平成29年6月定例会(6月19日)

2017/09/20 18:10 に Planet Rock が投稿   [ 2017/09/20 18:12 に更新しました ]
◆5番(DELI議員) 皆さん、おはようございます。政策実行フォーラムのDELIです。それでは、通告に従って、順次質問させていただきます。
◇まず、質問事項1.地域防災計画について。
 まず、この地域防災計画については、千葉県の地域防災計画の見直しがあれば、それと連携して、松戸市でも地域防災計画の見直しを協議しているところだと思いますが、昨年、千葉県が2年間かけて地震被害想定調査を実施し、その結果の概要が5月に発表されたこと、そして、同じく昨年4月に発生しました熊本地震での課題も併せて整理することとしたため、昨年は、防災会議等での修正は行われなかったということでした。
 ことしも、毎年行われている防災会議が5月に開催されたと思われますが、(1)として、具体的にどのような修正が行われたのでしょうか。その辺の進捗状況をお答えください。
 私も何度か東日本大震災や山梨県の大雪の際などに被災地にボランティアで行ったことがありますが、自治体の受け入れ体制のほうができていなくて、混乱していて、機能していなかったという経験もありました。
 そういった意味で、受援の体制であるとか、幅広い多数のけが人が発生した場合のスムーズな応急救護の体制、山積みになった支援物資をどうさばいて、どう被災者に配るかなどが問題になったと思います。
 それから、松戸市の場合は、市庁舎の耐震などに不安もありますので、災害対策本部に想定している場所が被災したときに、かわりになる施設がきちんと想定されているのか、また、住民データなどのバックアップ体制も含めた対応なども想定されているのか、協議されていればお答えください。
 (2)として、安定ヨウ素剤の流通備蓄についてです。
 この件については、昨年12月定例会において、以前から紹介させていただいていました国から依頼を受けて日医工株式会社が製造を開始した乳幼児向けのゼリー状のヨウ素剤は保存期間が3年であることから、在庫を持たないなどの理由で基本的には受注生産を原則としているので、災害時に提供する協定は締結できないとのことでしたが、今後も、ほかの製造業者を調査し、協定による安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるよう進めていきたいという前向きな御答弁をいただいていました。
 その後、半年が経過いたしましたが、その進捗状況と協定締結後、放射能事故があった場合の速やかな配布方法について検討しているか、お聞かせください。
◇続いて、質問事項2.特定一般廃棄物の処理についてです。
 (1)として、特定一般廃棄物の再測定など、今後の処理方法についてお聞きします。
 まず、1キログラム当たり8,000ベクレルを超えるものは指定廃棄物と呼ばれているわけですが、1キログラム当たり8,000ベクレル以下であっても、一般廃棄物の処理事業者は独自の受け入れ基準を設けていて、それより濃度の濃いものは処理ができないわけです。
 指定廃棄物ではないけれども、実際には一般廃棄物として処理ができずに管理を余儀なくされているものがいわゆる特定一般廃棄物と呼ばれているものなのですが、この特定一般廃棄物が、現在、松戸市には240トンほどあります。
 このたび、この特定一般廃棄物のうち、放射能濃度が1キログラム当たり1,000ベクレルから、2,000ベクレル未満に減衰した焼却灰を市外民間事業者に処分を委託するということで、再測定を行ったと思いますが、その測定方法と、再測定にどのぐらいの費用がかかったのかをお答えください。
 そして、今後、どのような間隔で測定を行うのか、また、昨年4月に環境省が指定廃棄物についての指定解除の手続を盛り込んだ省令を施行し、1キログラム当たり8,000ベクレル以下となった廃棄物は環境省が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるということになりましたが、松戸市には、実際、今、指定廃棄物と呼ばれるものが940トンあります。今の240トンとは別に940トン以上あると思うのですが、その指定廃棄物のほうも再測定を行ったのか、また、今後行う予定があるのかもお答えください。
 そして、(2)として、その処理費用についてです。
 今回、放射能濃度が1キログラム当たり8,000ベクレルから2,000ベクレル未満に減衰した焼却灰を市外民間事業者に処分を委託するということですが、恐らく、通常の一般廃棄物の処理費用よりは高くなってくると思います。
 その場合、下水の汚泥処理のように、いわゆる通常の処理費用より高くなった部分、その差額分、そして、再計測にかかった費用、この辺をきちんと東京電力ホールディングス株式会社なり国に請求するべきだと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
◇続いて、質問事項3.甲状腺エコー検査についてです。
 (1)として、今年度の甲状腺エコー検査は、従来から検査をしていただいていた市立病院が移転の準備等のため、今年度は検査を行うことができないということになり、検査の受け入れをしていただける医師、病院を探しているということでありましたが、その後、6月から新松戸中央総合病院で検査を行うことができるようになったというふうに聞いています。
 それによって、今年度の甲状腺エコー検査の体制や助成金額など、従来の検査体制と何か変更がありましたか。
 また、6月5日に行われた福島県県民健康調査検討委員会で、3月末までに新たに7名が甲状腺がんと診断されたことが明らかになり、今、3巡目の検査に入っているのですが、3巡目の検査までに、がんやがんの疑いと診断された人が合わせて191人となったことも報告されました。
 その検討委員会の中で、甲状腺検査で経過観察になった人がその後医療機関で甲状腺がんを見つけても、福島県が把握をできずに、がん患者の数に反映されていない、つまり、この191人というところにカウントされていなかったということです。反映されていない仕組みになっている問題も議題に挙がりました。
 この件について、6月6日のNHKの報道によると、この問題は、福島県の甲状腺検査の後で、これまでで最年少となる東京電力福島第一原子力発電所事故当時4歳の子どもが福島県立医科大学でがんと診断されたのに、専門家でつくる検討委員会に報告されていなかったもので、福島県の担当者が検査後の経過観察の中でがんが判明した場合などは追跡が困難で、個人の情報でもあるので報告をしていなかったと説明しました。
 これに対して、委員からは、個人情報に配慮しながらもできる限り把握すべきだとか、通常の診療になると、全く追跡しないのでは信頼性にかかわるといった意見が相次ぎ、検討委員会は検査の後でがんと診断された人も把握できるよう、今後、報告の基準を見直す方針を示したということです。
 現在、松戸市では、C判定に関しては、事前に了解が得られた場合、フォローアップもして、情報を公開するということになっていると思いますが、過去のB判定及びC判定、いわゆる保険診療扱いになられた方々のフォローアップについて、現在の基準を見直すつもりはありませんか。
◇最後に、質問事項4.市の管理する施設の放射線測定についてです。
 (1)市の管理する施設で、市民による通報で指標値超えが確認されたのは、昨年から何施設、何箇所ありましたか。
 公園緑地、子どもの遊び場、江戸川河川敷、スポーツ施設、公立学校など、それぞれ課は違うと思いますが、市が管理している施設、全ての状況をお答えください。
 (2)として、指標値超えが発覚した施設で、その後、除染はどの程度終わっていますか。まだ、終わっていないところがあれば、いつごろまでに終わる予定か、お答えください。
 (3)についてです。まず、この問題は、昨年9月決算審査特別委員会、それから、12月定例会、ことしの3月定例会の代表質問等でも質問させていただきましたが、改めてお伺いします。
 この間の経緯を簡単に説明させていただきますと、過去の答弁の中で、公園内の空間放射線量は、定点観測では年々低下しており、現状では指標値を上回る箇所はございませんでしたが、定点以外では、市民の通報により、指標値を超える箇所がたびたび確認されております。
 そこで、その都度、個別に対応しておりましたが、公園敷地内での日常生活空間と想定される範囲の中で、測定点の一部を変更し、必要に応じて適宜対応することが可能ではないかと考え、昨年9月の決算審査特別委員会において、公園緑地課長のほうから公園緑地の測定を見直していただけるとのことでした。
 その上で、公園で起こっていることは、ほかの学校や広場などの公共施設でも起こっている可能性はあるわけで、公園緑地だけでなく、市全体の、市が管理しているそういう施設の測定方法の見直しをするべきではないかという提案をさせていただきました。
 その後、昨年10月25日に、環境放射線低減対策会議を開催し、改めて、関係各課で確認したところ、本市の放射能低減対策は、平成27年9月定例会の一般質問で、環境部長が、マイクロホットスポットを発見することではなく、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目標にして、平均的な空間放射線量を低減することと答弁したことなどを根拠に、これまでどおりの定点での空間放射線量を観測していくということになりました。
 つまり、公園緑地では、従来のやり方ではホットスポットを見落としてしまっているので、希釈ポイント、いわゆる真ん中のほうとかそういう線量が低くなっているところだけでなく、濃縮ポイントも計測していこうと、そういうところをリスクヘッジしていこうということになったのですが、それを市全体でやるのかとなったときに、関係各課と協議したところ、過去の環境部長答弁でホットスポットを探すことが目的ではないというような趣旨の答弁があり、公園だけでなく、市全体としても管理している施設の測定方法の見直しは行わないと、いわば、後退してしまったわけです。
 しかしながら、この間、3月定例会でも少し触れましたが、近隣他市では、次々と緊急点検が行われ始めています。いわゆるホットスポット探しというのも行われ始めています。
 幾つか紹介させていただきますと、2月7日の千葉日報に、同じく汚染状況重点調査地域に指定されている柏市の放射能汚染とその対応が報じられていました。柏市中央体育館の敷地内で、国の測定基準値毎時0.23マイクロシーベルトを上回る空間放射線量が測定されたことがわかりました。既に除染は終了されていますが、同市は、雨水配管などからの雨水の流出に加え、側溝清掃汚泥の不適正な処理も原因となったと判断、市内公共施設の植え込みや雨どい下を対象に、汚泥の処理状況や放射線量測定などの緊急点検を行うとともに、今後は、業者らに側溝清掃時の線量測定を義務づける方針を示しました。
 柏市環境政策課によると、基準値を上回ったのは、同体育館管理棟前の植え込み、同体育館では、年に一、二回、空間放射線量の定期測定が行われているが、植え込みは人が普段入らない、通らないとして対象外でした。
 こうした状況から、同課は、今後、保育園や小中学校などの子ども関連施設、近隣センターなどの市内公共施設200から300か所で、植え込みや雨どい下などに側溝汚泥や落ち葉が放置されていないかを緊急点検し、確認された場合は、空間放射線量を測定する、そして、高い数字が出たところは当然除染を行うというものです。
 また、同じく近隣の野田市では、この柏市の報道を受けて、2月17日から、早いですね、1月に発見されて、2月17日には、約300か所の公共施設を対象に側溝汚泥や落ち葉の集積場が放置されていないかを一斉点検を実施、放置されている場合には放射線量を測定する作業も進めています。
 また、小中学校の太陽光パネル屋根貸し事業の実施に伴い、前もって2月14日と16日に事業対象の小中学校12校の屋上側溝に堆積した汚泥の空間線量を測定高5センチメートルで測定し、毎時0.23マイクロシーベルトの基準値を超える学校が5校あることが判明しています。
 さらに、この5校については、採取した汚泥を2月23日に市職員が簡易検査をし、放射性セシウム濃度を測定しましたが、二ツ塚小学校1校が廃棄物を安全に処理できるための基準値である1キログラム当たり8,000ベクレルを超え、1万5,750ベクレルありました。
 同校の汚泥は、今後、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、指定廃棄物としての手続を進めるとのことで、マイクロホットスポットのベクレル測定まで野田市では行っています。
 野田市の学校では、5センチの高さ、松戸市は50センチの高さで測定しています。さらに野田市では、小学校、中学校だけではなく、公園なども5センチの高さで0.23マイクロシーベルトを超えると、除染の対象になります。
 これは自治体の独自基準です。
 野田市では、0.23マイクロシーベルトの基準値を超えた5校は、以前より児童生徒に屋上への立ち入りはさせていないこと、全ての小中学校で生活空間として行動している校庭や、マイクロホットスポットとなり得る雨どいや集水ますについては、空間放射線量を測定したという迅速な対応が示されたわけです。
 また、6月12日、先週の月曜日、NHKの報道によると、ことし1月、先ほど紹介しました柏市中央体育館の植え込みで国の基準値を上回る放射線量が測定されたことを受けて、千葉県教育委員会は、柏市内の県立学校など九つの施設の敷地で、ことし4月下旬から先月中旬にかけて調査を行いました。
 その結果、五つの学校の合わせて六つの地点で、地表1メートルの高さの空間放射線量が1時間当たり0.24から0.72マイクロシーベルトと、国基準の毎時0.23マイクロシーベルトを上回っていたということです。
 千葉県教育委員会によりますと、基準を上回る放射線量が確認されたのは、県立柏高校、東葛飾高校・中学校、柏中央高校、柏南高校、それに沼南高柳高校の敷地内ですが、いずれもプールや駐輪場の裏など、ふだんは人が立ち入らない場所だということです。
 県教育委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響と見て、周辺を立入禁止にした上で、土を入れ替えるなどして除染を行うとともに、今後、来月中をめどに、柏市以外の学校についても放射線量の調査をして結果をまとめたいとしています。
 さて、松戸市においても、市民の方々などの測定により、公園や学校施設などで柏市や野田市などと同じような状況にあるということは既に明らかになっています。測定方法の見直しをしない根拠になっていた先ほどの環境部長の御答弁は2年前のものですし、そこから状況も変わってきています。
 本市でも、市が積極的に、たとえふだん人が立ち入らないような場所だというところも含めて、近隣市のようにホットスポットなどの濃縮ポイントの緊急点検を行うつもりはないか、当局の御見解をお聞かせください。
 以上、四つ、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。
     〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 おはようございます。
 DELI議員御質問の質問事項1.地域防災計画についての質問要旨(1)(2)につきまして、順次答弁申し上げます。
 初めに、(1)でございますが、議員御案内のとおり、東日本大震災等では、広域的、同時多発的に発生する多数の傷病者にいかに早く対応するか、また、全国から送られてくる救援物資の効率的、迅速な配布方法などが大きな教訓となったところでございます。
 そのため、病院前救護所を主軸とした災害時医療救護活動マニュアルの策定や協定事業者との連携により確実に避難所まで物資を届けられる体制を整備しているところでございます。
 このほか、応援団体を速やかに受け入れ、人命救助、避難所運営、医療対策、物資供給対策等、多種多様な災害対策を適切に行うための受援計画を現在作成中であり、今後、これらの取り組みを地域防災計画に反映していく予定でございます。
 なお、災害対策本部が被災した場合の代替施設につきましては、地域防災計画にございますように、消防局、議会棟、中央保健福祉センターとしておりますので、庁舎損壊等により災害対策室が本部として使用できない場合は、これらの施設に本部に変更し、切れ目のない災害対応を行ってまいりたいと考えております。
 また、データのバックアップ体制につきましては、堅牢なデータセンターにシステムを構築し、遠隔地において、日ごとにバックアップも実施しているところでございます。
 続きまして、質問要旨(2)につきまして答弁申し上げます。
 放射性物質事故発生時における安定ヨウ素の提供につきましては、昨年12月定例会の際に答弁させていただきましたように、議員から御紹介いただいた安定ヨウ素剤の製造販売業者等の流通備蓄が難しいことから、既に災害医療対策本部の設置等の関係におきまして協力関係にある松戸市薬剤師会を通じて、市内の医薬品卸売業者との協定締結について検討を行っているところでございます。
 また、安定ヨウ素剤の迅速な配布方法につきましては、今後の課題として関係事業者と協議してまいりたいと存じます。
 以上、答弁とさせていただきます。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項2.特定一般廃棄物の処理についての(1)(2)及び質問事項4.市が管理する施設の放射線測定についての(1)から(3)につきまして、順次御答弁申し上げます。
 まず、質問事項2の(1)、特定一般廃棄物の再測定など、今後の処理方法につきましては、議員御案内のとおり、クリーンセンターでは放射能濃度が8,000ベクレル・パー・キログラムを超える指定廃棄物924.14トンを一時保管しているほか、8,000ベクレル・パー・キログラム以下の特定一般廃棄物232.11トンを一時保管しているところでございます。
 そのうち、特定一般廃棄物につきましては、福島第一原発事故から6年が経過し、自然減衰により、約50トンの特定一般廃棄物が市外事業者等の受け入れ基準値である2,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰していることが推計式から予測することが予測することはできました。
 現在、焼却灰等の最終処分につきましては、市内で処理することができないため、市外事業者等の御協力のもと、処理できておりますが、2,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰した一時保管中の特定一般廃棄物につきましても、昨年度から、市外事業者等と協議を重ねた結果、先般、市外事業者等の御理解を得られましたことから、本年、6月より処理を開始する予定でございます。
 特定一般廃棄物の処理に当たりましては、市外事業者等の協議により、確実に2,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰していることを再測定を実施することにより確認した上で行うこととしており、来年度以降につきましても、減衰の状況を見ながら順次処理してまいります。
 なお、指定廃棄物につきましては、8,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰した指定廃棄物を解除したとしても、市外事業者等が受け入れ基準を設定していることから、最終処分することができないと考えております。
 このことから、現時点におきまして、改めて指定廃棄物を再測定する予定はございません。
 次に、同じく質問事項2の(2)、特定一般廃棄物の処理費用についてですが、現在も放射線対策に係る経費については、原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求しているところでございます。
 今後もこの考え方に変わりはなく、放射能対策に係る経費が発生した場合、同様に東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求をする予定でございます。
 続きまして、質問事項4.市が管理する施設の放射線測定についての(1)の通報により指標値超えが確認された施設及び箇所数につきましては、市が管理する施設で平成28年4月から29年5月末までに37施設、51か所及び市道1か所について、市民等から除染の指標値を超える箇所が見つかった等の通報がございました。
 通報があった施設の内訳といたしましては、公園及び公園駐車場が31施設、40か所、子どもの遊び場が3施設、3か所、小学校が2施設、4か所、その他、公共施設が1施設、4か所となっております。
 次に、同じく質問事項4の(2)のその後の対応についてですが、通報があったうち、36施設、47か所及び市道1か所につきましては、低減対策措置などの対応は既に終了しております。
 残りのその他公共施設の1施設4か所は、平成29年7月末までに低減対策を実施する予定で準備を進めているところでございます。
 なお、作業が行われるまでの間は、人の立ち入りを禁止する処置をとっております。
 最後に、同じく質問事項4の(3)の緊急点検についてですが、御案内のように現時点で松戸市では公共施設の雨どい下など緊急点検は実施をしておりません。
 これは、3月定例会でも御答弁申し上げましたとおり、本市の低減対策の基本的に考え方、すなわち、通常、人が多くの時間を過ごす場所である主な生活空間の平均的な空間放射線量を毎時0.23マイクロシーベルト未満に管理することで、国の放射性物質汚染対処特別措置法の方針である追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下を達成できるためであり、現在、市が定期的に実施している事後モニタリングや、各施設ごとの特性に応じ、主な生活空間として、別途設定された測定点では、指標値を超える箇所はない状況となっております。
 さらに、市では、先ほど御答弁申しましたように、市民からの通報にも適宜迅速に対応してきたところであります。
 しかし、昨今の事情として、議員より御紹介のありましたように、千葉県が放射性物質除染実施プランに基づき、県立施設の測定を実施し、まずは、柏市の9施設、55地点を測定し、その結果が6月13日に報道されたところであります。
 県による松戸市内の県有施設測定の調査は、これから実施されるとのことですが、これらの結果を受け、市としてどのような対応がとれるのかなど、各施設を所管しております関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項3.甲状腺エコー検査について、質問要旨(1)(2)につきまして、順次御答弁申し上げます。
 初めに、質問要旨(1)今年度の甲状腺エコー検査の体制についてでございます。
 平成29年度における松戸市甲状腺超音波検査事業につきましては、関係団体等の御協力もいただきながら、この6月1日から新松戸中央総合病院にて実施する運びとなり、6月16日現在で25名の方にお申し込みをいただいております。
 検査の体制といたしましては、事業継続性を第一に考え、委託医療機関と協議した結果、従前とは幾つかの変更点がございます。
 まず、今までの市立病院での検査体制は、検査の実施から説明までを担当医師が全て対応しておりましたが、今年度につきましては、検査は臨床放射線技師が行い、甲状腺外科担当医が結果判定後、病院より受診者に対して検査結果を送付することとなりました。
 なお、医師による結果説明を希望する方につきましては、甲状腺外科外来の予約をしていただき、医師による説明ができるような制度設計にしてございます。
 次に、助成金額ですが、昨年度までは1回の検査受診時に3,000円を助成しておりましたが、今年度は、検査費用のうち2,000円を、結果説明費用のうち1,000円を市が助成することから、助成金額は全体として特に変化はございません。
 続きまして、質問要旨(2)過去のB及びC判定で保険診療扱いになられた方々のフォローアップについてでございます。
 議員の御質問にございます甲状腺超音波検査における判定結果については、平成28年度までに当検査を受けた322名のうち、B判定2名、C判定1名の合計3名の方がそれぞれの判定結果となりました。
 本市の甲状腺超音波検査は、健康不安を軽減することを目的に実施していることから、現在、福島県で実施しております疫学的調査を目的とする追跡調査の類いは、本市では実施してございません。
 しかしながら、検査を受けた方々の不安が軽減される方策として、保険診療が必要とされた方への受診勧奨や専門医療機関の紹介等、当事業におけるフォローアップのあり方については、今後検討してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、要望と幾つかの再質問を行いたいと思います。
 まず、質問事項1の地域防災計画についてですが、東日本大震災等の教訓を踏まえて、医療においては、病院前救護所を主軸とした災害時医療救護活動マニュアルの策定、物資に関しては、協定事業者との連携により、全国から集まった物資を確実に避難所等へ届けられる体制を整備しているとのこと、また、受援という観点からは、応援団体を速やかに受け入れ、人命救助、避難所運営、医療対策、物資供給対策等、多種多様な災害対策を適切に行うための受援計画を現在作成中であるとのことでしたので、今後、これらの取り組みを一日でも早く地域防災計画に反映していただけるようよろしくお願いいたします。
 また、災害対策本部が被災した場合の代替施設や住民データなどのバックアップなど、そういった想定もしてあるということなので、安心しました。
 そして、(2)の安定ヨウ素剤の流通備蓄については、既に市内の医薬品卸売業者との協定締結が可能であるかの検討をされているとのことでした。
 また、迅速な配布方法については、今後の課題として関係事業者と協議をしていってもらえるとのことでした。
 安定ヨウ素剤というのは、放射線要素のプルーム(雲)がそのエリアに到達する前に飲まないと意味のないものなので、備蓄してあっても、プルーム(雲)が到着する前に配布ができないと意味のないものになってしまいます。
 国では、5キロ圏内では1歳半健診のときに事前配布ということになっていて、30キロ圏とか50キロ圏は備蓄ということになっているのですが、松戸市は、東京電力福島第一原子力発電所からは200キロ以上離れているわけなのですが、流通備蓄ということがもしできるようになれば、かなり先進的な取り組みというか、モデルケースになると思いますので、ぜひ、こちらのほうも一日でも早く体制を整えていただけますよう、よろしくお願いいたします。
 続いて、質問事項2の特定一般廃棄物についてですが、まだ測定は行っていないということですね。けれども、推計で50トン余りが2,000ベクレル・パー・キログラム以下に減衰しているので、処理できそうだということですね。8,000ベクレル・パー・キログラム以上のいわゆる指定廃棄物については、今後もまだ今のところ再測定をする予定はないけれども、特定一般廃棄物のうち、減衰したと思われるものについては、その50トンだけではなく、来年度以降も、順次、実際に処理する際には再測定していくということなので、その際にかかる費用だとか、あるいは、先ほど言いました通常の一般廃棄物の処理費用よりも余分にかかってしまう、いわゆる差額については、放射能対策に係る経費としてということだと思いますので、東京電力ホールディングス株式会社に賠償請求をしていく予定だということで了解いたしました。
 続いて、質問事項3.甲状腺エコー検査についてです。
 検査が本当に継続されるのか心配していたのですが、事業継続性を第一に考え、検査体制を変更しながらも、この6月から新松戸中央総合病院にて検査を実施する運びとなったということで、ひとまず安心しました。ありがとうございました。
 この甲状腺エコー検査の事業については、同じ会派の増田薫議員やボランティアの方々と一緒になってアンケート調査というものを行っています。
 そのアンケート調査の中でも、助成制度そのものは実は知っているのだけれども、自己負担金が高いであるとか、あるいは、検査を受けられる日が限られているために、本当は受けたいのだけれども、受けられないという方が相当数いるように感じています。
 東京電力福島第一原子力発電所事故から6年が経過しまして、今年度から6歳以下がいなくなったということなので、自己負担金は最大でも4,370円となりました。また、検査を受ける日についても、技師がエコー検査するのと、検査結果を診断する日が分かれたということで、また、検査を受けられる方にとっては、少し受けやすいというか、以前よりも選択肢が広がったのではないかなというふうに思います。
 この6月から検査が実施され始めるということなので、少し体制が落ちついてからでもいいのですが、より検査が受けやすい体制とするためにも、新松戸中央総合病院で検査したデータを持って、ほかの医療機関で結果説明を受けたものに対して、例えば償還払いとかで助成を受けられたり、あるいは、逆の、ほかの医療機関で検査をした結果をもって新松戸中央総合病院にて検査結果を受けられないかと、そういったことも今後検討していただきたいと要望しておきます。
 (2)については、前向きな御答弁ありがとうございました。
 ぜひ、保険診療に移行した方のフォローアップのあり方についても検討していただきたいと思います。
 それから、質問事項4です。
 (1)と(2)については了解いたしました。
 それで、(3)についてです。
 緊急点検、いわゆるホットスポット探しについてなのですが、これから実施される千葉県の調査、これは恐らく県立高校などを調査するのだと思いますけれども、この結果を受けて、市としてどのような対応がとれるのかを協議するということなんですが、これについては、幾つか再質問をさせてください。
 まず一つ目、なぜ千葉県の調査結果を待たないと協議すらされないのでしょうか。すぐにでも協議を始めるべきではないかなと思います。
 そもそも柏市では、たった1か所の市民からの指標値超えの通報によって、柏市が緊急点検、ホットスポット探しを行うことにしたわけです。近隣の野田市や千葉県は、そのたった1か所の柏市での調査という、こういった報道だったりそういう動きを受けて調査することになったわけですよね。
 松戸市は、柏市のように報道こそされていませんが、先ほどの答弁にもあったとおり、昨年度から今年度の5月末までに51か所も指標値超えが市民の測定によって見つかっているわけです。それでもさらに県の調査を待たないと協議すらされないというのはどういうことなのかなと思うのです。同じ汚染状況重点調査地域で放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて運用している野田市や柏市と一体何が違うのですかね。法律の解釈ですか。何ですかね、優しさですか、やる気ですか、県の調査結果次第で松戸市ではどんな対応ができるかという協議を始めるとおっしゃいますが、近隣市の対応を見ていると、すぐにでもできることはたくさんあると思いますので、細かくこういったことはもう今すぐにでもできるのではないかというようなことを質問させてください。
 きょうは、本当は、先日測定した東部スポーツパークの測定結果がとても特徴的だったので、その測定マップを使って、見ている方にもわかりやすく今の市の定点計測の問題点を指摘したいなと思ったのですが、残念ながら、資料配付が認められなかったので、口頭でできるだけわかりやすくやってみたいと思います。
 まず、この測定マップを見てみると一目瞭然なのですが、この東部スポーツパーク、敷地面積が約6ヘクタールもあります。6ヘクタールもあるのですが、この広い敷地で市の定点観測はわずか15か所しか行われていません。もちろん、市の直近の測定では、その15か所の測定では、指標値超えは1か所も見つかっていませんが、私達の測定では、指標値超えが4か所も見つかりました。一番数値が高かったのは、北東部分にある老人福祉センターの内側の植え込み部分で、ここは地表50センチの高さで、毎時0.922マイクロシーベルトという放射性管理区域レベルの汚染がありました。ここは低地部になっていて、低くなっているのですね、老人福祉センターに向かって坂のようになっているのですが、このエリアで市が計測しているポイントは、この坂の上にある老人福祉センターの外側の部分の1か所だけなのです。このスポーツパークの北東部分なのですが、その北側の部分は、搬入用の道路になっていて、この毎時0.922マイクロシーベルトの搬入用の道路をまたいだ向こう側、つまり、北側の植え込み部分では、地表50センチの高さで毎時0.407マイクロシーベルトの指標値超えがありました。
 しかも、こちら側の植え込み部分も同じように低地部になっていて、落ち葉がたくさん集められているような、いわゆる濃縮ポイントになっているわけですが、この付近は、市の測定は行われていません。
 しかも、北側の植え込み部分の中には、減CO2どんぐり作戦の一環として、東部小学校の生徒がクヌギやコナラを59本植樹しているということで、ちょっと心配なので調べてみましたら、植樹したのは平成24年と25年のいずれも2月ということでした。
 原発事故が起きたのは平成23年3月ですから、このような企画が行われる場所ならきちんと事前に計測をしておくべきだと思います。
 そこで、二つ目の質問として、東部クリーンセンターでは、この植樹が行われた場所の計測はされていないようなのです、公開されているものを見ると。この植樹が行われた場所はきちんと事前に計測して、安全を確認してから子どもたちを立ち入れさせているのかどうかをお聞きします。
 ここのように、いわゆる低地部、低くなっている植え込みなどは、高いところから放射性が流れ込んできている場合がありますし、大きな木などの下は、雨どい効果として、環境濃縮している場合もあります。植え込みといっても、ここのようにところどころにしか木が生えていないような場所は、子どもたちも入ってきますし、高台よりも本来こういうところを計測するべきだったというふうに思います。
 それから、この東部スポーツパーク、南東部分にはアスレチックコースのようなエリアがあります。そのアスレチックコースの脇の遊歩道のようなところからは、地表50センチの高さで毎時0.3マイクロシーベルト強の指標値超えが2か所見つかりました。ここは、もう本当に普通に子どもたちが立ち入るような場所です。
 しかし、測定ポイントは、アスレチックコースの広場の中央部分を3か所はかっているだけで、もちろん、直近の計測でも指標値超えは見つかっていません。
 これは、公園などをはかっていてわかったことなのですが、グランドゴルフやよく整備をされている広場などはもう中央部分というのは数値が大体低いのですね。そのかわり、端っこのほうにいわゆる放射能が移動してしまっていて、そういうところが環境濃縮しているような場所なんですが、実は、計測は余りそういうところはされていないんです。定点に加えられていないのですね、そういう部分が。
 私は、GPS機能つきのホットスポットファインダーという計測器を使って、地表50センチの高さで空間線量を計測しているのですが、定点ではなく、メッシュで、くまなく歩いて計測をしていっているため、市が定点で見落としてしまっているホットスポットを見つけることができているわけです。つまり、メッシュでなく、くまなく計測するのがベストだと思います。
 今、松戸市で見つかっている51か所の濃縮ポイントの放射能というのは、ほぼ2011年の3月に松戸市に降り注いだ放射能だと思われるわけです。それが敷地内で移動して、濃い部分ができたり薄い部分ができてしまっていて、ひどいところでは100倍近い濃淡をつくっています。これは土をはかるとわかるのですが、要するに、新たにどんどん降り注いでいっているものではないのです。ですから、これは、本当に定点に加えなくても、1回そういうところを点検して排除すれば、リスクはかなり回避できるはずなのです。
 ですから、三つ目として、市の定点観測とは別に全てのポイントを、記録しなくてもいいので、公共施設だけでもいいので、メッシュでくまなく歩いて計測する総点検みたいなものを一度でいいですからやってもらえるとかなりのリスクヘッジができるのですが、どうでしょうか。
 次に、私が当選後、市民の方々と一緒に松戸市内の公園緑地、子どもの遊び場、江戸川河川敷、それから、小中学校などの市が管理している施設を計測しています。今、全部でそれが四百五、六十ぐらいある中の300強ぐらいの施設は総点検を終えているのですが、学校だけは簡単にはかれないのです。ですから、学校の保護者の方から頼まれたりして、その後に、校長先生に許可をいただいてはかったりということをしているので、まだ、この2年間で小中学校はまだ3校しか計測できていません。しかし、この3校全てで指標値超えが見つかっています。
 学校のように広い敷地とかは全体的に薄く降っても集まるところが同じところだったり、局所的に濃縮している場合があるので、いきなりすごい数値が高いところがあったりするのですね。さっきも言ったように、学校が公園のように市民は簡単に計測できません。
 そこで、四つ目として、せめて市内の公立小中学校、保育園、幼稚園、それと県立高校は県がやるということですから、市立松戸高校はどうなのだということで、市立松戸高校だけでも市がホットスポット探しをして、処理をしていただけないでしょうか。
 参考までに、野田市や柏市や流山市は小学校や保育園などは地上5センチの高さで0.23マイクロシーベルトを超えたら除染をするという独自基準を設けています。松戸市は50センチですね。
 柏市の緊急点検では、地上5センチの高さで計測した保育園、小学校、子どもルーム等3,156地点のうち、139か所でこの目標値を上回っていたとのことです。
 近隣市は、小学校や保育園などの施設では除染ガイドラインよりもかなり厳しい対応をとってくれています。
 そこで、五つ目として、松戸市でも同様の独自基準の見直しを行い、保育園や幼稚園、小学校などの小さな子どもが利用する施設に関しては、地上5センチの高さで0.23マイクロシーベルトを除染基準にすることはできませんか。
 先ほども言いましたが、私達は市内の300か所余りの施設の計測を行ってきたので、ある程度の傾向というものはわかってきていて、そのあたりのことは、放射能対策担当室や公園緑地課の職員の方々とは情報共有しています。でも、発見される指標値超えのほとんどが低地部や広場の端っこの部分、あるいは、雨どい部分、雨どい効果の場所、もしくは排水溝やU字溝などにたまった汚泥を植え込みなどに上げてしまって、いわゆる泥上げ残土になっています。
 そこで六つ目として、こういう濃縮ポイントになっていそうなところだけでも緊急点検はできませんか。これは、野田市や柏市がやったのと同じスタイルです。
 最後に、この37施設、51か所の指標値超えが市民の通報によって見つかってということでしたが、恐らく、おととしも何箇所かはあったと思います。
 こういうところは、地形的な理由だったり、なるべくして濃縮している場所が多いのです。
 そこで、七つ目として、一度指標値超えが発覚したポイントを定点観測の定点に加えることはできませんか。
 毎年、7,500ポイントもはかっているのですから、それが7,550ポイントになるぐらいのことなんです。そんなに難しくないと思うので、この辺もお答えください。
 以上の7点、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
     〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項4、質問要旨の3につきまして、7点の再質問がございましたので、順次御答弁申し上げます。
 1点目のなぜ千葉県の結果を待たないと協議ができないのか、すぐにでも協議を始めるべきではないかでございますが、まず、本市の各施設では、日常の業務として、施設の機能維持や環境衛生などの観点で施設管理を行っておりますが、柏市等の報道もあったことから、私どもでは、再度、施設管理者宛てに側溝等の堆積物の処理方法及び低減対策実施箇所や埋設保管場所の管理について注意喚起をさせていただいたところであります。
 このたび、千葉県による県立施設の測定で、保護者等が不安を感じるようなことがあった場合、市内にある県立施設と市有施設との間で不安払拭の度合いに差が出てしまうことが考えられますことから、県立施設の測定結果を踏まえ、どのような対応がとれるのかを協議してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、今年度、東部クリーンセンターで指標値超えの箇所が発見されたことから、平成23年度及び24年度に同センターで実施したどんぐりの植樹では、事前測定をしたかにつきましてですが、当時は、各種イベントの開催時に必要に応じて事前に放射線量の測定を行い、イベントを実施しておりました。
 東部クリーンセンターのどんぐり植樹につきましても同様の対応を行い、指標値を超えていないことを確認した上で植樹を実施したものでございます。
 次に、3点目から7点目までにつきましては測定方法に関することでありますので、一括して御答弁申し上げます。
 まず、施設内をメッシュではなく、くまなく歩いて計測する総点検の実施についてですが、空間放射線量の測定に当たり、本市では、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく、除染関係ガイドラインに従った機器を使用し、同ガイドラインに基づいた測定方法として、樹木の下や側溝など、局所的に線量が高い可能性のある地点ではない、1施設5点程度の地点で、施設の主な生活空間の空間放射線量を測定しております。
 この測定方法で、公共施設における空間放射線量は、除染の指標値である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っており、今後も、この測定を行い、指標値未満に管理することで、各施設において、国の放射性物質汚染対処特別措置法の方針である追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下を管理することができると考えております。
 次に、ホットスポットを探すことについてですが、本市では、市内で、隔たりがないよう選定した施設の129か所の事後モニタリング事業における定点と、各施設の特性に応じた通常、人が多くの時間を過ごす場所である主な生活空間となり得る約9,000か所の測定点で、定期的に測定を行い、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量の監視を行っているところです。
 現在では、これらの定点並びに測定点の空間放射線量は、除染の指標値である毎時0.23マイクロシーベルトを下回っており、今後もこの測定を行い、指標値未満に管理することで、各施設において、国の放射性物質汚染対処特別措置法の方針である追加被ばく線量年間1ミリシーベルト以下を管理することができると考えております。
 次に、放射線量の測定の高さについてですが、環境省の除染関係ガイドラインによりますと、生活空間の汚染状況は、原則として地表から1メートルの高さを計測することとなっておりますが、幼児、低学年児童等の生活空間を配慮し、小学校以下及び特別支援学校においては、50センチメートルの高さで計測しても構わないとの記載がございます。
 そこで、本市では、子どもの健康への影響に配慮し、子どもの重要な臓器がある高さに近い地表から50センチメートルを放射線量測定の高さとしているところであり、今後もこの考えに従い、測定を行っていく所存でございます。
 続きまして、濃縮ポイントになっていそうな箇所だけでも緊急点検できないかについてですが、事故から現在に至るまでの降雨による土砂の移動などにより、放射性物質が環境濃縮されている箇所が発見されていることは承知しておりますが、移動する場所については予見できないものと考えております。
 しかしながら、第1質問でも御答弁申したように、千葉県による松戸市内の県有施設測定の調査はこれから実施されるとのことですので、これらの結果を受け、議員御質問の濃縮ポイントも含めて、市としてどのような対応がとれるのかなど、各施設を所管している関係部署と協議してまいりたいと考えております。
 最後に、指標値超えが発覚したポイントを定点に加えることができないかにつきましてですが、本市で指標値超えが発覚した箇所のほとんどが、生活空間ではなく、また、柏市、野田市、千葉県による柏市内の県有施設の緊急点検で指標値を超えていた箇所につきましても、主な生活空間ではないと認識しております。
 本市では、指標値を超える箇所の通報があった場合には、必要に応じ適宜対応しており、低減対策作業後には、指標値未満になっていることを確認しておりますことから、指標値を超えた箇所を測定点に追加することは考えておりません。
 以上のことから、本市といたしましては、国のガイドラインに即した測定機器並びに測定方法での測定を継続してまいりたいと思っております。
 以上、御答弁とさせていただきます。
     〔DELI議員登壇〕
◆5番(DELI議員) 御答弁ありがとうございました。
 県立と市立での対応に差が出て、不安が起きたら考えるというのですが、これを聞いた市立松戸高校に通う生徒や保護者の方はどういうふうに思うのですかね。全然、私たちにやさシティではないと私ならそう思ってしまうんですけれども、それと、幾つか近隣市で見直しをされている基準や測定方法、これなら、自治体の判断で予算措置などを講じなくても、本当にやる気さえあればできるのではないかと思っていて数々提案させてもらったのですが、ことごとく除染関係ガイドラインに従ってやっているのでやりませんと、いやいや、もう、除染関係ガイドラインに従っているのは、野田市や流山市も同じなのです。みんな、除染関係ガイドラインに従っています。あくまでガイドラインですから、それより厳しい自主基準を設け、対応してもいいわけで、現に近隣市はそうしてきているわけです。
 野田市や柏市などは小中学校でも緊急点検を行っているのですが、松戸市ではそれを当分行わない、協議をすることもないということなので、これを聞いた市内に通っている児童、生徒、保護者の方々はどう思うのでしょうかね、市長。本当に。やさシティを標榜する松戸市が子どもたちに対してとる対応なのですか、本当に。少なくとも、被ばくを気にする、不安に思う市民にとっては、相当きびシティだと思います。
 いずれにしましても、千葉県による松戸市内の県立高校の調査は7月中に行われるということなので、その結果も踏まえて、また引き続きどういう対応をとられるのか、注視していきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終了させていただきます。
 御清聴ありがとうございました。(拍手)