平成29年9月定例会(9月4日)

2017/12/08 21:07 に Planet Rock が投稿   [ 2017/12/08 21:07 に更新しました ]
◆5番(DELI議員) 皆さん、こんにちは。
 政策実行フォーラムのDELIです。
 それでは、早速、通告に従って質問していきたいと思います。
◇まず、質問事項1.公共施設の放射線測定についてです。
 (1)として、市内の県立高等学校などにおける千葉県の緊急点検についてですが、この問題は、6月定例会でも質問しましたが、御答弁では、千葉県による県立施設の測定で保護者等が不安を感じるようなことがあった場合、市内にある県立施設と市有施設の間で不安払拭の度合いに差が出てしまうことが考えられますことから、県立施設の測定結果を踏まえ、どのような対応がとれるかなどを協議してまいりたいと考えておりますとのことでした。
 そこで、幾つか質問します。
 私の調べでは、7月21日までに千葉県の県立施設の測定は終了していると聞いています。しかし、測定結果の公表は通告やヒアリングをしていた8月31日の時点ではまだされていませんでした。
 土壌測定などは、時間が多少かかる場合もありますが、空間線量の測定はその場で結果がわかると思います。松戸市として、その結果の報告を受けていますか、あるいは、問い合わせなどはされていますかというような質問をしようと思っていましたが、2日前の9月2日に千葉日報でこの測定結果について報道がありました。
 県立小金高等学校の敷地内で国の除染基準、ここは高校になりますので、地上1メートルの高さでの毎時0.23マイクロシーベルトということになりますが、これを超える放射線量が検出されたということでした。
 この結果の事前公表は、市のホームページでは金曜日の9月1日だったと思うのですが、その公表の前に問い合わせなりをしてこの情報を得ていたのかどうかも差し支えなければお答えください。
 そして、この結果を受けて、その情報を得た時間で緊急点検を行う考えはありませんか。どのような対応がとれるか協議するとおっしゃっていたので、どのように協議されたのか、緊急点検を行う考えはありませんかということを二つ目の質問とします。
 私は、8月中旬までに千葉県内の汚染状況重点調査地域に指定されている各自治体の緊急点検の実施状況と除染基準について、各自治体の除染計画や公式ウェブサイトなどを参考にして表を作成しました。
 そこでわかったのは、緊急点検、いわゆるホットスポット探しを実施していないのは、9市、松戸市、柏市、野田市、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、印西市、佐倉市、この9市の中で緊急点検を実施していないのは松戸市だけでした。
 この状況を考えると、仮に県の測定結果が公表されていないにしても、十分にやるかやらないかということを考える状況なのではないかと思いますし、9月2日には新聞にも報道されたわけなので、松戸市でも緊急点検をやり始めるべきではないかと思いますが、市の考えをお答えください。
 (2)公共施設の放射線の測定方法や除染基準の見直しについてです。
 この汚染状況重点調査地域に指定されている千葉県内の9市の除染基準についても比べてみますと、各自治体の対応が違うということがわかりました。
 まず、松戸市では、地上何センチメートルで空間線量が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染を行っているかと、そういうところで比べたんですが、これを除染基準として比べたわけですが、松戸市では、保育園や幼稚園、小学校、そして公園では地上50センチメートルの高さ、中学校では100センチメートルということになっています。
 この松戸市と同じ基準を設けているのは、佐倉市と鎌ケ谷市になります。9市のうち三つの市がこの基準になっているわけです。
 ただし、鎌ケ谷市の場合は、除染基準とは別に、鎌ケ谷市独自の目標値として、保育園や幼稚園、小中学校は1センチメートルの高さで0.23マイクロシーベルト・パー・アワー以下を目指すということになっています。この目標値というのは、除染基準して確実に使用されているかというと、どうやらそういうわけではないようですが、地表面で局所的に高いところは50センチメートルで0.23マイクロシーベルト・パー・アワー未満であっても、必要とみなした場合は除染対象とできる、そのようなものにしているようです。要するに、鎌ケ谷市の場合は、除染基準値以下でもそういった柔軟な対応がされていると、そういう松戸市と同じような基準であってもそういう柔軟な対応がされているという自治体もあります。
 また、6月の定例会でも紹介いたしましたが、野田市、流山市、そして印西市では、保育園や幼稚園、小中学校だけでなく、公園も地上5センチメートルの高さで空間線量が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染対象になるという厳しい独自基準を設けています。
 我孫子市、白井市は、公園では地上50センチメートルの高さですが、保育園や幼稚園、小中学校では地上5センチメートルの高さでの空間線量0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染対象になるという松戸市よりも厳しい独自基準を設けています。
 また、汚染状況や自治体の規模など、松戸市と一番近いとこの中では思われる柏市では、公園は50センチメートルと本市と同じ基準ですが、保育園や幼稚園、小学校では地上5センチメートル、中学校では地上50センチメートルの高さでの空間線量が0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると除染対象になるという、こちらも独自基準を設けています。
 このように、同じ汚染状況重点調査地域の9市の中でも対応はさまざまで、除染ガイドラインよりも厳しい独自基準を設けて対応している自治体も少なくないということがわかりました。もちろん、松戸市においても、これまでさまざまな被曝防護の対策が講じられてきていて、中には独自のものであったり、県内で一番最初の甲状腺エコー検査のように、他市に先駆けてというものももちろんありましたが、この緊急点検の実施状況や除染基準に関しては近隣市よりも少し出遅れているように感じます。
 いわゆる放射能を出す線源が地面にある場合、その濃さと量によっては地上5センチメートルではかる場合と地上50センチメートル、1メートルではかる場合は、放射線量が全然違うんですね。土壌を測定してみると、例えば、指定廃棄物レベルの汚染、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるような汚染がある場合もあります。しかし、これがとても少量の場合は、空間線量に反映されないので、松戸市では除染をすることに今のところはならないわけです。しかし、少量でも高濃度なわけですから、乾燥して風などで舞えば吸い込む呼気被曝のリスクは高いわけです。
 こういうリスクを回避するためにも、近隣市のように、国の定めた除染ガイドラインよりも厳しい独自の基準を設け対応していただけないでしょうか。
 そこで、2点お伺いします。
 まず1点目、柏市、野田市、流山市、我孫子市、白井市、印西市のように、被曝のリスクを回避できるような除染基準の見直しをする考えはありませんか。
 2点目として、鎌ケ谷市のように、除染の基準値自体は変えなくても、目標値みたいなものを設けて除染基準値以下でも必要であれば除染対象とできるような柔軟な対応を松戸市でもできませんか、お答えください。
◇続いて、質問事項2.防災についてです。
 (1)の避難指示については、城所正美議員への答弁でおおむね了解しました。
 ことしの7月5日の九州北部豪雨では、新聞報道によると、重大な災害の危険性が高まっているときに出される大雨特別警報が出た福岡県朝倉市で、気象庁が特別警報を発表したのが朝倉市での雨のピークを過ぎた後だったということでした。朝倉市では、災害警戒本部を災害対策本部に格上げし、特別警報が出る2時間以上も前に、今回、大きな被害が出た地区に随時避難指示を出していました。朝倉市の森田俊介市長は、2012年の九州北部豪雨でも被害を受けており、早目に避難指示を出すことにしていたので、特別警報より早かったと話しています。
 一方、数百人が孤立状態となってしまった福岡県東峰村では、緊急性の高い避難指示が出されなかったと。村によると、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難勧告を出して、防災無線や防災メールなどでできるだけ早く避難してくださいと呼びかけたが、大雨特別警報が発表された後も避難指示は出されなかった。岩橋忠助村長によりますと、特別警報が出た時点で既に動くと危ない状況であったと。場合によっては、動かないで家にいたほうが安全なこともある。避難指示だと強制的にという意味合いが生じるので、ケースバイケースで対応したと説明しています。
 このように、特別警報が出たときは、既に避難所などへ移動するのはリスクが高い場合もあると思いますし、自治体の避難勧告の指示が間に合わせないという事態もあり得るわけです。
 また、住民の中には避難勧告と指示にどれくらいの差があるのかや、警報と特別警報でどのくらい緊急性に違いがあるのかなどを理解していない方も多数いらっしゃると思いますので、今後も緊急避難をより円滑に行えるようにアナウンス等を防災無線などを使って、こういったことも御留意していただいて対応していただきたいと思います。
 続いて、(2)市民参加型の帰宅困難者対策訓練についてですが、松戸市では、今年度も公共交通機関、警察などとMCA無線を活用した合同の通信訓練を実施して体制強化を図っているところかと思いますが、一昨年の1月には、市民参加型の訓練として、松戸駅から一時滞在施設となる市民会館へ帰宅困難者の避難、誘導訓練を実施していました。私もこの訓練には参加していましたが、実際に松戸駅西口のデッキに集まって、そこから避難誘導をの流れなどもわかりやすくて、とてもいい訓練だなと感じました。
 しかし、このような市民参加型の訓練が、あれから1年半ほど経過していますが、この間、行われていません。今後、市民参加型の帰宅困難者対策訓練を実施するお考えはありませんか。
 また、前回の実施で何か問題や課題があったのならば、それも併せてお答えください。
 (3)宿泊を伴う防災訓練について。
 先日、会派で北海道の千歳市防災学習交流センター「そなえーる」に行政視察に行ってまいりました。
 ここは、市民、ボランティア、防災関係機関が単独または相互に連携し、防災学習や防災訓練等を実施することで、市民や防災関係機関の防災力を高めるとともに、防災関係機関に対する理解を深めることを目的としてつくられ、災害時には、災害対策の拠点として使用することになっていたり、毎年、市民、関係機関を合わせると1,000人規模の防災訓練を実施しているということでした。
 総面積も約8.4ヘクタールととても大規模な施設になっていて、AからCのゾーンに分かれていまして、それぞれ地震体験コーナーであるとか、煙避難体験コーナーや、実験装置を利用して天ぷらやコンセントからの発火現象を見ながら火災の原因を学習する予防実験コーナー、各種展示コーナーがある中核施設「そなえーる」のほかに、ヘリポートや防災訓練広場、消火体験広場、救出体験広場などがあるんですが、その中のCゾーンに、防災の森として、河川訓練広場、サバイバル訓練広場、野営生活体験広場、多目的広場などがありまして、防災リーダーなどの指導者の育成や火起こし体験など、災害を想定した野営生活や訓練ができるようになっていました。
 このような実際の災害に遭遇した場合における避難生活を実感する訓練はとても有益だと思われます。
 そこで、松戸市でも、例えば、野外キャンプ練習場として貸し出しをしている21世紀の森と広場のバーベキュー場の一部を使って野営キャンプ訓練を実施するであるとか、あるいは、避難所生活に資する訓練の一環として、実際に避難所に指定されている学校体育館や市民交流センターなどに宿泊をする夜間訓練など、宿泊を伴う防災訓練が実施できないか、市の考えをお聞かせください。
 続いて、(4)防災公園のホームページ等での動画配信についてです。
 これは、以前にも提案させていただきましたが、毎年行われている防災講演会の講演の模様を、講演会終了後にホームページ等で動画配信ができないということです。その後の進捗等があればお聞かせください。
◇続いて、質問事項3.食品ロスについてです。
 昨年の6月定例会においても、食のセーフティーネットの観点からフードバンクちばとの連携や現状での課題と今後の事業拡大についてお伺いしましたが、まだフードバンクとの連携も始まったばかりで、支え合い、助け合いのあるまちを目指す新しい取り組みの一つとして、松戸市社会福祉協議会と協力し、その活動を広く周知していきたいということでした。
 その後の進捗状況として、(1)のフードドライブの実施状況については、諸角由美議員への答弁で申請件数と受け付け量が増えているということはわかりましたが、もう少しお聞きします。
 フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄って、それをまとめて地域の福祉団体や施設、またフードバンクなどに寄附する活動のことを言いますが、現在、松戸市では、市役所で食品の寄附の受け付けは行っていますか。行っていなければ、市役所でもフードドライブを行う考えはありませんか。
 (2)スクールフードドライブについてですが、これは簡単に言うと食品の寄附の受け付けを学校で行うというものです。
 昨年の10月に会派で視察に行った山梨県では、県内の高等学校や大学などと協力して、教育機関での食品寄附をスクールフードドライブ活動として実施しているとのことでした。このような取り組みが松戸市でもできないか、お考えをお聞かせください。
 それから、最後に(3)千葉市で行われた、もったいないゼロキャラバンについてです。
 イオンモール幕張新都心グランモール1階グランドコートで、6月18日に千葉市主催の環境イベント、もったいないゼロキャラバンが開催されました。
 新聞報道によると、千葉市では、排出される約半分を生ごみが占め、その中に多くの食品ロスがあるという、そうしたもったいない状況を楽しく学んでもらおうと、同イベントではさまざまな企画を用意したということです。
 会場では、食べ物のもったいない現状について知る、もったいないゼロパネル展、食品ロスについての短編映像作品を上映するもったいないゼロ上映会、景品を用意するクイズ、もったいないゼロクイズラリー、1人が出す食品ロスの重さを手で持つ体感コーナーなどを展開、また、手つかずの食品、ペットフード、使用済み天ぷら油の回収も行ったということです。
 松戸市では、人、物、自然を大切にするまちづくりを基本コンセプトに、松戸市もったいない運動推進本部を設置し、もったいない運動を推進しています。
 こども祭りや松戸まつりでは、もったいない運動の啓発活動などを行っていると思います。
 また、松戸市では、ケニア共和国元環境副大臣でノーベル平和賞を受賞された故ワンガリ・マータイ博士が本市を訪問された日を記念して、2月15日を松戸市もったいないの日と定めていて、もったいないの日を記念してイベントを開催しています。
 昨年2月にも記念イベント、「“もったいない”から始めよう」が市民会館で開かれました。食育劇や体験コンサートなど、子どもから大人まで楽しみながらもったいないを学ぶ一日だったということなんですが、例えば、このようなイベントの際に、実際に食品寄附を受け付けるということはできないでしょうか。
 松戸市でも、千葉市同様、家庭から出される使用済みの食用油をバイオディーゼル燃料の原料として使用するため、平成22年4月から廃食用油回収モデル事業を実施しています。リサイクルや食品ロスのことを学びながら実際にその場でも廃食油の回収や食品寄附の受け付けを行うなどして、このような事業が集約されたイベントを開催するお考えはありませんか、市のお考えをお聞かせください。
 以上、大きく三つ、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。

◎環境部長 DELI議員御質問質問事項1.公共施設の放射線測定についての(1)(2)につきまして、順次御答弁申し上げます。
 まず、(1)市内県立学校などにおける千葉県の緊急点検に関して、松戸市として県から結果報告を受けているか、あるいは、受けたのはいつかについてでございますが、県からは、新聞報道された前日の9月1日に正式に報告があったところでございます。
 その間の本市の対応でございますが、前会6月定例会の一般質問の答弁にて、県の点検結果を受け、関係部署と協議するとの答弁をしましたが、新聞等でも7月中に点検が終了する旨の報道があったため、7月に入り、幾度となく県に問い合わせをするなど、積極的に情報収集に努め、7月20日に、非公式ではありましたが、県より市内の県有教育施設11施設のうち、1施設、1地点で、指標値を超える箇所があった旨の情報が得られたところでございます。
 県の点検は、雨どいした側溝、プール裏など、ふだん余り人が立ち入らない場所であり、この指標地を超える箇所は、降雨による土砂の移動などによる環境濃縮が原因と思われる箇所ではなく、人為的に落ち葉、枝、土砂等が集積された場所でございました。
 本市といたしましては、この情報を得て、市内にある県有施設と市有施設との間で通学されているお子さんやその保護者の方の不安払拭の度合いに差が出てしまうことが考えられることから、県からの正式な結果を待つことなく、7月に関係課と協議、調整を行い、県が実施した点検方法、点検場所を参考に、市有施設の点検を8月から既に関係部署により順次行っていただいているところでございます。
 なお、現状での進捗状況では、市立保育所、小中学校及び市立高等学校につきましては既に点検は完了しており、指標値を超える箇所はなかったところでございます。
 公園など現在点検を行っている施設もあることから、仮に指標値を超えた箇所があった場合には、適宜、低減対策を行っていくこととしております。
 続きまして、(2)公共施設の放射線の測定方法や除染基準の見直しについてでございます。
 議員御質問の中でも幾つか御紹介があったわけですが、改めて本市のこれまでの放射能対策について若干触れたいと思います。
 市では、当該事故発生以降、速やかに放射性物質の影響による市民の不安を解消するために、近隣市に先行し、できる限りの放射能対策を真摯に取り組んでまいりました。
 具体的には、県内でもいち早く松戸市放射能対策協議会を設置したほか、放射線測定器の一般貸し出し、私有地測定、さらには放射能に対応していく体制として、放射能対策室を設置し、松戸市放射能対策総合計画を策定いたしました。
 この計画では、食品、健康管理、環境放射線低減、焼却灰等の四つの分野で迅速に対応してきており、主な取り組みとして、食品対策では、食品や飲料水に対する市民の不安払拭のため、乳幼児の飲料水の配布、保育所、学校給食及び地産流通食品及び水道水の放射性物質測定を開始し、現在でも測定につきましては継続して実施しております。
 健康管理対策では、県内で初めて甲状腺超音波検査及び費用の助成や、ホールボディカウンター測定費用の一部助成をいち早く開始したところです。
 環境放射線低減対策では、公共施設での除染作業はもとより、県内で初めて委託業者による民有地の放射線量測定及び除染の受け付けを開始し、平成26年3月末までの約1年半の期間で延べ1万3,710件、4万631か所の測定と6,823件、3万5,489か所の除染作業を完了いたしました。
 これまでの大規模な除染措置や放射線物質の減衰で、現在では市有施設で129か所の定点と施設の特性に応じた人が多くの時間を過ごす場所である主な生活空間を、きめ細かく、具体的に近隣市に比べ倍以上となる9,000か所を超える箇所での測定を継続しており、平成28年度の市内の主な生活空間の平均的な空間放射線利用は毎時0.055マイクロシーベルトとなり、除染の指標値である毎時0.23マイクロシーベルトの4分けの1以下の値となっております。
 さらに、松戸市放射能対策総合計画の最終年度には、これまでの本市放射能対策の総括を行うことを目的として、放射能に関するシンポジウムを開催したところでございます。
 このような中、議員から御案内がありました鎌ケ谷市の地表面1センチメートルの測定は、鎌ケ谷市担当者に確認したところ、放射性物質汚染対処特措法に基づく除染実施計画とは異なる独自目標として記載したものであり、定期測定や今回の緊急点検では、松戸市同様に施設により地表面1メートルと50センチメートルの高さで測定を行っているとのことでした。
 これまで本市は、先刻申し上げましたように、除染ガイドラインに基づく測定方法で定期測定を行ってきたところですが、事故から6年以上が経過したことや、約9,000か所全てで指標値を大幅に下回っている状態が続いていること、さらには、今回、県有施設の緊急点検に起因して実施している市有施設の点検にて、県有施設と同様の箇所の点検を行ったことなどから、測定箇所及び測定方法につきましては、近隣市の状況等も鑑み、強化や縮小も見据え、見直しを検討してまいりたいと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項2.防災について、質問要旨(2)から(4)につきまして、順次御答弁申し上げます。
 初めに、質問要旨(2)でございますが、議員御案内のとおり、平成27年1月16日に大規模災害による帰宅困難者が発生したとの想定により、市民参加型の訓練として、防災リーダーの皆様など約250名の協力のもと、松戸駅から一時滞在施設となる市民会館へ帰宅困難者の避難誘導訓練を行っております。
 この訓練は、公共交通機関、大規模集客施設、大学、警察等の関連機関等によって平成25年7月に発足した松戸駅周辺帰宅困難者等対策協議会が相互の情報共有、関係性の強化を図るため実施したものでございます。
 訓練は、おおむね良好な結果で、市民の皆様にも帰宅困難者になった場合のとるべき行動など、御理解をいただくとともに、帰宅困難者等対策協議会内においても共通の意識を構築することができました。
 そして、その後は、議員御指摘のように、市民参加型の想定訓練は実施しておりませんが、帰宅困難者等対策協議会のさらなる体制づくりを主眼として対策を強化してまいりました。
 具体的には、年3回から4回の通信訓練による情報交換、情報共有訓練、一時滞在施設の開設要領の確認やエリア防災計画等を策定し、松戸駅周辺で帰宅困難者が発生した際の関係機関と連携した対策要領の検討など、帰宅困難者が発生した際、スムーズに対応するための体制づくりを進めてまいりました。
 今後につきまして、実際に人員を動かす訓練は帰宅困難者対策にとって有効な手法であると認識をしておりますことから、現在進めている帰宅困難者等対策協議会の強靱化を図りながら、体制づくりの検証も踏まえて、市民参加型の訓練の必要性を勘案して、引き続き検討してまいりたいと考えております。
 次に、質問要旨(3)でございますが、昨年度行いました総合防災訓練では、新たな試みといたしまして、自衛隊と連携したカレーの炊き出し訓練を行い、避難生活に資する訓練として、参加した市民の方々からも好評をいただいたところでございます。
 議員から御指摘がありましたとおり、このように実際の災害に遭遇した場合における避難生活を実感する訓練は非常に有益なことであることから、さらに災害に伴う訓練を拡大し、避難所生活に資する訓練の一環として、避難所に宿泊するなどの夜間訓練の重要性も認識しているところでございます。
 しかしながら、宿泊を伴う夜間訓練となりますと、訓練場所、訓練対象者、訓練規模等、多方面にわたる調整が必要となることから、関係方面の部署との調整を図る必要性がありますので、調査研究をしてまいりたいと考えております。
 また、現在、防災意識の高い自主防災組織も拡充してきておりますので、このような組織と連携し、夜間訓練の重要性についても御理解をいただければと考えております。
 次に、質問要旨(4)でございますが、議員御案内のとおり、本市では年1回、地域の防災リーダーなどの皆様を対象とした防災講演会を行い、防災に対する必要な知識の普及を図ることで、地域の防災力向上を図っているところでございます。
 今年度は8月3日、市民会館ホールにおきまして、一般社団法人まちかど防災「減災塾」塾長、水島重光氏をお招きし、750名を超える聴講者の皆様に対しまして、災害発生時でも快適な生活を送るための心構えについて御講演をいただいております。
 本来ならば、もっと多くの市民の方々に参加していただき、広く防災意識の関心を深めていきたいところではございますが、会場規模の制限もあり、現在の形で講演会を開催してまいりました。しかし、議員御指摘のとおり、講演内容を広く周知することが地域の防災力向上につながるものと認識をしておりますことから、今後は、講師の選定段階から調整を図り、可能な限り、講演会終了後の動画配信や講演内容の公開などができるように工夫をしてまいりたいと存じます。
 続きまして、質問事項3.食品ロスについて、質問要旨(3)につきまして答弁申し上げます。
 議員より御提案のございました各イベントの際に食料品や廃食用油の受け付け、回収をしてはいかがかということについてでございますが、まず、食料品につきましては、先の諸角由美議員の御質問で健康福祉部長の答弁にもありましたとおり、現在、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、食料品の受け付けを行っているところであります。
 本市における食料品の受け付けの可否等につきましては、いただいた食料品をどのように管理、保管するかといった課題の整理が必要であり、そのような課題につきまして、社会福祉協議会との調整が必要であると認識をしております。
 したがいまして、現時点におきましては、市が関連するイベントにおいて、当協議会が行っておりますフードバンクの取り組みを紹介するなど、広報、啓発といった部分で市として協力支援をしてまいりたいと存じます。
 次に、廃食用油の受け付け開始につきましては、議員御案内の千葉市が本年6月に実施をしたもったいないゼロキャラバンでは、集客力を見込んで大型商業施設で実施したのにもかかわらず、廃食用油の回収量はゼロであったと伺っております。これは、廃食油は重量がある上、油という特性から、イベント会場まで持ち運ぶことを敬遠されたものと推測されますことから、効果的な回収方法について、他市の取り組みなどを参考に検討してまいります。
 続きまして、千葉市のゼロキャラバンのようなリサイクルや食品ロスなど、複数のテーマを集約したイベントの開催についてでございます。
 もったいない運動に関係する取り組みを行っている部署は複数ございまして、各部署がそれぞれの分野に関する取り組みを実施しております。複数のテーマを集約した形態でのイベントの開催につきましては、平成27年度までは2月15日の松戸市もったいないの日に合わせ、もったいない運動に特に関係が強い総務部、環境部、健康福祉部の三つの部署が合同で、それぞれの分野に関するコーナーを設けるなどし、集約した形で一つのイベントとして開催をしておりました。
 しかしながら、開催時期がインフルエンザの流行時期に重なることや、集客力不足によるイベントの停滞などの課題が出てきたことから、イベントの開催時期や実施方法等について、関係部署間で協議を行い、数百人を収容できるホールの有無、集客が見込めるイベントへの参加の可否等を総合的に勘案した結果、市内有数のイベントでございます松戸まつりに出店することで、効果的、効率的な啓発活動ができると判断し、これまでの形態を取りやめた経過がございます。
 現在、2月のもったいないの日に合わせた記念イベントでは、関係部署により市民ギャラリーにて、もったいない運動に関するパネルや市民のアイデア作品の紹介等、展示型の啓発活動を行っているところでございます。
 御質問の関係部署の取り組み等を集約したイベントの再開につきましては、これまでの過去の経緯もございますので、イベントの形態を検討する際の選択肢の一つとして考えております。
 今後につきましては、もったいない運動の一環として、食品ロスやその他のテーマにつきましても、既存のイベントの中でパネル展示やチラシ配布などの啓発活動を通し、もったいない運動の裾野が広がるよう努めてまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
     〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項3.食品ロスを減らす社会についての(1)と(2)につきまして、関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
 まず初めに、フードバンク活動のための食品の回収であるフードドライブの実施状況につきましては、先の公明党の諸角由美議員への御答弁にございますけれども、松戸市社会福祉協議会におきまして、平成27年度からフードバンクちばと連携した食品の回収をスタートし、受け付け量が増加している状況でございます。
 この間、市は、市役所での食品回収を直接担ってはおりませんが、御家庭に眠っている食品大募集と銘打って、フードバンクちばが主催し、おおむね1か月半の期間を区切って行うフードドライブとともに、常に1年を通じて松戸市社会福祉協議会が食品の回収を行っていることを市ホームページや後方を用いて市民の皆様に周知してまいったところでございます。
 市民の福祉のニーズにきめ細やかに対応していくためには、市の福祉施策の充実はもちろん、フードバンク活動に限らず、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が肝要であり、食品の回収は、矢切の松戸市社会福祉協議会に限らず、地区の社会福祉協議会でも一部担っていると聞き及んでおります。
 平成28年10月15日発行のまつど社協だよりの一面では、「広がっています、フードバンクの輪」として、フードバンクへの協力を呼びかける内容で、必要としている方々に役立てられたらうれしい、生活に困窮している家庭のお子さんの支援に活用してくださいという寄附者の声や皆様の善意に感謝しますという利用者の声が紹介されております。
 食品の寄附や受け付けを学校で行うスクールフードドライブにつきましては、その適切な保管場所を事前に用意することが必要であり、事前の調整も必要と認識しております。
 フードバンクの活動が末永く根づくよう、地域の中でさらに広がるよう、松戸市社会福祉協議会の取り組みに協力し、今後も広報まつどや市のホームページなどを通じ、その活動を広く周知するとともに、市役所での食品の受け付けが可能となるよう、松戸市社会福祉協議会と調整をしてまいりたいと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕

◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 まず、質問事項2のほうから要望を述べさせていただきます。
 (2)の市民参加型の帰宅困難者対策訓練についてですが、実際に人員を動かす訓練は、帰宅困難者対策にとって有効な手法であると御認識されているということですので、進めてきた体制づくりの検証も踏まえて、市民参加型訓練の実施をよろしくお願いいたします。
 また、前回は、私も参加したのですが、休日の午後1時ぐらいからの訓練だったかと思います。実際に災害が起こった際の帰宅困難者の方々が多数発生すると思われる時間帯、夕方以降の実施についても併せて御検討していただきたいなと要望しておきます。
 (3)の宿泊を伴う防災訓練についてですが、避難所に宿泊するなどの夜間訓練の重要性も認識しているということで、訓練場所、訓練対象者、訓練規模等、多方面にわたる調整が必要になると思いますが、関係方面部署との調整を図っていただき、実施に向けて御検討のほどをよろしくお願いいたします。
 防災意識の高い自主防災組織も拡充しているということなので、このような組織と連携して、夜間訓練でいきなり総合防災訓練のような大規模なものでなくても、先ほども提案いたしましたが、21世紀の森と広場のバーベキュー場の一部を使って訓練を実施するとか、市民交流センターなどに宿泊しての夜間訓練など、小規模なものでも実現できることから、モデルケース的に始めていただきたいなと思います。
 (4)防災公園のホームページ等での動画配信については、著作権等の問題もあり、講師の選定段階からの調整などが必要だと思いますが、動画コンテンツのほうが若い人たちも含めて、とても入り口としては入りやすいと思います。ホームページ等で動画配信ができれば、実際にイベントに来られない方にも時間や場所の制限なく見ていただくことができます。全編ではなくても、文字や写真だけの広報よりも広い層に伝わるきっかけになると考えます。防災意識の向上にもつながると思いますので、できる範囲でどんどん進めていっていただきたいと要望してきます。
 続いて、質問事項3.食品ロスについてです。
 (1)と(2)はフードドライブについての質問でした。現在、松戸市では、市役所での食品回収を直接は担っていませんが、松戸市社会福祉協議会が食品の回収を行っていることを市ホームページや広報を通じて周知しているとのことでした。
 今後もこのような活動が地域の中でさらに広がるよう、松戸市社会福祉協議会の取り組みに協力し、広報まつどや市のホームページなどを通じ、その活動を広く周知していきたいと考えているということなのですが、この地域の中でさらにフードバンク活動が広がるような協力の一つとして、学校や市役所などで職員を集めてフードバンクちばなどに届けるというフードドライブ活動をしてみてはどうでしょうかと御提案をさせてもらいました。
 フードドライブとは、単に食品寄附というより、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄って、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動のことを言いますので、今の松戸市の取り組みからさらに一歩進んだ形になるのかなというふうに思います。
 今回、市役所での食品の寄附の受け付けにつきましては、事前にお問い合わせいただいた場合は市役所での受け付けが可能となるよう、松戸市社会福祉協議会と調整をしていきたいという前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。もちろん、常時寄附を受け付けるというものでなくても、あくまで、ある一定期間のキャンペーンであるとか、1日限りのイベントとして、そういうことをやっていますよということをホームページや広報で周知するということで、ただ単に松戸市社会福祉協議会のやっているものを周知するよりも理解が深まったり、啓発、周知拡大にもつながると考えられます。関係各所との調整や協力も必要であり、学校においては保管場所等の課題があるというのもわかりましたが、先ほども幾つか紹介しましたように、先進的に取り組んでいる自治体もあります。ぜひ、先進市等の取り組みなども調査研究をしていただき、さらなる周知拡大につながるようよろしくお願いいたします。
 (3)のイベントにおける食料品の受け付けの可否等につきましては、社会福祉協議会と調整、協力が必要とのことでした。いただいた食品をどのように管理、保管するかといった課題の整理も必要であるというのもわかりました。また、廃食用油の受け付け開始につきましては、現在、市役所等でも受け付けているわけですが、廃食用油は重量がある上、油という特性から、イベント会場まで持ち運ぶことを敬遠されるものと推測され、千葉市での実績を見ると、回収方法としては効果的ではないということはわかりました。ただ、フードドライブも、廃食用油の回収も、イベントで、実際に目の前で受け付けたり回収したりするブースを設けることで、啓発活動の一つとして、パネルなどでどのように回収しているかとかということを広報するよりもインパクトがあるのではないかと思います。保管や管理のことを考えますと、まずは小規模な回収特設ブースのようなものでもよいのかなと思いますので、ぜひ、今後、御検討のほどをよろしくお願いいたします。
 それぞれの取り組みを集約したイベントについても、過去の経緯、課題等は了解いたしました。今後、イベントの形態を検討する際の選択肢の一つとして認識していただけるということなので、よろしくお願いいたします。
 最後に、質問事項1.公共施設の放射線測定についてです。御答弁ありがとうございました。
 私が環境部に行って問い合わせをした8月の上旬にはまだ緊急点検を実施するという回答はもらえなかったのですが、その後、協議をして実施することになり、今現在、実施している最中であるということで、ありがとうございます。
 私は、当選直後から、いわゆるホットスポットと呼ばれる濃縮ポイントをチェックする緊急点検についてやるべきだということを再三御提案させていただいていました。近隣市や県有施設との差が出てしまうこともあり、ようやくこの8月中旬ぐらいから実施を開始したということですが、ほかと比べて差が出てしまうからというより、本当は必要性を認識していただいて、できればもっと早く実施してほしかったなという思いもあります。
 また、測定方法や除染基準についても、緊急点検同様、原発事故から数年が経過し、緊急措置的な対策、これは環境部長も先ほどおっしゃられていましたが、数々、松戸市も他市に先駆けてやられていることもあったのは知っています。
 そういう緊急措置的な対策から、中長期的な対策へと変えていくべき、そういう岐路に来ているのかなというふうにも思います。
 これまでさまざまな、こういうことだったらお金をかけずにできるのではないかとか、基準を変えなくてもこういうふうに対応できるのではないかという提案をさせていただきました。
 先ほどの鎌ケ谷市のものについても、もちろん、基準は松戸市と同じなんです。だから、実際に問い合わせをして松戸市よりも低い基準ではかっているかというと、そうではないんですが、例えば、市民がその除染基準より低いところで高かったと教えた場合に、除染対象にしてくれて、除染してくれるんですよ。それは、その基準値を厳しくして、市が積極的にそこをはからなくても、はかるということができないのであれば、市民からそういう不安の声があった場合に、たとえ除染基準になっていなくても、そこは柔軟に対応するよと。実際、さっき、中長期的なと言ったのは、もう対応しなくてはいけない数っていうのは、事故直後から比べたら大分減ってきているはずなんです。ですから、そういう基準値以下でも、この場所だったら子どもたちが使うから、濃い線源が公園とかそういうところにあるのはまずいだろうということであれば、基準値以下でも除染をしていただけるとか、そういった柔軟な対応をしていただけないかという意味だったんです。
 そういったことも含めて、これまでさまざまな提案をさせていただいていたんですが、なかなか前向きな御答弁はいただけませんでしたが、今回初めて、全体の測定方法についての見直しを検討していだたけるという前向きな御答弁をいただきました。
 これは、前向きな御答弁ということでいいんですね、環境部長。強化というのも入っていたので。
 強化と縮小ということもあったので、そういう、9,000ポイントはかっているけども、そこからもう移動してしまっていて、ほかのところにある。では、そこも測ってくださいよといったら、そこは定点ではないから測らないということだったんですが、そういったことも含めて勘案すると、強化や縮小を見据えて見直しを検討してまいりたいということをおっしゃっていたんで、これは、そういったことを考えて、中長期的な対策ということを考えていただけるのかなと、ヒアリング等を通して理解しましたので、今回は再質問はせずに、なるべく早く見直しをしていただきたいという要望にとどめます。当然、またその進捗状況などはお伺いすると思いますが、できるだけ早く見直し検討のほうをよろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。(拍手)