平成30年6月定例会（6月18日）
投稿日: 2018/08/31 2:16:25
◆５番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。
まず冒頭に、けさ８時ごろ、大阪府北部で最大震度６弱の地震が発生しました。被害の全容はまだわかりませんが、総務省によると、午前１１時半の時点で２府２県で３名の方の死亡が確認されたということです。亡くなられた方々の御冥福を心よりお祈りいたします。
死亡が確認された３名の方の中には９歳の児童もいらっしゃって、登校中の時間帯でしょうか、学校のプールの外壁が崩れて、その下敷きになって亡くなられたという報道でした。また、高槻市内では水道管が破裂、大規模な断水や濁水が発生しているということで、原因など詳細はまだわかりませんが、都市部で起こった地震ということで、松戸市でも同じようなことが起こる可能性ということも否定できません。
戦争や原子力発電所と違って、地震や津波というのは、とめることができませんので、いつか来ると思って、それがあしたなのか、５年後なのか、１００年後なのかわかりませんが、そのときまでにできる限りの防災や減災の策というのを講じておかなければならないわけで、いずれにしても、東日本大震災や熊本地震など、そういった経験というか教訓を生かして、きちんと知恵として残していかなければならないというふうに思います。
それでは、通告に従って順次質問させていただきます。
◇まず、質問事項１．防災について。
（１）の安定ヨウ素剤の流通備蓄については、たびたび質問させていただいています。昨年１２月定例会の一般質問の御答弁では、松戸市薬剤師会の御協力をいただき、災害時の協定締結に御賛同いただける市内の薬局を募って協議を進めていきたいということでしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
続いて、（２）の防災用ベンチについてです。
地震などの災害により避難生活を送らなければならなくなった場合、トイレと食事をつくるための施設の確保は最も重要な課題となってきます。一時的な避難場所となる住宅密集地等の公園に、トイレやかまどなどの防災機能を持ったベンチを設置することによって、災害時の市民生活における安全・安心の向上を図ることができます。
この防災用ベンチとは、通常はベンチとして使用しているものを、簡単な組み立てと専用のテントの設置によって、トイレとして使用できたり大型の鍋が載るかまどなどとして使用することができるものです。松戸市でも、市民が一時的に非難する公園などで、このようなベンチを活用されてはいかがでしょうか。御見解をお聞かせください。
続いて、（３）の大規模災害時に車中泊等といった指定避難所以外の避難者の情報について、どのように把握することになっていますか、教えてください。
◇続いて、質問事項２．除染に伴う除去土壌の再生利用についてです。
環境省は、１キログラム当たり8,０００ベクレル以下の除染土壌を公共事業で再生利用する方針を決めて、既に福島県南相馬市で実証実験を行い、飯舘村では農地利用、二本松市では道路への利用についての実証事業を行おうとしています。さらに、今月１日には、除染土壌を農地造成に利用できる方針を発表しました。
報道によると、環境省は１日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成に再利用する方針を決め、除染土の再利用に関する基本方針に新たな用途先として追加しました。食用作物の農地は想定していないということですが、工事中の作業員や周辺住民の被曝線量が年間１ミリシーベルト以下になるよう、除染土１キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に１年間継続してかかわる場合は、除染土１キログラム当たり5,０００ベクレル以下、１年のうち半年なら8,０００ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ５０センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植えるということなんですが、この汚染土壌の再生利用については、２年前の６月定例会の一般質問で、本市のお考えをお聞きしましたが、当時の御答弁では、実証実験すら行われていない状況下では、再生利用についての考えや再生利用する場合の住民への説明につきましては、市としての考えを述べるに至っておりませんということを御理解願いますということでした。しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として市民の安全・安心を守る責務がございます。したがって、引き続き国の動向を注視し、必要に応じて対応していかなければならないと考えておりますとのことでした。
あれから２年が経過して、実証実験も既に行われており、新たに農地造成にも再利用するということになっていますが、市としてのお考えをお聞かせください。
まずは、松戸市はこの汚染土壌の再生利用をする考えはあるのか。そして、市内の県有地や国有地、県道、国道で使われるというときは、どのような対応をとられるのですか。そして、それらの再生利用が行われる場合、事前に住民への説明はあるのか。つまり、知らない間に近所の公園や道路、農地に汚染土壌が使われるということがあるのかないのか、教えてください。
◇続いて、質問事項３．公共施設の放射線の測定についてです。
（１）として、今年度から、新しい測定方法、除染基準になったと思いますが、それ以降、市民からの通報による除染対象はどのくらいあったでしょうか。（２）新基準になってから市の測定がもう始まっていれば、市の測定で見つかった除染対象はどのくらいありましたか。（３）として、それらの除染対象の低減対策はいつごろまでに完了する見込みでしょうか。
それから（４）グリーンベルトの除染についてです。グリーンベルトは、基本的に人が立ち入るところではないということで、市の測定や除染は行われていないと思いますが、グリーンベルトで犬の散歩などをしている人を見かけることもありますし、場所によっては、グリーンベルトの中にバス停があったり、お祭りの際には開放されているところもあるので、私たちはグリーンベルトの測定も行っています。そして、指標値を超えた場合は市に報告をしています。どこのグリーンベルトもある傾向がありまして、鉄塔があるところは、雨どい効果で鉄塔下がホットスポットになっています。先日計測をして、市に報告した六実緑地のように、お祭りの際には開放しているようなところは、市のほうで積極的に計測をして低減対策をするべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
以上の大きく三つ、１回目の質問となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○木村みね子副議長 理事者の答弁を求めます。
〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．防災についての質問要旨（１）から（３）につきまして順次答弁申し上げます。
初めに、（１）安定ヨウ素剤の流通備蓄についてでございますが、松戸市薬剤師会を通じて、放射性物質事故が発生した場合の安定ヨウ素剤の供給に御協力をいただける薬局を募りましたところ、１１件の薬局から御協力をいただける旨の回答がございました。今後は、松戸市医師会等の医療関係者からのアドバイスもいただきつつ、当該薬局との協定に向け協議を進めてまいりたいと存じます。
続きまして、（２）防災用ベンチについて答弁申し上げます。
災害時における食料やトイレの確保といたしましては、各避難所における食料や簡易トイレの備蓄、マンホールトイレの整備など、避難所を中心とした体制整備のほか、それらの不足に際しましては、協定事業者等への協力要請により対処する方針でございます。
しかしながら、議員御案内のとおり、市民の皆様が一時的に避難する公園等において、住民の共助の一環として防災用ベンチを活用した炊き出しなども有効と考えられることから、関係部署との連携により、その設置箇所の把握に努め、設置されている地域のパートナー講座等の機会を捉えて、活用方法などについて周知・啓発してまいりたいと存じます。
最後に、（３）指定避難所以外の避難者情報についての御質問でございますが、災害時の基本的な情報収集の要領といたしましては、各支所が管轄する避難所の情報を集約した上、災害対策本部に報告する方法と市役所別館地下に開設されますコールセンターにおいて、被災者等からの電話による通報を受け付ける方法がございます。このため、災害時における指定避難所以外の避難者、すなわち車中泊の方々や在宅避難者の情報についてもこれらの要領で把握し、災害対策本部内で情報共有した上で対策を講じる等、適切に対応してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項２．除染に伴う除去土壌等の再生利用について及び質問事項３．公共施設の放射線測定についての（１）から（３）について順次御答弁申し上げます。
初めに、質問事項２の除染に伴う除去土壌の再生利用につきましては、環境省の中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会において検討され、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」が示されております。その中で、議員御案内のとおり、再生利用をする用途先として、園芸作物、資源作物の農地の項目が平成３０年６月１日に追加・公表されたことを環境省のホームページにて確認しております。
御質問の、市は除去土壌を再生利用する考えはあるのか、県有地、国有地等で使われる場合の対応は、市民への説明は、知らない間に使われることはないかとのことでございますが、実証事業につきましては、ホームページ等を確認する中でその進捗状況を確認していますが、具体的に、除去土壌の再生利用に関して、現在まで国及び県から本市に対し、何らかの協議があり、検討を要請されている状況ではございません。
これらのことから、平成２８年６月定例会の答弁でも申し上げましたが、除去土壌の再生利用についての市としての見解を述べるに至っておりませんことを御理解願います。
しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として市民の安全・安心を守る責務があり、議員御指摘のとおり、知らない間に近所の公園や道路や農地に汚染土壌が使われているような状況はあってはならないことと十分認識しております。したがって、除去土壌の再生利用につきましては、今後も引き続き国の動向を注視し、情報を積極的に収集し、必要に応じ対応していかなければならないと考えております。
次に、質問事項３．公共施設の放射線測定についての（１）から（３）につきましては、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
子ども関係施設及び学校施設における測定の方法や除染基準の新基準につきましては、環境放射線低減対策会議や関係部署と検討し、放射線低減対策の強化や縮小を図るため、新たな除染基準の設定及び測定点の再設定を行いました。
その結果、平成２９年度までの測定点の中で数年間放射線量に変化のない、また今後放射線量が上昇しないことが予想できる主な生活空間及びそれに準じる箇所を9,５５６か所から2,８８３か所に縮小しましたが、新たな測定点として、人が立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所９３１か所を設定し、強化を図り、３０年度より、新たな測定点、測定方法及び除染基準にて放射線量の監視をしているところでございます。
今年度、市民から通報があり、その中で指標値超えが確認できたのは７施設１２か所でございます。今回の７施設は、人が立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所については、地表から５０センチメートルの高さでの測定値を基準とし、主な生活空間またはそれに準ずる箇所については、地表から５センチメートルの高さでの測定値を基準としました。
指標値超えを確認した箇所のうち８か所につきましては既に低減対策を完了し、残りの４か所につきましては近日中に低減対策措置を実施する予定でございます。
また、今年度の市有施設の測定につきましては、市立小中学校及び市立高等学校の６６施設３９８か所で測定を実施しましたが、新たな除染基準で指標値を超える箇所はございませんでした。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔福田勝彦街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項３．公共施設の放射線測定について、（４）グリーンベルトの除染について御答弁申し上げます。
グリーンベルトは基本的には人の立ち入るところではございません。原則として、空間放射線量の測定及び除染の対象とはしておりませんが、市民等から指標値を超える箇所を発見したとの通報などがあった場合には、適宜対応してまいりたいと考えております。
なお、御指摘のありました六実のグリーンベルトにつきましては、職員が現地確認をしたところ、地表から５センチメートルで毎時0.２３マイクロシーベルトの指標値を超えているとされる箇所は、全て送電線の鉄塔基礎周辺で東京電力の敷地内であったことから、本市放射能対策担当室が土地所有者である東京電力に連絡し、確認を求めているところでございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆５番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、１点の再質問と要望を順次述べさせていただきます。
まず質問事項１．防災についての、（１）の安定ヨウ素剤の流通備蓄についてですが、具体的な協議にいよいよ入っているということで、とても期待しています。また、協定が締結されれば、ある程度確保できる数などもわかってくると思いますので、今後配布方法などについてもきちんと考えていただきたいと思います。
続いて、防災用ベンチについてです。
この防災用ベンチには、トイレベンチ、収納ベンチ、かまどベンチなどがあるわけですが、トイレベンチは、ベンチ１基の足の部分が２基のトイレになり、収納ベンチに収納してある大型と小型のテントを設置して使用します。大型テントは車椅子のまま利用ができ、地下のタンクは１基９５０リットルで、１日１００人使用した場合、７日から８日間分の貯留ができます。
収納ベンチは、トイレ用のテント一式を保管する格納機能を持ったベンチです。現在松戸市では、指定避難所等のマンホールトイレの整備が進められているところだと思いますが、マンホールトイレの整備ができないエリアなどでの簡易トイレとして、このトイレベンチ、収納ベンチの導入を考えてみてはと思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
それから、かまどベンチについてです。松戸市でも幾つかの公園にかまどベンチが設置されていると思います。恐らく二つの公園で設置されていると思うんですが、住民の共助の一環として、防災ベンチを活用した炊き出しなども有効と考えられることから、関係部署との連携により、その設置箇所の把握に努め、設置されている地域のパートナー講座等の機会を捉えて、活用方法などについて周知・啓発してまいりたいということなので、よろしくお願いいたします。
防災用ベンチが設置してある場所の一覧や、写真つきで防災用ベンチの取り扱い方法をホームページでお知らせしている自治体などもあります。神奈川県厚木市なんかがそうです。いずれにしろ、せっかく設置してあっても、いざというときにどこにあるのか、使い方がわからなかったということにならないように、よろしくお願いいたします。
続いて、（３）の大規模災害時に車中泊などといった指定避難所以外の避難者の情報の把握については、再質問させていただきます。
各支所から災害対策本部に報告する方法と、市役所別館地下に開設されるコールセンターにおいて、被災者等からの電話による通報を受け付ける方法があるということですが、これだけだと電話回線が使えなくなった場合は機能しません。避難所からのＭＣＡ無線ということもありますが、そこにも孤立している人からの連絡というのは何らかの連絡がないとできないわけで、ここに加えて、災害時に強いインターネット回線を使った情報収集も考えたほうがいいと思います、というか考えるべきだと思います。
福岡県福岡市では、車中泊などの指定場所以外の避難先を把握するための防災アプリを開発して、話題になっています。新聞報道によると、福岡市は、大規模災害時の自治体の対応で、車中泊といった指定避難所以外の避難者の情報まで把握できるスマートフォン用無料アプリ「ツナガル＋（プラス）」の配信を始めました。２年前の熊本地震で、車中や公園に避難する人の把握が遅れ、支援物資が行き渡らなかった教訓を踏まえ、富士通九州システムズと共同開発した。熊本地震を受け、福岡市は防災アプリコンテストを開催。同社のアプリが最優秀賞を獲得し、実用化に向けた開発費1,５００万円は日本財団が援助した。
アプリは住民が利用登録すれば、災害時に市が「平常時モード」から「災害時モード」に切りかえ、スマホの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って近くの避難所一覧や経路を確認でき、避難所にコンセントやトイレ、水道があるかなど、自治体側が発信する生活情報が一目でわかるようになっています。
指定避難所以外に避難した人も、アプリ上で現在地や被災状況、必要な支援物資量などの発信が可能で、双方向のやりとりにより自治体側が速やかに情報を把握できるようになる。一方、「平常時モード」では、利用者がサークルや自治体などのコミュニティを使って情報交換をしたり、地域イベントや新店舗の情報を発信することが可能ということです。
アプリの利用には、スマートフォンなどにアプリをダウンロードした後、メールアドレスなどの登録が必要となる。市はアプリの説明動画を作成し、今後は公民館などで説明会を開いて市民への普及を図る。福岡市長は、網の目を張り、支援の手から落ちる方がいないようにしたい。そして、このアプリはほかの自治体にも原則無料で提供するということです。ぜひ松戸市でもこの防災アプリの導入を考えてみてはと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
続いて、質問事項２の除染に伴う除去土壌の再生利用についてですが、現在まで国や県からの何らかの協議や検討を要請されているわけではないので、市としての考えを述べるには至っていないということですが、御答弁にもあるように、国の政策とはいえ、知らない間に近所の公園や道路や農地に汚染土壌が使われるという状況はあってはならないことと十分認識していただいているということなので、今後も国の動向を注視して、積極的に情報を集めていただいて、必要に応じてきちっと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、最後、公共施設の放射線測定についてです。
（１）から（３）については了解しました。今年度から新たな除染基準の設定及び測定点の再設定を行い、その結果、昨年度までの測定点の中で、数年間放射線量に変化のない、また今後上昇しないだろうと予測のできる生活空間に関しては、9,５５６か所から2,８８３か所に縮小しました。しかし、新たに測定点として、人は立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所というのを９３１か所で設定し、強化を図ったということですね。以前にも述べたように、松戸市内の公園緑地の計測をしていますと、原子力発電所事故以降にできた新しい公園というのは空間放射線量も低く、濃淡むらがほとんどありません。
つまり、今あるホットスポットは、ほとんど２０１１年にフォールアウトした放射能が移動して濃縮してできたものだと思われ、見直し後のこの最初の１巡目というのは低減対策などの対応に追われることもある、そういう箇所が増えると思いますが、一度取り除いてしまえば、公園や学校などで被曝するリスクはかなり回避できると思います。
また、基準も新しくなり、例えばここは以前から子どもが出入りしていたから気になっていたけど、市の計測や除染は行われていなかったというようなポイントでも、市民からの報告があれば、適宜柔軟に対応していただけているようなので、今後ともよろしくお願いいたします。
続いて、（４）のグリーンベルトの除染についてです。
鉄塔のあるグリーンベルトでは、鉄塔下が雨どい効果でホットスポット化していて、今回報告のあった六実のグリーンベルトも指標値を超えているという箇所は、全て送電線の鉄塔基礎周辺で東京電力の敷地内であったことから、土地所有者である東京電力に連絡し確認を求めているということで、こちらもきちんと除染するなり、人が立ち入れないような、ＪＲ東日本の送電線の下なんかそうなっていると思うんですが、人が立ち入れないような場所の処理をするなり、何らかの対応を求めていっていただきたいと思います。
また、鉄塔下以外でも、現実の利用実態から、先ほど言った都市計画道路３・３・７号のところにあるグリーンベルトは、グリーンベルトの中にバス停があったりします、そういった利用実態から、バス停や遊び場のように滞在型の利用になっているようなところについては、必要に応じて測定を行い、対策を講じていただきたいと要望しておきます。
以上、１点の再質問、よろしくお願いいたします。
〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１の再質問につきまして答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、熊本地震などでは、市で指定した避難所以外で車中泊をされる方や在宅避難者に対する支援の必要性が求められていることから、まずはそのような方々の所在を明らかにするための情報収集は重要なものであると認識をしております。
今後といたしましては、先ほど申し上げました情報収集要領については引き続き定期的な訓練を行うとともに、御紹介のありました防災アプリなどのインターネットによる情報収集につきましても、先進他市の取り組みなどを参考にしつつ調査研究してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆５番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。
防災アプリ「ツナガル＋（プラス）」については、ほかの自治体にも原則無料で提供するということですが、実際に導入して運用するとなると全くお金がかからないということもないと思いますので、そのあたりの詳細やほかの自治体での導入の状況なども、ぜひ福岡市のほうに問い合わせするなどして調査していただき、導入に向けて前向きに御検討いただけたらと思います。要望しておきます。
ただ、今回この質問のヒアリングを通して、災害時のＳＮＳ等を使った情報収集体制については、まだ仕組みをつくる段階に至ってはいないということで、少しびっくりしました。私は、２０１６年６月定例会の一般質問で、災害時のＳＮＳ等を使った情報発信や収集の仕方について質問をしたところ、御答弁では、災害時における情報のＳＮＳによる発信については明確な基準や取り決めがないのが現状であるということが示され、今後は関係各課と協議連携し、基準づくりや、情報伝達の方法等を検討してまいりたいと思いますとのことでした。あれから２年たっていますが、情報収集や伝達の仕組みができていないというのは本当に協議や検討はされたんでしょうか。
ＳＮＳ等で情報収集した情報の中には、誤報いわゆるデマのものもあったりするので、その見きわめであったり、既に救出済みにもかかわらず被災しているという情報が残ってしまうので、重複してしまうおそれがある等の懸念があるのはわかります。しかし、だからこそ混乱が起きないように、きちんと仕組みをつくっておかなければならないのではないでしょうか。
また、情報を収集しても、誰が救出に行くのかという課題もあるということなんですが、そんなことを言ったら要援護者台帳整備だって、台帳をつくってから誰が支援に行くのかなどのマッチングをしていくわけですから、情報収集をする仕組みがつくれない理由にはならないと思います。
きのうは群馬県で、けさは、先ほど言いましたが大阪府北部でも大きな地震がありました。千葉県沖ではスロースリップによる地震への警戒が高まっています。災害はいつ来るかわかりません。本当に防災や減災というのは、そのときまでにどれだけの準備ができているかということで決まります。そんなのんきなことを言っていて大丈夫でしょうか。
いずれにしても、この問題に関してはできること、たくさんあると思いますので、いろいろ提案をしていきたいと思います。９月定例会でも改めて質問させていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）