平成28年12月定例会(12月12日)

2017/03/21 18:08 に Planet Rock が投稿   [ 2017/09/20 18:12 に更新しました ]
▲1 学校での放射能汚染対策について
(1) 昨年9月定例会で生涯学習部長から除染の必要がある場所が見つかった場合、関係部局に連絡をして対応を協議する旨の答弁をいただきましたが、本年9月決算審査特別委員会での放射能対策担当室長のご答弁では、この件についての報告はなかったとありましたが、実際はどうだったのですか。
(2) 通常その場所と同等の汚染があった場合、公園等では業者による除染作業が行われると思うのですが、各学校の場合はどうですか。なぜ事後モニタリング事業の予算を執行して除染をしなかったのですか。
(3) 計測方法の見直しや埋設方法のマニュアル、埋設場所の把握、管理の仕方について関係部局と課題の検証や情報共有の仕組みづくりを協議したことはありますか。
(4) 放射能以外の公害物質が環境基準を超える値で学校の敷地内から出た場合、環境部等に事前あるいは事後に相談や報告をしないで教員や職員が処理をするということはありますか。
(5) 本会議での質疑があったにもかかわらず、放射能対策担当室は今年9月の決算審査特別委員会の際にそういった情報を把握していなかったのはなぜですか。
(6) 放射能対策担当室にそういった情報を集約する責任はありますか。
▲2 公園等での放射能汚染対策について
(1) 決算審査特別委員会の際に今のままでは、局地的なマイクロホットスポットを見落としてしまっている可能性があることから、ご答弁では計測ポイントを環境濃縮しているようなポイントへ変更あるいは追加していくというような主旨の答弁があったわけですが、その後庁内で協議した結果、その答弁内容と異なる対応をするようなお話を聞きました。どういう経緯でそうなったのか詳しくお聞かせください。
(2) 今年度、市が行った計測で基準値超えのポイントはどれくらいありましたか。
(3) 今年度、私は少なくとも15か所ほど、公園での基準値超えを発見して市に報告していますが、市民からの報告で発覚して除染した所はどれくらいありましたか。
(4) 私が10月に報告した常盤平公園のホットスポットは、地上50センチメートルの高さで毎時約0.6マイクロシーベルトもありました。これは放射線管理区域に匹敵する汚染ですが、このような汚染が事故後5年間、放置されていた原因は何だとお考えですか。
(5) 市民からの報告で発覚した基準値超えのうち、除染作業はどの程度終わっていますか。また、すぐに除染作業ができない場所があればその数と理由もお答えください。
▲3 安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉について
 現在までの進捗状況について、お伺いします。
▲4 甲状腺エコー検査について
(1) A2判定の診断方法や公開方法についてどのように検討されましたか。
(2) 関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査が松戸市でも12月11日に小金原市民センターにて行われています。いまだにこのような民間での取り組みが行われていることについて、市民のニーズをどのようにとらえているのかお聞かせください。
(3) 甲状腺エコー検査の助成金額を上げるお考えはありませんか。

◆5番(DELI議員)
 おはようございます。政策実行フォーラムのDELIです。
  それでは、早速、通告に従って質問をさせていただきます。 ◇まず、質問事項1.学校の放射能汚染対策について。
  昨年の9月定例会で、学校施設内で指標値超えが見つかり、その対応についての質疑の中で、生涯学習部長から、除染の必要がある場所が見つかった場合、各関係部局に連絡をして対応を協議する旨の御答弁をいただきました。
  ところが、本年9月の決算審査特別委員会において、放射能対策担当室長から、この件に関しては報告がなかったという御答弁がありました。除染の処理をする際に、事前に相談や事後に報告がなかったということになると、議会での御答弁と異なる対応になるわけなのですが、実際のところはどうだったのでしょうか、お答えください。 
 (2)として、これも決算審査特別委員会で明らかになったのですが、本来、学校施設等の中で定点観測をしていて指標値超えが見つかった場合、除染などを行うための事後モニタリング事業があるのですが、この執行率が0%でした。通常、その場所と同等の汚染があった場合、この学校施設の指標値超えは、私と市民の方で見つけたものなのですが、割と広範囲のもので、土壌は3万ベクレルほどあったわけで、これぐらいのレベルのものは、恐らく公園等では業者による除染が行われているのではないかなと思うのですが、学校の場合はどのようになっていますか。なぜこの事後モニタリング事業の予算を執行して、業者に委託して除染が行われなかったのか。あるいは、そういった場合は別な予算措置を講じることがあるのであれば、その辺も含めてお答えください。要は、職員以外の方、業者に頼んで除染が行えるという選択肢があるのかということを確認したいのです。
  (3)として、決算審査特別委員会の質疑の中で、どうもこの課題の検証や情報共有がきちんとされていないように感じたのですが、計測方法の見直しや埋設の仕方、埋設場所の管理、把握の仕方について、各関係部局と課題の検証や情報共有の仕組みづくりを協議したことを今までありますか。
  (4)放射能以外の公害物質が環境基準を超える値で学校の敷地内から出た場合、環境部等に事前あるいは事後に相談や報告をしないで、職員が処理をするということはありますか。
  続いて、(5)これも決算審査特別委員会の際に、まず、この放射能対策担当室長が報告を受けていないということもびっくりしたわけですが、それよりも私がびっくりしたのは、私が今言っているように、昨年の9月定例会の一般質問で、このことについて問題提起をしているわけです。にもかかわらず、そのことを把握されていなかったということなわけですよ。この放射能対策担当室の役割を考えたときに、もし仮に報告がなかったとしても、一般質問で取り上げているわけですから、教育施設課等へ放射能対策担当室のほうから問い合わせをするべきではないかなと思うのです。把握していないというのは、私としてはあり得ないと思うのですが、そういうずさんな体制になってしまった原因は何でしょうか。
  (6)放射能対策担当室の役割を考えたときに、そういった情報を集約する責任があると思うのですが、もし責任があるとお考えであれば、今後、このようなことがないように、どのように改善されていくおつもりなのか、お答えください。
 ◇続いて、質問事項2.公園等での放射能汚染対策について。  本年9月の決算審査特別委員会の際に、今の測定方法では局地的なマイクロホットスポットを見落としてしまっている可能性があることから、御答弁で、計測ポイントを、環境濃縮しているようなポイントを変更、あるいは、追加していくというような趣旨の御答弁があったわけですが、これも、その後庁内で協議した結果、答弁内容と異なる対応になるということをヒアリングで聞きました。本当はわかった時点で教えてほしかったのですが、本来、本会議や委員会での発言というのは重いものであって、私達も何か訂正をしなければいけないときは、わざわざ登壇するわけですから、できれば、そういうことがわかった時点で教えてほしかったですし、委員会の最中にわかったのであれば、できれば、撤回だったりとか、訂正とか、そういった手続をしてほしかったのですが、どういう経緯でそういうふうになったのか、詳しくお聞かせください。 
  (2)今年度市が行った計測で、基準値超えのポイントはどれぐらいありましたか。今年度まだ計測していないのであれば、昨年度、多分、ことしの確か頭にやっていると思うのですが、どのものでも構いません。  
(3)今年度、私は、少なくとも15公園、通告のほうでは15か所となっていますが、15公園、21か所ほど公園での基準値超えを発見して市に報告しています。市民からの通報で発覚した基準値超えはどれぐらいありましたか。 
 (4)私が10月に報告した常盤平公園のホットスポットは、地上50センチの高さで最大値0.732マイクロシーベルト・パー・アワーもありました。これは放射線管理区域に匹敵する汚染です。放射線管理区域というのは、3か月の実効線量が1.3ミリということですから、単純計算すると、0.6マイクロシーベルト・パー・アワーとかを超えると放射線管理区域レベルということになるわけですが、そのような汚染です。しかも、これはかなり広範囲にわたるものなわけですが、このような汚染が事故後5年間放置されていた原因は何だとお考えですか。
  (5)私を含めた市民からの報告で発覚した基準値超えや指標値超えのうち、除染作業はどの程度終わっていますか。また、すぐに除染作業ができない場所があれば、その数と理由もお答えください。 ◇続いて、質問事項3.安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉についてです。  9月定例会において、医療品メーカーの日医工が国からの依頼を受けて製造を始めた乳幼児向けのゼリー状のヨウ素剤を紹介させていただきました。ミルクやお湯にも溶け、新生児や飲む力の弱まった高齢者の方も服用できるということで、これが配備できれば一番よいのではないかということも併せて提案させていただきました。その際に、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄として原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布ができるよう検討していただけるとの御答弁をいただきました。その後の交渉等、進捗状況はどうなっているか、お聞かせください。
 ◇続いて、質問事項4.甲状腺エコー検査についてです。 
 (1)この件に関しても、再三一般質問等で問題提起させていただいているのですが、現在の松戸市のA2判定の診断方法やその表現というか、公開の仕方について問題提起させていただいていました。A2判定が経過観察不要と表現しているのは、福島県ではそういう表現はしていませんので、同じA1、A2、B、Cという区分を使っているのであれば、そこら辺はきちっと誤解が生まれないようにしたほうがいいのではないかと、そういう問題提起をさせていただいていました。  今年6月定例会で、その表現の仕方については、再度、健康管理対策会議において検討をしていただけるという御答弁をいただきました。その後、どうなったのか、進捗状況をお聞かせください。 
 (2)関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査が、松戸市でも12月11日、きのう、小金原市民センターにて行われました。スクリーニング検査なのですが、カンパで2,000円程度で受けられます。  松戸市では、甲状腺エコー検査の助成制度が設けられてからもう3年目になるわけですが、いまだにこのような民間での取り組みが、この松戸市においても行われていることについて、市民のニーズ等をどのように捉えているのか、お聞かせください。
  それから、(3)これまでに松戸市においても、さまざまな放射能や被ばく防護に関する対策が講じられてきましたが、原発事故から5年が経過し、市民がそういった松戸市の施策や現状についてどこまで認識されているのか、あるいは、どういうふうに思いを持っておられるのかということを調査する目的で、政策実行フォーラムの増田薫議員とともに、街頭などで松戸市の放射能に関するアンケート調査というものを何度か行いました。  先月には、このアンケートがインターネットからでも御協力いただけるように、特設のホームページも開設したところです。私どもが行っているアンケート調査の中で、甲状腺エコー検査についての項目も幾つかあるのですが、今のところ、180人程度の方がお答えになられています。そのうちの実に74%の方が、甲状腺エコー検査の、今、松戸市の助成制度の実費の金額が高いと答えているのです。  先ほどの関東子どもの健康調査支援基金による甲状腺エコー検査は2,000円程度で受けられるわけですが、現在の助成制度では、松戸市の場合、6歳未満だと5,200円ですかね、自己負担があります。
  そこで、質問します。 
 今後、この助成金額について上げる考えはありませんか。
  以上、大きく4点、答弁のほどをよろしくお願いいたします。

 ○大井知敏議長 理事者からの答弁を求めます。 

〔戸張武彦環境部長登壇〕
 ◎環境部長 DELI議員の御質問のうち、質問事項1.学校での放射能汚染対策について、質問要旨(1)(5)(6)につきまして、これまでの経過もあり、関連がございますので一括して御答弁をいたします。
  ことし9月の決算審査特別委員会のDELI議員からの放射能対策担当室では、学校からの情報を受けていないのかとの御質問に対し、放射能対策担当室長より情報を受けていない旨の答弁をいたしましたが、その後、再確認したところ、平成27年5月と6月に保健体育課より相談を受け、指標値を超えた場合の対処方法をアドバイスしていたことが確認できました。
  したがいまして、この場をおかりいたしまして、ことし9月の決算審査特別委員会での放射能対策担当室長の情報は受けていない旨の答弁を、平成27年5月、6月に相談は受けていたに訂正させていただければと思います。  また、これらの情報を把握しておきながら、このような答弁となったことにつきましては、平成27年当時の相談が口頭での相談であったために、その収集した情報を有効に認識できていなかったことが原因であると考えられます。そのため、28年10月25日に環境放射線低減対策会議を開催し、施設を管理する所管課に対し、今後、放射能対策に係る報告などは書面にて行っていただき、放射能対策担当室はもとより、関係各課全体で情報共有を行えるよう改善を図ったところでございます。
  次に、情報集約の件につきましては、事故から5年が経過し、各担当課においても、放射能対策に係る知識、経験も蓄積されており、基本方針のもと、適切に対応されているものと認識はしておりますが、放射能対策担当室は、東日本大震災に起因する原発事故に伴い設置された部署であり、言うなれば、市の放射能対策においてリードし、庁内の放射能対策の総合調整を掌握し、関係課に対する指導や助言を行う立場でなければなりません。そのためには、放射能関連情報についてアンテナを高く張り、積極的に収集していく姿勢を示すことや、放射能に対する知識や知見、庁内の情報が集約されていなければならないものと考えております。  このようなことから、今回の件を期に、先ほど申しましたように、平成28年10月25日の環境放射線低減対策会議で関係課を集め、軽減対策の基本方針である最終的な除染目標について、主な生活空間の平均的な空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト未満になることを目指すことや庁内の連絡体制について再確認をしたところでございます。
  以上、御答弁とさせていただきます。

〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕
 ◎生涯学習部長 質問事項1.学校での放射能汚染対策について、質問要旨(2)(3)(4)につきまして順次御答弁申し上げます。
  まず初めに、質問要旨(2)でございますが、環境部で所管している事後モニタリング事業は、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量を把握するために定めた定点を測定した結果、指標値を超え業者による重機等を使用しての作業が発生した場合の費用として予算措置されていると認識しております。  なお、学校施設において、事後モニタリング事業以外で空間放射線量が指標値を超えたことが確認された場合、状況を踏まえて低減対策の方法を検討いたします。
  その結果、業者による作業が必要になった場合は、教育委員会内で予算措置するなどして適切に対応してまいります。  次に、質問要旨(3)についてでございますが、計測方法及び埋設方法につきましては、除染関係ガイドラインに従って実施しておりまして、見直しについては行ってはおりません。  また、埋設場所の把握管理につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき適正に管理しております。関係部局との課題の検証や情報共有の協議につきましては、平成28年度は、7月に放射能対策担当室による除去土壌の保管に関する業務の運用についての説明会がございました。
  10月には、環境放射線低減対策会議が開催され、局所的な汚染箇所等の対応について、所管課と放射能対策担当室との連絡体制及び連携の強化を確認いたしました。また、放射能対策担当室を通し国、県からの情報をいただいております。
  最後に、(4)についてでございますが、学校敷地内で有害物質の存在が判明した場合、教育委員会内や環境部、関係各課と連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと存じます。
  以上、御答弁といたします。

〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項2の公園等での放射能汚染対策についての質問要旨(1)から(5)について、順次御答弁申し上げます。
  まず、(1)についてでございますが、公園内の空間放射線量は、定点観測では年々低下しており、現状では指標値を上回る箇所はございませんが、定点以外では市民の通報により指標値を超える箇所が確認されております。
  そこで、その都度個別に対応しておりましたが、公園敷地内での日常生活空間と想定される範囲の中で測定点の一部を変更し、必要に応じて適宜対応することが可能ではないかと考え、本年9月の決算審査特別委員会において、公園緑地課長が議員御案内のような答弁をいたしました。
  しかしながら、本市の放射能低減対策は、平成27年9月定例会の一般質問で環境部長が、マイクロホットスポットを発見することではなく、放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、追加被曝線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目標にして平均的な空間放射線量を低減することと答弁したことや、28年10月25日に環境放射線低減対策会議を開催し、改めて関係各課で確認したところ、これまでどおり定点での空間放射線量を観測していくこととなりました。
  一方、放射性物質の性質等により移動することが考えられるため、市民の通報等により、局所的に除染の指標値を超え、主な生活空間の空間放射線量に影響を及ぼしていることが確認された場合につきましては、必要に応じて適宜対応しておりますし、今後もこの姿勢に変わりはございません。
  次に、(2)についてでございますが、今年度の測定は来年の1月から2月に予定しておりますので、平成28年1月から2月に実施した測定が最新でございます。その結果は、約7,500ポイントにおいて指標値を超えているところはございませんでした。
  次に、(3)についてでございますが、本年度、市民の通報により指標値超過が見つかったのは15公園の21か所でございます。これらは全てDELI議員からの通報によるもので、市で再測定したところ、全箇所とも指標値を超えておりました。
  次に、(4)の議員より10月に広範囲に指標値を超えていると御報告いただいた常盤平公園についてでございますが、同公園の除染作業は平成24年に実施しており、その際は、現在定点観測をしている箇所のほかに、10メートルメッシュごとに測定点を定める等を行い、指標値を超えていた箇所について除染作業を実施いたしました。
  今回、指標値超過の御指摘をいただいた箇所は、ユーカリの木が点在する樹林地内でございます。平成24年当時の除染作業は、基本的には植栽地や樹林地を除いて実施しておりましたが、本樹林地は人が容易に入れる状況であるため、念のため樹林地の中央付近に定点観測点を設けました。しかし、この観測点では放射線量は指標値を下回っていたため、御指摘の場所の発見には至りませんでした。
  平成25年以降は、年に1回定点測定を実施しており、定点での指標値超過がなかったため除染作業は実施しておりません。
  最後に、(5)についてでございますが、今年度、市民からの通報で発覚した指標値超過の21か所のうち8か所は、市職員により除染作業を実施いたしました。残りの13か所につきましては、作業量が多くなることが見込まれましたので、現在は囲いをして立入禁止措置にするなどしており、遅くとも平成29年1月中には作業を実施する予定でございます。
  以上、御答弁とさせていただきます。 

〔伊藤智清総務部長登壇〕
 ◎総務部長 質問事項3.安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉についてに御答弁申し上げます。
  本市では、議員御案内のとおり、原子力発電所等の事故が発生した場合、放射性ヨウ素を含む核分裂生成物が飛散され、甲状腺に集積することにより、甲状腺がんなどを発生させる可能性が高いことから、その被ばく対策として避難や一時移転などの防護措置も重要でありますが、市民の皆様に対しまして安定ヨウ素剤が配分できるように考えているところでございます。
  そこで、まずは安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるように、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤を受領し、市民の方々に速やかに配布ができるよう調整を図っているところでございます。  安定ヨウ素剤は、御承知のとおり、丸型の丸剤、ゼリー剤、粉末剤の薬の形がありますが、ゼリー材は乳幼児や高齢者も服用しやすいため、国が医療品メーカーに依頼をして製造しているものでございます。
  そこで、議員より御紹介いただいたゼリー剤の製造販売業者と物資の供給協力に関する協定を結ぶべく交渉を行いましたが、このゼリー剤の製造業者は、保存期間が3年であることから、在庫も持たないなどの理由で、基本的には受注生産を原則としており、災害時に安定ヨウ素剤を提供する協定を締結することはできないとの回答を得ました。
  今後の対応といたしましては、丸剤等の性質や在庫状況等を鑑み、他の製造業者を調査し、協定による安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるように進めてまいりたいと存じます。
  以上、御答弁とさせていただきます。

〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
 ◎健康福祉部長 質問事項4.甲状腺エコー検査について、質問要旨(1)から(3)までにつきまして、順次御答弁申し上げます。
  初めに、質問要旨(1)A2判定の診断方法や公開方法についての検討について御答弁申し上げます。
  DELI議員より、先の6月定例会において、A2判定を経過観察不要と表現することで、今後一切検査を受ける必要はないと捉えられることがあり、検討が必要ではないかとの御要望をいただきましたことから、検査結果における表現の仕方について検討してきたところでございます。
  A2判定の場合について、本年度から、希望があれば2年後に検査が受けられるように制度の見直しをし、拡大を図ったことから、本日の検査結果については問題ないため、次回の検査について医師からの指示はありませんとの表現とし、この12月から健康管理対策会議委員の了承を得て変更したところでございます。
  また、ホームページにおける結果の表現につきましても、同様に変更したところでございます。  次に、質問要旨(2)関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査の実施の取り組みが行われていることについて、市民のニーズをどのように捉えているかでございます。
  議員御案内の同支援基金は、茨城県、千葉県の市民が呼びかけ人となって、関東のいわゆるホットスポットと言われる地域にて甲状腺超音波検査を行うために、2013年9月に設立された団体であります。2016年9月までの間に、埼玉県、神奈川県、栃木県も含めて78回以上、延べ5,978名が受診され、本市内の会場でも、本年に入りまして、3会場、約250名の方が受診されたと聞き及んでおります。
  議員御質問の市民のニーズをどのように捉えているかについてでございますが、一つは、同支援基金の活動内容や検査の目的などが本市の検査目的などとは異なること、二つ目には、受診した理由や松戸市民の受診者数などの詳細について、市としては現在のところ把握してないため、受診した人数の多寡だけにより一概にニーズの有無について述べることは難しいものと考えてございます。
  最後に、質問要旨(3)甲状腺エコー検査の助成額を上げる考えはないかでございます。先の6月定例会におきまして、増田薫議員から御質問いただいているところであります。先の答弁と同様となりますが、本検査は、市民の不安軽減を目的として実施しているものでございます。助成額の拡大は、検査をお受けいただく方にとりましては望ましいものと承知してございますが、検査の目的及び意図を勘案いたしますと、助成額の拡大は難しいものと考えてございます。御理解を賜りたいと存じます。
  以上、御答弁とさせていただきます。

〔DELI議員登壇〕
 ◆5番(DELI議員) 
それぞれ御答弁をありがとうございました。
  それでは、幾つかの再質問と要望を述べさせていただきます。
  まず、要望から先に述べさせていただきます。
  質問事項の3です。安定ヨウ素剤の流通備蓄についてですが、このゼリー状のものについては基本受注生産ということで、在庫を抱えていないために、残念ながら、製造販売業者と物資の供給協力に関する協定を結べなかったということでしたが、引き続き丸状等のほかの製造業者などを調査していただいて、協定による流通備蓄ができるように進めていただけるように、よろしくお願いいたします。
  続いて、質問事項4の甲状腺エコー検査についてです。
  (1)のA2判定の経過観察不要という検査結果の表現方法については、再三、この定例会でも、誤解が生じる可能性があるので変更するべきではないかという提案をさせていただいておりましたが、検討を重ねていただき、この12月から変更することとなり、ホームページでの結果の表現についても同様に変更していただけるということで、ありがとうございます。
  それから、(2)と(3)についてですが、これは関連していて、きのうの小金原市民センターで行われた関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査へ見学に行ってまいりました。この検査は、対象が、松戸市及び周辺町村にお住まいで、現在5歳以上、福島第一原子力発電所事故当時18歳以下の方ということなので、もちろん、全てが松戸市民というわけではありませんが、この一日の検査で100名以上の方が受診されていました。  この検査はカンパや寄附で成り立っていまして、スタッフも医師も基本はボランティアで、あくまでスクリーニング検査ということなので、松戸市が行っている検査とは、目的など細かいことはもちろん異なるということはわかっているのですが、単純に比べてどうこうということではなくて、カンパの金額が2,000円という金額であったりとか、要は2,000円で受けられるということですね。日曜日にこの受診ができるということもあってか、一日で100名以上の方が受診されているというのを考えると、やはり、まだまだニーズがあるのかなというのも想像できるわけです。
  先ほども述べたのですが、我々のアンケート調査で、6歳未満の5,000円以上の自費負担額が高くて受けられないという方がやはり75%もいたことや、土・日に検査を受けたいという回答も実は別の質問項目でありまして、これも50%以上います。あるいは、また同じアンケート調査の中で、松戸市の助成制度自体を知らなかったという方も50%いるわけです。こういったことを考えると、市の検査が、ことしはまだ受付が130名ほどの枠に74名しか行っていないということで、単純にこれでもう既にニーズは満たしているのではないかというふうに考えるのではなくて、周知方法や、今の制度では受けられないが、本当だったら受けたいのだ、知らなかったのだという方がいらっしゃるかもしれないというところにも想像力を働かせていただいて、単純に助成額を上げるとかということだけではなくて、福島県でもがんが多く出た現在、20歳前後、つまり、事故当時、中学生以上ぐらいで、部活などでグラウンドで活動していたような、そういったより検査の必要があるのではないかと思われる方々に対するリーチがもっとできるような周知方法を考えるべきとか、そういったいろいろ、まだまだよりよくするために、いま一度、この事業の根本に立ち返り、できるだけあらゆる市民の不安を軽減できるような制度になるように、今後とも調査研究をして続けていってほしいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。
  続いて、質問事項1です。
  これは、環境部のほうでお答えいただいたのですが、9月の決算審査特別委員会での放射能対策担当室長の御答弁をこの場で訂正されるということで、委員会での答弁というのは、先ほども言ったのですが、委員会を閉じてしまえば議事録などの訂正というのはできないのでしょうけれども、実際は教育施設課からの報告があったが、それが口頭であったため有効に認識されていなかったと。それがわかった時点で、本当は私のほうに教えとほしかったわけです。私達は、どんな細かいことでも、訂正する場合はわざわざ登壇して訂正しますし、こういった今回の私の質疑がなければ、うやむやになっていたのかなというふうな思いもありますし、それから、もちろん、書面で正式に残っていないからというのは問題なのかもしれませんが、私は、委員会の前日にヒアリングをしているのです。ヒアリングの際もこの話をしていますし、そのときに、執行部の方は初耳ですと私は言われたのですけれども、放射能担当対策室というのは3人しかいないのです。ヒアリングに2人来られていたので、あとの1人に前日に聞いたことを確認すれば、こういう答弁にはならなかったのではないかと思うのです。もし本当に、書面では残っていなかったけれども、実はこういうふうに報告があったのだということであれば、その1人の方に確認すれば、次の日の委員会でこのような答弁になることはなかったと思うのです。また、翌日には前日のヒアリングで聞かれることがわかっていたのですから、もう少し担当室内等で調査されて、慎重に答弁をしてほしかったです。
  放射能対策担当室は、放射能対策をリードする担当部署でもあるわけですから、先ほどもそういったことも環境部長はおっしゃっていましたので、これを機にそういった自覚をより一層持っていただいて、関連情報にアンテナを高く張り、積極的に知識や知見、情報集約などに努めていってください。
  そのほかの指標値超えがもし見つかった場合には、この予算ではなくても、きちっと業者に委託するような選択肢はあるというようなことは了解しました。それと、放射能以外の有害物質の場合でも、関係部局と連絡、連携をとったりするということで、放射能も有害物質、公害物質なので、ほかのそういったものと同じような扱いをしていただきたいなという思いで質問しました。ですから、ほかの有害物質もそういう扱いをして、放射能も環境基準を超えた場合はきちっと連絡して、適切に対処してください。
  そのほかの学校での放射能汚染対策については了解しましたが、今まで見直したことがないという測定方法については、次の公園での見直しとともに、市の統一見解という形で再質問をさせていただきます。
  さて、質問事項2です。
  御答弁で幾つか確認ができました。まずは、私が計測して指標値超えだと通報した市内の15公園21か所のポイントは、その後、市の測定器で再計測をして、いずれも指標値超えと判断され、除染の対象になっているということです。市民の方とか、ひょっとしたらここにいらっしゃる執行部とか、議員の方々にも、私が使っている機械、計測器、ホットスポットファインダーというのですが、市が使っている計測器とは違うのではないかと。これの信憑性はどうなのかと、信頼はどうなのだというふうに思われている方もいらっしゃると思うのですが、値段も性能も市のものより高いものだと私は思っていますし、実際、こうやって私が市民の方々と行った計測で指標値超えだったよと報告したところ、いずれも市の計測器で再計測して、やはり指標値超えだったということになっているわけですから、私達の計測というのが信頼できるものだということは確認できたと思います。
  そして、(4)の答弁で、通報があった中でも最も広範囲の、つまり見つけやすい、局所的な狭いものだったら見つけにくいのかもしれないですけれども、この常盤平公園の指標値超えのところは植林地、ユーカリの木が生えていますけれども、全然植え込みとかではないです。見に行ってもらえばわかるとおり、本当に何本か生えていますが、かなり広い範囲で、本当に小さい公園緑地が1個すぽっと入ってしまうような、それぐらいの広いエリアなのです。これぐらいの広さのもので、しかも、最高値が0.7マイクロシーベルト・パー・アワーですから、このような汚染スポットが5年間見落とされてしまった原因というのは、やはり、市の行っている測定もいろいろ御苦労されてやられているというのはわかったのですが、やはり、その測定方法に問題があるというのも確認ができました。市の今の測定方法はどのように改善したほうがいいのかということを、本当は、昨年の6月や12月定例会同様、資料を配布してわかりやすく説明したかったのですが、今回、それが残念ながら認められなかったということで、できるだけわかりやすく口頭で説明したいと思います。
  まず、この見落とされていたホットスポットの中で、先ほどから言っているとおり、一番広範囲だった常盤平公園を例にしますと、私のホームページでは、現在、市内の200以上の公園の測定を行って、そのマップを公開していますが、その中に常盤平公園のマップがあります。常盤平公園のホットスポットは、公園の北東部分に広がっていて、一番高いところは、先ほど述べましたが、0.7マイクロシーベルト・パー・アワーという放射線管理区域レベルの汚染です。
  では、なぜこのような広範囲の汚染が見落とされたのかということを検証するために、松戸市のホームページから、公園緑地課で行っている同じく常盤平公園での定点観測の測定結果とその推計のマップを見てみると、市の測定では、汚染が広範囲に広がっている北東部分の測定は、この5年間、マップ上22という、1ポイントしかしていないのです。先ほど言ったように、この汚染している範囲は、五、六メートル四方ぐらいある、本当に小さな公園緑地が1個入ってしまうような、それぐらい広い範囲なのです。その範囲を1ポイントしか、真ん中の1ポイントしかずっと計測していないのです。この常盤平公園の汚染というのは、松戸市においても、かなりレアケースだと思うのです。ほかの14公園の20か所というのはもっと狭い範囲なのです。つまり、もっと見つけにくいわけです。こんな広範囲の汚染を見落としていれば、もっと狭い範囲のマイクロホットスポットは見つけられるわけがないのです。事故直後は、対応しなければならないものがたくさんある中で、緊急的に今の定点観測というやり方でリスク回避をしていたことを否定するわけではありませんが、5年が経過して、同じ公園の中でも、雨や風、地形によって移動してしまっているわけです。やはり、はかり方を見直すべきではないかというような提案を何度もさせていただいていたのですが、ことしの9月の決算審査特別委員会で見直していただけると答弁をいただいたのですが、その後の庁内の協議で、やはり公園だけバージョンアップはできないと、情報共有して、学校施設なんかもバージョンアップしたらいいのではないかなと思うのですよ。公園で起きていることは、学校でも来ているはずなのですから。これはお金をかけずにできるのです、工夫するだけで。何でこれが本当にできなくなるのかなというのは不思議でならないのですが、本当に何の目的で税金を使って、公園だけでも年間7,500ポイントですか、本当、計測を行っているのでしょうか。マイクロホットスポットを探すのが目的ではないと、先ほどの何で見直しが後退したのかという理由で、過去の環境部長の答弁を持ち出されていましたが、そういうことを一つ一つ、何でできないのかということを私も理解したいので、幾つか再質問をさせてください。
  まず、1として、指標値が0.23マイクロシーベルトになっているのはなぜですか。どのような試算に基づいて0.23が指標値になっているのですか。  続いて、マイクロホットスポットの定義は何でしょうか。過去にマイクロホットスポットを探すのが目的ではないとおっしゃったわけですが、このマイクロホットスポットというのはどういうものなのでしょうか。その広さや数値など、細かくお答えください。
  それから、3.公園緑地の定点観測の推移表ですね。この常盤平公園でもそうなのですが、推移表を見ると、除去土壌を埋めた場所など、最初に設定したポイントから追加していることがあるのです。過去に要はポイントを増やしたことがあります。
  定点のポイントを追加した理由は、公園緑地課の方にお伺いしましたら、公園利用者から、子どもが遊ぶようなところのすぐ下に除染によって除去された土壌が埋めることについて、不安に思われることが懸念されるためであると聞きました。このポイントを増やしたときも、今も同じ法律に基づいています。なのに、なぜこのときは増やせて、なぜ今、市の測定では、これほど指標値超えを見落としてしまっていて、不安に思われることが同じように懸念されるのに、新たに定点のポイントを増やすことができなくなったのですか。これは、運用が変わったということでしょうか。運用が変わったというのであれば、なぜなのか、いつからそれは、どういう理由で変わったのか、教えてください。
  それから、4番目として、生活空間の指標値超えが点増している可能性が否定できないわけです。私の計測は、実際、10月、11月で21か所見つけた。8日間ぐらいでのことですからね。8日間ぐらい市民の方と一緒にはかって、21か所見つかってしまうわけですから、これがほかのところにもあるということは、可能性は否定できません。  先ほど言いましたが、市が税金を使って計測をしているにもかかわらず、積極的にこういうリスク回避をしていただけないということであれば、市民や子どもたちが公園や学校施設を使用しながら、年間の追加被ばく1ミリシーベルト以下を目指すためには、市民や保護者らが自ら積極的に計測してリスクを判断したり、指標値超えを見つけたら通報してくれれば除染はするよとおっしゃいますが、自分たちではかって判断しなければ、リスク回避はできないということなのでしょうか。
  例えば、自分で測定することができない人もいますよね。そういった人たちはリスクを許容するしかないのでしょうか。そういったことをどういうふうに考えているのかもお答えください。
  以上、4点の再質問、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

〔戸張武彦環境部長登壇〕
 ◎環境部長 DELI議員より4点の再質問をいただきました。順次御答弁をさせていただきます。
  まず、一つ目の指標値が0.23マイクロシーベルトになっているのはなぜかにつきましてですが、国、環境省が示している毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠は、放射性物質汚染対処特措法に基づく汚染状況重点調査の指定や除染実施計画を策定する地域の要件を毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域と定めたもので、この数値は、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを一時間当たりの放射線量に換算し、自然放射線量分を加えて算出されています。
  具体的には、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトの考え方につきましては、平成23年10月10日に環境省で開催されました災害廃棄物安全評価検討会及び環境回復検討会の第1回合同検討会で使われた資料によりますと、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを1時間に換算するため、一日のうちに屋外に8時間、遮へい効果のある木造家屋を想定した屋内に16時間滞在するという生活パターンを仮定し、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを一時間当たりに換算すると、毎時0.19マイクロシーベルトと考えられます。この数値に、事故とは関係なく、もともと自然界に存在している放射線量が年間0.38ミリシーベルトであることから、これを一時間当たりに換算すると毎時0.04マイクロシーベルトとなっています。
  よって、追加被ばく線量、年間1ミリシーベルトを一時間当たりの放射線量に換算すると、事故による追加被ばく線量0.19マイクロシーベルトに自然界からの放射線量0.04マイクロシーベルトを加えた毎時0.23マイクロシーベルトとなり、本市では、この数値を除染の指標値としたものでございます。  次に、二つ目として、マイクロホットスポットの定義はについてでございます。  本市の松戸市除染実施計画では、マイクロホットスポットの定義は行っておりません。なお、国、環境省が策定した除染関係ガイドラインにおいても、その定義はなく、ホットスポットの解釈としては、放射性物質を含む雨水排水によって土壌等が高濃度に汚染され、周囲と比べて放射性セシウムが濃集している蓋然性の高い地点となっております。
  次に、三つ目の定点ポイント選定、その運用及び運用が変わった時期につきましてですが、御質問に対する答弁をする前に、定点について御説明をさせていただきます。  基本的に、定点は、各施設において、主な生活空間の同一位置の空間放射線量を継続して測定し、これまでの策定した空間放射線量の推移を確認し、また、その測定により指標値を超えた箇所につきましては、低減対策を行うものであると考えております。
  定点には、市内の平均的な空間放射線量の推移を把握する目的で行う事後モニタリング事業での測定を行うための129か所の定点と、施設管理者が各施設の実情を考慮し、施設の維持管理のために運用で測定を行う定点の二つがございます。  市は、平成23年3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故以来、市民の不安解消に向け、国の基準ができる前から他市に先駆け、保育所、学校、公園など、子ども関係施設の主な生活空間の空間放射線量の測定を開始し、市内の低減対策を講じてきました。
  当初、除染作業は、市としても初めてのことであり、試行錯誤の中で行っておりました。その中で、市内で偏りがないよう選定した施設の129か所の定点を設定し、それが現在の事後モニタリング事業における定点となっております。
  また、これとは別に、各施設の実情に考慮した主な生活空間となり得る地点につきましても、測定の必要があったことから、施設管理者との相談のもと、平成23年度、24年度にかけて、各施設の運用にて、公園では、事後モニタリング事業の定点を含めた約7,500地点を設定し、測定を行っているところでございます。  先ほどの街づくり部長の答弁にもありましたように、現在では、この約7,500地点における毎時0.23マイクロシーベルトの指標値を下回っており、各施設の維持管理の観点から見て、今後も、この事後モニタリング事業の定点を含めた約7,500地点の測定を行っていくことで、各施設での追加被ばく線量、年間1ミリシーベルト以下を管理することはできることから、平成28年10月25日の環境放射線低減対策会議にて、改めてその方向性について運用を含め確認したところでございます。
  なお、今後も環境濃縮や降雨等により放射性物質が移動することも考えられ、市民からの通報等のあった場合には、従前から申しておりますとおり、必要に応じて適宜対応をしてまいります。
  4点目の生活空間で点在している指標値超えを見つけた場合の方法並びに自ら計測することが困難な市民のリスクの件でございます。
  本市は、これまで、松戸市除染実施計画に基づき、主な生活空間の平均的な空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト未満になることを目標にして、放射線量低減対策を講じ、平成26年度末をもちまして計画は終了しました。
  その後も、空間放射線量を継続して監視し、事後モニタリング事業による定点観測では、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量は、平成23年度の毎時0.28マイクロシーベルトから、27年度では0.064マイクロシーベルトにまで低減しております。
  次に、指標値を超えた箇所を発見した場合の通報についてですが、公共施設で指標値を超えた箇所を発見して連絡をする場合には、必然的に市に連絡していただくこととなります。連絡を受けた場合、市では、調査のため現地に赴き、再測定し、主な生活空間に影響を及ぼしていると思われる場合は適正に処理をしております。
  最後に、計測が困難な市民の公共施設の追加被ばくのリスクの回避及びリスクの許容についてですが、先ほども申し述べましたが、今まで市が講じてきた放射線低減対策により、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量は、現在では0.064マイクロシーベルトと指標値を大きく下回り、平成28年度では、さらに減衰傾向にありますことから、放射性物質汚染対処特措法の基本方針である年間1ミリシーベルト以下を達成できていると考えております。
  本市といたしましては、今後も引き続き、放射性物質汚染対処特措法の基本方針である年間1ミリシーベルトを達成できるよう、主な生活空間の平均的な空間放射線量を監視してまいりたいと考えております。  以上、御答弁とさせていただきます。 

〔DELI議員登壇〕
 ◆5番(DELI議員)
 御答弁ありがとうございました。
  ちょっとわかりにくかったので、わかりやすく言いかえさせていただきます。  要は、0.23マイクロシーベルト・パー・アワーを超えると、試算では追加被ばく年1ミリシーベルトを超えてしまうから、これが指標値なのだと。ただ、これを超えるようなポイントがあれば除染はしていただけるというのはわかったのですが、市が監視しているのはあくまで平均値なのだと。たとえ1か所が0.23マイクロシーベルトを超えても、市全体の平均値が0.23を超えなければ、理論的には年1ミリシーベルトは達成できているということだと思いますが、これは市全体の平均なのかと、本当にリスク評価はできると思っているのですか、本当に。市内の空間線量というのはまばらですから、私達の土壌調査でも、同じ公園の中でも100倍ぐらいむらがあるのです。平均値をどうやって出しているか、先ほどおっしゃっていましたかね。市内の129の施設の中心の数値を平均するのですよ。校庭とかこういうのは、真ん中でしか遊ばない子どもなんているのですか、本当に。端っこで遊ぶのが好きな子どもだっていますよ。それに、大体、普通、遊ぶ公園へ通っている学校というのは、みんなそれぞれ同じところなのです。同じ公園で遊んでいたら同じ学校に通うわけですよ。市全体の、しかも、中心部分だけのものを平均化して、それで市民全員が0.028から0.064に低減したので、これで追加被曝1ミリシーベルト達成できますと。机上の空論なのではないかとしか思えないです。
  もちろん、松戸市のような、むらのあるところでないところでは、こういう評価もできるのかもしれないですが、松戸市の場合は、実際にこうやってむらがあって見つかっているわけですから、そういう濃淡があり、実際そこでずっと遊んでいたら、ひょっとしたら年1ミリ超えちゃうかもしれないよというところが10月だけでも21か所見つかっているのですよ。しかも、先ほどからも何回も言っているとおり、お金がかからないのです。工夫すればできることで、運用でできることなのだから、本当にやっていただけるように考えてほしいのです。  つまり、生活している範囲や行動が皆それぞれですから、市内の公園や学校施設の平均のリスク管理なんかできるわけないと思います。線量の低いところでずっと遊んでいる子どもと線量の高いところでずっと遊んでいる子どものリスクは、同じ松戸市内でも全然違うわけです。
  ですから、一ポイントでも指標値を越えるようなところは積極的に見つけて、除染をしていく必要があるのではないかという提案をしているわけなのです。対応を変える根拠となった過去の環境部長の答弁で、マイクロホットスポットは探さないとおっしゃっていたので、ではマイクロホットスポットというのは何なのですかと聞いたら、定義がないとおっしゃるではないですか。どんなものを探して、どんなものを探していないか、定義がないのに何でこんなことが答弁できるのですか。
  それと、一応、マイクロホットスポットは、国では、要するに環境濃縮しているようなところで定義づけしているのですが、常盤平公園のところは、さっきも言ったとおり5メートル四方ぐらいなので、これは環境濃縮ではないです。低地部ではありませんから。ですから。こういうものを見落としていて、市全体の平均値でリスク管理をして大丈夫ですと、この公園でしか遊ばない子どものママたちに本当に言えますか。
  それから、過去と同じ法律のもとで不安に思うことが懸念されることからポイントを増やしたということがあるわけですから、運用次第でできる、つまり、本当はやればできるのですよ。お金をかけなくてもできるわけですから。子育て世代にやさしいまちづくりを目指して、市長、「やさシティ、まつど」なのですね。ぜひ環境問題についても、できることをやっていただきたいです。本当によく考えてほしいです。実態が把握できなければ、何が風評か何が実害かなんか判断できませんから。臭いものに蓋をするのはもうやめてください。放射能はそんなことではやり過ごせません。
  最後に、今、松戸駅東西連絡通路のギャラリーに、写真家の中筋純氏という方の流転・福島&チェルノブイリという作品集が展示されています。原発事故から5年が経過しましたが、いまだに収束されていないのに再稼働が進められ、原発のリスクや放射能のリスクのことも徐々に風化されていっている感がこの松戸市でもありますが、改めてこうやって写真で見ると、いろいろなものを置き去りにしていっているのではないかということを考えさせる機会を与えてくれます。  御存知のとおり、松戸駅の東西連絡通路は夜間も開放されていますので、21日まで展示されているということなので、ぜひ市長、職員の方々も帰宅する途中に少し立ち寄って、このギャラリーを御覧になって、本当に松戸市でも回避できるリスクを置き去りにしていないかということをよく考えてほしいです。
  今後とも、またこのことについては強く訴え続けていきたいと思います。  以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。(拍手)