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[0028]松戸市議会12月定例会最終日の報告

2015/12/23 1:30 に Planet Rock が投稿   [ 2015/12/23 1:33 に更新しました ]
12月22日に松戸市議会平成27年12月定例会最終日が行われました。

まず最初に議案第23号から第40号までの18件を一括議題、各常任委員長報告、質疑、討論、採決が行われました。

自分はマイナンバー関連の議案第24号行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の制定、第28号職員の分限に関する手続きおよび効果に関する条例の一部改正、第29号人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正に反対しましたが、賛成多数で可決されました。

その他の議案については賛成し、それぞれ全会一致で可決されました。

その後、紹介議員にもなっていた請願第6号「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出に関する請願を議題とし、常任委員会報告、質疑、討論、採決が行われ、反対多数で不採択となりました。

われわれ社民・無所属クラブでは、増田議員と自分が紹介議員になっており、総務財務常任委員会の委員である二階堂議員も賛成意見であったので、会派を代表して委員の二階堂議員が本会議では賛成討論をしました。

社民・無所属クラブ二階堂議員の請願第6号についての賛成討論の原稿

委員長報告は、不採択すべきとのことですが、委員長報告に反対し、採択すべきとの立場から会派を代表して討論を行います。

請願第6号は、国に対し「平和安全保障関連法」の廃止を求める意見書の提出です。

委員会では、請願者及び紹介議員からは、国民の6割以上が反対し、8割の国民は今国会での成立はすべきでないと反対や慎重審議を望む国民の声を無視して、9月19日未明に強行採決されたことは立憲主義に反すること。

日本が攻撃されていないにも関わらず、他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使に踏み出すことは憲法9条に違反していること。9割以上の憲法学者、元内閣法制局長官、元最高裁判所の判事、日本弁護士連合会などが憲法違反であると指摘をしていること。

時の政権が「存立危機事態」と判断すれば、国会の事後承認でも自衛隊の出動、在日米軍等の外国軍隊活動が優先し、自治体や市民生活が制約させられ、テロ等の危険性が高まり、松戸市の世界平和都市宣言にある世界平和を求めるものに反するとしています。

討論では、請願に反対する立場から武力行使の新3要件(1、密接な関係にある他国への武力攻撃により我が国の存立危機事態2、我が国の存立に適当な手段がない。3、最小限度の実力行使)は、専守防衛を守る歯止めになっているかとの意見がありました。しかし、この判断は時の政権の解釈により新3要件が満たされていると判断がされれば、武力の先制攻撃ができることになり専守防衛の歯止めになりません。

また、国会では一部野党が「この法案を戦争法だとレッテル張り」し国民に宣伝しているとの指摘がありました。今請願ではそのような内容はありません。しかし、日本が攻撃されていないのに、日本と密接な関係のある国が攻撃され日本の存立危機事態と政府が判断して一緒に武力攻撃を行うことは、自衛隊への攻撃、日本に対するテロに始まり戦争へと発展していく危険が高まることを懸念しているわけです。

そして、自衛隊を違憲と主張している政党や請願の趣旨など根本的な考えが違うので議論にならないという意見もありました。

この法に関しては、請願者はもとより、護憲派だけでなく、改憲派の方も解釈で行うのではなく憲法改正により行うべきものであると多くの人が、法案の提案過程からの手続きに違憲性があるとしています。ですから、自衛隊の存在を違憲であるかどうかという立場を超えて反対しています。

さらに、今回の法は違憲立法であるだけでなく、国会の議論の中でホルムズ海峡の機雷封鎖、アメリカ艦船による邦人救出など政府の法律根拠となる前提が無いこと、弾薬輸送の範囲に規定がなく、国会答弁では核兵器まで含むなど曖昧です。

これらの問題点についても国会で十分に議論されないまま、強行採決に踏み切った政府のやり方に異議を唱えるものです。

また、昭和47年の政府見解の一部を引用して「国民の生存権保障のために必要な自衛のために、必要な自衛の措置をとることを禁じているとは到底解されない。国民の生命、自由及び幸福追求権の権利が根底からくつがえされるという、急迫、不正の事態に対する措置として容認される」を今回の合憲の根拠にしています。

しかし、当時の善國内閣法制局長官は、「我が国の憲法のもとで武力行使が許されるのは、我が国に対する急迫、不正の侵略に対処する場合に限られるのであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない。」と明確に発言しています。さらに、同長官は、「憲法の第9条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までやるということは、どうしても憲法9条をいかに読んでも読み切れない」としています。都合のよいところだけを引用して、合憲性を述べているのも安倍政権のやりかたです。

また、討論の中で、法案の審議時間が最長だったので、審議は十分につくされたとの意見がありました。平和安全保障関連法案は、11本の法律を1つにまとめて提案して審議しています。さらに11本の法律には関連法がさらに21本ありました。審議時間が116時間で最長といわれますが、実際は1本5,5時間しか議論していないことになります。主権者である国民が法案の内容をよくわからないから慎重に審議してほしいと世論調査で80%あるのに、審議時間は「最長だった」「だから強行採決は正当だ」といわんばかりです。

主権者である国民の理解がないまま強行採決し「歴史が正しかったことを証明する」などの発言は、独裁政治そのものです。

自民党は、憲法に「緊急事態条項」導入しようと、安倍総理は議論を呼びかけています。名目は、大規模災害に対応するために必要としています。

しかし、ヒットラー独裁体制を確立させたときにワイマール憲法48条の非常事態条項を乱用して、政敵を排除したときに利用しました。

さらに、「緊急事態条項」は、戦争遂行の手段としても極めて重要になりかねません。

自民党の日本国憲法改正草案(12年)は、「財政国会中心主義」(憲法82条)を棚上げして緊急事態条項を根拠に戦時予算を成立させたり、憲法18条や29条を棚上げして人員や物資の徴用を可能にさせたり、憲法21条を棚上げして戦争に反対する言動を抑えることを可能にする規定が盛り込まれています。

政権の多数を占める自民党の憲法草案、平和安全保障関連法の強行採決など主権者である国民を無視する一連の行動は、戦争のできる国づくりを目指しているように思います。

以上、請願第6号平和安全保障関連法の廃止を求める意見書の提出に賛同し、委員会での問題点・討論に対する意見を述べさせていただきました。同請願を採択されるよう強く主張して討論を終わります。

ちなみにうちの会派は代表質問はじめ会派を代表して討論などをする場合、ほとんどみんなで原稿を分担して書きます。今回も自分と増田議員が書いた原稿に二階堂議員が補足してまとめたものです。

後に、議員提出議案第17号から第25号までの9件を議題として、提案理由の説明、質疑、討論、採決が行われ、

われわれ会派では共同提出していない第23号 マイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等、自治体の負担軽減を求める意見書のみ反対しました。

議員提出議案第17号の消費税増税を求める意見書、議員提出議案18号のTPP協定書作成作業からの撤退と調印中止を求める意見書、議員提出議案第19号の「一億総活躍社会」「新3本の矢」に関する意見書、議員提出議案第20号の国立大学法人運営費交付金の削減案撤回を求める意見書、議員提出議案第21号の安全保障関連法に基づく南スーダン等への自衛隊派遣を行わないことを求める意見書、議員提出議案第22号の立憲主義を守ることを求める意見書はいずれも賛成少数で否決され、議員提出議案第23号のマイナンバー制度の円滑な運営に係る財源確保等、自治体の負担軽減を求める意見書と議員提出議案第24号の中学校夜間学級の整備と拡充を求める意見書、議員提出議案第25号は賛成多数で可決されました。

自分は席が最前列という事もあり、議員一人一人の議案の賛否を正確にチェックできていませんが、今後は議案の賛否について松戸市議会でも公開をしていくようにはたらきかけをして行きたいと思っています。