている、それが5年の間に。ほかのところより高く なって泥とかにたまって、それを上げてしまってほかのところが高くなっているわけですから、その事業の目的は決して計測するということではないということ なので、事業が形骸化することなく土壌の測定の必要性なども含めて、今後どういうふうに事業を実施していくかということを見直していってください。よろし くお願いします。
 それから、地域防災計画についてです。引き続き研究を行っているということで、具 体策はまだ防災計画には盛り込めていないということでしたが、東日本大震災からもう既に5年が経過しています。当時は松戸市は原発立地自治体でもないし、 千葉県も当然そうなんですが、原発から200キロ離れた松戸市に放射能が降ってくるなんということは想定できなかったわけですが、実際にそれが起こったわ けです。あのときにどうすればよかったのか、想定していればこういうことができたはずだということは、何も莫大な予算をかけたりしなくてもできることは少 なくないはずです。
 それに原発事故災害というのはいつでも単独で起こるわけではありません。むしろ、 大きな地震が起きれば複合的に起こる可能性が高いわけです。熊本地震のような、余震が激しくて怖くて屋内退避できないような状況で、雨と一緒に放射能が 降ってきたらなんて考えると、もう考えるだけでもぞっとしますし、頭がパニックになります。熊本大地震のときに、本当に川内原発が事故を起こさなくてよ かったなとほっとしていたんですが、しかし、実際にはそういうときにどのような初期対応をするべきかというのは計画をしていなければ減災などできるわけが ありません。ヒアリングで事務的な手続に時間がかかっているというのは理解しましたが、災害はいつ来るかわかりませんし、東京電力福島第一原子力発電所は 今もなお収束をしておらず、大地震が来れば放射能が拡散してしまうリスクがある意味では世界一高いと言っても過言ではないわけですから、5年前の教訓をで きるだけ早く活かして、一日でも早く計画に盛り込んでいってください。よろしくお願いいたします。
 それから、質問事項7.災害時のSNS等による情報の取り扱いについては、明確な基準や取り決めが現状ではないということでしたが、基準や情報伝達の方法等を検討していただけるということで、こちらのほうも一日でも早くよろしくお願いいたします。
 最後に、質問事項8.甲状腺の超音波検査のA2判定を経過観察不要とする松戸市独 自の判定基準についてですが、これは何度も質問させてもらっているんですが、ちょっと毎回質問と答弁がかみ合わないというか、きちんと答えていただけない なという印象があってちょっと残念です。
 今回、単刀直入に科学的な根拠があればお示しくださいと質問したんですが、多分、科学的な根拠というのはないんだろうと思います。
 もちろん、この小児甲状腺がんについてはまだまだわからないことだらけなので、執 行部のおっしゃるとおり、国の動向や環境省の専門家会議などの見解を注視して慎重に判断したいというのはわかりますが、僕もここでたびたび問題提起してい るのはその同じ国の動向なんです。環境省の専門家会議や甲状腺の評価部会や福島県の県民健康調査の報告を受けて提案しているわけですから、根拠は同じなん ですね、その問題提起をしている。実際、今月の頭にも、先日も行われました第23回県民健康調査検討会においても、新たに6名の方が悪性ないし悪性の疑い と診断されましたが、いずれも先行調査の診断結果はA1、A2でした、3名ずつ。これでいわゆる2巡目の検査ですね。1回目の検査、約2年後に行われる2 巡目の検査で悪性ないし悪性の疑いと診断された方は全部で57名となりましたが、そのうちの53名は先行調査ではA1、A2だったわけです。
 つまり、当初この事業を始めた、福島の検査を始めたころに予想できなかったことも そういう報告では上がってきているわけですね。A1、A2、まあ経過観察の不要なのかもしれないけども、それが2年後に実はがんになっている人は57人中 53名ですから、実に9割以上の方が実は2年前の検査ではA1、A2だったわけです。
 松戸市では、この事業は現在の身体状態を知る機会として活用いただくものというの は十分承知していますが、県民健康調査の報告を見ると、やはりA1、A2から悪性または悪性の疑いと診断されている方が断然、さっきも言いましたけど9割 以上ですから、これを見るとあえてA2を経過観察不要と診断するのは検討するべきだと思います。
 今の福島の状況を考えると、今後一、二年であっても全く検査を受ける必要がないと いうような印象を与えてしまう表現は少なくとも避けるべきではないかと思うのですが、そのあたり検討していただけないでしょうか。これは2質にさせていた だきます。よろしくお願いいたします。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 再質問に御答弁申し上げます。
 質問は指定廃棄物の指定解除に関して2点あったかと思います。
 まず、市では国の県内集中管理の方針を支持しているのかでございますけども、松戸市といたしましても、安全性の観点からも、県内1か所に集約保管するという国の方針に従いまして処理していきたいと考えてございます。
 次に、処理先の有無にかかわらず一方的に指定が解除されてしまうのではないかとの ことでございますけども、指定解除の手続につきましては、国と一時保管している自治体との協議のもと解除される仕組みとなっております。したがいまして、 国が一方的に解除することはございません。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 DELI議員の再質問の前に、すみません、先ほど私が御答弁申し上 げました中で、この経過観察という表現につきましては、一般的には「6か月あるいは1年」などと申し上げましたけれども、「6か月後あるいは1年後」に訂 正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
 それでは、DELI議員の再質問、「経過観察不要」の表現、これについて御答弁申し上げます。
 A2判定における経過観察不要との表現につきましては、検査当日における所見は問題とすべきものではなく、次に検査を受ける時期については医師からは特に指示はありませんという意味でございます。これは昨年度、専門医を含む関係者で検討した結果でございます。
 しかしながら、議員御案内のとおり、「今後検査を受ける必要はない」と受け止められることも考えられますことから、表現の仕方につきましては、再度健康管理対策会議において検討してまいりたいと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、A2判定、質問事項8についてです。
 今年度132名の検査人数の枠に対して、6月8日現在で58名中10名の方が、2 回目として申し込みをされているということなので、今のところ二次検査等の必要性はないが、心配であれば隔年で助成も受けられるよというようなことは説明 いただいているのかもしれません、ということなんだろうと思います。国の動向を注視しているというのならば、この次々に更新されていくデータに基づいて、 こういった経過観察不要という表現についても、より不安を軽減できるような配慮をしていただきたいと要望しておきます。検討をしていただけるということな ので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 それから、質問事項1の指定廃棄物の指定解除については、たとえ8000ベクレル パーキログラム以下になったとしても、国に一方的に指定を解除されるということがないということが確認できました。それと、松戸市としても県内一括管理の 方針を支持していると、そういうスタンスであるということは了解しました。
 となると、これだけ悩まされながら汚染された持って行き場のない焼却灰は、市外で の管理を支持しているわけですね。その一方で、それと同等の持って行き場のない汚染された土壌を、持って行き場がないからといって市内の公共事業に使うな んということは、これ本当に矛盾してしまうと思うんですね。だから、先ほど、まだもちろん全国の公共事業に使うという方針が出されたばかりですから、6月 の頭に。ただ、それでも、何もそういう指定廃棄物を持っていない市と松戸市のように940トンも実際指定廃棄物の管理に悩まされている市としては、やっぱ り正直リアリティーが違うと思うんで、こういう整合性のとれないようなことをいきなり国のほうから言われたら、僕としては、先ほど環境部長もおっしゃって いましたが、基礎自治体として市民の安心・安全、生命、財産を守るために、きちっと国に対して働きかけをしてほしいと思います。本当に放射能の汚染に悩ま されている当事者だからこそ、きちっとそういうことは市長も含めて、汚染状況重点調査地域のときは東葛のほかの市と協力してそういう意見書というか、そう いう働きかけもしていただいたと思うので、この件に関してもすごい大きな方針転換だと思うんです。なので、あんまり国が決まったからとか国のスキームがあ るからとか、そういうことに従うだけじゃなくて、市としてもこんなことはもう説明できません、市民にということは、きちっと国に対して働きかけをしていっ てください。
 今後とも何かそういう進捗があれば、僕のほうでもまたここで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

平成28年3月定例会予算賛成討論(3月22日)

2016/09/04 19:24 に Planet Rock が投稿   [ 2017/09/20 18:14 に更新しました ]

◆5番(DELI議員) 皆様、こんにちは。社民・無所属クラブのDELIです。
 それでは、早速議案第53号、平成28年度松戸市一般会計予算から議案第62号、平成28年度松戸市病院事業会計予算までにつきまして、会派を代表して予算審査特別委員会、市立病院検討特別委員会の委員長報告に賛成の立場で討論を行います。
 初めに、平成28年度松戸市一般会計予算については、予算額1,524億 8,000万円で前年比7.6%増になっています。これは、土地開発公社の解散に伴い公社所有の土地を買い戻しのために財政調整基金より約58億 3,000万円、小中学校の冷房化のための債務負担行為約60億円などにより予算額を大幅に伸ばしています。
 歳入について、自主財源である市税は、市民税が348億2,000万円で前年比マ イナス0.7%、固定資産税は3.2%増の237億8,000万円、たばこ税については29億8,000万円で前年比マイナス4%、軽自動車税は3億 2,000万円で前年比16.6%増、事業所税は9億4,000万円で前年比マイナス1.6%を見込み、総額約670億円としています。
 歳入の市税内容を見ると、景気の不透明感により軽自動車購入が増えたり、消費の後退で市民税やたばこ税、事業所税の落ち込みが見られます。
 大企業は史上最高益を上げて、内部留保金も過去最高の274兆円もあるのに、格差と貧困は拡大しています。政府の経済政策アベノミクスは経済の好循環をつくり出していないようです。
 歳出では、構成比で民生費が47.8%と過去最高です。
 また、各款の人件費を見ると合計で前年に比べて15名減になっています。増えたの は商工費1名だけであり、総務費で9名、民生費で1名、衛生費で5名の減となっています。市民要望や国からの事務量が増える中での職員の減は、職員の健康 や市民サービスの後退にならないか、今後も注視していきたいと思います。
 以下、歳出別に意見と要望を申し上げます。
 まず、総務費。
 庁舎管理事業・施設維持管理業務の市庁舎LED照明賃貸借料についてですが、 LEDの変更により、メーカーでの試算値や先に導入している団体からの聴取等から最低でも5割程度削減できるということで、それだけでもLEDに変更する 意味はあるのかなとも思いますが、今後実際に細かい調査も行ってどのくらい効果があったのかを把握し、そういったものとも比較してなるべく節約できるよう によろしくお願いします。
 続いて、シティプロモーション推進事業につきましては、どの自治体もその効果をは かることについては大変苦労しているようですが、広告やラジオ番組で訴求したものを「何で知ったか」等のアンケート調査や、広告を見たり番組を聞いた人か ら直接アプローチが返ってくるような仕掛けを行うことは、数値的な効果をはかりやすいのではないかと提案をしました。こういったプロモーションは費用対効 果を評価するのがとても難しいと思いますが、メディア広告料には1,500万円以上もかけるわけですから、そういったことにも想像力を働かせて調査研究の ほうを続けていってください。よろしくお願いします。
 それから、平和事業について。今年度行ったイベントでの県立松戸高校の平和劇など を録画して、資料としてだけでなくホームページなどで録画配信することはできないかと質問させていただきました。残念ながら、今年度の平和劇は記録用とし て定点録画をしていたので音質や画質ともに一般公開は難しいとのことでしたが、こういったことも平和事業の周知やシティプロモーションにもつながると思い ますので、企画の段階からきちんとその辺も考慮して準備をしていただきたいと要望しておきます。
 それから、続いて民生費。
 社会福祉総務費の地域ケアシステム推進事業について。要援護者台帳整備は大分進ん でいるようですが、台帳者と避難行動要支援者とのマッチングなど、町会・自治会との関係づくりなど、実際に災害があったときにきちんと活用できるよう、な るだけ早く市内全域で進めていってくださるようお願いします。
 それから続いて、生活困窮者自立支援について。相談者の抱えている課題は、仕事に関することだけでなく、収入や生活費、家賃やローンの支払い、病気や障がい、住居など多岐にわたると思うので、それぞれの自立に合わせた支援を今後ともよろしくお願いします。
 障害者医療費助成事業の重度心身障害者医療費につきましては、昨年8月の制度改正により、償還払い方式から現物給付方式へと変更になり、予算が伸びていると了解しました。引き続き制度の周知をお願いします。
 老人福祉費の介護人材育成業務については、事業所で4か月間就労した従事者が、本 事業で資格取得後に離職せず市内の事業所で介護人材として従事し続けられるよう、市としてチェック等することができないか質問しました。市としては、介護 従事者との直接面談による就労状況のチェックはしてないが、今後業務完了時はもちろんこと、業務完了後6か月後をめどにアンケート調査を実施する予定との ことなので、アンケート調査の情報も含め、PDCAサイクルにより事業を見直して、少しでも多くの介護従事者が市内の事業所に定着できるようよろしくお願 いします。
 続いて、児童福祉総務費の児童虐待等早期発見対応事業、家庭児童相談関係業務と母 子父子福祉費のひとり親家庭相談支援事業については、相談員の人件費がアップするということなので、幾らから幾らに上がるのか、処遇はどうなっているの か、近隣他市と比べてどうか等を質問しましたが、上がった後もまだまだ県内他市と比べると真ん中ぐらいということです。大変な仕事だと思いますから、意欲 を持って働いていただけるように今後とも処遇改善等を検討していってください。
 続いて、保育所費の保育士等確保事業については、ヒアリングや質疑でどのくらい保 育士を確保しないと足りないと認識しているのかということを聞いたんですが、なかなか正確にそういったものを把握するのは難しいというのがわかりました が、例えば待機児童の数や年齢構成で大体どれくらいの保育士が必要になるかは試算できると思いますので、その点は要望させてもらいます。
 もちろん各施設での組み合わせによって実際に必要な保育士の数は変わると思います が、幾ら施設を増やしても保育士が不足していれば受け入れもできません。潜在保育士は全国で57万人と言われています。市内にそういった潜在保育士がどの くらいいるのかを把握して新規と潜在保育士とそれぞれどのくらいの確保を目指すのか、また、保育士の質の向上や処遇改善に寄与する施策をどのように講じる かなど、総合的、計画的に進めていただいて、待機児童解消に向けて今後とも御努力のほどよろしくお願いいたします。
 続いて衛生費。
 保険衛生費ですが、健康診査事業の甲状腺超音波検査についてです。今年度は申し込 みが9月で120名の上限に達してしまって、その後15件の問い合わせがあったということで、まだまだ受診を望んでいる方はいるのかなと思います。次年度 から継続検査も助成を隔年で受けられるように制度を見直していただいたそうで、これは要望してきたことなので大変ありがたく思います。
 ただ判定区分は福島県の県民健康調査と同じなのに、A2判定は経過観察不要とする 松戸市独自の判定基準や、B判定の方の追跡調査等について、あるいは検査の規模については医療機関側の制約があるということも承知していますが、放射性ヨ ウ素による初期被曝のデータはほとんどありません。評価がそういった中で難しいので、不安を取り除く方法は今のところ検査しかありません。
 今後とも国や福島県の動向をきちんと注視していきながら、市としてもできるだけ不安を軽減できるような検討を引き続き重ねていっていただきたいと要望しておきます。
 続いて、予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業についてですが、2013年4月 から予防接種法改正により、HPVワクチン、つまり子宮頸がん予防ワクチンがそれまでの任意接種から法定接種、いわゆる義務接種になりましたが、重篤な副 反応が続出したため、そのわずか2か月半後の6月14日には、厚生労働省は積極的な勧奨、つまり積極的に勧めることを中止を決定し、2年10か月たった今 でも積極的な勧奨は行われておりません。
 松戸市においても、平成27年度が1,905万円の予算だったものが28年度は332万円になっていて、1,500万円以上減額しているのはそういったことにより希望者が激減しているからと思われます。
 子宮頸がんワクチンの副反応については非常に多様な症状があり、ワクチン接種後、 時間がたって発症するケースもあり、まだまだわからないことが多いと言われています。そこで、338万人の被接種者全員の追跡調査が求められるわけです が、まだ国は全員調査を行うことにはなっていません。それに対して、昨年、愛知県名古屋市が被接種者と未接種者の両方を含む対象者約7万人の全員調査を行 いました。また、神奈川県鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、愛知県碧南市などでも全員調査が行われています。
 このような被接種者全員調査を独自にしている自治体もあるようなので、どのくらいの自治体がどのような独自の対応をしているのかを調査をぜひしていただき、松戸市でも今後どういった対応をすべきかということをぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
 続いて、公害対策費の放射能対策企画調整等事業については、ベクレルモニターの稼 働状況を質問しましたが、ここは委託ではないので稼働率は計算していないとのことでした。現在松戸市内の公園ではまだまだ1キログラム当たり1万ベクレル を超えるホットスポットが点在しているにもかかわらず、濃度は高くても総量が少ないため、空間線量では基準値を超えない状況になっていて放置されてしまっ ています。量が少なくても高濃度の汚染された土壌が乾燥して風が吹けば、吸い込むリスクも高いわけですから、そういったことから子どもたちが遊ぶ公園くら いはベクレルモニターの稼働率、空き状況を見て、土壌の計測の検討をしてほしいと要望しておきます。
 続いて、エネルギー対策事業については、新規事業である家庭対策業務と事業所対策 業務についてですが、ネット・ゼロ・エネルギー住宅及びライフサイクルカーボンマイナス住宅への補助に松戸市は先駆的に取り組もうとしているということが わかりました。エネルギーは今後非常に重要な課題になると思います。今まで同様、市民に対する啓発の取り組みをお願いいたします。
 要望ですが、例えば省エネタイプの家電に買いかえたときに出る助成金など、さらに市民の意識啓発につながるような事業なども検討していただけるようお願いいたします。
 続いて、清掃費。不法投棄防止事業のクリーンデー業務ですが、これも市内の公園に はU字溝や排水溝などの泥を公園内に戻されている残土がまだまだ見受けられ、その土壌を計測してみると1キログラム当たり1万ベクレルを超えるものもあり ます。昨年秋以降、クリーンデーの際にはそういった残土は公園内に戻さずに市に連絡をもらえるように周知を図ってもらっているとのことでしたが、意識向上 を図る意味でも今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
 続いて、労働費の雇用促進事業については、今年度の就職率等の実績と今後の課題を聞きました。
 若者就労支援事業サポステなどは1月31日現在で就職率が65.7%ということで、その成果がわかりました。
 今後とも松戸市内に若年無業者、15歳から39歳までの若年無業者はどの程度いるのかなど全体像を把握して、計画的に取り組んでいってくださるようよろしくお願いいたします。
 続いて、農林水産費。農業振興費の産地育成強化支援事業、農産物安全対策推進事業 についてと商工費、消費者対策費の消費生活相談事業、流通食品放射能測定業務については、ベクレルモニターの稼働状況と空き状況を見てクロスチェック等が できるようにならないかを質問しました。農産物の放射能測定は数値が下がってきたこともあり、大変御苦労されていることかと思いますが、誤差が50%以下 にならない場合は何度も再測定している状況です。検査件数も農産物は267件に対し、流通食品は故障する9月までの9か月間で9件ということでした。新年 度予算が確定すれば、流通食品を計測しているベクレルモニターもまた正常どおり稼働できることになります、修理が行われて。その際、稼働率の低い流通食品 の測定機を使ってクロスチェック等が可能となるよう、農政課と消費生活課とで連携を図り調整を進めていただけるとのことだったので、この辺もよろしくお願 いいたします。
 続いて、公園費。地域公園整備事業の地域公園整備業務についてです。小金・浅間公園の整備については、国から要求どおりに補助金がおりるかどうか現段階ではわからないとのことも了解しました。
 松戸市の緑化率は県内では低いほうであるとのことで「まつど緑の憲章」のことを考 えても、市内の木々を切ることは、本当はできれば最低限にしたいところですが、一方で、近隣住民の方の要望もあると思いますので調整が大変なところだと思 いますが、よろしくお願いいたします。
 それから、伐採対象になる公園の樹木についてですが、切った樹木をそのまま材木商のようなところに買い取ってもらうなどの方策が考えられないのでしょうか。この点、一度検討してみてほしいと要望しておきます。
 土木費。住宅管理費の空き家等対策事業については現在の状況と今後の課題を質問し ました。相談があったものに関しては、約8割が何らかの対応がとられているということで、条例による一定の効果があったというのはわかりました。ただ、実 態調査の結果、特定空き家の可能性があるものは146件ということなんですが、いわば予備軍とも言える現在空き家となっているものが1,689件もあると いうことなので、今後とも総合的かつ計画的な取り組みをよろしくお願いいたします。
 続いて、消防費。災害対策費の防災組織強化事業について、イベントの報告等を文字 だけでなく、講演などをアーカイブや編集した動画で公開できないかという質問をさせてもらいました。自分も一昨年の避難訓練とその後の市民会館での講演に 参加させてもらったんですが、とてもよいイベントだなと思いました。せっかくいいものを企画しているのだから、より多くの人に見てもらえるようにするべき じゃないかと思います。事前に準備や講演者の了解なども必要になってくるとは思いますが、録画がホームぺージなどで見られれば、時間や場所の制約を受けず にそういった情報を手軽に手に入れることができるので、ぜひこちらのほうも御検討のほどよろしくお願いします。
 続いて、防災施設整備事業の分散備蓄倉庫設置箇所についてです。年間2校ずつ増や していっているようですが、もっと増やせないのかと質問しました。市内小中学校全校設置を目指しているということでしたが、現在65校中35校で設置が完 了しているということは、あと残り30校あるわけで、これを今の年間2校ペースだとあと15年かかる計算になります。費用の問題やどこにでも設置できるも のではないとはいえ、災害時にはとても重要になる備蓄倉庫ですから、例えば空き教室の活用なども含めて学校側等にも御協力をお願いして、一日でも早く市内 小中学校全校での設置を実現してください。よろしくお願いします。
 災害時復旧費。放射能除染対策費の公園等放射能対策事業については、今年度の実績 状況と今後の課題についてお聞きしました。公園緑地課で行った計測は7,500か所はかって、まあこれも大変な作業だとは思いますが0.23マイクロシー ベルト・パー・アワー基準値超えが1か所もなかったということなんですけれども、市民からの報告で基準値超えは今年度だけでも5か所あったということで、 実際に除染処理していただいているわけですから、公園緑地課の測定で見落としたどうかは別としても、こういった状況を報告が上がるまで見つけられていない ことは課題として捉えるべきだと思います。答弁でも、雨や風での放射性物質の移動によってとおっしゃったとおり、これは新たに降ってくるものではなく、公 園内やその周辺から移動していると思われます。この土壌計測をやってほしいというのもそうなんですが、これ一度取ってしまえば上から新たに降ったものでは ないので、このサイクルをとめられるはずなのになぜやらないのか僕は不思議でなりません。この事業の目的は、計測することではなく、生活空間の線量を低減 することだと思いますので、今までどおりの定点での観測方法や測定器について検討するなど、その辺のことも含めて、計測することが目的化し、本事業が形骸 化することがないよう、今後ともよく考えていただきたいと思います。
 次に、議案第54号、松戸市国民健康保険特別会計については、加入者が自営業、非正規労働者が多く、福祉的な要素があるため、今後とも分納など丁寧に相談に乗っていただき、きめ細やかな対応をよろしくお願いします。
 続いて、議案第55号、松戸市松戸競輪特別会計については、競輪での雇用と周辺商店の消費に影響すること。鉄道駅のバリアフリー化に寄与しているので賛成いたします。
 次に、議案第56号、下水道事業特別会計については、平成30年度に地方公営企業 法を適用となるため、現在資産状況の調査を進めているということですが、今後企業会計移行へ向けての準備や条例及び規則の制定、下水道事業体制の見直しな ど、関係各課との協議も多岐にわたることから、漏れのないよう着実に進めていってください。
 次に、議案第59号、松戸市介護保険についてですが、要介護認定申請件数は月平均で100件も減っているにもかかわらず、認定審査所要日数の平均は現時点で46.26日となっています。
 要因として、主治医意見書の作成が遅れていることや、昨年7月から開始した認定審 査書類作成のアウトソーシングの引き継ぎ等があることはわかりましたが、平成28年度からはアウトソーシングも2年目になることから、効率性も上がると見 込まれているようです。認定審査所要日数は本来30日以内とされているわけですから、対象者やサービス事業者に負担のかからないように、せめて40日以内 ぐらいに短縮できるように御努力のほうをよろしくお願いいたします。
 ケアマネジャー資質向上への取り組みについては、平成30年度4月から居宅介護支 援ケアマネ事業者の指定権限を県から市町村に移譲されるということもあるので、サービスを提供する側だけでなく、受ける側や地域の方々とも認識を共有して 取り組んでいってもらいたいなと思います。また、今後高齢者がますます増えていく中で、在宅介護を支える事業所は必要になってくると思います。行政のほう としても、介護サービスを受ける方々が困らないようなバックアップ体制を今後ともよろしくお願いいたします。
 それから、議案第62号、平成28年度松戸市病院事業会計について。市立病院検討 特別委員会では市立東松戸病院緩和ケア病棟の病院別利用状況をお聞きしたところ、昨年の10月から本年2月までの全体の入院は138件で、市立病院からは 32件とのことでした。全体の4分の1しか市立病院からの転院がありません。市立病院からの転院を増やすことが収益増につながることから市立病院の主要5 大がんの手術件数を聞いたところ、大腸がんは平成25年度から27年度2月までは94件、109件、114件と増加しています。しかし、その他の4大がん の胃がん、肺がん、乳がん、子宮がんは全て13件から24件減少、全体463件のうちで76件、16.4%も減少しています。市立病院はがん拠点病院であ るので周辺地域から患者さんが来るようにならなければならないと思います。せっかく収益を上げる目的で費用をかけて病棟再編を行ったのに、がん手術が減る ようでは緩和ケア病棟の利用者確保ができないと思います。病院管理者からは、がん手術の減少について内科医と外科医とのシンポジウムなどを開催していくと のことでしたが、今後の対応に期待して議案第62号、平成28年度松戸市病院事業会計に賛成いたします。
 その他の特別会計、企業会計につきましても、事業の目的に沿う内容であると思いますので賛成いたします。
 最後に、予算審査に当たり、資料提供や質疑に対して真摯に対応してくださった職員の皆様に御礼申し上げまして、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)

平成27年12月定例会一般質問(12月10日)

2016/09/04 19:11 に Planet Rock が投稿   [ 2017/09/20 18:15 に更新しました ]

△1 健康調査について
(1) 甲状腺エコー検査について
 ア A1/A2/B/Cという判定区分は福島県民健康調査独自の概念ですが、松戸市では判定区分だけでなく、甲状腺検査の全体的な枠組みを採用しているのかどうかを教えてください。
 イ 判定区分は同じなのに、なぜその後の対応を統一していないのかを教えてください。
 ウ 追跡調査について
(2) 被ばくによる免疫機能の低下について
△2 市内の公園等における環境濃縮した排水溝等の残土の扱いについて
(1) 泥などが上げられていた場所への看板の設置状況を教えてください。
(2) 近所の方への聞き取り調査などの実施状況を教えてください。
△3 食品の放射能測定について
(1) 農作物、流通食品、保育園給食、学校給食の放射能測定について、それぞれの稼働状況を教えてください。
(2) 計測の精度を上げるために計測時間を長くするつもりはありませんか。
(3) 関係部署で情報共有して、クロスチェック等をできるようになりませんか。
△4 放射性廃棄物の再生利用について
 本年9月30日に放射性物資汚染対処特措法施行状況の取りまとめに、放射性廃棄物の再生利用についてという、新たな文言が盛り込まれましたが、本市ではこれについてどう考えているか市長の見識をお聞かせください。
△5 被災地から自主避難している方への支援について
 国からの住宅支援が打ち切られた後に、松戸市独自の自立支援策等は考えていますか。
△6 地域防災計画について
 本年5月27日に開催された「松戸市防災会議」におきまして承認された、平成26年度修正案のその後の進捗状況について

◆5番(DELI議員) おはようございます。社民・無所属クラブのDELIです。
 それでは、通告に従って順次質問してまいりたいと思います。
◇まずは、質問事項1.健康調査について。
 (1)甲状腺エコー検査について。北茨城市や柏市での甲状腺検査結果の公表や福島 県民健康調査の検討委員会などが開催されるたびに、松戸市のこの助成事業にも注目が集まり、比較されたりするわけですが、その際、混乱を招かないように、 はっきりしておきたいことが幾つかあります。増田薫議員が質問した内容については、重複しないように違う角度で幾つか質問させてもらいます。
 まずは、判定区分です。福島県では1人しか出ていないC判定、延べ人数で37万人 から38万人の方が計測で、そこから1人しか出ていないC判定が、柏市では200人程度で11人出たことにより、これが同じ判定基準なら大変なことが起 こっているんではないかという憶測が飛び交っていましたが、よく調べてみますと、福島県でのC判定は、直ちに2次検査と言っても甲状腺機能障害は除外され ていますし、診断した医師のみの判断ではなく、この画像を複数の医師が見てC判定を下すので、柏市のC判定は、恐らく松戸市のC判定とも違うわけです。そ ういった混乱を避けるためにも、松戸市の判断区分と全体としての枠組みについて確認しておきたいのです。
 そこで、ア.A1/A2/B/Cという区分は福島県民健康調査独自の概念ですが、松戸市でこの区分を採用した理由を教えてください。
 そして、イ.福島県民健康調査と判定内容は同じなのに、なぜ、その後の対応を統一していないのか教えてください。
 続いて、ウ.追跡調査です。現在、松戸市では、県民健康調査の枠組みの中では、このA1/A2/B/Cというのは、1次検査の枠組みなんですが、それ以降の追跡調査をしていません。2次検査、精密検査の結果を把握したり、公表していない理由を教えてください。
 続いて、(2)被ばくによる免疫機能の低下について。被曝による健康被害のリスクは、小児甲状腺がんに限ったものではありません。広島市、長崎市の被爆者、各施設の労働者に白血病、肺がんを始めとする各種のがんが発生していることは周知の事実です。
 ほかにもチェルノブイリ原発事故の際も、数年にわたって、ウクライナ、ベラルーシ及びロシアで実施された数多くの調査研究における成果の一つは、チェルノブイリ由来の放射線が免疫を制御しているという明白な所見であります。
 「免疫とは、人を含む生物が感染を始め、ほとんどの疾患に対して生まれながらに 持っている防御機能を指す。リンパ系、すなわち骨髄、胸腺、脾臓、リンパ節、そしてバイエル板は、線量の高低を問わず、チェルノブイリ由来の放射性降下物 の電離放射線によって強い影響を受けている。その結果、各種リンパ球の量や活性度が変化するため、抗体、幹細胞、血小板の産生にも変化が生じる。こうした 免疫系破壊の帰結として、免疫不全に加え、急性及び慢性の疾患や感染症の頻度と重症度が高まる。これはチェルノブイリの放射能汚染地域で広く認められると ころである。放射能汚染によって生じるこの免疫制御は「チェルノブイリ・エイズ」として知られている」。
 これは、ロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフを中心とする研究グループが、 2007年にまとめて、ニューヨーク科学アカデミーから出版された「チェルノブイリ」という報告書で、2013年に日本版も出版されて、「調査報告 チェ ルノブイリ被害の全貌」というものに記載されている内容なんですが、ほかにも、がん患者の診断後の余命が毎年短縮しているということを指すデータが報告さ れたりもしています。
 今日は時間の関係で、執行部の方には一部紹介させていただきましたが、ここではそのデータを紹介できませんが、こういったデータを紹介していきながら理解を深めていけたらと考えています。
 そこで、こういった数々の報告書で紹介されているのは、被曝による免疫機能の低下 が引き起こすさまざまな健康被害について、本市ではどのように考えているのか。松戸市ではチェルノブイリで起こったような、これらの報告書にあるようなこ とは起こらないと考えているのか、あるいは、そういったことも想定してデータを集めたり、指摘していく必要性があると感じているのか、ご所見をお聞かせく ださい。
◇続いて、質問事項2.市内の公園等における環境濃縮した排水溝等の残土の扱いについて。
 公園の放射能汚染については、6月定例会で一般質問した際に、排水溝などに環境濃 縮したものを、わざわざ公園内に戻してしまっている跡がたびたび見られるために、今後そういったことを防ぐために何らかの対策を講じてほしいと要望したと ころ、幾つか具体的な答弁をいただきました。
 しかし、私は6月以降も市内の公園の空間と土壌の放射能測定を続けているんです が、いまだに排水溝などの泥が植え込みなどに上げられていて、特に水飲み場なんかの近くあるU字溝とか、道路からすぐ人が立ち入れるようなところに上げら れていることがよく見られるので、その泥の量が少なければ、空間線量はさほど上がらないわけなんですね、土自体の線量が高くても。土壌を採取して計測して みると、実際何千ベクレル、何万ベクレルあることもありました。
 市内には400近くの公園があるので、たまたま自分が6月以降に計測したら、30 ベクレルとかそれぐらいなので、その公園では対策が講じられているのを見かけなかったのかもしれませんが、6月の定例会から半年がたっているので、答弁で お答えいただいた対応策の実施状況を教えてください。
 (1)泥などが上げられていた場所への看板の設置状況を教えてください。
 (2)近所への聞き取り調査などの実施状況を教えてください。
◇続いて、質問事項3.食品の放射能測定について。
 9月の定例会で、一般質問の際に「毎日1ベクレルずつ摂取する場合と、10ベクレル摂取する場合とでは、1,000日後に体の中に残っている放射能の量がいかに下がるのか」というデータを紹介させていただきました。
 その上で、1ベクレルは食べるのを許容するけれども、10ベクレルは嫌だというの が、単に感情論等ではなく、きちんとしたそういう根拠のもとに嫌がっている人がいるのではないか、いるのであろうということを紹介させてもらったんです が、そういった市民の方々にも松戸産の農作物に選択肢をつくっていく、選ぶこと、この検出結果だったら選べるということを、そういう選択肢をつくっていく 取り組みとして、食品の放射能測定について測定時間などを延ばしたり、精度を上げたりすることによって、検出限界値を下げることはできないかという提案を させていただきました。
 その後、10月、11月で、幾つかの食品の放射能測定を見学させていただき、計測の精度を上げるために幾つかできることなど、直接提案させてもらいました。
 そこで、それらの提案について、どのような検討、協議がされたのか幾つか質問させていただきます。
 まず、質問要旨(1)として、農作物、流通食品、保育園給食、学校給食の放射能測定について、それぞれ別々で行っていると思いますが--同じ東部クリーンセンターで行っているんですが、計測器とはかっている方が別でやられています。それぞれの稼働状況を教えてください。
 それから、(2)計測の精度を上げるために、計測時間を長くするつもりはありませんか。
 執行部によって考え方が違うこともあると思うので、もし違えばそれぞれお答えください。
 それから、(3)各部署で、それぞれ精度を上げるために改善したこと、情報共有できているのでしょうか。また、稼働状況などの情報を共有して、協力してクロスチェックなどができるようにしてほしいと提案していますが、その点についてはどうなりましたか。お答えください。
◇続いて、質問事項4.放射性廃棄物の再生利用についてですが、本年9月30日に放射性物質汚染対処特措法施行状況の取りまとめにおいて、放射性廃棄物の再生利用についてという、新たな文言が盛り込まれましたが、これについての本市の御見解をお聞かせください。
 これは、既に本年7月21日に開催された第1回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会において検討が始まっていたようですが、始まったばかりだとはいえ、この再生利用の利用先の用途に宅地造成や公園緑地造成が含まれていたことは看過できません。
 もちろん、これから開発される技術なので、安全が担保されていない時点での再生利 用というのはあり得ないと思いますが、この検討会の議事録というものがあって、それをよく読んでみますと、小野チーム長はこう言っています。「減容と言い ますと、文字そのものからは容積を減らすということになるわけでありますけれども、除去土壌等の場合には、容積そのものが土の容量そのものが減るというこ ともございませんので、さまざまな減容技術を用いて放射能濃度の低いものと高いものに分ける、そのうちの低いものを再生資源とすることで最終処分すべき量 を減らしていく。これをこの検討会、あるいはこの資料における減容という言葉の使い方とさせていただければと思います。また、再生利用といいますのは、上 記によりまして再生資源としたものを各種用途に利用する意味合いで使わせていただきたいと思います」。
 これは、最終処分場がなかなか決まらないからか、少しでも最終処分する除去土壌や 放射性廃棄物を減らしていきたいという結論ありきの話ではないかと思われて、そもそも環境に置いておけないほど線量が高いものを、わざわざ閉じ込めて管理 しているわけですから、その中から高いものと低いものを分けて、持って行き場所がない低いものを、公共事業に使えるようにできないかというのは、かなり無 理がある発想だと思います。
 この再生利用というのも、まだ検討が始まったばかりで決定事項ではありませんが、千葉県においても、松戸市では約900トン余りの指定廃棄物の保管を余儀なくされているわけで、決して他人事ではないと思います。率直な意見をお聞かせください。
◇続いて、質問事項5.被災地から自主避難されている方への支援について。
 6月定例会の際には、まだ、みなし仮設住宅支援の打ち切りは決定されていませんで したが、その後、震災と原発事故に伴う自主避難者への民間借り上げ住宅の無償提供が、2017年(平成29年)3月で打ち切られることを受け、福島県では 来年1月から3月、対象世帯への意向調査を行い、打ち切り後の住民の状況を把握し、今後必要となる対応策を検討するということですが、打ち切りが決まって から意向調査、状況把握するという、順序が逆というか、後手後手の対応になってしまっている印象を受けるんですが、松戸市は国からの住宅支援が打ち切られ た後に、被災地から市内に自主避難してきている方々への独自の支援策等は考えていますか、教えてください。
◇最後に、質問事項6.地域防災計画について。
 大規模事故編の第2章大規模事故対策計画、第6節放射性物質事故対策計画、1.放 射性物質事故の想定においての(3)他県事故に伴う本市への影響想定に、東日本大震災時の福島第一原子力発電所に起因する影響等を加えた平成26年度修正 案が、5月27日に開催された松戸市防災計画で承認され、具体の対策についてはこれから協議を決めていくということを、6月定例会の一般質問のヒアリング の際に教えていただいたんですが、それから半年ぐらいが経過して、今、どのような具体策が協議されているのか。修正案のその後の進捗状況について教えてく ださい。
 以上大きく6点、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
○大井知敏議長 答弁を求めます。
     〔高尾司健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 おはようございます。DELI議員御質問の質問事項1.健康調査について。(1)ア.イ.ウ.及び(2)につきまして、順次御答弁を申し上げます。
 初めに、(1)甲状腺エコー検査についての御質問、ア.判定区分につきまして、福 島県民健康調査独自の概念のものですが、松戸市でこの判定区分を採用している理由についてでございますが、A1/A2/B及びCという区分での結果表記に つきましては、結果周知の観点から、当時から福島県で実施しております県民健康調査と同じものが望ましいと勘案したことから採用したものでございます。
 しかしながら、福島県は比較的よく見られる甲状腺の疾患や甲状腺機能障害などを、 区分判定の際にC判定から除外しておりますが、本市におきましては、A1/A2/Bまでは、基本的には結節や嚢胞のサイズを基準に判断し、それ以外の状況 につきましては、担当医師が総合的に判断し、判断が難しい場合や専門病院の受診が望ましいとした場合には、C判定として専門病院を紹介しております。
 このため御質問の判定に関する枠組みでございますが、結果の区分表記には、福島県と同じものを採用しておりますが、判定に関しましては、本市独自のものとなっている状況でございます。
 次に、御質問のイ.判定区分は同じなのに、なぜその後の対応を統一していないかについてでございますが、検査後の対応につきましては、検査の目的及び体制が違いますことから、本市独自のものとして対応しているところでございます。
 このことは国の支援のもと、福島県が子どもたちの健康を長期に見守ることを目的と して、福島県の子どもたち全員を対象に、継続的に検査を実施していくとしていることに対しまして、本市におきましては、甲状腺への影響を心配する市民の方 に対し、検査を実施することでお子様の健康不安の軽減に資することを目的として、現在の身体状況を知る機会として活用していただくものと位置づけている点 にございます。
 そのため検査後の対応は、福島県では検査結果に問題がない場合でも、全員が次回検査の対象となり、BまたはC判定であれば、2次検査として、詳細な超音波検査、血液検査及び尿検査等を実施している状況でございます。
 しかし、本市におきましては、現在の状態を知る機会としての検査でございますこと から、医療機関と検討した結果、A1/A2は終了とし、B判定の場合は、松戸市立病院におきまして、受診された方の状態に応じた経過観察、具体的に申し上 げますと、経過観察の期間や追加する検査項目は、そのお子様の状態に応じてということでございます。そして、判断が難しい場合や専門病院での受診を勧めた ほうが望ましい場合には、先ほど申し上げましたとおり、C判定といたしまして、専門病院を紹介することとしております。
 また、福島県の検査が本格検査、いわゆる2回目の検査に入りまして、2次検査で悪 性ないし悪性の疑いの判定となった39人の方のうち37人が、1回目の検査では、A1またはA2判定だったということが、先日11月30日に行われまし た、第21回福島県県民健康調査検討委員会における資料において公表されましたことは、私どもも認識しているところでございます。
 このことから、本市におきましても、A判定を終了としてよいのかどうかという御懸 念を持たれるとは存じますが、環境省において実施されておりました東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の平 成26年12月の中間取りまとめにおきまして、甲状腺がんに関する福島近隣県における今後の施策の方向性として、さまざまな議論が交わされた結果、福島県 民健康調査の甲状腺検査の状況を踏まえて、必要に応じて検討を行っても遅くはない。まずは、福島県の県民健康調査の状況を見守る必要があるとされたことか ら、今後もその動向を十分注意して慎重に対応するとともに、先の増田薫議員の御答弁でも申し上げてございますが、検査を希望される方につきましては、継続 して受けられるよう検討を重ねているところでございます。
 次に、御質問のウ.追跡調査についてでございます。本検査は、不安軽減及び現在の状態を知る機会であり、また原発事故における放射線の影響との関連を評価するものではなく、その同意を保護者の方からいただいた上で検査をお受けいただいているものでございます。
 そのため2次検査の結果の把握、つまり、がんであったかそうでなかったかということを把握し、かつ公表することは、事故との関連性のみを評価する検査であるものと受けられる懸念もされることなどから、現在は追跡及び公表はしないということになっている状況でございます。
 しかし、このように福島県とは検査の制度設計が異なる状況下におきまして、 DELI議員御指摘の結果公表の区分のみ福島県と同じものを用いたことや、柏市など他市の結果公表の影響などもございまして、本市が現在公表しております 内容について、さまざまな受け取られ方があるということも十分認識しているところでございます。
 そのため、このことにつきましても、現在2次検査結果の把握や公表の仕方及び判定区分や判定後の対応につきまして、どのような方法が望ましいのかを検討しているところでございます。
 できるだけ速やかに対応したいと考えてございますが、個人情報の取り扱いや判定及 び判定後の対応の再検討、また結果の表記につきましては、今回のようにさまざまな受け取り方がございますことから、慎重に検討を重ねているところでござい ます。そのため、いましばらくお時間を頂戴したいと存じます。
 次に、質問要旨(2)被曝による免疫機能の低下等についての見解につきまして、御答弁を申し上げます。
 健康管理対策は、非常に高い専門性が要求されますことから、環境省におきましては専門家会議が、また、福島県におきましては、国が資金面も含め全面的に支援しております県民健康調査及び検討委員会が行われている状況でございます。
 先にも引用させていただきました専門家会議の中間取りまとめでは、原発事故の基本 情報となる被曝線量把握や評価に当たっても、国内外で公表されているデータや文献を限りなく網羅するように努めたと記されておりまして、この会議において は、これらをもとにして、さまざまな議論がなされているものであること、また、福島県の県民健康調査に対しても、国の専門家会議として科学的な観点から提 言を行うと述べられていますことなどから、今回、議員御提案の免疫低下に関するデータ集積や検証の必要性など、専門性の高い科学的側面からの施策につきま しては、1自治体であります本市が、単独でその必要性を判断することは非常に難しく、従前どおり国などの動向を注視して、柔軟に対応していくことが望まし いものと考えているところでございます。
 しかしながら、市民の皆様の放射線に対する考え方がさまざまであることも事実でございますことから、まずは放射線による健康影響に関する不安軽減の観点からの対策を、今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項2.市内の公園等における環境濃縮した排水溝等の残土の扱いについての質問要旨(1)(2)につきまして、一括して御答弁申し上げます。
 ことしの6月定例会にて御答弁いたしました、公園内に排水溝の泥が上げられた際の 公園周辺の聞き取り調査や、泥が上げられた場所への看板の設置の実績につきましては、これまでのところ聞き取り調査は1件、看板の設置についてはございま せん。聞き取り調査を行った1件につきましては、泥上げを行った方が判明したため、排水溝の清掃について感謝を申し上げた上で、排水溝の泥が堆積した場合 には、公園緑地課へ御一報いただくようお願いをしたところでございます。
 看板につきましては、いつでも設置できるように準備しておりましたが、確認した数か所が泥に草が生えているなど、上げられてから何年か経過しているような状況であったため、設置を見送ったものでございます。
 今後も公園への泥上げを発見した際は、同様に聞き取り調査や看板の設置を行ってまいります。
 なお、日常的に公園を管理している業者には、公園内の泥上げを発見した際に、直ちに報告するよう指示しており、早期発見に努めているところでございます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔桑原靖雄経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項3.食品の放射能測定についての質問要旨(1)(2)及び (3)についてでございますが、放射能対策協議会における食品対策会議の会長となっております経済振興部長の私のほうで、関係課の業務状況等を取りまとめ させていただきましたので、私から順次答弁させていただきます。
 初めに、質問要旨(1)農作物、流通食品、保育園給食、学校給食の放射能測定につ いて、それぞれの稼働状況を教えてくださいについてでございますが、農産物を担当している農政課におきましては、農家の販売目的の野菜、果実と市民持ち込 みの家庭菜園でとれた野菜等の放射能検査を週3回行っており、1日平均4検体から5検体の検査を行っております。
 次に、流通食品を担当している消費生活課におきましては、週1回、半日の検査を行っておりますが、本年度は10月末現在で9検体の検査を行っております。
 次に、保育園給食を担当している幼児保育課におきましては、毎月5日間、年間60日の検査を行っており、学校給食を担当している保健体育課におきましては、学期ごとに9日間、年間27日の検査を行っている状況でございます。
 次に、質問要旨(2)計測の精度を上げるために計測時間を長くするつもりはありませんか及び(3)関係部署で情報共有して、クロスチェック等をできるようになりませんかについてでございますが、関連がございますので、一括して答弁を申し上げます。
 先月26日に食品対策会議を開催し、関係課における食品等の放射能検査の業務内容 等につきまして、情報共有を図ったところでございます。その会議の主な内容を申し上げますと、まず1点目といたしまして、本市における食品等の測定下限値 の考え方につきましては、放射性セシウム134、137ともに、1キログラム当たりおおむね10ベクレルとすることを確認いたしました。
 次に、2点目といたしまして、測定時間の変更につきましては、関係課の測定機器の 稼働状況などから、時間を長くすることは可能と考えます。このことにより計測の精度が上がり、より正確な放射能検査の数値を市民に公表することは重要であ るとの認識を共有したところであり、その数値を公表することで、安心して農作物を食していただけることとなると考えております。
 また、これに加えて申し上げますと、本市としては、園児、児童、生徒の皆さんに安全な給食を提供していくことは、当然ながら、必要不可欠なことであると考えているところでございます。
 これらのことを踏まえまして、農政課におきましては、市民持ち込みの野菜等が減少 していることから、現在では、測定時間を30分から1時間に変更して検査を行っており、流通食品や給食関係につきましても、測定時間を長くする方向で、関 係部署の理解を得ているところでございます。
 次に、3点目といたしましては、測定前の野菜等の洗い方を統一すること、測定機器 を設置している東部クリーンセンターにおいては、測定開始前に窓を開けて換気するなど、測定環境を統一すること及びホームページ等への記載方法を統一する ことなどにつきましても、関係課で確認し合ったところでございます。
 最後になりますが、今後の食品等の放射能検査につきましては、検査結果に誤差などが生じた場合には、稼働していない測定機器を相互に利用し、クロスチェック等を行える体制について、関係課と連携を図り、整えてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 DELI議員御質問の質問事項4.放射性廃棄物の再生利用につきまして御答弁申し上げます。
 初めに、議員御質問にございました検討会については、二つの検討会がありますことから、まずは誤解を避けるためにも言葉を整理し、共有したいと思います。
 検討会の一つ目として、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会がございます。こ れは放射性物質汚染対処特措法の附則第5条で、法律の施行後3年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づく所用 の措置を講ずるものとするとされており、これに基づき、環境省が平成27年3月31日に、放射線物質汚染対処特措法施行状況検討会を設置したもので、以後 5回にわたる検討を経て、ただいま議員のお話にもありました、検討した施行状況に関する取りまとめを、9月30日に環境省へ提出したところでございます。
 二つ目の検討会として、中間貯蔵除去土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会 がございます。これは少々長くなりますけれども、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第3条第2項で、国は中間貯蔵開始後30年以内に、福島県外で最終処分 を完了するために必要な措置を講ずるとされており、それらを踏まえて、中間貯蔵における除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に 係る事項などを検討する目的で、平成27年7月21日に設置された検討会であります。以上のように、これらの検討会はそれぞれ目的が異なりますことを、ま ずは共有したいと思います。
 それでは、質問への答弁に入ります。
 まず、安全が担保されていない時点での再生利用はあり得ないのではないかとのこと ですが、中間貯蔵除去土壌などの減容・再生利用技術開発戦略検討会では、これまでの最新技術の効果の検証や、今後の技術開発についての検討を行うことと なっており、再生利用に関する課題の中で、安全性を確認するための評価方法等の検討なども含まれており、当然技術開発をする上で、安全性についても考慮す るものであることから、検討した結果をもって再生利用の可否などについて結論づけられるものと理解しております。
 次に、このような再生利用について、検討が始まった背景について、最終処分場がな かなか決まらない状況で、少しでも最終処分をする除去土壌の放射性廃棄物を減らしていきたいという結論ありきの話ではないかとのことですが、処分場が決ま らないからとの最終処分場は、現在、国が宮城県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県の各県内1か所に、焼却灰等の指定廃棄物を長期に管理する長期管理施設 であると、市では理解したところであります。
 一方、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会で検討される最終処 分場は、福島県内から発生した除染土壌などを保管する中間貯蔵施設での保管期間満了後、県外で処分するとしている最終処分場でございます。したがいまし て、指定廃棄物の長期管理施設と中間貯蔵施設の保管後に処分される最終処分場とは別なものであると認識しております。
 また、国は中間貯蔵施設から県外への最終処分場で処分するに当たり、減容技術の開 発と活用により、できるだけ処分量を減らすことが重要であるとのことから、減容・再生利用の可能性について検討を始めたものであり、結論ありきで再生利用 を検討しているものではないものと理解しております。
 以上のことから、中間貯蔵に関する検討会では、福島県外の各自治体等が保管してい る指定廃棄物の再生利用に係る検討ではなく、中間貯蔵施設に係る減容・再生利用の技術開発戦略や再生利用の促進について、各分野の専門家によって検討され ているものであり、この検討会で用いられている資料からの憶測での考えや、特措法施行状況に関する取りまとめに記載された事項について、今後、国は所用の 措置を講ずるものとされているなどから、市では意見を述べることができないものと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項5.及び質問事項6.につきまして、順次御答弁申し上げます。
 初めに、質問事項5.被災地から自主避難している方への支援についてでございます が、自主避難している方への自立支援策につきましては、災害救助法に基づく民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の提供事業、いわゆる、みなし仮設住宅 への支援事業として行われており、本市におきましては、11月30日現在で避難されている方31世帯、76名の方がこの制度を利用しております。
 議員御案内のとおり、みなし仮設住宅への支援が、平成29年3月で終了いたしますのは、福島県の避難指定区域外から避難されている方、すなわち自主避難されている方で、本市では9世帯、19名の方が対象となっております。
 御質問の被災地から市内に自主避難している方への松戸市独自の自立支援でございま すが、新たな支援策の予定はございませんが、現在、本市独自の支援策として実施している、松戸市における避難者にかかる支援金制度につきましては、今後も 継続してまいりたいと考えております。
 また、現在、福島県におきましては、帰還、生活再建に向けた総合的な支援策におい て、今年度内から福島県内への移転費用の支援が実施されるとともに、平成29年度からは、民間賃貸住宅家賃への支援が開始される予定でありますことから、 その取り組みを見守ってまいりたいと存じます。
 続きまして、質問事項6.地域防災計画についてでございますが、地域防災計画は、 災害から市民の皆様の生命、身体及び財産を保護するため、予防対策や応急対策等を定め、防災活動の効果的な実施を図ることを目的としており、防災関係機関 や関係部局と連携し、協議を重ねながら具体的な対策の検討や活動マニュアルなどの作成を進めているところでございます。
 取り組み状況を申し上げますと、災害時医療救護活動や福祉避難所開設運営につきましては、現在、活動マニュアルを作成中であり、水源対策や支援物資対策及び帰宅困難者対策等につきましても、検討や協議を行っているところでございます。
 放射性物質事故に関しましては、本年6月定例会で御答弁申し上げましたとおり、東 日本大震災の教訓や経験を生かして対応してまいりたいと考えており、現状の対応といたしましては、千葉県の放射性物質事故対応マニュアルにおいて、市は退 避誘導体制の整備に努めるものと規定されておりますことから、このマニュアルを基本として対応する予定でございます。
 議員御質問の進捗状況といたしましては、放射性物質事故対策も含めた災害対策体制の整備の一環として、MCA無線を使った通信体制の充実や、日ごろから訓練等を通じて防災関係機関と連携強化を図っているところでございます。
 なお、放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等につきましては、関係部局とともに問題点を抽出し、認識を共有しながら研究してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、国や県及び関係部局と連携し、迅速かつ的確な対応を講じてまいります。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 それでは、要望を順次述べさせていただきます。
 まず、質問事項1.健康調査についてですが、(1)甲状腺エコー検査について、 ア.については、甲状腺の疾患や甲状腺機能障害などを、松戸市の場合、柏市同様C判定から除外していないこと、それと担当医師が総合的に判断して、C判定 として専門病院を紹介していること、了解いたしました。
 ただ、先ほども述べましたとおり、福島県では、たしか延べ37万人か38万人ぐら いの方が検査してC判定が1人しか出ていないのに対して、松戸市では211人でC判定が1人、柏市では199人でC判定が11人も出たことから、単純に比 較されて混乱された方もいると思うので、検討されているということですが、ホームページなどで、C判定については補足というか、そういった説明を入れてい ただきたいと要望しておきます。
 私のほうにも、メディアとかそういうところから「これって、どういうことなんです か」と説明が来たときに、一応わかってはいたんですけれども、一度確認しないと、そういうことで軽はずみなことは逆に言えないので、かなりC判定は福島県 のほうがハードルが高くて、松戸市とか柏市の調査というよりは診断、そういった赴きというか、診断という形でやっているので、機能障害の方も保険診療を受 けられるようにという意向があるということを伝えたまでなんですが、そういったことが、ホームページを見ただけでもわかるような説明があると、なおよくな ると思うので、よろしくお願いします。
 それから、イ.についてですが、福島県では、このA1/A2/B/Cの区分で、 A1、A2どちらも2順目の検査があるということが前提にもかかわらず、A1は異常なし、A2はわざわざ経過観察としているわけですね。つまり、2年後に もう一度検査する前提なのに、5ミリ以内の結節や20ミリ以内の嚢胞をA2に区分して、経過観察が必要であるよとしているわけですから、単年度の事業であ る松戸市の検査の場合は、そのサイズ自体を見て、経過観察を不要とするには、それなりの科学的な根拠が必要なのではないかと私は思います。
 それと答弁にもありましたが、2順目の検査で、いわゆる本格調査ですね。新たに悪 性ないし悪性の疑いとなった方が、39人中37人が1順目の検査でA1、A2だったということを考えると、やっぱり、A2に関して、経過観察不要というの は、いわば松戸市独自とか柏市独自の判断基準なわけですが、それを一度考え直すタイミングに来ているのではないかと思います。
 それと追跡調査についても、今、御検討されているということですが、やはり、不安 を軽減するという事業であれば、きちんとフォローアップするところまでがセットだと思います。そして、公表を含めて、その後の対応についても、きちんと寄 り添って一緒に考えていけるような体制をとっていただきたいと要望いたします。
 県民健康調査や評価部会でも、これほど小児甲状腺がんが出ると思われていなかっ た。放射線の影響とは考えにくいと星座長などはおっしゃっていますが、多発しているのは事実であって、被曝の影響で過剰発生しているかどうかをきちんと検 証するためには、答弁にもありましたが、被曝の線量評価がそうしたものを検証するための一つの根拠になるわけなんですが、そういった初期被曝の線量評価自 体を見直すべきなんじゃないかということをおっしゃっている委員も、評価部会の中で実際いらっしゃいます。
 ただ、この線量評価というのも、あくまでも推計です。行動記録等の聞き取りも20%から30%台と聞いておりますし、内部被曝に関しては、きちんと議論もまだなかなかされていません。
 松戸市で、実際2011年3月に、どれだけの人がどのぐらいヨウ素被曝をしたのか というのはわからないですし、この線量評価を見直すと言っても、福島県で今でさえ20%、30%の聞き取りを、「じゃあ、5年前、3月に何を食べました か」とか、「どこに行っていましたか」ということはなかなか難しいと思うので、実際どれぐらいのことがあったのかというのをきちんと把握するというのは、 なかなか松戸市も難しいと思うわけです。
 そのためにも、そういうよくわからない部分があるから、市民の不安を軽減するため に、甲状腺検査の助成事業を設けたと自分は認識しておりますので、やはり、この検査をやるということしか、今、不安を軽減するための政策というのは、なか なか具体的には思いつかないところもありますから、来年度以降も事業を継続していきながら、その規模の拡大や制度設計などについても協議、検討していって いただきたいと強く要望しておきます。
 それから、(2)免疫機能の低下について、原発事故から来年の春で5年目を迎え、福島県においても、晩発性障害による健康被害は、これからさまざまなデータが積み上げられて議論されていくことだとは思います。
 疫学的にこれがきちんと評価されるのは、チェルノブイリがそうであったように、恐 らくこれから5年、あるいは10年先になるんだと思いますが、汚染状況重点調査地域に指定されている松戸市においても、もちろん、国の動向を注視しつつ、 長期低線量被曝における健康被害が起きているか起きていないかというのは、先ほどの答弁で、検討委員会とかあり方会議でも議論がされたと言いますけれど も、ほとんどやっぱり県外のことって議論されていないんですよね。やはり、時間的にはすごく短い時間で、特に、先ほど言いましたが、内部被曝のことはなか なか議論には上がらないですし、そうなってくると、この長期低線量被曝に関しては、今のところきちんと議論されているとは思えないので、そういったことを 議論が始まったときに何かをやるというより、もともと健康検査でやっている心電図のデータだったり、血液検査のデータだったり、何か提示できるような、そ ういう形で調査というか、研究というんですか、そういうのをしていけないだろうかということを、今後もチェルノブイリ等、さまざまな知見を集めて理解を深 めていきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
 それから、質問事項2.聞き取り調査、公園の泥上げの件ですね。
 聞き取り調査については、泥上げ作業をボランティアで行ってくださっている方々と情報共有ができるように、今後ともよろしくお願いいたします。
 それと看板の設置に関してですが、準備はされているものの設置は1件もないという ことで、とても残念です。私も残土で数値が高いところを見つけ次第、報告させてもらっているんですが、執行部のほうで確認した数か所は、泥に草が生えてい るなど、上げてから何年か経過しているような状況であったため、設置を見送ったということですが、実際に土壌を計測しますと、実は、古い残土のほうが数値 は高いんですよ。
 もちろん、それは降ってから一番最初に集まったものが上げられているわけだから、 当然そうだなと思うんですが、こういったものが、先ほど言いましたが、6月以降、私が検査、測定しているところでは、もちろん古いところもありました、実 際泥が入っているようなところも。そういったものが、逆に放置されてしまっている状態だということなんですね。
 きちんとそういうものを処理していただきたいですし、できれば土壌測定、そういっ たものをはかってほしいです。それに古い残土が残っていれば、ああ、ここは、毎回こうやって泥上げしていいところなんだなと思われてしまう可能性もありま すから、もう少し積極的に看板の設置についても実施していただきたいと要望しておきます。
 それから、食品の検査ですね。こちらは計測時間を延ばすなど、こちらが御提案させ てもらったことも検討していただいて、農政課などではもう既に取り入れてもらえるということで大変感謝しています。実際、今もう検体数も少なくなってき て、各部署のやっている稼働率というのはばらつきが出てきているので、その精度を上げれば、さらに、先ほども言いましたが、松戸の農産物は私みたいにすご く気にしている人とかでも、ああ、これだったら全然食べられるなというふうなものを選択できるのは、やはり検出結果を5ベクレルぐらいまで下げてもらえる と、すごく選びやすくなります。
 今、ほとんど134はもう検出されないので、合算で20ベクレルぐらいを一つの NDとして考えているようですが、137を10ベクレルぐらいからさらに下げる、計測時間を30分から60分にするだけで、恐らくこれは6とか7に下がっ てくると思うので、精度を上げて計測時間を延ばせば、今の稼働率で実際可能だと思います。その辺もよろしくお願いします。
 続きまして、質問事項4.ですね。指定廃棄物の長期管理施設と中間貯蔵施設の保管 後の処分される最終処分場とは別なものと、もちろん、福島県内で出た除去土壌とか指定廃棄物を30年以内に県外に持っていくよというものと、松戸市なんか も保管が余儀なくされている、そういう指定廃棄物というのは、確かに別なものなんですが、要は一緒ですよね。環境に置いておけないものを、最終処分する場 所をどこかに設けなきゃいけないというわけですから、ある程度きちんと遮蔽もしますし管理するという状況のもとにも、やはり、周辺住民の理解がなかなか得 られなければ、どちらもそう簡単につくれないのは同じですし、そもそもこういう減容・再生利用の技術開発というものが、本当に現実的に可能であれば、最初 からそういうことを言っていたんだと私は思います。
 核のごみが再生利用できるなんていうことが、もし可能性としてあったなら、原発は トイレのないマンションだなんて揶揄されることだってなかったと思いますし、急に減容・再生利用技術開発なんて言われますと、やはり、最終処分する量を、 処分場がなかなか決まらないから減らしたいんだろうなという結論ありきの話だと思うのは自然だと思うんですね。
 それに放射性廃棄物の再生利用、この取りまとめの文言にもあるんですけれども、全国民に理解され公共事業に活用するというのが取りまとめにもありましたが、委員の中には、コンクリートよりも土の扱いにくさを指摘する方もいらっしゃいます。
 先ほど言いましたけれども、もともと環境に置いておけないもの、土とかですよね --集めて閉じ込めているわけですから、その中から相対的に高いものと低いものを分けて、道路とか宅地造成とか、公園造成、緑地造成に使うというのは、な かなか無理があるんじゃないかなというふうに思います。
 もちろん、遮蔽したり薄めたりはするんでしょうけれども、閉じ込めておく処分場での理解もなかなか得られていないのに、そういったものを公共事業に使うということが、本当に理解を得られるのかというのは疑問なんですね。
 放射性廃棄物を再生利用した場合、それが実際、植物へどの程度放射性物質が移行す るのか、あるいは、地下水にはどの程度溶出するのか、再生利用でつくられた造成地や坊邸が壊れたとき、どの程度環境汚染があるのか。もちろん、どのぐらい の汚染度のものをどこにどのように使っていくかというような細かい議論はこれからなんですが、松戸市でも実際900トン以上の指定廃棄物の管理が余儀なく されているわけです。
 ですから、こういった国の動向を注視していってほしいですし、こういう検討が始まった、新しくこういう検討が始まったということを共通認識として持っていただきたいなと思ったので、今回はあえて質問させていただきました。
 それから、質問事項5.被災地から自主避難している方への支援についてですが、現 在、福島県で帰還、生活再建に向けた総合的な支援策において、今年度内から福島県内の移転費用の支援が実施されていくことを決定したようですが、県外の避 難先にとどまる避難者への新たな支援策については、現在検討中でありまして、この12月中に発表すると言われています。
 松戸市でも、いわゆる自主避難、「いわゆる自主避難」と言いますけれども、自主避 難と言っても避難を余儀なくされて避難されている方と、単なる引っ越し等ではないわけですから、そういう方は松戸市にもいらっしゃるわけで、自主避難者の 中には、家族とりわけ子どもたちの被曝を少しでも減らしたいと願い、やむなく故郷を離れましたが、夫婦が別居する二重生活の世帯や母子だけの世帯も多く、 経済的に厳しい状況が続いています。
 しかも、事故から4年半余りを経て、避難先で新たな仕事、コミュニティを得たり、子どもたちも友人を増やしている例もあり、福島県に帰ることを選択できない世帯も多くあると聞いています。
 現在、本市独自の支援策として実施している松戸市における避難者に係る支援金制度 につきましては、今後も継続していただけるとのことですが、福島県が検討している県外の避難先にとどまる避難者への新たな支援策についての検討結果によっ ては、松戸市でももっと直接的に何かできることがないかということを考えていただきたいと要望いたします。
 続きまして、最後に、質問事項6.地域防災計画についてですが、震災や原発事故と いうのは、いつ来るかわかりません。それに原子力緊急事態宣言も、まだ撤回されていません。松戸市に放射能を降らせた福島第一原子力発電所は、今もなお放 射性物質を飛散するリスクが世界一高い発電所でもあるわけですから、初期対応も含め、実際もう来てしまってから考えてやることはできないので、ほかの災害 と同様、一日でも早くこの修正案を、具体的な対策が盛り込まれて実施されることをよろしくお願いします。
 今回、当選して1年ということもあり、この1年いろいろ働きかけてきたことや提案 させてもらっていたことが、どこまで協議、検討されているのかを確認したいと思ったので、全てが放射能関連の質問でいっぱいになってしまい、時間もちょっ と足りるのかなと思っていたんですが、もちろん、市政に関して、私が関心を持って取り組むべきは、放射能のことだけではないということは心得ているんです が、私は選挙も脱被曝ワンイシューで議会に送り込んでもらったので、やはり、これに関しては、松戸市できちんと状況に応じて対応が行われているのかという ことを、その都度チェックしたり、働きかけをしたり、提案していくのが最低限の私の役目だと思っていますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 以上をもちまして、私の一般質問を終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

平成27年9月定例会(9.30決算審査賛成討論)

2015/12/10 4:53 に Planet Rock が投稿   [ 2015/12/10 4:59 に更新しました ]

◆5番(DELI議員) おはようございます。社民・無所属クラブのDELIです。それでは会派を代表してただいま議題になっています認定第1号から第10号について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
 初めに、認定第1号、平成26年度松戸市一般会計歳入歳出決算についてです。
 平成26年度一般会計歳入決算額は1,495億1,558万1,000円、歳出決 算額は1,428億2,140万円となり、翌年度に繰り越すべき財源は11億6,670万9,000円を引くと実質収支差額は55億2,747万 9,000円となりました。歳入は25年度に比べると約70億円増えています。市民税が法人・個人で8億8,000万円、税収が伸びている業種は銀行・金 融業で円安株高による利益を上げ45%増になっています。それから販売小売業のコンビニ、ドラッグストアは売り上げ好調により16%増です。一方、製造業 は25年度、14.9%増でしたが26年度はマイナス1.77%と落ち込んでいますし、不動産業も25年度に続きマイナス6.27%落ち込んでいます。そ して固定資産税4億4,000万円、交付金、負担金などで約22億円増となっています。しかし、株などの税目は税収増ですが、実体経済をあらわす地方揮発 油譲与税、自動車重量税、自動車取得税交付金、地方消防費交付金などが税収減になっています。
 景気回復は株高による銀行・金融業と一部小売業に限られています。また、財源不足から臨時財政対策債を66億円発行しています。元利償還金全額が後年度の地方交付税に反映されるとしていますが、国の財政構造が改善されなければ国債費の増額につながってきます。
 使用料、手数料については、金額は少ないですが、シニア交流センター使用料が予算 現額より10%減少しています。貸し室が二部屋しかないことも影響していますが、高齢者がいつでも利用できるセンターであるなら交通の便利な利用しやすい 場所に移転すべきだと考えます。移転等は公共施設白書再編では30年以上経たものでなければならないと答弁がありましたが、市民の利用しやすさを一番に考 えて検討すべきだと思います。
 それから、高等学校入学資金貸付元利収入は高校入学準備資金として20万円貸し付 ける制度ですが、収入未済額が1,967万円、不納欠損額が103万円と滞納額が2,000万円となっています。その滞納理由は経済的に苦しいとあるよう に、丁寧な分割滞納整理を行うとともに、不納欠損にするなら経済的困窮者向けの給付制度も検討するよう要望いたします。
 それから、電力売払収入はクリーンセンターの焼却熱を利用しての発電設備が更新さ れて予定よりも約8,800万円の増の1億4,350万円の収入になっています。27年度は東電から入札によりPPS事業者にかわり、さらなる収入増が期 待されます。全てを一般会計に繰り入れるのではなく市民に還元する省エネ都市、リサイクルエネルギー都市の基金にするように要望いたします。
 次に、歳出について申し上げます。
 初めに2款総務費です。
 臨時職員賃金が近隣市より遅れて引き上げられています。しかし、引き上げられても 保育士は時給単価で松戸市1,000円、千葉市1,220円、船橋市1,220円、柏市1,080円、市川市1,000円、保健師は時給単価で松戸市 1,500円、千葉市1,420円、船橋市1,630円、柏市1,600円、市川市1,340円と、松戸市はいずれも低いほうの市になっています。10月 より最低賃金が上がります。官製ワーキングプアを改善するために引き上げを要望いたします。
 それから、健康管理業務について。精神疾患が増えています。ストレス相談、心の相 談など取り組まれていますが、職場復帰の状況は17名中15名が復帰しているとのことですが、2名はまだとのことでした。年休の取得も市役所平均を下回っ ている部署もあることから、担当課長だけの指導ではなく、業務量、人員など検討するよう要望いたします。
 それから、庁舎管理事業は、建て替え完成まで10年近くかかると予想されています。質問に対して現状は修繕計画はないとのことでしたが、修繕計画作成に向けていくとのことでした。市民や職員の安全確保と防災本部としての庁舎管理の修繕計画策定を要望しておきます。
 次に、シティプロモーション推進事業は、松戸市の認知度、都市のイメージ向上を図 る目的に1,500万円の予算に対して1,499万9,000円というほぼ100%の執行率です。どれだけ認知度、都市のイメージ向上がされて、市外にそ れが伝わり、市外から流入があったのかを検証するよう要望いたします。
 それから、文化の香りのするまち構築事業の文化イベントについてですが、これにつ いてもあまりさまざまなジャンルのアーティストを集めるというより、もう少し統一感があったほうが購買層というかターゲットを絞れたのかなと思います。実 際イベントとしても2日間で販売見込みと実売の差額が1,000万円というのは、これはもう誰がどう見ても大失敗だと思うので、これは市が税金を使って行 うイベントを企画する際に、収支ももちろん大事だと思うんですが、市民の思い出となるようなイベントになることのほうが好ましいと考えますので、来年度以 降は単なる興行として成功するかどうかという点だけではなく、例えば市民参加型のワーキングショップのブースを求めるとか、そういった市が開催しているも のとしてもっと市ならではの企画等も検討していただけるよう要望しておきます。
 それから、続いて民生費について。
 社会福祉総務費の障害児通所支援事業では、支援の責任体制に少し不安を感じまし た。また、指導訓練室の1人当たりの床面積は2.4平方キロメートルとなっており、これは2歳児の園児1人当たりに対する望ましい床面積と同じです。広さ が十分とは思えません。障がいがある児童も市民として療育環境が守られるよう現場をどう把握していくのかを、県とすり合わせをしっかりやっていただきたい と思います。
 それから児童福祉総務費、病後児保育。現在市内2か所で行われていますが、働く母 親は増加しております。核家族が多いために今後さらに充実をせざるを得ない状況だと考えます。しかし一方では、本来子どもを育てる人が休むことを許す、受 け入れる社会であることが望ましいと思います。まずは松戸市役所自らが子育てに優しい環境をつくってほしいです。
 それから、生活保護総務費の被保護者学習支援等事業について。子どもの貧困対策と して非常に重要だと思います。親の貧困状態が子どもに連鎖しないためにも教育の充実が必要です。しかし、今のところ市内に2か所ということで、今後さらに 広げていただけるよう要望いたします。
 次に、衛生費。
 健康診査事業、健康診査業務。松戸市は千葉県では最初に甲状腺超音波検査を始めた ということは大変評価できると思いますが、自分たちの会派では福島原発事故の被曝に関連する質問を一般質問で毎回させていただいていますが、残念ながら検 査体制についての拡大は望めず、いただく答えもほとんど変わらない状況が続いています。
 福島県民健康調査においては、一巡目に問題なしとされていたにもかかわらず二巡目 には甲状腺がんあるいはがんの疑いとされた子供が、新しく25人わかったうちの21人となりました。北茨城市でも3名の子どもが甲状腺がんが見つかりまし た。原発事故の影響かどうかわかりませんが、原発事故で放射能被曝をしたことは事実です。
 松戸市も初期被曝しております。今後影響がないとは限りません。原子力政策は国が行ってきたこととはいえ、市が市民の健康に責任を持つのは当然のことです。まずは本市が被曝した市民の健康を守る政策をしっかりと打ち出して対応していくことを強く要望いたします。
 次に、公害対策費について。平成26年度末に一度講演会が開催されました。自分も 参加させてもらいました。この後、今年度こういったシンポジウムなどの開催予定がないとのことでしたが、放射能関連の情報というのは、今まさに調査研究が されている最中で、さまざまな知見や見解がどんどんアップグレードされていっています。そういう意味でも、心配し過ぎないためのリスクコミュニケーション 寄りの意見だけでなく、きちんとリスクを評価している専門家の意見も聞くべきだと思います。
 それに、普通の講演会では松戸市にフォーカスをした評価や検証というのがされにくく、やはり松戸市がこのような講演会を主催することが今後も意味があると思いますので、ぜひ来年度からも講演会、シンポジウム等を企画していただけるよう要望いたします。
 続いて、6款農林水産費ですが、農産物安全対策推進業務並びに流通食品放射能対策業務についてですが、どちらも原発事故から4年半が経過していて、持ち込まれている検体数なども減ってきて稼働率が下がっています。
 今月の一般質問で配付させてもらったICRPの資料でもお知らせしましたが、毎日 1ベクレルずつ摂取するのと毎日10ベクレルずつ摂取するのとでは、複数年後には体内に残る放射能にかなりの差が出てきます。つまり1ベクレルの物を食べ てもいいけど10ベクレルの物は食べたくないというのは、やはりやみくもに怖がっているのではなく、きちんと怖がる科学的な根拠があるわけです。
 今の松戸市の測定方法では検出限界値が、物によりますが、10ベクレルから7ベク レルとまだ高いため、そういう懸念を持っている人にとっては食べられるか食べられないかの判断材料になりません。つまり産地で選ぶしかないのです。松戸産 の物を選べないということになります、今の検査体制では。せっかく平成26年度も40万円もかけて検査を実施しているのであれば、検体数が減ってきた今、 1検体にかける時間を今の30分から1時間にするだけで検出限界値はぐっと下がります。ぜひ、稼働率を下げるのではなく、測定時間を延ばすことを検討して いただけるよう要望しておきます。
 続いて、9款消防費について。
 職員研修業務については、暴力事件が起きましたが、過去に職員3名がやめたパワハ ラ訴訟問題を職員研修にどのように生かしてきたかの質問をいたしました。三つの研修講座の一つに、コミュニケーション能力の中で取り組んできた。平成26 年度は37名の参加であった。全員参加が交代制勤務のため困難なので、今後消防署単位で行うよう改善していくとのことでした。単にコミュニケーション能力 ではなく、人権と職場の民主主義について研修を行うように要望しておきます。
 自主防災組織育成強化業務については、自主防災組織は315あり、訓練は187 で、59%が訓練を行っているとのことでした。阪神・淡路大震災は、救出者の98%が地域住民でした。そこから、自主防災組織の必要性と育成強化が行政の 課題となりました。そのために、緊急時に使用できる資機材の点検活動と訓練自主防災組織の拡大、活動費の補助などを検討していただけるよう要望いたしま す。
 続いて、10款教育費ですが、教育研究指導費について。
 教育相談のうち、就学相談については、就学前から細かく丁寧に相談を行っているた め相談件数も回数も減る傾向にあるということ。不登校相談に関しては、継続的かつ丁寧な相談を繰り返しているので、数字の上では増加傾向にはあるけれど、 きちんと学校復帰やふれあい学級までつながる対応ができているということがわかりました。
 ふれあい学級のほうも、利用している児童生徒数46人に対して支援スタッフが9 名、それに心理相談員3名という充実した環境で、小学生の学校復帰率は63.6%と高く、中学生の復帰率は25.7%と低いものの高校進学率は100%と なっていて、一定の評価ができる結果となっていると思います。教育へも多様化が必要な時代ですので、子どもの権利を尊重できるよう引き続きよろしくお願い いたします。
 続いて学校給食費についてですが、安全衛生管理事業、健康管理業務で、給食従事者 を対象にアレルギー対応の研修をしたその内容についてや、それに関連して、食物アレルギーの市内小中学校の現状と対応はどうなっているかをお聞きしました が、特定原材料7品目に限っては、除去対応の可否や範囲を学校が決定しているとのことでした。しかし、アナフィラキシーがある場合は別メニューは難しく弁 当持参をお願いしているとのことです。今後アレルギーは増加すると言われています。これも人権に関わる問題ですので、できるだけきめの細かい対応をよろし くお願いいたします。
 それと、介護保険特別会計については、低所得で滞納の高齢者が増えているとのことですが、必要なときに介護が受けられないというようなことがないように、丁寧な指導をよろしくお願いいたします。
 それから、病院事業会計については、健全経営に向けて医師と看護師の確保に努めるよう要望しておきます。
 その他については、予算どおりに執行されているようなので賛成いたします。
 以上をもちまして、認定第1号から認定第10号について、委員長報告に賛成の立場からの討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)

平成27年9月定例会(9.7一般質問)

2015/12/10 4:50 に Planet Rock が投稿   [ 2015/12/10 5:44 に更新しました ]

△1 放射線の測定について
(1) GPS連動型空間線量率自動記録システム付測定器を松戸市で購入する考えはないか。
(2) 8月の末に市民から公園の土壌における放射能測定をしたいという申し出があった件について、その後の経緯は。
△2 市内の学校の放射線量の計測と除染について
(1) 市内の学校の校庭などの放射線量の測定方法や状況を教えてください。
(2) その際、基準値超えが出た時の対応について教えてください。
△3 環境個別法について
(1) 環境基本法の改正によって、放射性物質が、同法上の公害原因物質として位置付けられたにもかかわらず今現在、「環境基本法適用、環境個別法不適用ないし未整備」の状態です。これについて松戸市としての考えをお聞かせください。
(2) 市として個別の法律を整備するような要請や働きかけはされていますか。
△4 健康調査について
 厚生労働省研究班で疫学の専門家らが福島県内だけでなく周辺県にも健康調査の必要性を訴えはじめていて、被曝者健康手帳の発行を提言しています。市長にお聞きしたいのですが、この提言を聞いて松戸市では何か対応をするつもりはありませんか。

◆5番(DELI議員) おはようございます。社民・無所属クラブのDELIです。
 それでは、早速通告に従って質問させていただきます。
◇質問事項1.放射性の測定について。
 (1)松戸市では、市内の公園だけでなく、学校の空間放射線量を定期的に計測して マッピングもしています。ただ、今のマッピング測定方法ですと、定点観測はできても、松戸市のように局地的に環境濃縮をしている、ホットスポットが点在し ているようなところでは、ホットスポットそのものを発見することは難しく、そもそもの目的である被曝の低減を図ることに余り寄与しないと思われるので、 ホットスポットファインダーのようなGPS連動型空間線量率自動記録システムを搭載した計測器の購入を検討されてはどうでしょうか。
 この計測器は、1秒ごとに測定された空間線量率がGPSの位置情報と連動して自動 的に保存されます。そして、書き出すだけでマップがつくれるので、今のように計測したところをこうやって書き込んで、その後にマップにするという手間が省 け、しかも正確に計測ができるので、記入のし間違いとか、そういうこともありません。それに、ホットスポットファインダーというのは、短時間に正確に計測 できるので、その名のとおり、ホットスポットを見つけるのに適している計測器です。ぜひ購入のほうを検討していだだけないでしょうか。
 (2)8月の末に市民から公園の土壌における放射能測定をしたいという申し出が あって、それを最初は認められないと公園緑地課から回答があったそうなのですが、その回答を受けて、たまたまその方が知り合いだったので、その経緯を聞い たところ、正直、どういう基準で土壌の採取が認められるか、認められないのかがわかりませんでした。その後、再度御検討をいただき、土壌の採取が認められ たようなのですが、その経緯を教えてください。
◇質問事項2.市内の学校の放射線量の計測と除染について。
 市内の学校の校庭などの放射線量の測定方法や状況を教えてください。
 (2)その際、基準値超えが出たときの対応、誰がどこに埋めるとか、あるいは、どのように処理するのかを含めて具体的に教えてください。
◇続いて、質問事項3.環境個別法について。
 (1)放射性物質は、環境基本法関連の法律と原子力基本法以下の原子力関連の法律 に係っています。前者については、環境基本法の前身とも言える公害対策基本法のときから全面的に適用除外とされてきました。後者は、原子力利用のための法 律体系であり、放射性物質を公害物質として規制するものではありませんでした。
 従来、放射性物質は、つまり法の空白として指摘されてきたものです。しかし、平成 23年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境汚染に対処するため、平成23年3月11日に発 生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、いわゆる特措法が制定され ました。
 こうした状況を踏まえ、環境法体系のもとで放射性物質による環境の汚染の防止のた めの措置を行うことができることを明確に位置づけるために、第180回国会において成立した原子力規制委員会設置法の附則により、環境基本法第13条の放 射性物質による汚染の適用除外規定が削除され、放射線物質による汚染についても環境基本法の対象となりました。
 しかし、大気汚染防止法や水質汚濁防止法は、放射性物質の適用除外規定は削除され たものの、放射性物質による環境汚染や水質汚濁そのものを規制する条項がありません。排出についても総量規制や罰則規定もありません。これでは公害規制の 実質をなしていないわけです。これらについて、松戸市としてのお考えをお聞かせください。
 そして、二つ目、市として環境個別法を整備されるような要請や働きかけというのはされていますか、教えてください。
◇続いて、質問事項4.健康調査について。
 厚生労働省研究班で国立がん研究所センターがん予防・検診研究センター長の津金昌 一郎先生を始めとする疫学の専門家らが、「福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討」報告書の中で、福島県内だけではなく、周辺県にも--もちろんこれ は千葉県も含まれていますが、健康調査の必要性を訴え始めていて、がん登録と被曝手帳、もしくはそれに準ずる市民の健康を記録するような手帳の発行をし て、それらを組み合わせてフォローアップする必要があるというようなことを提言しています。随分状況が変わってきているということです。5月の第19回県 民健康調査あたりから、そういった状況が多少ニュアンスも変わってきていますし、そろそろ国のほうとしても、多分、そういったことを踏まえて答申が出され るかと思います。
 そこで、市長にお聞きしたいのですが、この提言を聞いて、松戸市で何か対応を、これから政策転換なりをしていくつもりはありませんか。市長の御見解をお聞かせください。
 以上、第1質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○大井知敏議長 答弁を求めます。
     〔本郷谷健次市長登壇〕
◎市長 おはようございます。
 DELI議員の御質問につきまして御答弁させていただきます。
 東日本大震災における本市の対応につきましては、震災直後からの対応や福島県から の避難者の受け入れを始め、さまざまな事態に迅速に対応しつつ、放射能対策に関する総合的な計画を策定して、食品、除染、焼却灰、健康の四つの分野におい て、本市は一体となって対策を講じてまいりました。
 特に子どもたちの安全・安心を守る立場から、学校や子どもたちの住宅などの除染を 最優先に進めるとともに、健康につきましても、専門医師による健康相談、ホールボディカウンター測定費用の一部助成、甲状腺超音波検査などを実施し、市民 の皆様の健康不安の軽減につながる施策に真剣に取り組んでまいりました。
 今後につきましても、市民の健康を第一に考え、対応していきたいと考えております。
 具体的な内容につきましては、担当部長より御答弁させていただきます。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 おはようございます。
 DELI議員御質問の質問事項1.放射能の測定についての(1)及び質問事項3.環境個別法についての(1)、(2)につきまして順次御答弁申し上げます。
 初めに、質問事項1でございますが、本市では、これまで、松戸市除染実施計画に基 づき、主な生活空間における平均的な空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト未満になることを目標にして、低減対策を講じ、本年3月をもちまして計 画は終了したところです。が、その後におきましても、空間放射線量を継続して監視しているところでございます。低減対策は、マイクロホットスポットを発見 することではなく、放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目標にして、平均的な空間放射線量 を低減することとしております。
 しかしながら、放射性物質の性質等により移動することが考えられるため、万が一、 局所的に除染の指標値を超え、主な生活空間の空間放射線量に影響を及ぼしていることが確認された場合につきましては、必要に応じて適宜対応しております し、今後もこの姿勢に変わりはございません。また、測定に当たり、特措法に基づく除染関係ガイドラインに従った機器を使用し、同ガイドラインに基づいた測 定方法で主な生活空間の放射線量を測定してきております。これまで測定を行ってきた中で不都合は確認されていないため、議員御案内の機器を新たに購入する 考えには至っておりません。
 次に、質問事項3.環境個別法についての(1)、(2)につきまして、関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。
 環境基本法の改正に伴う本市としての考えにつきましては、放射性物質による環境汚 染は、平成24年度に環境基本法が一部改正され、放射性物質に関しての適用除外規定の削除がされたところでございます。その後、平成25年には、大気汚染 防止法、水質汚濁防止法の個別法が同様に一部改正されました。これらの個別法の改正の内容ですが、環境基本法と同様に、放射性物質に関しての適用除外規定 の削除がされたこと、及び、国による大気や水質等の常時監視の規定が設けられ、現在、国による常時監視が継続しているところであります。しかし、土壌汚染 対策法等、ほかの法律においては、いまだ適用除外規定が削除されていない現状でございます。
 また、本年2月、環境省により、環境基本法の改正のその後の対応状況が示され、放 射性物質による汚染の防止については、他方で平常時の発生源管理が行われていることから、通常の事業活動等に起因する環境汚染の防止を念頭に定められてき た基準である環境基準、つまり、一般環境の状態に関する基準を改めて設定する必要性はないとの考え方が示されたところでございます。が、同時に、今後の検 討課題として、放射性物質の防護をめぐる国際動向等については、引き続き知見の収集に努めていくこととし、その上で、必要な場合には適切な検討を行ってい くと追記もされているところでございます。
 大気汚染防止法等の個別法においては、現状、地方自治体への事務等の規定はないこ と、及び、本市では放射性物質汚染対処特措法に基づく放射能対応が進められていることから、今後につきましても、大気や水質等の国による常時監視の結果や 動向に注視しながら、法改正や国による規定の変更により地方自治体への事務を求められた際には、その基準に則り適切に事務を執行してまいります。
 このようなことから、個別環境法の整備に関連して市が要望や働きかけを行った経緯はございません。
 参考ではございますが、国に対する放射能関連として、放射性物質汚染対処特措法に基づいた施策につきまして、除染作業におきます国の補助金措置の充実や指定廃棄物の最終処分場の確保について、これまでに要望等を行ってきたところでございます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項1.放射線の測定についての質問要旨(2)について御答弁申し上げます。
 議員御指摘の市民からの土壌における放射能測定の申し出につきましては、検体とし て必要な1か所当たりの土壌量が多かったため、松戸市都市公園条例第5条の禁止行為である土地の形質を変更することに該当し、広場にくぼみができるなど、 利用者に危険を及ぼす可能性があると判断し、一度はお断りしておりました。しかしながら、再度検討した結果、土壌の採集場所によっては公園の利用上支障を 来さない場合もあると判断し、市職員の立ち会いのもとで採取していただくこととなりました。今後も、このような申し出があった場合は、同様の対応を図って まいりたいと考えております。
 なお、公園の土壌における放射性物質の測定につきましては、昨年度に一部の公園や緑地で参考のため実施し、市のホームページで結果を公表しております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 DELI議員の御質問の質問事項2.市内の学校の放射線量の計測と除染についての質問要旨(1)、(2)につきまして、一連の業務への流れがありますことから、私から御答弁申し上げます。
 初めに、質問要旨(1)市内の学校の校庭などの放射線量の測定方法や状況について御答弁申し上げます。
 まず、放射線量の測定方法についてでございますが、測定する機種につきましては、環境放射線モニタPA-1000Radiという簡易測定器を用いて、測定地点ごとに3回測定をし、その平均値を報告用ファイルに入力しております。
 測定の実施につきましては、学校に依頼をさせていただき、学校職員で行っております。測定の高さにつきましては、小学校は50センチ、中学校と高校につきましては100センチで測定を行っておりまして、測定結果につきましては、教育委員会へ報告する流れとなっています。
 続きまして、状況についてでございますが、平成27年度は校内放射線量マップを策 定しておりまして、校庭中央、北東、北西、南東、南西の5か所と砂場1か所を含め、児童生徒の動線を中心に、各学校の実態やこれまでの経過状況を踏まえな がら選定し、合計15から20か所ほど測定を行っております。
 学校からの測定結果の報告につきましては、各学期の初めに依頼をさせていただき、年に3回教育委員会で取りまとめ、市のホームページ、松戸市の放射線関連情報というページの中で公開をさせていただいております。
 次に、質問要旨(2)その際、基準値を超えたときの対応について、誰がどのように 判断して処理するのかでございますが、学校敷地内の中で放射線量が基準値を超えた場合につきましては、関係各課と連絡を図り、除染等の措置に係るガイドラ インに基づきまして、汚染されている上層の土と汚染されていない下層の土を入れかえる方法により教育委員会で対応しているところでございます。
 また、除染の取り扱いにつきましては、学校独自で対応することのないように、学校に対しまして文書により周知をしているところでございます。
 以上、御答弁といたします。
     〔高尾司健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 DELI議員御質問の質問事項4.健康調査について御答弁を申し上げます。
 放射能に関する健康対策につきましては、松戸市放射能対策協議会の設置要綱に基づきまして、健康管理対策会議において検討を重ねているところでございます。
 会議では、健康事業でございます甲状腺超音波検査、情報発信及び健康相談など、市民の皆様に対する健康管理対策全般について協議をしているところでございます。
 DELI議員御案内の厚生労働省研究班の報告書におきまして、甲状腺がんと放射線 被曝との因果関係を明確に否定することも難しい現状のため、被曝の影響を調べることが必要であると考察されたことにつきましては、私どもも承知をしている ところでございますが、現時点におきましては、市民の皆様の健康不安軽減を図ることを目的に、各事業継続をしているところでございます。今後につきまして も、このような報告書も検討時の資料の一つとして参考にしてまいりたいと存じます。
 なお、放射線に対する健康管理対策につきましては、非常に高い専門性が要求される ことも事実でございます。本市におきましては、国が専門科による会議を重ねており、この会議の正式な報告が国の方針として一定の方向を示す基準的な役割を 果たしますことから、今後も、その動向を注視し、慎重かつ柔軟に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 それでは、要望と第2質問をさせてもらいます。
 まず、質問事項1.不都合なく計測できているとおっしゃられますが、実際に計画が 終了した本年3月以降、自分は幾つも基準値超えのホットスポットを見つけています。これは、恐らく市の測定では見落とされていた可能性があるわけで、実 際、汚染というのはまだらなんですよ。ですから、定点観測というか、中央と端っことかをはかっても、そこじゃないところに低いところができていたりするこ とがあるので、そういう、ふだんはかっているところじゃないところにマイクロホットスポットというのがいきなり点在している、そういう可能性があるわけで す。
 低減対策はホットスポットを発見することではないとおっしゃいますけれども、実際 に試算ですよね、低減できているというのは。何万ベクレルもある土壌を見落としている時点で、実際にそういうものがきちっと試算できているのかも怪しいで す。実際、この試算に関しては、吸い込みによる呼気被曝というのは評価されていませんから、ホットスポットというものを見落としているというのは、どっち にしろ僕は問題だと思います。
 それに、今、松戸市が公園などで使っている計測器はある程度かなり高性能なものな ので、まだわかるのですが、学校で先ほど紹介いただいた簡易計測器は、かなりきちんとはかるのに時間がかかるものだと思います。ぜひ市教委のほうでも、こ のホットスポットファインダーのような計測器の購入を検討してもらえないでしょうか。要望しておきます。
 それから、質問要旨(2)についてですが、市で昨年度末に行っていただいた公園の 土壌測定は、一つの公園につき1ポイントなのですよ。さっきから言っているとおり、汚染というのはまだらなので、私が計測しているだけでも100倍ぐらい むらがあるところがあります。公園の中央と排水溝とかでは100倍ぐらいむらがあるところがあるわけですから、1個の公園につき1ポイント土壌の計測をし て、それを目安にしてくれというのは、結構気にしている人からすると判断するのが難しいと思うんです。
 ですから、そういう公園の土壌を採取して計測したいという人は、いわゆる市の計測 の今の状況では、実際にそこの公園で子どもを安心して遊ばせられるかどうかを判断できないわけなので、そういったところを配慮していただいて、そういう方 には、量が多いから、僕は100ミリリットルではかっているのですが、多分、申し出があった方というのは、1リットルの土壌をとりたいと申し出があったと 思うんですが、それも結局、例えばこういうふうに形状変更しない、ならしてくれればいいよとか、そこら辺を配慮してもらって対応をしていただきたいなと思 います。要望しておきます。
 続いて、質問事項2.学校の測定と除染ですが、こちらは再質問させていただきます。
 自分は、ことしの体育祭の時期に、実は市内の何校か小学校や中学校の空間線量と土壌の測定をさせてもらったんですが、ある中学校では、側溝にたまった大量の泥を敷地内に戻してしまっていて、これが基準値超えのホットスポットになっていました。
 これは6月定例会でも指摘したんですが、せっかく排水溝とか側溝に公園の中の放射 能が環境濃縮してたまっているものをわざわざ戻しちゃっているのですね。それも、恐らく、そういうことを知らないで、もともとそういうことを事故米とかそ ういうときもやっていたからだと思うんですが、6月定例会の答弁で、ボランティアの方とか自治会の方がやっていらっしゃるものに関しては看板等を使って周 知していただけるということでしたが、学校ではそういう情報はシェアされていないのでしょうか。実際に私がはかった中学校のホットスポットの土壌は、実 は、1キログラム当たり3万ベクレルぐらいあったのです。しかも、空間線量は0.6ぐらいあったので、かなりの量があったのです。すごい量があったので す。それを学校側にも測定結果を知らせて、その後、保健体育課に報告しに行ったのですが、その後、私が学校のほうに戻ったら、実は教頭先生が除染を終わっ ていたのです。除染をされていたのです。
 私は、前に公園の除染に立ち会ったことをがあるんですけれども、それよりも全然少 ない量を専門の業者が二、三人でやられていたんですね。それよりもはるかに多い量の埋設を教頭先生がやられていたということで、あれだけの量を一人で埋設 するのはかなり大変だったと思いますし、どこに埋めるのか、どこに埋めていいのかをジャッジするのも、正直、それを教頭先生とかに委ねるのじゃなくて、き ちっと市のほうで管理しているわけですから、どこに埋めるのか、そういったことも責任を持って市が管理して、除染に関しては、市が責任を持って業者に頼ん だりとか、そういうジャッジをしてもらったほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか、その辺についてお答えください。
◇それから、環境基本法について、質問事項3です。
 これは、法律の関係なので、どういうことを言いたいのか伝わっていなかったと思う のですが、なんで僕がこの質問をしたかというと、原発事故直後に、私の自宅の前の草むらに草が生えていたのですが、それを抜いて、放射能測定器を私は5月 くらいにもう持っていたんで、はかったら2マイクロシーベルトぐらいあったんですよ。2マイクロシーベルトぐらいあったというのはどういうことかという と、下手したら2万ベクレルくらいあるんですね。それをこのままここに置かれるのは嫌だなと思って、東京電力が料金の徴収に来たときに引き取ってくれと 言ったんです。料金払うし、あなたの会社の原子炉の中にもともとあったものなのだから、持って帰ってくれと言ったんです。そうしたら、何時間後か後に東電 のほうから電話がありまして、それはお客様の意思で伐採されたのですかと言われたのです。もちろんそうですよ、持っていってもらいたいからと言ったら、そ の場合、無主物になりますから、市のほうに連絡してくださいと言われました。つまり、ゴミだから、それはうちとは関係ないと言われたんです。
 それで市役所に連絡したところ、そのまま普通に捨ててくれと言われたのですけれど も、それを普通に私は燃やして、また大気に、ひょっとしたら出てくるかもしれないので、嫌なので、できれば燃やさないで、できればそれをどこかで管理する ことはできないかという話を役所のほうに電話で言ったんですが、結局、伐採した草木が燃やさないで、金曜日に回収ができたのですが、それまで何か月か時間 がありました。その間は、私の家の前にそれがずっとあったわけです。
 原子力基本法で、平常時に関しては発生源管理が行われていると言いますけれども、 実際、私はそのとき、特措法ができるまで、市とかに電話で対応しても、無主物という形で東京電力が出した放射能をどうすることもできなかったわけです。法 の空白があるとさっき言ったじゃないですか。今の時点では特措法があるかもしれないですけれども、特措法は時限立法とか臨時法なので、いつまでも続くわけ じゃありません。平常時に、今後戻った後に再び原発が事故を起こしたり、また放射能が漏らしたりしたときに、また特措法ができるまで待たなければならない んですか。
 実際に、福島の原発というのは、今でも放射能を大量放出するリスクが日本一高いわ けです。しかも、この国は、今後も再稼働させていくという方向で進んでいます。やっぱり、汚染の被害に遭った松戸市のような自治体が、実際にさっきも言っ たとおり、基本法では公害物質として認定されているんですよ。公害物質なんです、放射能は。にもかかわらず、こういった業者を縛れていない。ざる法です よ、今のままでは。このままでいいなんていうことを思ってほしくないのですね。やはり、あの事故で得た教訓をきちんと生かしてもらって、これからも再稼働 してこういうエネルギーに頼っていくというんであれば、置き去りにしないように、きちっと行政のほうに働きかけをしてほしいなと自分は思うわけです。今回 は要望にしておきますが、ぜひ考えておいてほしいです、そのことについては。
◇続いて、質問事項4です。
 総論に関して本郷谷市長から御答弁いただき、ありがとうございました。
 市長は、施政方針でも、放射能対策につきましては、引き続き、食品安全対策、環境 放射線低減対策、廃棄物処理対策、健康管理対策などの一連の取り組みを通して、市民の皆様の不安を軽減してまいりますとおっしゃっています。そういった意 識をお持ちの本郷谷市長にも、議員の皆様にも、ぜひ見てほしい資料を幾つか持ってきたので、ごらんください。きょうは傍聴者の方には配られていないのです が、先月、8月25日に茨城県の北茨城市が甲状腺超音波検査の結果を発表しました。その結果を受けて新聞やニュースでも報道があったんですが、まず、この 資料の1枚目です。こちらは北茨木市のホームページより転載した実施結果です。

 検査対象は松戸市と同じで、事故当時、0歳から18歳までです。対象者は 7,699人中約62%の4,777人が受診して、右側の結果のところです。A1判定、いわゆる異常なしですが、52.8%の2,520人、経過観察の A2判定が45.5%の2,172人、要精密検査のB判定が1.7%の83人、至急要精密検査のC判定が2人で、この中から3人の方が甲状腺がんと診断さ れたということでニュースになっていました。
 続いて、資料の2枚目なのですが、こちらは松戸市の甲状腺超音波検査の判定結果です。

 こちらは、松戸市のホームページに載っているものをわかりやすく表だけ抜粋したも のなのですが、松戸市のほうで見てもらうと、判定内容、A1、A2、B、Cをどういうふうに判定しているかというのは、北茨木市と全く同じなのですが、い わゆる判定結果、その判定内容を踏まえて、どういうふうなお知らせだったり案内をしているかというところが、実は北茨木市と松戸市、あるいは福島県ではこ こが違っていて、この辺について細かく質問させてもらいます。
 この松戸市のデータに関しては、皆さん御存知のとおりだと思いますが、松戸市は希 望者のみの受診ですので、分母が北茨木市とはかなり違います。ですから、単純には比較できないんですが、受診したのは全177名のうち、経過観察不要のA 判定、これが21%の38人です。A2ですね、北茨木市では経過観察でしたが、松戸市では、ここの判定結果を見てください。経過観察不要になっているんで すよ。経過観察不要と判断しているA2判定が約76%の136人。続いてB判定、要精密検査ではなく、松戸市ではここからが経過観察になるわけです。経過 観察という判断をしているB判定が約1.1%の2人いるんです。C判定になりますと、専門病院を紹介するC判定が0.5%の1人となっています。
 北茨木市では、要精密検査のB判定は1.7%ですから、割合的には松戸市と余り変わらないのです。C判定に至っては、北茨木市では4,777人中2人だったのに対して、松戸市では177人しか受診していないのに1人出ています。
 では、北茨木市と松戸市ではどのぐらい初期被曝をしたリスクが違うのか。実際に初 期被曝に関してはデータがほとんどないので、試算という形のリスク評価というか、比べるしかないのですが、資料の3枚目から4ページにわたって、これで す。
これは、事故後1年間の1歳児の平均的な甲状腺吸収線量を試算したデータになります。この表は、右上に書いてありますが、「UNSCEAR2013」 リポートの付録データをもとに、アワープラネットTVの白石氏と放射能医学総合研究所の瀬川氏が作成したものです。
 同データは、食品摂取による被曝線量は福島県内32.79ミリグレイ、福島県外9.38ミリグレイと一律のため、これを除外して比較してあります。つまり、食べ物による被曝の評価は除外してあるわけです。
 県別に色分けがされていて、赤が福島県、黄色が茨城県、千葉県は緑色になります。 さて、松戸市は何位になっているでしょうかということなのですが、1枚めくって裏側で、松戸市は50位なんです。では、甲状腺がんが3人出た北茨木市はど うなっているかというと、北茨木市は何と79位なんですね。こういったデータ、あくまでも目安にしかなりませんが、今まで自分は、松戸市ではまず健康被害 は起こらないだろうなと判断できるようなデータは見たことがないんです。
 先ほどの疫学の専門家らの提言もそうですが、やはり、どれを見ても、不安を軽減す るというより、もうそろそろきちんと検査をしたり実態を把握してリスクを軽減する必要があるんじゃないかと思うんですね。そういう方向に政策転換をするべ きときに来ているんじゃないかと思って、先ほども市長にお聞きしたんです。
 この北茨木市のがんの子が3人出たという発表の何日か後、8月31日に開催された 第20回福島県「県民健康調査」検討委員会の報告では、2巡目の本格検査で新たに悪性または悪性の疑いと診断された子どもが、5月の報告からまた10人増 えて、計25人になることがわかりました。その新たに見つかった25人の子どものうち、10人がA1、13人がA2と1巡目では診断されており、新しく悪 性ないし悪性の疑いと診断された25人のうちの23人が1回目の検査では問題なしと診断されていたわけです。1巡目と2巡目の間というのは2年間ぐらいし かないので、この2年間の間にがんを発症したか、あるいは急激に進行した可能性があるわけで、松戸市は、今現在、先ほども見てもらいましたが、A1、A2 判定を受けられた方というのは2年間助成が受けられません。
 しかし、こういった、実際今までの甲状腺がんとは違うような状況が起きているのか もしれないということも考慮したら、やはり、A2の判定の場合には、症状や変化があれば何らかの受診をするように助言をするべきじゃないかなと思うんです が、その辺についてもお聞かせください。
 それに、松戸市では、177人を検査してB判定が2人、C判定が1人出ているにも かかわらず、その後は保険診療でおのおのが精密検査なりやってくださいということで把握していないのです。そのB、C判定の子どもたちが、その後、福島で やっているような2次検査、いわゆる精密検査を受けているのか、血液検査を受けたのか、尿検査をしたのか、あるいは、場合によっては細胞診までしたのか、 最終的にはそれががんだったのか、良性だったのか、悪性だったのかということも把握していないんですね、今、松戸市では。
 ほかにも、31日の「県民健康調査」検討委員会では、手術の適用例についても報告 がありました。甲状腺検査対象者で2次検査の結果、悪性ないし悪性の疑いの判定となった方で、福島県立医科大学付属病院で外科手術を施した全症例79例の うち、リンパ節転移は72で、実に74%が陽性だったと報告されています。つまり、手術をしたうちの74%はもうリンパ節に転移していたというんですよ。 ですから、やっぱり、早く見つけることというのはすごい重要で、不安を軽減するよりもリスクを軽減してもらわないと。そのためには、実際、検査を受けて B、C判定が出た子は2人ですか、B判定が2人にC判定が1人、松戸市は出ているわけですから、今のようなやり方では、本当に不安を低減するための事業と なっていると言えるでしょうか。フォローアップしなくて大丈夫ですかね。きちっと追跡調査したほうが僕はいいと思うんですけれども。
 予防は、何かが起こってからではできないのです。起きる前にしかできないのです。最悪の事態が起こるかもしれないリスクを否定できない以上、できる範囲でその兆候をなるべく早く見つけるようにするような努力が必要だし、行政にはその努力をする責任があると思います。
 これは、健康調査だけでなく、汚染状況についても言えますが、もっときちんと現状 を把握してなくて大丈夫なんでしょうかね。不安を低減すると言いますけれども、さっきから言うように、僕は、現状を把握しなくても大丈夫だという理由が一 個も見当たらないんですよ。本当に、逆に、そういう科学的な根拠があったら、全然今のままでいいんであって、科学的根拠があったら教えてほしいです。私、 結構いろいろとチェックしていますけれども、やはり、後から出てくる材料にしても、もともとチェルノブイリの知見にしても、松戸市はもうちょっときちっと 把握したほうがいいんじゃないかなと、もうちょっと調査したほうがいいんじゃないかというような材料ばかりなんですよ。超音波検査はもう2年目になるんで しょうか。1年目に事業を始めたときと、今年度4月に始めたときと、5月の県民健康調査、今回の8月31日ので大分そういった報告のニュアンスも変わって きています。ですから、政策転換をする、そういうことを考える分岐点に来ているのではないかと思います。
 そこで、再質問をさせていただきます。
 1.検査の規模を拡大するつもりはありませんか。
 2.検査後もきちんとフォローアップして実態を把握してもらえないでしょうか。
 以上、2点について再質問させていただきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
     〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項2.市内の学校の放射線量の計測と除染について、質問要旨(2)基準値超えが出たときの対応についての再質問に御答弁申し上げます。
 全学校への周知につきましては、原則、埋設処理するものとし、その保管場所の位置を把握するよう通知したものでございます。今後もさらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 また、放射線量の測定を行った結果、基準値を超える場合につきましては、先ほど環 境部長が御答弁申し上げましたとおり、放射性物質の性質等により移動することも考えられるため、関係部局と連携を図りながら、その範囲や規模を見きわめた 上で、業者へ委託、あるいは職員が対応するなど、適切な判断を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、御答弁といたします。
     〔高尾司健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 DELI議員の質問事項4.健康調査についての再質問にお答えをさせていただきます。
 ただいま議員から御説明をいただきました各資料に示されました数値に対します検証内容について、また、その資料は、国の専門家会議で検討資料の一つとされましたことなどにつきまして、私たちも認識をしているところでございます。
 御質問の趣旨は、このような資料及びデータから、現在実施をさせていただいております甲状腺超音波検査を受けた方の受診後のフォロー体制の見直しと、前後いたしますが、予防の観点から検査規模を拡大すべきではないかという2点かと存じますが、よろしゅうございますか。
 最初に、当検査につきまして若干御説明をさせていただきたいと存じますが、御案内のように、当検査につきましては、健康不安に思う方に対して、不安軽減を図ることを主目的といたしまして、その方個人に対して実施をしている事業でございます。
 そのため、検査をお受けいただいた方には、単に判定結果の通知のみではなく、経過観察不要のいわゆるA判定であっても、不安の軽減を図るために時間をかけて医師が御説明をしている状況がございます。
 また、B、C判定の方につきましては、経過観察または専門機関の紹介となりますが、その後に必要となります、例えば医療につきましても、医師より十分に御説明を差し上げているところでございます。
 このような検査目的と実施状況から、現在、市といたしましては、議員御指摘のとおり、その個人を直接フォローしている状況はございませんし、そういう体制はとっていないのも事実でございます。
 しかしながら、御指摘のように、検査を受けられた方個人の不安軽減を図られまして も、その結果と申しますか、市のホームページで、例えば、BやCの判定結果をごらんになられた方の中に、その方のその後の経過などについて逆に不安を抱か れる方がいらっしゃるという方も改めて認識をしているところでございます。そのため、検査後のフォロー体制につきましては、公表の仕方を含めまして、再 度、健康管理対策会議において検討してまいりたいと存じます。
 また、もう一点の検査規模の拡大についてでございますが、これにつきましては、従 前から御答弁を申し上げておりますが、協力をいただいております市立病院の医師や検査時間の制約等の事由もございますことから、また放射線に対します考え 方はさまざまでありますことから、それらを含めまして引き続き協議をしてまいりたいと存じます。
 市民の健康を守ることは市の責務でございまして、当然、重要なことと認識しでござ います。繰り返しの御答弁とはなりますが、今後も本市の対策のあり方につきましては、お話しございました国や福島県の動向を注視するとともに、関係機関や 市民の皆様の御意見を頂戴しながら検討を重ねてまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。
 以上、再質問の御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、質問事項2.学校の測定と除染についてですが、そもそも4年前の原発事故が 起こるまでは、放射線防護についても、ほとんどの人が知識を持っていなかったわけで、この4年間で松戸市は汚染やそういった被曝対策と向き合って得た知識 というのがある程度あると思うので、そういうものをきちんと共有してほしいんです。6月定例会のときに言ったみたいに、業者に対しては排水溝のそういった 放射能を戻さないようにしているけれども、自治会の方がボランティアでやっていることに関しては知らないというのじゃ困りますし、やられているのは多分把 握しているはずですから、学校のほうでも公園と同じようなことが起こっているということは想像つくはずなので、そういった情報はきちっと、一つ一つバー ジョンアップして共有していってほしいと思います。
 それから、質問事項4のエコー検査についてですが、例えば、予算規模を拡大しなく ても、松戸市では、今、1人の検査に30分ぐらい時間をかけているんですね。これは、実は福島県なんかはもっと短いんですよ。なので、時間の問題もあると おっしゃっていたので、例えば、30分の検査時間を15分ぐらいにするとか、そういうことでもっとたくさんの人が検査を受けることができるかもしれませ ん。そういったことも含めて検討していただきたいなと要望しておきます。
 それから、フォローアップのことなんですけれども、先ほどから説明しているよう に、これは判定内容と判定結果をできるだけ統一してほしいんですね。実際にA1とかA2というのはジャッジするものの判断は一緒なわけですよ、大きさは。 にもかかわらず、北茨木では精密検査なのに、なぜ松戸市では経過観察なんだというのも統一してほしいなと。どれだからだめというわけじゃなくて、やはり、 その辺も、柏市なんかも実際にエコー検査が始まっていると思うのですが、そういうのがばらばらだと、全然比較もできないし、ジャッジもしにくいと思うんで す。
 しかも、公表するかどうかは別としても、やはり、市としてB、C判定の方がこれだ けいるというのは、単純に分母が違いますけれども、割合的に見たら北茨木市より多いわけですよ、C判定なんかは、割合で言うと。ですから、ひょっとした ら、もう北茨木市で4,000人、5,000人はかった中で3人の方ががんになられているわけですから、ひょっとしたらそういうことが松戸市でも、もっと たくさんのことをはかったら、そういうことになるかもしれないということを考えると、C判定の方とかB判定の方というのは、きちっと、その後、どうなった かというのは把握しておいてほしいんですよね、市としても。
 なので、そういったことを含めまして、フォローアップというだけでなくて、実際、検査内容と検査結果みたいなものをもうちょっとほかの市と統一した方がわかりやすいんじゃないかと思います。
 最後に、資料がもう一枚だけあるのですが、一番最後のグラフで、ICRP、パブリ ケーション111の29ページから転載したグラフです。
これは、1,000ベクレルのセシウム137を一度に採取した場合と、毎日1ベクレルずつ、あるい は10ベクレルずつのセシウム137を摂取した場合の全身放射能、体に残るセシウムの量の1,000日間にわたる変化をあらわした図です。
 ごらんのように、一番左側にBqと書いてあるのがベクレル数です。右側が日にちに なっているのですが、一番左の1,000ベクレルからぐんと落ちてきています。これは、1,000ベクレルを一度に摂取した場合なのですが、400日たつ と、もう200ベクレル以下なのです。しかも、800日ぐらいたつと、もうほとんどゼロベクレルなのです。このグラフで実は注目してほしいのは、ほかの二 つなのです。毎日10ベクレルずつ摂取していたら、600日後には全身放射能が何と1,400ベクレル、しかも、そこからずっと減りません。一方、下の毎 日1ベクレルずつ摂取の場合は、何百日たっても全身放射能が200ベクレルを超えません。毎日食べるものが1ベクレルか10ベクレルかで、数年たつとこれ だけ差が出るのです。ですから、1ベクレルのものを食べても許容しよう、だけれども10ベクレルは嫌だというのは、やみくもに怖がっているわけじゃないん です。こういった資料のデータを見ると、やはり、きちんとした根拠があるんですね。そういうことを怖がっている人は。
 今、松戸市の食品の放射能検査の検出限界値というのは品物によって違うと思うんで すが、10ベクレルとか7ベクレルとかです。NDと発表されているのですけれども、NDとはゼロベクレルじゃないんですよ。例えば、検出限界が10ベクレ ルだったら、10ベクレル以下はわかんないけれども、10ベクレル以上はないよということなんですね。だから、10ベクレルなのか、7ベクレルなのかは、 NDではわからないのです。
 この表を見たとおり、10ベクレルはちょっと許容できないなという人でも、2ベク レル、1ベクレルだったら仕方ない、自分は食べようという人にとっては、検出限界が10ベクレルとか20ベクレルだったら判断できないのです。ということ は産地で判断するしかなくなっちゃう。
 実際、松戸市は、今、30分ぐらいの計測時間でやっているはずなのですけれども、 実際に計測時間を45分とか1時間にすると検出限界が下がるのです。本当に3ベクレルとかにできるんですよ。だから、3ベクレル以下のものはNDはわから ないけれども、それ以上のものはちゃんと出るよとなれば、実際、松戸市はきちっと検出限界値をもっと下げてはかっても恐らくそんなに出ないと思うんですよ ね。
 実際、事故後もう4年もたっているわけですから、検体数も減ってきています。給食 とか、持ち込まれる検体数もかなり減ってきていると思うので、一つの検体にかける時間をもっと増やすだけで、そういった不安に思っている人も選択ができる ような、こういうことをやってみるというのも不安を軽減する一つの方法だと思います。松戸市は、せっかく高価なベクレルモニターを4台を持っているんです から、ぜひこういったことも御検討ください。
 先ほど市長もおっしゃったとおり、実際、松戸市は、近隣の他市に比べたら放射能対 策をやっているほうかもしれないのです。ですが、まだまだ、今言ったように、お金をかけずに、あるいは、国の方針を待たずにやれることというのはたくさん あると思います。リスクはあるかもしれないし、ないかもしれません。ただ、リスクが全くないという科学的根拠は、僕がさっき言ったように、見たことがない んですよ。あるかもしれないリスクに幾ら蓋をしても、やっぱり、不安が軽減されるどころか、増すばかりです。本当に不安を軽減しようと思うのなら、まず、 あるかもしれないリスクを軽減してほしいんですよ。
 松戸市は、実際、これから人口流入を目指すとか、若者や子育て世代が集まってきて 安心して暮らせるまちを目指すとおっしゃいますから、こういった環境整備というのはマストだと思うんですね。やっぱり、意識を持っている方からすれば、松 戸市は、ほかの市と比べたら、汚染はしたかもしれないけれども、検査もきちっとしていたり、状況把握きちっとしていて、それを公表しているとなれば判断で きますから。あるかもしれないリスクを判断できないのは、ちゃんとした判断材料を市のほうとかで提示しているというのは、そういう意味では、環境整備とし てはできることをやっているということになると思うのです。私は、それが不安を軽減する一番の方法だと思います。
 原発事故で汚染はしましたけれども、きちんとそういったリスクを、不安をというよりもリスクを低減して、安心して暮らせるまちになったという、そういうモデルケースに松戸市になってほしいし、していきたいと私は思っています。
 最後に、私は、放射能の関係のことを質問したりすることが多いんですが、実際、放射能の問題というのは、新しくデータが出てきたりとか、いろんな、普通のところじゃ手に入らないような資料だったりというのを見ながら議論とか質問をさせてもらいたいのですね。
 前回同様、私はこういう資料を提出させてもらって、皆さんに配付したいと思ってい るんですが、今回も傍聴者の方には配布できませんでした。わかりやすく、見ている方にもどういうことを話しているのかいうのを見てもらうためにも、ぜひ、 傍聴者の方にも配れるようにならないか、議運できちんと審議してもらいたいなとお願いしておきます。
 以上で一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手)

平成27年6月定例会(6.12一般質問)

2015/12/10 4:40 に Planet Rock が投稿   [ 2015/12/10 5:29 に更新しました ]

△1 甲状腺エコー検査について
 A1とA2判定の方が2年以内に再検査を希望した場合、助成を受けられるようにできないでしょうか。
△2 排水溝に環境濃縮している放射能について
(1) 私が計測して毎時0.23マイクロシーベルト超えのあった市内のいくつかの公園や市営住宅について各関係部署に報告をしましたが、その後、どのように対応されましたか。
(2) 最近の市内公園の汚染の傾向として、排水溝などに環境濃縮されているものを 掃除して公園内に戻してしまっているため、そこにマイクロホットスポットができてしまっており、この事実を公園緑地課の方に報告しました。5月31日にク リーンデーがありましたが、その後、どのように対応されましたか。
△3 被災地から松戸市内に自主避難されている方への支援について
(1) 現在被災地から松戸市内に自主避難されている方々の人数を教えてください。
(2) 自主避難されている方々へは現在どのような支援が行われていますか。国・県・市とそれぞれわかれば教えてください。
△4 地域防災計画について
 大規模事故対策計画の見直しについて、進捗状況を教えてください。
△5 介護予防・日常生活支援総合事業について
 介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況、また今後考えられるテーマやそれに対するサポート体制など、どのように取り組みがされているのか、教えてください。

◆5番(DELI議員) 社民・無所属クラブのDELIです。それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
◇まず質問事項1.甲状腺エコー検査について。先ほど増田薫議員も紹介されていまし たが、5月18日に開催された第19回福島県「県民健康調査」検討委員会で、新たに15人の甲状腺がん、またはがんの疑いが出たことがわかりました。その 15人のうち、一巡目の検査では8人がA1判定、6人はA2判定、一人がB判定だったとのことですが、これは15人中14人は一巡目の検査では異常なしと 診断されていたわけです。これは一巡目から二巡目の間の2年間の間に異常なしと診断された方が急激に進行した可能性というのがあるわけで、被曝線量が低け れば発生確率は低いわけです。しかし、発生してしまったら、その重篤度というのは被曝線量の大小には関係しません。つまり、被曝線量が高いところのほうが もちろん低いところに比べたら病気になる人というのは多い可能性があるわけなんですが、なってしまった人の病気の重篤度というのは被曝の大小には関係ない わけです。松戸市でも実際に2011年3月にヨウ素被曝をしているであろうという人がいたわけで、実際その初期被曝に関してはきちんと検証がなされていま せん。そのため、そういった市民の不安を軽減するために甲状腺エコー検査の助成制度を設けたと自分は認識しているんですが、今回この評価部会の報告を受け て助成制度の拡大をするつもりはありませんか。増田薫議員と質問がかぶらないように言うと、今の制度では一度目の検査でA1、A2の経過観察の必要なしと いう判定が出た場合は、それから2年間は助成を受けられません。そのあたりを見直す考えはありませんか。
◇続いて質問事項2.排水溝に環境濃縮している放射能について。現在、原発事故から 4年が経過して、松戸市内の汚染の状況も少しずつ変わりつつあります。そんな中、最近ある傾向が見られることがわかりました。お配りさせていただいている 資料をごらんください。これです。私は市内の公園を、ホットスポットファインダーという計測器、これは百五、六十万円するんですが、お借りして、本当は松 戸市にもこれを購入してほしいんですが、これで地表50センチの高さの空間線量と幾つかのポイントの土壌を採取して市民放射能測定所に送って、ベクレルモ ニターで計測してそれをネットで公開しています。
これは中町公園の汚染マップなんですが、茶色い丸いポイントは土壌を採取した場所です。青いポイントは空 間線量が0.1マイクロシーベルトパーアワー以下。黄色いポイントは、空間線量が0.1マイクロシーベルトパーアワーより大きく0.23マイクロシーベル トパーアワー未満を指しています。赤いポイントは空間線量が0.23マイクロシーベルトパーアワー以上をあらわしています。この公園には赤いポイントはあ りません。つまり、今の松戸市の基準ではこの公園には除染の対象になるような場所はないということです。しかし、土壌を計測してみると、環境濃縮が進んで 思わぬマイクロホットスポットが点在していることがわかります。
 まず、この地図の下の部分、つまり南側にあるジャングルジム近辺の空間線量は、こ の青いところですね。地上50センチで0.074マイクロシーベルトパーアワー。そしてその下、ジャングルジムの真下ですね。その50センチ下の地表の土 壌を採取して計測すると、229ベクレルパーキログラム。誤差が46.7ベクレルパーキログラムとなっていますが、これはプラス・マイナス46.7ベクレ ルパーキログラムということなので、1キログラム当たり275.7ベクレルから182.3ベクレルの間であるということです。この計測結果の詳細データが 資料の2ページ目になっています。
 一方、地図の上のほう、1ページ目に戻ってください。地図の上のほうの、つまり北 側にある植え込みです。この植え込み部分の空間線量は0.138マイクロシーベルトパーアワーですが、その真下の土壌をはかると、何と1万2,800ベク レルパーキログラムありました。同じく誤差があります。プラス・マイナス2,080ベクレル。同じように1キログラム当たり1万4,880ベクレルから1 万720ベクレルの間であるということになります。これの詳細データは3ページ目になっています。
 ここは恐らく、公園横に排水溝があるんですが、そこの泥を泥さらいして植え込みの 中に無造作にあけてしまっていて、その部分が高くなっているようなんですが、これはせっかく公園内の放射能が環境濃縮して排水溝に集まっているわけです。 それをわざわざ公園内に戻してしまっているということになってしまっているんですね。それでもここはピンポイントで汚染されているため、つまり量が少ない ため、空間線量にはそこまで反映しません。地表に1万ベクレル以上の土壌があっても50センチの高さでは0.23マイクロシーベルトパーアワーを超えない んです。そういうことで松戸市ではほかのところに比べたら基準が多少、公園内を50センチということで厳しく設定したんですけれども、それでも見つけられ ないんですね。実際、放置されてしまっているという状態になっています。
 きょうは、そういう環境濃縮が進んでいるということをわかりやすく説明するため に、中町公園のみのマップをお持ちしましたが、こういった状況はこの公園に限ったことではなく、ほかの公園でも土壌の値は低いところと高いところでは50 倍から100倍、さらにそれ以上の差があるわけです。公園の真ん中部分は20ベクレルとか30ベクレルでも、端っこのほうとか排水溝とかはこういう、万ベ クと言うんですが、1万ベクレルを超えるようなところがあるんですが、空間線量ではかるとそれが0.23を超えないので、除染の対象にもならないし、実質 上放置になってしまうという状況になっています。もし興味のある方がいらっしゃいましたら、私のホームページで計測した全ての公園のマップをアップロード しているので御参考にしてください。
 このように計測をしていますと、近隣住民の方々も声をかけてきてくださって、事情を説明すると、こういった公園のどぶさらいは、どうやら町内会の方々がボランティアで行われたりするということでした。
 そこで、幾つか質問があります。まず1点目、きょうお伝えしたほかにも計測を実施 して空間線量が0.23マイクロシーベルトパーアワーを超える公園が幾つかありました。そしてそのほかにも公園を計測している最中に、公園に隣接している 市営住宅の住民から、うちも市営住宅だからはかってほしいと言われて計測したところ、この市営住宅の側溝の土からは何と12万ベクレルパーキログラムも計 測されましたので、その事実をそれぞれ関係部署に報告しましたが、その後どのように対応されましたか。
 2点目、先ほどからお話ししているとおり、最近の汚染の傾向として環境濃縮が進ん でいます。特に排水溝や側溝などに濃縮していて、その集まっている放射能を無造作に公園内に戻してしまっているという事実を公園緑地課のほうにも報告させ てもらったんですが、5月31日にはクリーンデーもありました。その後どのような対応をされていますか、教えてください。
◇続きまして、質問事項3.被災地から松戸市内に自主避難している人たちの支援についてお聞きします。
 (1)現在被災地から松戸市内に自主避難されている方の人数を教えてください。
 (2)自主避難している方々へはどのような支援が行われていますか。国・県・市それぞれわかれば教えてください。
◇続いて質問事項4.地域防災計画について。昨年の12月定例会でも質問させていた だきましたが、今現在松戸市の地域防災計画の放射性物質事故対策計画には、原子力発電所の事故による放射能の飛散が想定されていません。12月定例会の答 弁では、今年度、県の地域防災計画の大幅な見直しと連携して、松戸市でも地域防災計画の見直しを協議していきたいとのことでしたが、その後の進捗状況をお 聞かせください。
◇続いて質問事項5.介護予防・日常生活支援総合事業について。団塊の世代が75歳 以上となる2025年に向け単身高齢者世帯や老老世帯、また認知症高齢者の増加が予想されます。介護が必要になっても、住み慣れた地域で暮らし続けること ができるようにするためには、市が中心となって、介護だけでなく医療や予防、生活支援を包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な課題と考えま す。そこで、4月より移行した介護予防・日常生活支援総合事業はどのような取り組みがなされていますか。今後は分断されてしまっている現在とは違って、古 きよき時代というか、僕が子どものころだったような近所づき合いなど、地域の助け合いを大切にしていく必要があるのではないかと考えますが、市のお考えを お示しください。
 以上が1回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いします。
     〔高尾司健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 DELI議員御質問の質問事項1.甲状腺エコー検査について、A1とA2判定の方が2年以内に再検査を希望した場合、助成を受けられるようにできないでしょうかについて御答弁を申し上げます。
 まず、本検査につきましては、福島県が子どもたちの健康を長期に見守るためとして 県民全体の健康管理等を目的としているのに対しまして、本市では子どもたちの健康不安を軽減していただくことを目的とし、不安をお持ちの方に検査を受診す る機会を提供しているものでございます。そのため、昨年度は松戸市立病院と千葉西総合病院におきまして、また本年度も松戸市立病院の協力を得て、不安軽減 の目的を果たせるよう、専門の医師からの十分な説明時間を設けた検査体制をとっているところでございます。また、1回目と2回目の検査間隔につきまして は、本市は現在福島県と同様に2年間としてございますので、議員御提案のそれよりも短い間隔で検査を御希望される方につきましては、検査を実施している都 内及び近隣市の医療機関を御案内してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
 今後も、本検査を含めまして本市の放射線にかかわる健康管理対策につきましては、 国の専門家会議や福島県の動向を注視しながら、慎重かつ柔軟に対応してまいりたいと存じます。また、周知方法につきましては、先の増田薫議員に御答弁をさ せていただきましたとおり、引き続き広報やホームページ等での御案内となりますが、ホームページにつきましては検索の仕方や内容などを市民の皆様が御利用 しやすいように工夫してまいりたいと存じます。つけ加えをさせていただきたいと存じます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項2.排水溝に環境濃縮している放射能についての質問要旨(1)及び(2)について御答弁申し上げます。
 まず(1)の議員より局所的に放射線量が高いと御指摘いただきました公園や市営住 宅の排水溝などにつきましては現地調査を行い、地表から50センチの空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えていた箇所については土を取り除 くなどの作業を行いました。取り除いた土などは各敷地内に埋設いたしました。
 次に(2)の排水溝から上げられた泥を公園に放置されることにより部分的に放射線 量が高くなってしまうことの対応についてでございますが、公園を管理している業者には、排水溝の泥を上げて放置しないように指導しております。ただし、公 園の近くにお住まいの方などが善意により排水溝の流れをよくするため泥上げを実施していただいている場合がございます。今後につきましては、泥などが上げ られていた場所への看板の設置や近所の方への聞き取り調査などを実施し、排水溝を清掃される際は事前に市へ連絡していただくようお願いをしてまいりたいと 考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項3.被災地から松戸市内に自主避難されている方への支援についての(1)、(2)につきまして順次御答弁申し上げます。
 初めに(1)についてでございますが、東日本大震災における福島、宮城、岩手、茨城4県の被災地から本市に避難されている方の人数につきましては、本年5月31日現在において、避難先等に関する情報提供書面の提出されました数で申し上げますと249名となっております。
 続きまして(2)についてでございますが、まずは国の支援策といたしましては、避 難された方のうち原発避難者特例法に該当する方は避難先自治体への住民票の移動がなくても避難先の自治体を通じて総務省で取りまとめられた避難者情報によ り、御自身が避難前にお住まいの県や市町村からの国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免、猶予、期限延長等の通知など各種お知らせを現在お住まいの場 所へお届けする行政サービスが受けられます。また、災害救助法に基づく民間賃貸住宅借り上げによる応急仮設住宅の提供事業を行っており、本年5月31日現 在34世帯79名の方がこの制度を御利用いただいているところでございます。なお、本事業につきましては、国からの正式な通知はございませんが、来年度末 に終了するとの報道があり、国の動向を注視してまいりたいと存じます。
 次に、千葉県の支援策といたしましては、内部被曝検査の実施や電話相談窓口の開設につきまして、避難先の自治体を介して避難されている方へ情報提供を行っております。
 次に、本市の支援策といたしましては、松戸市独自の支援金制度を創設し、市民の方 や事業者等からの募金により県外からの避難者や市内の被災者に対しまして支給しているところでございます。また、被災者支援団体が企画する相談会やイベン トなどのお知らせを支援団体からの依頼により本市が避難者へ発送しており、この郵送経費を支援金から支出しております。なお、現在までの支援金の受け入れ 総額は約3,976万円となっており、支給総額は約3,920万円でございます。
 続きまして、質問事項4.地域防災計画についてに御答弁申し上げます。平成26年 12月定例会において、議員より御質問のありました松戸市地域防災計画に関しまして、大規模事故編の第2章 大規模事故対策計画、第6節 放射性物質事故 対策計画、1 放射性物質事故の想定において、(3)他県事故に伴う本市への影響想定に東日本大震災時の福島第一原子力発電所事故に起因する影響などを加 えた平成26年度の修正案が本年5月27日に開催されました松戸市防災会議におきまして承認されたところでございます。原発事故対策は、国の設置する対策 本部において、関係機関、県や地元自治体が連携をとりながら対策に当たることになりますことから、平時より関係機関などとの顔の見える関係づくりを構築 し、迅速かつ的確な対応を図れるよう努めてまいりたいと考えております。また、放射性物質の飛来による除染等の対策につきましても、東日本大震災の教訓や 経験を生かして対応してまいりたいと存じます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項5.介護予防・日常生活支援総合事業について御答弁申し上げます。
 介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、今回の法改正により要支援の方で 通所介護、訪問介護のみを利用する方は市町村の判断で平成27年度から29年度までの間に地域支援事業に移行することとなりましたが、本市では利用者や事 業者の御理解と御協力のもと、本年4月から現行相当のサービスのみで移行したものでございます。今回の移行に伴い、事業者におきましては、介護報酬の請求 事務で若干の戸惑いがあったようですが、大きな問題もなく1回目の請求事務を終えたところでございます。今後は高齢者が住み慣れた地域で健やかに安心して 生活が継続できるよういきいき安心プランⅤまつどで掲げました地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護・予防・住まい・生活支援の五つの構成要素と 自助・互助・共助・公助の四つの枠組みにおけるそれぞれの限界点を高め、補完性の原理に基づき高齢者の自立を促進することができるような仕組みとそれを支 える地域づくりを、団塊の世代の方が75歳以上となる2025年に向けて推進してまいります。現在の取り組みといたしましては、介護予防・日常生活支援総 合事業を含めた地域支援事業を拡大するための方策を検討するため、高齢者保健福祉推進会議を設置し、給付の適正化や介護人材不足の解消に向け、需要と供 給、受益と負担などを考慮し準備を進めているところでございます。
 今後の少子高齢化社会に対峙していくには、住民や事業所をはじめ、多くの方と地域 の課題を共有するとともに、既存の事業者や住民主体のサービス提供者などを念頭に置きながら、中重度の介護を必要とする方へのサービスは専門的なプロにお 願いし、軽度のサービスは地域住民やNPO、住民ボランティアなどプロ以外の方にお願いするなど、サービスのすみわけなどの検討も必要になってくるものと 考えております。最終的には市民の皆様が安心して暮らすことができるような介護保険制度を安定的、継続的に維持することができるよう努力してまいりたいと 考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、要望から先に述べさせていただきます。
 まず甲状腺エコー検査についてですが、増田薫議員も紹介しておりました今回の福島 県「県民健康調査」の甲状腺がんに関する中間取りまとめでは、検査結果に関して、「わが国の地域がん登録で把握されている甲状腺がんの罹患統計と比べて数 十倍のオーダーで多い。この解釈については、被曝による過剰発生か過剰診断のいずれかが考えられ、これまでの科学的知見からは、前者の可能性を完全に否定 するものではないが、後者の可能性が高いとの意見があった。一方で、過剰診断が起きている場合であっても、多くは数年以内のみならずそれ以降に生命予後を 脅かしたり症状をもたらしたりするがんを早期発見・早期治療している可能性を指摘する意見もあった」とあります。つまりこれは、検査することによって事故 前より甲状腺がんが数十倍増えていることがわかった。スクリーニング効果、いわゆる過剰診断だという意見もあるが、被曝の影響だというものは完全に否定で きないという言い方に変わったんです。ここら辺は明らかに以前と変わっているわけで、最初は被曝の影響だとは考えられないと言っていました。それが去年の 3月ごろの部会の評価だと思いますが、被曝の影響だとは考えにくいに変わって、そして今回完全に否定できないに変わったわけです。さらには、この後半の部 分のたとえ過剰診断であったとしても検査することで、本来甲状腺がんというのは遠いところに転移しないので致死率が低いと言われているんです。しかし、そ れを検査することで数年のみならず、それ以降に生命予後を脅かしたりするがん、つまり、この県民健康調査でがんとわかって切ってみると、実際リンパ節に転 移したなんていうのもかなり見つかっていますから、そういうちょっと今までの甲状腺がんと違うようなパターンというか、そういうがんの早期発見・早期治療 につながっている可能性があると。検査したことによって。もし、本当に御答弁にあるように福島県「県民健康調査」の報告や検査結果について十分認識してい て、今後も福島県や国の専門家会議の動向を注視し、慎重かつ柔軟に対応していくとのことであれば、こういった評価の変化についてもぜひ注目していただい て、松戸市でも本当に今のままの検査体制でいいのだろうかと。わかりません。晩発性障害というのは閾値がないので、実際どこまでが安全でどこまでがそれ以 上被曝したら危険だとかいうのもわかっていませんし、甲状腺がんとか白血病に関してはある程度ほかの病気よりも因果関係がはっきりするだろうと言われてい ますが、実際2011年3月に松戸市にはヨウ素が降り注いだのは間違いないわけで、今のままの規模だったりとか、検査体制でいいのだろうかということは本 当にいま一度、こういう評価部会のあれが変わったタイミングで協議していただきたいと強く要望しておきます。
 続いて、質問事項3の被災地から自主避難している方への支援についてですが、御答 弁にもあったように、いわゆるみなし仮設住宅支援を年度末にも打ち切りにするというような報道がありました。正式に通知はないとのことですが、松戸市内に もこの制度を利用していただいている方が5月31日現在で34世帯79名いらっしゃるということで、もしこの制度が終了した後も松戸市に残りたいという方 に対して何らかの自主支援策などを検討していただきたいと要望しておきます。
 続きまして、質問事項4の地域防災計画についてですが、大規模事故編の第2章 大 規模事故対策計画、第6節 放射性物質事故対策計画、1の放射性物質事故の想定において、(3)他県事故に伴う本市への影響想定に東日本大震災時の福島第 一原子力発電所事故に起因する影響等を加えた平成26年度修正案が5月27日に開催された松戸市防災会議で承認されたということですが、本当にありがとう ございます。ヒアリングの中で、具体の対策についてはこれから協議して決めていくということだったんですが、震災や原発事故はいつ来るかわかりません。そ れに、原子力緊急事態宣言はまだ撤回されていませんので、実際、松戸市に放射能を降らせた福島第一原子力発電所は今もなお事故の真っ最中。放射性物質を飛 散するリスクがほかに比べたら一番高い発電所でもあるわけです。茨城県にも再稼働するかもしれない発電所も、茨城県は千葉県の隣ですね、あるわけですか ら、一日でも早くこの修正案が実施されるようによろしくお願いいたします。
 続きまして、質問事項5の介護予防・日常生活支援総合事業についてですが、まだ始 まったばかりということで、これから仕組みがいろいろ決まっていくのだと思いますが、ソフト面に関しては市民の意識が高まれば、御答弁のようなことが満遍 なく実現されるであろうと理解できました。しかし、ハード面では地域差が出てくるのではないかということも懸念されています。例えば、松戸駅周辺などでい えば、駐車場一つ借りるにしても2万円、3万円かかるわけで、場所の提供に関しては活動を支える団体に対しても、補助も含めたサポート体制を考えていただ くと計画がよりスムーズに進むのではないかと感じました。よろしくお願いいたします。
 最後に質問事項2.排水溝に環境濃縮している放射能についてですが、こちらは何点か再質問させていただきます。
 まず、公園緑地課並びに住宅政策課それぞれ迅速な対応をありがとうございました。 恐らく近隣住民の方は排水溝などに放射能が環境濃縮しているなどとは知らずに泥上げを実施していただいていると思いますので、周知のほうをよろしくお願い します。敷地内に埋設しているということなんですが、原発事故から4年が経過して、健康調査だけでなく、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会などが開 かれております。新たな局面を迎えようとしているんです。特措法はあくまで緊急的に生活空間の放射線量を低減する目的で除染が行われ、除染することによっ て生まれた汚染土壌の仮置き場が設置できないために、松戸市では天地返しというやり方で公園や学校の敷地内に汚染土壌を埋めてきました。しかし、今松戸市 も指定されている汚染状況重点調査地域を解除してもらうには、恐らくこの埋めてしまった汚染土壌も掘り起こして取り除かなければなりません。それに一度天 地返しをしているところでまた環境濃縮などが起こって汚染が見つかった場合、以前に埋めた汚染土壌を掘り起こしてしまうことはないのでしょうか。あくまで 緊急措置として天地返しというメニューを選んだということは仕方がないのかもしれませんが、これはそろそろ中長期的なスパンでの対策を講じるべきではない でしょうか。
 平成24年6月27日に公布された原子力規制委員会設置法の附則により、環境基本 法第13条の放射性物質による汚染の適用除外規定が削除され、放射性物質による汚染についても環境基本法の対象になりました。個別法はまだきちっと検討さ れていないんですが、実質的には放射性物質は公害物質に認定されたようなものだと思っています。これはどこかの化学物質を扱っている工場が事故を起こして 環境に公害物質が漏れた場合、公園や学校が汚されて、そのときに公園や学校の敷地内に公害物質を埋めて処理するなんて許されないと思うんですね。ですか ら、この点について再質問させていただきます。
 1.いつまで天地返しというやり方で除染をするつもりですか。
 2.学校や公園などは環境濃縮しているところだけでも土壌の計測をして、少なくと も8,000ベクレルパーキログラムを超えるものは指定廃棄物同様管理するべきだと思うのですが、このように今の松戸市の基準、空間線量だけでは1万ベク レルがあるようなところを見つけられない状態になっています。これは本当に、この公園自体が危ないということを言えないです。真ん中のほうは本当に10ベ クレル、20ベクレルなのに、端っこに集まってしまっているわけですよ。それが量が少ないために空間線量に反映しないし、そういったものが乾燥したりして 風の強いときには舞ったりする可能性もあるし、また公園内に戻ってきてしまいます。ですから、公園内に埋めるのではなく、どこかで基準をつくって土壌を計 測して、少なくとも8,000ベクレルを超えるようなものは指定廃棄物同様管理するべきだと思うのですが、その点についてもお考えをお聞かせください。
 3.汚染状況重点調査地域は、国直轄でなく市町村除染ということでガイドラインこそあれ、それぞれの自治体にその方法などは委ねられている部分も多いはずです。今後どのようなやり方で放射能汚染と向き合っていくのがベストだと思いますか。そのお考えをお聞かせください。
 以上3点再質問します。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 DELI議員の3点の再質問につきまして、いずれも放射能対策の方針に関する部分となりますことから、私のほうから御答弁をさせていただきます。
 まず、土壌の除染方法及び除去土壌の管理の2点の御質問につきましては、関連がありますので一括して御答弁申し上げます。
 市では、平成24年当時、除去土壌の仮置き場での保管を行うことを選択肢の一つと して考え、市内において仮置き場の設置が可能と思われる場所を候補地として設置に向け地元の方々と協議を進めてまいりましたが、合意に至ることができず、 仮置き場を設置するに至りませんでした。このような背景から市では、放射性物質汚染対処特措法施行規則第55条にある「除染の実施者は、除去土壌等の発生 の抑制に努めること」の規定に基づき、除去土壌の抑制対策として天地返し等による除染方法を選択し、仮置き場を設置することなく対応をしてまいりました。
 これらの経緯から、除去土壌の保管に対する放射性物質の濃度基準等がないこと。ま た、保管する量にかかわらず、市内に除去土壌の仮置き場を設置することが非常に困難であることから、指定廃棄物と同様な仮置き場を設置した上での保管管理 はできないため、今後においても従前のとおり発生した場所で対応とすることとしております。
 土壌の除染方法につきましては、環境省において除去土壌の処分方法などに関しての 検討会が設置されており、今後この検討会において最終的な議論がされていくものと認識しております。現時点では新たな指針等が示されていないことや除去土 壌の仮置き場を設置できないなどの状況であることから、市といたしましては放射線防護における遮蔽の観点や除去土壌が発生しないという利点を鑑み、従来 行ってまいりました天地返しなどの工法が最善であると認識をしております。
 なお、天地返しなどの工法につきましては保管と異なるため、再度除染事業として当 該箇所に対して作業を行うことは考えていませんが、空間放射線量の監視につきましては継続して行ってまいります。また今後、国より新たな指針が示された際 には、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
 次に、御質問の3点目の今後の放射能汚染との向き合い方につきましてですが、さき に申し述べましたが、現時点では国から新たな指針が示されていないことから、今後につきましてもこれまで同様、市民の皆様の安全・安心な観点に基づき、人 体への放射線による影響を最優先に考えてまいりたいと思っております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) 御答弁ありがとうございました。繰り返しになりますが、汚 染状況重点調査地域の指定を解除するには、焼却灰だけでなく今埋めてしまっている、管理しているのではないとおっしゃいますが、実際、空間線量を監視して いるわけですから、仮置き場がもし設置できて、そこに置いてあれば管理ということで、国直轄のところは汚染土壌もそういった高濃度の焼却灰もそのエリアか ら出さなければ指定は解除されません。国直轄のところは。もちろん、それと同じように考えれば、市町村除染である汚染状況重点調査地域の指定を解除するに は、管理しているのではないとおっしゃいますが、埋めてしまったものもどうにかしなければならないはずだと思っています。今のところ最善とはいっても、や はり仮置き場を設置できなかったということで仕方がなく天地返しというメニューを選んだわけですから、実際に検討会のほうも、僕も傍聴に何度か行っていま すが、除染実施計画がおおむね完了しようとしている今、改めて汚染土壌、これから発生する、そういう環境濃縮によって生まれる、量が少ないわけですから、 実際震災直後の公園自体の土を重機まで入れてどこかに持っていかなきゃいけないということではなくて、ある程度環境濃縮しているものだったりするわけで、 管理に関しても当初よりかはやりやすいはずなんですね。だからそれをこれからひょっとしたら、指定を解除してもらうには、埋めたものは掘り起こしてどうに かしなきゃいけないかもしれないものを、わざわざこれからもずっと公園に埋め続けるのかというのは非常に僕は疑問です。計測していると、小さい公園ほど小 さい子どもが遊んでいることが多いように思います。実際どこに埋設しているかということを看板に書いてあるんですね。小さい公園は敷地が狭いですから、埋 めるスペースがなくなっちゃうんじゃないかというふうに思うわけです。ですから、今後も公園や学校などの土壌を、サンプリング的でいいと思います。土壌計 測をするということはやはり必要だと思います。松戸市はベクレルモニターも持っているわけですから、食べるものに関してもだんだん出てこなくなってきて、 はかっている検体数は少なくなっているわけで、そのベクレルモニターなどを活用すれば、土壌のそういう、メッシュではかれと言っているのではなくて、そう いう環境濃縮しているだろうというところをサンプリング的にはかって、どういう汚染状況になっているかということをきちっと状況把握することがすごい重要 だと思うんです。実際風評被害とかも、やはりくさいものにふたをしていたら、いつまでたっても、不安に思っている人というのは多分それは拭えないので、や はりよりできるところ、できる段階になったらできるところまでというのを少しでもやっていれば、そういう風評被害とかも払拭していくものだと自分は考えて います。ですから、今後も公園や学校などの土壌計測をすることや、汚染した土壌を埋めないで管理するべきではないかということを強く要望していきたいと思 います。
 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)

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