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[0070]12月12日、一般質問しました。

2016/12/12 7:21 に Planet Rock が投稿   [ 2016/12/12 7:22 に更新しました ]
12月12日、松戸市議会本会議で一般質問を行いました。。傍聴席には70名ほどの方がいらっしゃいました。たくさんの皆さんに傍聴していただきありがとうございました。

今日の質問と答弁の内容を掲載いたしますので、とても長いですがご一読いただき、ご意見をお寄せいただければ幸いです。

【質問事項1.学校の放射能対策について】

(1)昨年9月の定例会で学校施設内で指標値超えがみつかりその対応についての質疑の中で生涯学習部長から除染の必要がある場所がみつかった場合、各関係部局に連絡をして対応を協議する旨のご答弁をいただきました。ところが本年9月の27年度決算審査特別委員会において、放射能対策担当室長からこの件に関して報告がなかったというご答弁がありました。除染の処理をする際に相談や事後にも報告がなかったとすると議会でのご答弁と異なる対応になるわけですが、実際のところはどうだったのでしょうか?

(2)として、これも27年度の決算審査特別委員会であきらかになったのですが、本来学校施設等の中で定点観測をしていて、指標値を超える場所があった場合に除染などを行うための事後モニタリング事業の執行率は0パーセントでした。
通常その場所と同等の汚染があった場合、公園等では業者による除染作業が行われるはずなのですが、学校の場合はどのようになっていますか?なぜ事後モニタリング事業の予算を執行して業者に委託して除染をしなかったのですか?あるいはそういった場合は別な予算措置をこうじるというのであればその辺も含めてお答えください。

(3)として、27年度の決算審査特別委員会の質疑の中で、どうも課題の検証や情報共有がちゃんとされていない様に感じたのですが、計測方法の見直しや埋設の仕方、埋設場所の把握や管理の仕方について、各関係部局と課題の検証や情報共有の仕組みづくりを協議したことはありますか?

(4)放射能以外の公害物質が環境基準を超える値で学校の敷地内から出た場合、環境部等に事前あるいは事後に相談や報告をしないで教員や職員が処理をするという事はありますか?

(5)27年度の決算審査特別委員会の際にまず放射能対策担当室長が報告をうけてないという事もびっくりしたわけですが、それよりもびっくりしたのは私が昨年の9月定例会の一般質問でそのことについて問題提起をしていたにもかかわらず、その事を把握されていなかったことです。放射能対策担当室の役割を考えた時にもし仮に報告がなかったとしても、一般質問で取り上げていたわけですから、施設課等へ問い合わせをするべきですし、把握をしていないなんていうのはありえないと思うんですが、そういう杜撰な体制になってしまっていた原因は何ですか?

(6)放射能対策担当室の役割を考えた時にそういった情報を集約する責任があるとお考えでしょうか?もし責任があるとお考えであれば、今後このような事がないようにどのように改善されるつもりかお答えください。

【質問事項2.公園等での放射能汚染対策について】

(1)本年9月の決算審査特別委員会の際に今の測定方法では、局地的なマイクロホットスポットを見落としてしまっている可能性があることから、ご答弁で計測ポイントを環境濃縮しているようなポイントへ変更あるいは追加していくというような主旨のご答弁があったわけですが、その後庁内で協議した結果その答弁内容とは異なる対応するというようなお話をききました。どういう経緯でそうなったのか詳しくお聞かせください。

(2)今年度市が行った計測で基準値超えのポイントはどれくらいありましたか。今年度まだ計測していなければ昨年度のものでも構いません。

(3)今年度私は少なくとも15箇所ほど、公園での基準値超えを発見して市に報告していますが、市民からの報告で発覚した基準値超えはどれくらいありましたか

(4)私が10月に報告した常盤平公園のホットスポットは地上50センチの高さで最大値では0.732μSv/hもありました。これは放射線管理区域に匹敵する汚染ですが、このような汚染が事故後5年間、放置されていた原因は何だとお考えですか

(5)私も含めた市民からの報告で発覚した基準値超えのうち、除染作業はどの程度終わっていますか、またすぐに除染作業ができない場所があればその数と理由もお答えください

【質問事項3.安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉について】

9月の定例会において、医薬品メーカーの日医工が国から依頼を受けて製造を始めた乳幼児向けのゼリー状のヨウ素剤を紹介させていただきました。ミルクやお湯にも溶け、新生児や飲み込む力が弱まった高齢者らも服用できるという事で、これが配備できれば1番良いのではないかと言う事もあわせて提案させていただきました。その際に安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄として、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布が出来るよう検討していただけるとのご答弁をいただきましたが、その後交渉はどの様に進んでいますか?進捗状況をお聞かせください。

【質問事項4.甲状腺エコー検査について】

(1)この件に関しても再三、一般質問等で現在の松戸市のA2判定の診断方法や公開のしかたについて問題提起させていただいてましたが、本年6月の定例会で表現の仕方につきましては、再度健康管理対策会議において検討していただけるというご答弁をいただきました。その後の進捗状況をお聞かせください。

(2)関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査が松戸でも12月11日に小金原市民センターにて行われました。
この甲状腺エコー検査は2000円程度で受けられます。
松戸市では甲状腺エコー検査の助成制度が設けられてからもう三年目になるわけですが、いまだにこのような民間での取り組みがこの松戸市においても行われている事について、市民のニーズ等をどの様に捉えているのかお聞かせください。

(3)これまで松戸市においても様々な放射能や被曝防護に関する対策がこうじられてきましたが、原発事故から5年が経過し、市民がそういった松戸市の施策や現状についてどこまで認識されているのか?あるいはどういう思いを持っておられるのか?などを調査する目的で、政策実行フォーラムの増田議員と共に駅頭などで松戸市の放射能に関するアンケート調査を何度か行いました。先月にはネットからでもアンケートにご協力いただけるように特設のホームページも開設したところです。その私どもが行なっているアンケート調査の中で、甲状腺エコー検査についての項目もいくつかあるのですが、170人程度の方がお答えになられていうち実に74%の方々が甲状腺エコー検査の実費の金額が高いと答えています。さきほどの関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査は2000円程度で受けられますが、現在の助成制度では6歳未満だと約5000円の自費負担があります。そこで質問します。今後、助成金額を上げるお考えはありませんか。

【答弁1-2,3,4】

DELI議員ご質問の質問事項1学校での放射能汚染対策ついて 質問要旨(2)、(3)、(4)について、順次ご答弁申し上げます。
先ず、(2)につきましてご答弁申し上げます。
環境部で所管している事後モニタリング事業は、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量を把握するために定めた定点を測定した結果、指標値を超え、業者による重機等を使用しての作業が発生した場合の費用として予算措置されていると認識しております。
なお、学校施設において、事後モニタリング事業以外で空間放射線量が指標値を超えたことが確認された場合、状況を踏まえて、低減対策の方法を検討いたします。その結果、業者による作業が必要になった場合は、教育委員会内で予算を措置するなどして、適切に対応してまいります。

次に、(3)についてご答弁申し上げます。
計測方法及び埋設方法につきましては、除染関係ガイドラインに従って実施しており、見直しについては行っておりません。
また、埋設場所の把握、管理につきましては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき適正に管理しております。
関係部局との課題の検証や情報共有の協議については、平成28年度は、7月に放射能対策担当室による、除去土壌の保管に関する業務の運用についての説明会がありました。10月には、環境放射線低減対策会議が開催され、局所的な汚染箇所等の対応について所管課と放射能対策担当室との連絡体制及び連携の強化を確認いたしました。  
その他、放射能対策担当室を通し国、県からの情報をいただいてございます。

次に、(4)について、ご答弁申し上げます。
学校敷地内で有害物質の存在が判明した場合、教育委員会内や、環境部などの関係各課と連携を図りながら適切に対応してまいります。
以上、ご答弁といたします。

【答弁1-1.5.6】

質問要旨(1)(5)(6)につきまして、これまでの経過もあり関連がございますので、一括してご答弁いたします。
今年9月の決算審査特別委員会のDELI議員からの「放射能対策担当室では学校からの情報を受けていないのか?」とのご質問に対し、放射能対策担当室長より「情報は受けていない。」旨の答弁をいたしましたが、その後再確認したところ、平成27年5月と6月に保健体育課より相談を受け、指標値を超えた場合の対処方法をアドバイスしていた事が確認できました。
従いまして、この場をお借りしまして、訂正させていただきたいと思います。
また、これらの情報を把握しておきながら、この様な答弁となったことにつきましては、口頭での相談であったために、その収集した情報を有効に認識できていなかったことが原因であると考え、平成28年10月25日に環境放射線低減対策会議を開催して施設を管理する所管課に対し、今後は放射能対策に係る報告などは書面にて行っていただき、放射能対策担当室はもとより情報共有を行えるよう改善を図ったところでございます。
放射能対策担当室の情報集約につきましては、事故から5年経過し各担当課においても放射能対策に係る知識、経験も蓄積されており、基本方針の下、適切に対応されているものと認識はしております。
しかしながら、放射能対策担当室は、東日本大震災に起因する原発事故に伴う放射能対策に対してリードする担当部署であり、庁内の放射能対策の総合調整を掌握し、関係課に対する指導や助言を行う立場である以上、放射能関連情報についてアンテナを高く張り、積極的に収集していく姿勢を示すことや、放射能に対する知識や知見、庁内の情報が集約されていなければならないものと考えております。このようなことから今回の件を機に先程、申し述べました平成28年10月25日の環境放射線低減対策会議で改めて基本方針や連絡体制について確認をしたところでございます。

【答弁2】

 質問事項2の公園等での放射能汚染対策についての(1)から(5)について、順次ご答弁申し上げます。
 まず(1)についてでございますが、公園内の空間放射線量は、定点観測では年々低下しており、現状では指標値を上回る箇所はございませんが、定点以外では、市民の通報により、指標値を超える箇所が度々確認されております。
そこで、その都度個別に対応しておりましたが、公園敷地内での日常生活空間と想定される範囲の中で、測定点の一部を変更し、必要に応じて適宜対応することが可能ではないかと考え、本年9月の決算審査特別委員会おいて、公園緑地課長が議員ご案内のような答弁をいたしました。
 しかしながら、本市の放射能低減対策は、平成27年市議会9月定例会の一般質問で、環境部長が「マイクロホットスポットを発見することではなく、放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下となることを目標にして、平均的な空間放射線量を低減すること」と答弁したことや、平成28年10月25日に、環境放射線低減対策会議を開催し、改めて関係各課で確認したところ、これまで通り定点での空間放射線量を観測していくこととなりました。
 一方、放射性物質の性質等により移動することが考えられるため、市民の通報等により局所的に除染の指標値を超え、主な生活空間の空間放射線量に影響を及ぼしていることが確認された場合につきましては、必要に応じて適宜対応しておりますし、今後もこの姿勢に変わりはございません。
 次に(2)についてございますが、今年度の測定は来年の1月から2月に予定しておりますので、平成28年1月から2月に実施した測定が最新でございます。その結果は、約7500ポイントにおいて、指標値を超えているところはございませんでした。
 次に(3)についてでございますが、今年度、市民の通報により指標値超過が見つかったのは15公園の21箇所でございます。これらはすべてDELI議員からの通報によるもので、市で再測定したところ、全箇所とも指標値を超えておりました。
 次に(4)の議員より10月に広範囲で指標値を超過しているとご報告いただいた常盤平公園についてでございますが、同公園の除染作業は平成24年に実施しており、その際は現在定点観測をしている箇所のほかに、10mメッシュごとに測定点を定める等を行い、指標値を超えていた箇所について除染作業を実施いたしました。今回、指標値超過のご指摘をいただいた箇所は、ユーカリの木が点在する樹林地内でございます。平成24年当時の除染作業は、基本的には植栽地や樹林地を除いて実施しておりましたが、本樹林地は人が容易に入れる状況であるため、念のため樹林地の中央付近に定点観測点を設けました。しかし、この測定点では放射線量が指標値を下回っていたため、ご指摘の場所の発見には至りませんでした。平成25年以降は、年に1回定点測定を実施おり、定点での指標値超過がなかったため、除染作業は実施しておりません。
 最後に(5)についてでございますが、今年度市民からの報告で発覚した指標値超過の21箇所のうち、8箇所は市職員により除染作業を実施いたしました。残りの13箇所につきましては、作業量が多くなることが見込まれましたので、現在は囲いをして立入禁止措置にする等しており、遅くとも平成29年1月中には作業を実施する予定でございます。
 以上ご答弁とさせていただきます。

【答弁3】

質問事項3安定ヨウ素剤の流通備蓄の交渉について「現在までの進捗状況について、お伺いします。」につきましてご答弁申し上げます。
本市では、議員ご案内の通り、原子力発電所等の事故が発生した場合、放射性ヨウ素を含む核分裂生成物が飛散され、甲状腺に集積することにより甲状腺癌等を発生させる可能性が高いことから、その被ばく対策として、避難や一時移転などの防護措置も重要でありますが、市民に対して安定ヨウ素剤が配分できるように考えているところであります。
 そこで、まずは、安定ヨウ素剤の流通備蓄ができるように、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤を受領し、市民の方々に速やかに配布が出来るよう調整を図っているところでございます。
安定ヨウ素剤は、ご承知の通り、丸剤、ゼリー剤、粉末剤の剤型がありますが、ゼリー剤は、乳幼児や高齢者も服用しやすいため、国が医薬品メーカーに依頼をして製造しているものであります。
そこで、議員よりご紹介いただいたゼリー剤の製造販売業者と物資の供給協力に関する協定を結ぶべく交渉を行いましたが、このゼリー剤の製造業者は、保存期間が3年であることから在庫も持たないなどの理由で、基本的には受注生産を原則としており、災害時に安定ヨウ素剤を提供する協定を締結することは出来ないとの回答を得ました。
今後の対応としましては、丸剤等の性質や在庫状況等を鑑み、他の製造業者を調査し、協定による安定ヨウ素剤の流通備蓄が出来るよう進めてまいりたいと存じます。
 以上ご答弁とさせていただきます。

【答弁4】

 DELI議員ご質問の質問事項4.甲状腺エコー検査について 質問要旨(1)から(3)につきまして、順次ご答弁申し上げます。
 はじめに、質問要旨(1)A2判定の診断方法や公開方法についての検討について、ご答弁申し上げます。
DELI議員より、先の6月定例会において「A2判定を経過観察不要と表現することで、今後一切検査を受ける必要はないと捉えられることがあり、検討が必要ではないか」とのご要望を頂きましたことから、検査結果における表現の仕方について、検討してきたところでございます。
A2判定の場合について、本年度から希望があれば2年後に検査が受けられるように制度の見直しをし、拡大を図ったことから、「本日の検査結果については問題ないため、次回の検査について医師からの指示はありません。」との表現とし、この12月から健康管理対策会議委員の了承を得て、変更したところでございます。
また、ホームページにおける結果の表現につきましても、同様に変更したところでございます。
次に、質問要旨(2)関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査実施の取り組みが行なわれていることについて、市民のニーズをどのように捉えているか、でございます。
議員ご案内の同支援基金は、茨城県、千葉県の市民が呼びかけ人となって、関東のいわゆるホットスポットと言われる地域にて甲状腺超音波検査を行うために、2013年9月に設立された団体であります。2016年9月までの間に埼玉県、神奈川県、栃木県も含めて78会場のべ5,978名が受診され、本市内の会場でも本年に入りまして3会場、約250名の方が受診されたと聞き及んでおります。
議員ご質問の市民のニーズをどの様に捉えているかについてでございますが、1つは同支援基金の活動内容や検査の目的などが本市の検査目的などとは異なること、2つには、受診した理由や、松戸市民の受診者数などの詳細について、市としては現在のところ把握していないため、受診した人数の多寡だけにより、一概にニーズの有無について述べることは難しいものと考えてございます。
最後に、質問要旨の(3)甲状腺エコー検査の助成額を上げる考えはないか、でございます。
先の6月定例会におきまして増田議員からご質問頂いているところであります。先の答弁と同様となりますが、本検査は市民の不安軽減を目的として実施しているものでございます。助成額の拡大は、検査をお受けいただく方にとりましては望ましいものと承知してございますが、検査の目的及び意図を勘案いたしますと、助成額の拡大は難しいものと考えてございます。ご理解を賜りたいと存じます。

【要望3】

安定ヨウ素剤の流通備蓄については、ゼリー状のものについては、基本受注生産ということで、在庫を抱えていない為に残念ながら製造販売業社と物資の供給協力に関する協定は結べなかったということでしたが、引き続き丸剤等の他の製造販者を調査し、協定による流通備蓄ができるようにつとめていただけるとの事なので、よろしくお願いします。

【要望4】

甲状腺検査エコー検査についてですが、(1)のA2判定の経過観察不要という検査結果の表現方法については、再三この定例会でも誤解が生じる可能性があるので変更するべきではないかという提案をさせていただいておりましたが、検討を重ねていただき、この12月から変更することになり、ホームページでの結果の表現についても同様に変更をしていただいたということで、ありがとうございました。
それから、(2)と(3)についてですが、これは関連していて、昨日小金原市民センターで行われた関東子ども健康調査支援基金による甲状腺エコー検査に見学に行ってきました。この検査は対象が松戸市及び周辺市町村にお住まいで現在5歳以上、福島原発事故当時18歳以下の方と言う事なので、全てが松戸市民というわけではありませんが、この1日の検査で100名以上の方が受診されていました。この検査はカンパや寄付で成り立っていて、スタッフも医師も基本はボランティアであくまでスクリーニング検査と言う事なので、松戸市が行なっている検査とは目的なども異なるというのはわかっていますので、単純に比べてどうこうというわけではありませんが、カンパも2000円という金額であったり、日曜日という事もあってか100名以上の方々が受診されていたと言うのを考えるとまだまだニーズがあるというのも想像ができるわけです。先ほども述べましたが我々のアンケート調査でも6歳未満の5000円以上の自費負担額が高くて受けられないという方々が74%いた事や、土日に検査を受けたいという回答も50%以上いました。
また同じアンケート調査ではこの松戸市の助成制度自体を知らなかったと答えた方も50%以上いました。
そういったことを考えると市の検査が今年はまだ受け付けが130名ほどの枠に74名しかないと言う事で、単純にもうすでにニーズを満たしているというように考えるのではなく、周知方法や今の制度では受けられないが、もっと土日の検診や自費負担が下がれば受けたいという方がいるのかもしれないという事や受けたいけれどまだこの助成制度を知らないという方がいるかもしれないというところにも想像力を働かして欲しいのです。ですから、単に助成額を上げると言う事だけではなく、福島でも癌が多く出た現在20歳前後、つまり事故当時中学生以上で部活などでグランドで活動していたようなより検査の必要があると思われる方々にももっとリーチできるような周知方法を考えるべきでないか?など、いま一度この事業の根本に立ち返り、できるだけあらゆる市民の不安を軽減できるような制度になるよう今後とも調査、研究を続けていって欲しいと要望しておきます。

【要望1】

続いて質問事項1についてですが、環境部の方で9月の決算審査特別委員会での放射能対策担当室長の答弁をこの場で訂正されるという事ですが、委員会での答弁の訂正と言う事で委員会が閉じてしまえば議事録などの訂正は出来ないんでしょうが、実際は教育施設課からの報告があったが、それが口頭であったので、有効に認識されていなかったと。それならそれがわかった時点で私の方には教えて欲しかったです。僕ら議員はどんなに細かい訂正でもわざわざ登壇して訂正しますからね。今回の質疑がなければうやむやになっていたのかなとも思いますし、議会や委員会での発言はもっと重いものではないんでしょうか?それからもちろん書面で正式には残ってなかったのは問題ですが、私は委員会の前日のヒアリングの際もこの話はしていますし、1年前の一般質問でも市教委とこの件でやりとりはしています。当然議事録にも残っています。委員会前日のヒアリングには2人の方がいらしてましたが、放射能対策担当室は3人しかいなんですよ?翌日に聞かれる事がわかっていたなら、もう少し担当室内で調査されて慎重に答弁して欲しかったです。放射能対策担当室は放射能対策をリードする担当部署であるわけですから、これを機にそういった自覚をより一層もっていただいて、関連情報にアンテナを高く張り、積極的に知識や知見、情報集約などにつとめていってください。
その他の学校での放射能汚染対策については、了解しました。
今まで見直した事がないという測定方法については、次の公園での見直しとともに市の統一見解という形で、再質問をさせていただきます。

【再質問2】

続いて質問事項2.ご答弁でいくつかの確認ができました。まずは僕が計測して指標値越えだと通報した15公園21箇所のポイントはその後市の計測器でも再測定していづれも指標値越えと判断され除染の対象になっているという事です。僕が使っている計測器ホットスポットファインダーは市で使っている計測器とは違いますが、値段も性能も市のものより高いものです。つまり僕が市民の方々と行なっている計測の結果が信頼できるものだという事は確認できたと思います。

そして(4)の答弁では、通報があった中でも最も広範囲の、つまり見つけやすいはずの放射線管理区域レベルの汚染スポットが5年間見落とされてしまっていた原因は市の行なっている測定方法に問題があるというのも確認ができました。

では、なぜ市の行なっている定点観測ではダメなのか?本当は昨年の6月や12月定例会同様、資料を配布してわかりやすく説明したかったのですが、それが今回は残念ながら認めらなかったのでできるだけわかりやすく口頭で説明したいと思います。まず見落とされていたホットスポットの中で1番広範囲だった常盤平公園を例にします。私のホームページでは現在まで市内の200以上の公園の計測を行いそのマップを公開していますが、その中に常盤平公園のマップがあります。常盤平公園のホットスポットは公園の北東部分に広くひろがっていて、1番高いところではさきほども述べましたが、0.7μSv/hという放射線管理区域レベルの汚染です。では、なぜこのような広範囲の汚染が見落とされたのか?を検証するために松戸市のホームページから公園緑地課で行なっている常盤平公園での定点観測の測定結果の推移表とマップをみてみます。市の測定では汚染が広範囲に広がっている北東部分の測定はこの五年間マップ上の22というポイントしか測っていないんです。この常盤平公園の汚染というのは松戸市においてはとてもレアケースで他はもっと狭い範囲の汚染なんです。つまりこの常盤平公園よりもみつけにくい基準値越えが10月だけでも14公園20箇所もみつかったわけです。こんな広範囲の汚染を見落としてしまっていればもっと狭い範囲のマイクロホットスポットはみつけられるわけがないですよね。事故直後は対応しなければならないものがたくさんある中で緊急的に今の定点観測というやり方でリスク回避をしていた事を否定するわけではありませんが、5年が経過して同じ公園内でも雨や風や地形により移動してしまっているわけです。測り方見直すべきじゃないですか?と言うような提案を何度もさせていただいていました所、今年の9月の決算審査特別委員会において、見直してもらえると、測定ポイントを変更あるいは追加していただけると言う答弁をいただいたのに、その後庁内で協議したらやっぱり公園だけバージョンアップはできないと。いやいやしっかり情報共有して学校施設なんかもバージョンアップしたらいいじゃないですか?公園で起こってる事は市内のその他の市が管理してる施設でも起こってる事なんじゃないですか?
しかもこれは工夫をするだけで、あらたに何かお金がかかるとかでないんですよ。何の目的で税金使って公園だけでも年間7500ポイントもの計測を行なっているんですか?マイクロホットスポットを探すのが目的じゃないというなら、こういう汚染を放置していてもいいって事なんでしょうか?
そこでいくつか再質問します。

1.指標値が0.23μSv/hになっているのはなぜですか?どの様な試算に基づいてますか?
2.マイクロホットスポットの定義は?その広さや、線量の数値など細かくお答えください。
3.公園緑地の定点観測の推移表をみると、除去土壌を埋めた場所などを最初に設定したポイントから追加した事があります。定点のポイントを追加した理由は公園利用者から、子どもが遊ぶような所のすぐ下に除染によって除去した土壌を埋める事について、不安に思われる事が懸念された為であると公園緑地課から聞きました。このポイントを増やした時も今も同じ法律に基づいているはずなのに、なぜ今は市の測定ではこれほど指標値越えを見落としてしまっていて、不安に思われる事が懸念されるのに、新たに定点のポイントを増やす事ができなくなったのですか?運用が変わったのですか?変わったのではあればそれはいつからですか?

4.生活空間に指標値越えが点在している可能性が否定できないこの松戸市において市が税金を使った計測で積極的にそういうリスク回避をしていただけないとなると、市民や子ども達が公園や学校施設を使用しながら年間の追加被曝1mSv/h以下を目指すためには、市民や保護者が自ら計測してリスクを判断する。指標値越えをみつけたら市に通報する以外に方法はありますか?
例えば自ら計測する事が困難な市民は市が管理している施設であっても市が定点観測している場所以外は立ち入らないとか、あるいは松戸市に住む以上そう言うリスクを許容するしかありませんか?

以上4点の再質問、ご答弁のほどよろしくお願いします。

【再答弁2】

まず1つ目の、「指標値が0.23マイクロシーベルトになっているのはなぜか?」につきましてですが、国(環境省)が示している毎時0.23マイクロシーベルトの算出根拠は、「放射性物質汚染対処特措法」に基づく汚染状況重点調査の指定や、除染実施計画を策定する地域の要件を、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域と定めたもので、この数値は、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを、一時間あたりの放射線量に換算し、自然放射線量分を加えて算出されています。
具体的には、「追加被ばく線量年間1ミリシーベルトの考え方」につきましては、平成23 年10月10日に環境省で開催されました「災害廃棄物安全評価検討会」及び「環境回復検討会」の第1回合同検討会で使われたという資料によりますと、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを1時間に換算するため、1日のうちに屋外に8時間、遮へい効果のある木造家屋を想定した屋内に16時間滞在するという生活パターンを仮定し、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを、1時間当たりに換算すると、毎時0.19マイクロシーベルトと考えられます。
この数値に、事故とは関係なく、元々自然界に存在している放射線量が年間0.38 ミリシーベルトであることから、これを1時間あたりに換算すると毎時0.04マイクロシーベルトとなっています。
よって、追加被ばく線量年間1ミリシーベルトを1時間当たりの空間放射線量に換算すると、事故による追加被ばく線量0.19マイクロシーベルトに、自然界からの放射線量0.04マイクロシーベルトを加えた、毎時0.23マイクロシーベルトとなり、本市ではこの数値を除染の指標値としたものです。

2つ目の、マイクロホットスポットの定義は?についてですが、本市の「松戸市除染実施計画」では、マイクロホットスポットの定義を行っておりません。
なお、国(環境省)が策定した「除染関係ガイドライン」においても定義はなく、ホットスポットとしての説明が「放射性物質を含む雨水排水によって土壌等が高濃度に汚染され、周囲と比べて放射性セシウムが濃集しているがいぜんせい蓋然性の高い地点」となっています。

3つ目の定点ポイント選定、その運用及び運用が変わった時期につきましてですが、ご質問に対する答弁をする前に、定点についてご説明させていただきます。
基本的に定点は、各施設において主な生活空間の同一位置の空間放射線量を継続して測定し、これまでの測定した空間放射線量の推移を確認しまた、その測定により指標値を超えた箇所については、低減対策を行なうものであると考えております。
定点には、市内の平均的な空間放射線量の推移を把握する目的で行う、事後モニタリング事業での測定を行うための129箇所の定点と、施設管理者が各施設の実情を考慮し、施設の維持・管理のために運用で測定を行う定点のふたつがあります。
 市は、平成23年3月11日に発生した福島第一原子力発電所の事故以来、市民の不安解消に向け、国の基準ができる前から他市に先駆け保育所・学校・公園等、子ども関係施設の主な生活空間の空間放射線量の測定を開始し、市内の低減対策を講じてきました。
当初、除染作業は市としても初めてのことであり、試行錯誤の中で行っておりました。その中で、市内で偏りがないよう選定した施設の129箇所の定点を設定し、それが現在の事後モニタリング事業における定点となっております。
 また、これとは別に、各施設の実情に考慮した主な生活空間となり得る地点についても測定の必要があったことから、施設管理者との相談のもと、平成23年度・24年度にかけ、各施設の運用にて、公園では事後モニタリング事業の定点を含めた、約7500地点を設定し、測定を行っているところです。
先ほどの街づくり部長の答弁にもありましたように、現在ではこの約7500地点において毎時0.23マイクロシーベルトの指標値を下回っており、各施設の維持・管理の観点からみて、今後もこの事後モニタリング事業の定点を含めた、約7500地点の測定を行っていくことで、各施設での追加被曝線量年間1ミリシーベルト以下を管理することができることから、平成28年10月25日の環境放射線低減対策会議にて、改めてその方向性について運用を含め確認したところでございます。
なお、今後も環境濃縮や降雨等により放射性物質が移動することも考えられ、市民から通報等があった場合には、従前から申しておりますとおり、必要に応じて適宜対応してまいります。

4点目の生活空間で点在している指標値超えを見つけた場合の方法ならびに自ら計測することが困難な市民のリスクの件ですが、本市は、これまで、松戸市除染実施計画に基づき、主な生活空間の平均的な空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト未満になることを目標にして、放射線量低減対策を講じ、平成26年度末をもちまして計画は終了しました。
その後も、空間放射線量を継続して監視し、事後モニタリング事業による定点測定では、市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量は、平成23年度の毎時0.28マイクロシーベルトから平成27年度では0.064マイクロシーベルトにまで低減しております。
次に、指標値を超えた箇所を発見した場合の通報についてですが、公共施設で指標値を超えた箇所を発見して連絡をする場合には必然的に市に連絡をしていただくこととなります。
最後に、計測が困難な市民の公共施設での追加被ばくのリスクの回避及びリスクの許容についてですが、先ほども申し上げましたが、今まで市が講じてきた放射線低減対策により市内の主な生活空間の平均的な空間放射線量は、平成27年度では0.064マイクロシーベルトと指標値を大きく下回り、平成28年度ではさらに減衰傾向にありますことから、放射性物質汚染対処特措法の基本方針である年間1ミリシーベルト以下を達成できていると考えております。
本市としましては、今後も引き続き放射性物質汚染対処特措法の基本方針である年間1ミリシーベルトを達成できるように主な生活空間の平均的な空間放射線量を監視してまいります。
この3つ目の答弁はまだかえってきてません。

【要望】

ご答弁ありがとうございました。ただとてもわかりにくかったので、わかりやすく言い換えさせていただきますが、要は0.23μSv/hを超えると試算では、追加被曝年1mSvを超えてしまうからこれが指標値なんだと、だからこれを超えるようなポイントがあれば除染されるんだと思いますが、ただ市が監視しているのはあくまで平均値なんだと。たとえ1箇所0.23超えても市全体の平均値が0.23超えなければ、理論的には年1mSvは達成できるんだという事だと思いますが、これね市全体の平均なんかで、本当にリスクが評価できると思ってるんですか?
市内の空間線量なんてまばらなんだし、僕らの土壌調査でも、同じ公園の中でさえ、100倍くらいのムラがあるんですよ。それにこの平均値どうやってだしてます?市内の120とかの施設の中心の計測の値から出してるんですよね?
子どもたちは公園の真ん中だけで遊ぶんですか?端っこで遊ぶのが好きな子どもだっていますよ。
それにだいたい普通は遊ぶ公園や通ってる学校施設内なんてみんなそれぞれ同じ所をずっと利用しますよ。そんな市内の全部の公園なんて行きませんよ。
つまり生活してる範囲や行動がみんなそれぞれなのに、市内の公園や学校施設の平均でリスク管理なんかできるわけないんですよ。線量の低い所でずっと遊んでる子と線量の高い所でずっと遊んでる子のリスクは同じ松戸市内でも全然違うんですよ。だから1ポイントでも、指標値を超えるような所は積極的にみつけて除染していく必要があるんじゃないですか。
それに対応を変える根拠となった過去の環境部長の答弁で、マイクロホットスポットは探さないって言うから、じゃあマイクロホットスポットって何ですか?て聞いたら、定義はないんですか?じゃあ一体どんなものは探して、どんなものは探さないかあいまいなんじゃないですか?
それと一応ホットスポットは国では要するに環境濃縮しているような所って定義つけてるようですが、この常盤平公園の0.7μSv/hある所は全然低地部でないですから普通に環境濃縮ではないですよ。しかも普通の局所的な汚染なんてせいぜい1m四方くらいなもんですが、ここは5〜6m四方くらいの広範囲なんですよ。
こんなものを見落としていて、市全体の平均値でリスク管理してるんで大丈夫ですって、この公園でしか遊ばない子どものママさん達に本当に言えるんですか?
それから過去には同じ法律のもと、不安に思う事が懸念されるから、ポイントを増やした事があるのに、運用が変わったからもう増やしませんっていうのは、要はできるけれどやらないよって事ですよね?これさっきから何回も言ってますけどお金がかかるような事じゃないんですよ。工夫をすれば、こんな大きなリスクをお金をかけずに回避できるのに、やらないってどういう事なのかまったく理解できないんですよ。子育て世帯に優しい街づくり目指してるんですよね市長?やさシティなんですよね?松戸は?
実態が把握できてなければ、何が実害か風評かなんて判断できないですよ。臭いものに蓋をするのはもうやめませんか。放射能はそんなやり方じゃやり過ごせないんですよ。
これ僕はよく言いますが、こんなできることをやらずにリスクを置き去りにして進んでいったら、今は被害者かもしれませんが、僕らは将来のこの街に住む人たちに対して加害者になってしまいますよ。本当によーく考えてください!
最後に今松戸駅東西連絡通路のギャラリーに写真家の中筋純さんという方の流転!福島&チェルノブイリという作品集が展示されています。原発事故から5年が経過しましたが、いまだに終息はされていないのに、再稼働は進められ、原発のリスクも放射能の事も徐々に風化されていっている感が、この松戸市でもありますが、あらためてこうやって写真でみると、色々なものを置き去りにしていってるんじゃないかと考える機会を与えてくれます!ご存知の通り松戸駅の東西連絡通路は夜間も解放されています。21日まで展示されているのでぜひ市長!職員の方も帰宅する途中に少しだけ立ち寄ってご覧になってください。そしてこの松戸市でも本当は回避できるリスクを置き去りにして進んでいこうとしてないか?よーく考えて欲しいです。

また今後ともこの事については訴え続けていきたいと思います。

以上で私の一般質問を終了します。
ご静聴ありがとうございました!