平成28年３月定例会予算賛成討論（3月22日）

投稿日: 2016/09/05 2:24:25

◆５番（ＤＥＬＩ議員）皆様、こんにちは。社民・無所属クラブのＤＥＬＩです。

それでは、早速議案第５３号、平成２８年度松戸市一般会計予算から議案第６２号、平成２８年度松戸市病院事業会計予算までにつきまして、会派を代表して予算審査特別委員会、市立病院検討特別委員会の委員長報告に賛成の立場で討論を行います。

初めに、平成２８年度松戸市一般会計予算については、予算額1,５２４億 8,０００万円で前年比7.６％増になっています。これは、土地開発公社の解散に伴い公社所有の土地を買い戻しのために財政調整基金より約５８億 3,０００万円、小中学校の冷房化のための債務負担行為約６０億円などにより予算額を大幅に伸ばしています。

歳入について、自主財源である市税は、市民税が３４８億2,０００万円で前年比マイナス0.７％、固定資産税は3.２％増の２３７億8,０００万円、たばこ税については２９億8,０００万円で前年比マイナス４％、軽自動車税は３億 2,０００万円で前年比１6.６％増、事業所税は９億4,０００万円で前年比マイナス1.６％を見込み、総額約６７０億円としています。

歳入の市税内容を見ると、景気の不透明感により軽自動車購入が増えたり、消費の後退で市民税やたばこ税、事業所税の落ち込みが見られます。

大企業は史上最高益を上げて、内部留保金も過去最高の２７４兆円もあるのに、格差と貧困は拡大しています。政府の経済政策アベノミクスは経済の好循環をつくり出していないようです。

歳出では、構成比で民生費が４7.８％と過去最高です。

また、各款の人件費を見ると合計で前年に比べて１５名減になっています。増えたのは商工費１名だけであり、総務費で９名、民生費で１名、衛生費で５名の減となっています。市民要望や国からの事務量が増える中での職員の減は、職員の健康や市民サービスの後退にならないか、今後も注視していきたいと思います。

以下、歳出別に意見と要望を申し上げます。

まず、総務費。

庁舎管理事業・施設維持管理業務の市庁舎ＬＥＤ照明賃貸借料についてですが、ＬＥＤの変更により、メーカーでの試算値や先に導入している団体からの聴取等から最低でも５割程度削減できるということで、それだけでもＬＥＤに変更する意味はあるのかなとも思いますが、今後実際に細かい調査も行ってどのくらい効果があったのかを把握し、そういったものとも比較してなるべく節約できるようによろしくお願いします。

続いて、シティプロモーション推進事業につきましては、どの自治体もその効果をはかることについては大変苦労しているようですが、広告やラジオ番組で訴求したものを「何で知ったか」等のアンケート調査や、広告を見たり番組を聞いた人から直接アプローチが返ってくるような仕掛けを行うことは、数値的な効果をはかりやすいのではないかと提案をしました。こういったプロモーションは費用対効果を評価するのがとても難しいと思いますが、メディア広告料には1,５００万円以上もかけるわけですから、そういったことにも想像力を働かせて調査研究のほうを続けていってください。よろしくお願いします。

それから、平和事業について。今年度行ったイベントでの県立松戸高校の平和劇などを録画して、資料としてだけでなくホームページなどで録画配信することはできないかと質問させていただきました。残念ながら、今年度の平和劇は記録用として定点録画をしていたので音質や画質ともに一般公開は難しいとのことでしたが、こういったことも平和事業の周知やシティプロモーションにもつながると思いますので、企画の段階からきちんとその辺も考慮して準備をしていただきたいと要望しておきます。

それから、続いて民生費。

社会福祉総務費の地域ケアシステム推進事業について。要援護者台帳整備は大分進んでいるようですが、台帳者と避難行動要支援者とのマッチングなど、町会・自治会との関係づくりなど、実際に災害があったときにきちんと活用できるよう、なるだけ早く市内全域で進めていってくださるようお願いします。

それから続いて、生活困窮者自立支援について。相談者の抱えている課題は、仕事に関することだけでなく、収入や生活費、家賃やローンの支払い、病気や障がい、住居など多岐にわたると思うので、それぞれの自立に合わせた支援を今後ともよろしくお願いします。

障害者医療費助成事業の重度心身障害者医療費につきましては、昨年８月の制度改正により、償還払い方式から現物給付方式へと変更になり、予算が伸びていると了解しました。引き続き制度の周知をお願いします。

老人福祉費の介護人材育成業務については、事業所で４か月間就労した従事者が、本事業で資格取得後に離職せず市内の事業所で介護人材として従事し続けられるよう、市としてチェック等することができないか質問しました。市としては、介護従事者との直接面談による就労状況のチェックはしてないが、今後業務完了時はもちろんこと、業務完了後６か月後をめどにアンケート調査を実施する予定とのことなので、アンケート調査の情報も含め、ＰＤＣＡサイクルにより事業を見直して、少しでも多くの介護従事者が市内の事業所に定着できるようよろしくお願いします。

続いて、児童福祉総務費の児童虐待等早期発見対応事業、家庭児童相談関係業務と母子父子福祉費のひとり親家庭相談支援事業については、相談員の人件費がアップするということなので、幾らから幾らに上がるのか、処遇はどうなっているのか、近隣他市と比べてどうか等を質問しましたが、上がった後もまだまだ県内他市と比べると真ん中ぐらいということです。大変な仕事だと思いますから、意欲を持って働いていただけるように今後とも処遇改善等を検討していってください。

続いて、保育所費の保育士等確保事業については、ヒアリングや質疑でどのくらい保育士を確保しないと足りないと認識しているのかということを聞いたんですが、なかなか正確にそういったものを把握するのは難しいというのがわかりましたが、例えば待機児童の数や年齢構成で大体どれくらいの保育士が必要になるかは試算できると思いますので、その点は要望させてもらいます。

もちろん各施設での組み合わせによって実際に必要な保育士の数は変わると思いますが、幾ら施設を増やしても保育士が不足していれば受け入れもできません。潜在保育士は全国で５７万人と言われています。市内にそういった潜在保育士がどのくらいいるのかを把握して新規と潜在保育士とそれぞれどのくらいの確保を目指すのか、また、保育士の質の向上や処遇改善に寄与する施策をどのように講じるかなど、総合的、計画的に進めていただいて、待機児童解消に向けて今後とも御努力のほどよろしくお願いいたします。

続いて衛生費。

保険衛生費ですが、健康診査事業の甲状腺超音波検査についてです。今年度は申し込みが９月で１２０名の上限に達してしまって、その後１５件の問い合わせがあったということで、まだまだ受診を望んでいる方はいるのかなと思います。次年度から継続検査も助成を隔年で受けられるように制度を見直していただいたそうで、これは要望してきたことなので大変ありがたく思います。

ただ判定区分は福島県の県民健康調査と同じなのに、Ａ２判定は経過観察不要とする松戸市独自の判定基準や、Ｂ判定の方の追跡調査等について、あるいは検査の規模については医療機関側の制約があるということも承知していますが、放射性ヨウ素による初期被曝のデータはほとんどありません。評価がそういった中で難しいので、不安を取り除く方法は今のところ検査しかありません。

今後とも国や福島県の動向をきちんと注視していきながら、市としてもできるだけ不安を軽減できるような検討を引き続き重ねていっていただきたいと要望しておきます。

続いて、予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業についてですが、２０１３年４月から予防接種法改正により、ＨＰＶワクチン、つまり子宮頸がん予防ワクチンがそれまでの任意接種から法定接種、いわゆる義務接種になりましたが、重篤な副反応が続出したため、そのわずか２か月半後の６月１４日には、厚生労働省は積極的な勧奨、つまり積極的に勧めることを中止を決定し、２年１０か月たった今でも積極的な勧奨は行われておりません。

松戸市においても、平成２７年度が1,９０５万円の予算だったものが２８年度は３３２万円になっていて、1,５００万円以上減額しているのはそういったことにより希望者が激減しているからと思われます。

子宮頸がんワクチンの副反応については非常に多様な症状があり、ワクチン接種後、時間がたって発症するケースもあり、まだまだわからないことが多いと言われています。そこで、３３８万人の被接種者全員の追跡調査が求められるわけですが、まだ国は全員調査を行うことにはなっていません。それに対して、昨年、愛知県名古屋市が被接種者と未接種者の両方を含む対象者約７万人の全員調査を行いました。また、神奈川県鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、愛知県碧南市などでも全員調査が行われています。

このような被接種者全員調査を独自にしている自治体もあるようなので、どのくらいの自治体がどのような独自の対応をしているのかを調査をぜひしていただき、松戸市でも今後どういった対応をすべきかということをぜひ検討していただきたいと要望しておきます。

続いて、公害対策費の放射能対策企画調整等事業については、ベクレルモニターの稼働状況を質問しましたが、ここは委託ではないので稼働率は計算していないとのことでした。現在松戸市内の公園ではまだまだ１キログラム当たり１万ベクレルを超えるホットスポットが点在しているにもかかわらず、濃度は高くても総量が少ないため、空間線量では基準値を超えない状況になっていて放置されてしまっています。量が少なくても高濃度の汚染された土壌が乾燥して風が吹けば、吸い込むリスクも高いわけですから、そういったことから子どもたちが遊ぶ公園くらいはベクレルモニターの稼働率、空き状況を見て、土壌の計測の検討をしてほしいと要望しておきます。

続いて、エネルギー対策事業については、新規事業である家庭対策業務と事業所対策業務についてですが、ネット・ゼロ・エネルギー住宅及びライフサイクルカーボンマイナス住宅への補助に松戸市は先駆的に取り組もうとしているということがわかりました。エネルギーは今後非常に重要な課題になると思います。今まで同様、市民に対する啓発の取り組みをお願いいたします。

要望ですが、例えば省エネタイプの家電に買いかえたときに出る助成金など、さらに市民の意識啓発につながるような事業なども検討していただけるようお願いいたします。

続いて、清掃費。不法投棄防止事業のクリーンデー業務ですが、これも市内の公園にはＵ字溝や排水溝などの泥を公園内に戻されている残土がまだまだ見受けられ、その土壌を計測してみると１キログラム当たり１万ベクレルを超えるものもあります。昨年秋以降、クリーンデーの際にはそういった残土は公園内に戻さずに市に連絡をもらえるように周知を図ってもらっているとのことでしたが、意識向上を図る意味でも今後とも引き続きよろしくお願いいたします。

続いて、労働費の雇用促進事業については、今年度の就職率等の実績と今後の課題を聞きました。

若者就労支援事業サポステなどは１月３１日現在で就職率が６5.７％ということで、その成果がわかりました。

今後とも松戸市内に若年無業者、１５歳から３９歳までの若年無業者はどの程度いるのかなど全体像を把握して、計画的に取り組んでいってくださるようよろしくお願いいたします。

続いて、農林水産費。農業振興費の産地育成強化支援事業、農産物安全対策推進事業についてと商工費、消費者対策費の消費生活相談事業、流通食品放射能測定業務については、ベクレルモニターの稼働状況と空き状況を見てクロスチェック等ができるようにならないかを質問しました。農産物の放射能測定は数値が下がってきたこともあり、大変御苦労されていることかと思いますが、誤差が５０％以下にならない場合は何度も再測定している状況です。検査件数も農産物は２６７件に対し、流通食品は故障する９月までの９か月間で９件ということでした。新年度予算が確定すれば、流通食品を計測しているベクレルモニターもまた正常どおり稼働できることになります、修理が行われて。その際、稼働率の低い流通食品の測定機を使ってクロスチェック等が可能となるよう、農政課と消費生活課とで連携を図り調整を進めていただけるとのことだったので、この辺もよろしくお願いいたします。

続いて、公園費。地域公園整備事業の地域公園整備業務についてです。小金・浅間公園の整備については、国から要求どおりに補助金がおりるかどうか現段階ではわからないとのことも了解しました。

松戸市の緑化率は県内では低いほうであるとのことで「まつど緑の憲章」のことを考えても、市内の木々を切ることは、本当はできれば最低限にしたいところですが、一方で、近隣住民の方の要望もあると思いますので調整が大変なところだと思いますが、よろしくお願いいたします。

それから、伐採対象になる公園の樹木についてですが、切った樹木をそのまま材木商のようなところに買い取ってもらうなどの方策が考えられないのでしょうか。この点、一度検討してみてほしいと要望しておきます。

土木費。住宅管理費の空き家等対策事業については現在の状況と今後の課題を質問しました。相談があったものに関しては、約８割が何らかの対応がとられているということで、条例による一定の効果があったというのはわかりました。ただ、実態調査の結果、特定空き家の可能性があるものは１４６件ということなんですが、いわば予備軍とも言える現在空き家となっているものが1,６８９件もあるということなので、今後とも総合的かつ計画的な取り組みをよろしくお願いいたします。

続いて、消防費。災害対策費の防災組織強化事業について、イベントの報告等を文字だけでなく、講演などをアーカイブや編集した動画で公開できないかという質問をさせてもらいました。自分も一昨年の避難訓練とその後の市民会館での講演に参加させてもらったんですが、とてもよいイベントだなと思いました。せっかくいいものを企画しているのだから、より多くの人に見てもらえるようにするべきじゃないかと思います。事前に準備や講演者の了解なども必要になってくるとは思いますが、録画がホームぺージなどで見られれば、時間や場所の制約を受けずにそういった情報を手軽に手に入れることができるので、ぜひこちらのほうも御検討のほどよろしくお願いします。

続いて、防災施設整備事業の分散備蓄倉庫設置箇所についてです。年間２校ずつ増やしていっているようですが、もっと増やせないのかと質問しました。市内小中学校全校設置を目指しているということでしたが、現在６５校中３５校で設置が完了しているということは、あと残り３０校あるわけで、これを今の年間２校ペースだとあと１５年かかる計算になります。費用の問題やどこにでも設置できるものではないとはいえ、災害時にはとても重要になる備蓄倉庫ですから、例えば空き教室の活用なども含めて学校側等にも御協力をお願いして、一日でも早く市内小中学校全校での設置を実現してください。よろしくお願いします。

災害時復旧費。放射能除染対策費の公園等放射能対策事業については、今年度の実績状況と今後の課題についてお聞きしました。公園緑地課で行った計測は７,５００か所はかって、まあこれも大変な作業だとは思いますが0.２３マイクロシーベルト・パー・アワー基準値超えが１か所もなかったということなんですけれども、市民からの報告で基準値超えは今年度だけでも５か所あったということで、実際に除染処理していただいているわけですから、公園緑地課の測定で見落としたどうかは別としても、こういった状況を報告が上がるまで見つけられていないことは課題として捉えるべきだと思います。答弁でも、雨や風での放射性物質の移動によってとおっしゃったとおり、これは新たに降ってくるものではなく、公園内やその周辺から移動していると思われます。この土壌計測をやってほしいというのもそうなんですが、これ一度取ってしまえば上から新たに降ったものではないので、このサイクルをとめられるはずなのになぜやらないのか僕は不思議でなりません。この事業の目的は、計測することではなく、生活空間の線量を低減することだと思いますので、今までどおりの定点での観測方法や測定器について検討するなど、その辺のことも含めて、計測することが目的化し、本事業が形骸化することがないよう、今後ともよく考えていただきたいと思います。

次に、議案第５４号、松戸市国民健康保険特別会計については、加入者が自営業、非正規労働者が多く、福祉的な要素があるため、今後とも分納など丁寧に相談に乗っていただき、きめ細やかな対応をよろしくお願いします。

続いて、議案第５５号、松戸市松戸競輪特別会計については、競輪での雇用と周辺商店の消費に影響すること。鉄道駅のバリアフリー化に寄与しているので賛成いたします。

次に、議案第５６号、下水道事業特別会計については、平成３０年度に地方公営企業法を適用となるため、現在資産状況の調査を進めているということですが、今後企業会計移行へ向けての準備や条例及び規則の制定、下水道事業体制の見直しなど、関係各課との協議も多岐にわたることから、漏れのないよう着実に進めていってください。

次に、議案第５９号、松戸市介護保険についてですが、要介護認定申請件数は月平均で１００件も減っているにもかかわらず、認定審査所要日数の平均は現時点で４6.２６日となっています。

要因として、主治医意見書の作成が遅れていることや、昨年７月から開始した認定審査書類作成のアウトソーシングの引き継ぎ等があることはわかりましたが、平成２８年度からはアウトソーシングも２年目になることから、効率性も上がると見込まれているようです。認定審査所要日数は本来３０日以内とされているわけですから、対象者やサービス事業者に負担のかからないように、せめて４０日以内ぐらいに短縮できるように御努力のほうをよろしくお願いいたします。

ケアマネジャー資質向上への取り組みについては、平成３０年度４月から居宅介護支援ケアマネ事業者の指定権限を県から市町村に移譲されるということもあるので、サービスを提供する側だけでなく、受ける側や地域の方々とも認識を共有して取り組んでいってもらいたいなと思います。また、今後高齢者がますます増えていく中で、在宅介護を支える事業所は必要になってくると思います。行政のほうとしても、介護サービスを受ける方々が困らないようなバックアップ体制を今後ともよろしくお願いいたします。

それから、議案第６２号、平成２８年度松戸市病院事業会計について。市立病院検討特別委員会では市立東松戸病院緩和ケア病棟の病院別利用状況をお聞きしたところ、昨年の１０月から本年２月までの全体の入院は１３８件で、市立病院からは３２件とのことでした。全体の４分の１しか市立病院からの転院がありません。市立病院からの転院を増やすことが収益増につながることから市立病院の主要５大がんの手術件数を聞いたところ、大腸がんは平成２５年度から２７年度２月までは９４件、１０９件、１１４件と増加しています。しかし、その他の４大がんの胃がん、肺がん、乳がん、子宮がんは全て１３件から２４件減少、全体４６３件のうちで７６件、１6.４％も減少しています。市立病院はがん拠点病院であるので周辺地域から患者さんが来るようにならなければならないと思います。せっかく収益を上げる目的で費用をかけて病棟再編を行ったのに、がん手術が減るようでは緩和ケア病棟の利用者確保ができないと思います。病院管理者からは、がん手術の減少について内科医と外科医とのシンポジウムなどを開催していくとのことでしたが、今後の対応に期待して議案第６２号、平成２８年度松戸市病院事業会計に賛成いたします。

その他の特別会計、企業会計につきましても、事業の目的に沿う内容であると思いますので賛成いたします。

最後に、予算審査に当たり、資料提供や質疑に対して真摯に対応してくださった職員の皆様に御礼申し上げまして、私の討論を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）