[0118]選挙戦2日目の報告と3日目の予定

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松戸市議選2日目は雨模様の中、松戸駅東口からからスタートし、公園を回りながら、夕方の松戸駅東口では

TINA、LUNA、MARGE、大橋研史郎が参加して、2回の街頭トーク&ライブ、最後は西口のMonkeyの一角をお借りして対談の生配信。今日も1日ありがとうございました。

https://twitcasting.tv/planetrock2014/

明日#DELI《3日目》11月13日(火)の予定

10:30 松戸駅西口  ゲスト:清野和彦(秩父市議)
17:30 松戸駅東口 ゲスト:Kダブシャイン 三宅洋平 ランキン・タクシー
*変更になる場合があります
#松戸市議選






[0117]11月12日(2日目)予定

2018/11/11 5:47 に Planet Rock が投稿   [ 2018/11/11 5:49 に更新しました ]

松戸市議選告示日、おかげさまでボランティアの皆さんの協力でポスターも無事貼り終わり、夜の街頭トーク&ライブにもたくさんの皆さんに参加いただき、ありがとうございました。
明日は、雨模様ですですが、
【11月12日選挙2日目予定】
朝9:00~松戸駅東口
15:30~松戸駅東口
17:30~松戸駅東口 ゲストLUNA 大橋研四郎
19:00~ゲストとのトークを生配信
*時間や場所は変更になる場合がありますので、ご了承下さい。




[0116]11月11日(告示日)予定

2018/11/10 6:53 に Planet Rock が投稿   [ 2018/11/10 6:54 に更新しました ]

いよいよ明日11月11日から松戸市議会議員選挙が始まります
【11月11日(告示日)予定】
8:30立候補届
9:30松戸駅東口掲示板1-6にポスター貼ってスタート
昼間は公園を中心に歩きながらの活動になります。

14:00 新松戸駅
15:00 八柱駅
17:30 松戸駅東口デッキ ゲスト山本太郎
*時間や場所は変更になる場合がありますので、ご了承下さい。



[0115]寄付のお願い

2018/10/15 3:54 に Planet Rock が投稿   [ 2018/10/15 3:55 に更新しました ]

11月11日告示、11月18日投票の松戸市議会選挙が近づき、PLANET ROCKの政治活動も活発になってきています。つきましては、誠に恐縮ではありますが、寄付にご協力頂けるとありがたいです。 #松戸市議選

[0114]安定ヨウ素剤の供給に関する協定が締結

2018/10/05 20:02 に Planet Rock が投稿   [ 2018/10/05 20:02 に更新しました ]

これまで4年間かけて議会等で提案を続けてきた安定ヨウ素剤の供給に関する協定について、ようやく流通備蓄という形で松戸市内11カ所の薬局との協定締結を完了したという報告をいただきました!
本当にありがとうございます!

松戸市は福島第一からは200km、東海第二からは90km以上離れています。おそらく原子力施設からここまで距離が離れている自治体での(流通)備蓄は初めてなんじゃないかなと思います。

もちろん本協定は、あくまで災害発生時の薬局の在庫に応じてご対応いただくものであり、状況によっては十分な数量が確保できない可能性もあること。
また、配布方法のさらなる具体化は今後の課題ではありますが、原発事故の教訓をしっかり防災にいかしていくためにも小さくない一歩だと思います!


[0113]2018年9月定例会一般質問(9月5日)

2018/09/07 21:57 に Planet Rock が投稿   [ 2018/09/07 21:57 に更新しました ]

9月5日午後に、松戸市議会9月定例会でDELIが一般質問をおこないましたので、紹介させていただきます。

質問内容は以下のとおりです。
1 防災について
⑴災害時におけるSNSの活用について
⑵内水ハザードマップについて
⑶防災士資格の取得助成について
⑷安定ヨウ素剤の流通備蓄について

2 保育所等の運営について
代替保育の提供について

3 公共施設の放射線測定について
⑴平成30年6月定例会以降、市民からの通報による除染対象は何施設何か所ありましたか。また、市の測定よる除染対象は何施設何か所ありましたか。
⑵それらの低減対策はいつ頃までに完了する見込みか。

4 甲状エコー検査について
指定の病院以外での検査や診察についても助成する考えはないか。

質問事項1防災について
(1)災害時におけるSNSの活用について
これまでも一般質問等で災害時の情報発信、収集の手段として、電話回線だけでなく、災害時に強いネット回線をもっと活用するべきだということはのべてきました。2年前の2016年6月定例会の一般質問で、同様の質問をしたところ、御答弁で災害時における情報のSNSによる発信については、明確な基準や取り決めがないのが現状であるということが示され、今後は関係各課と協議連携し、基準作りや情報伝達の方法等検討してまいりたいと思います。との事でした。それから2年が経過した2018年の6月定例会では一般質問、ヒアリングを通して、災害時にSNS等を使った情報収集体制についてまだ仕組みをつくる段階に至ってないという事でびっくりしました。すぐに仕組みづくりに取り掛かるべきだと要望をさせていただきましたが、その後、災害時のSNSを活用した情報収集や伝達方法の仕組みづくりは協議や検討はされたんでしょうか?
調査や研究中という事であればどういった調査をされているのか?出来るだけ詳しくお答えください。

続いて質問要旨(2)内水ハザードマップについてです。
まずハザードマップとは、災害が発生した場合に、災害現象により影響がおよぶと想定される区域および避難に関する情報を地図にまとめたものであり、平常時からの住民の防災意識の啓発と、災害時における円滑な避難行動の促進によって人的被害の軽減を図ることが主な目的とされています。近年、自然災害が多発する中で、ハード対策のみによる防災対策の限界が認識され、想定を超える災害に対応するための危機管理の重要性がいわれるようになり、防災行政においても災害情報伝達体制や避難困難者対策の推進などのソフト対策が積極的に進められているところです。ハザードマップは、その中の重要施策として位置付けられ、各地で洪水、津波、火山、地震など様々な自然災害を対象としたハザードマップが作成されています。
その中でも洪水ハザードマップは、川の破堤、氾濫などの浸水情報や、避難に関する情報を住民に、"わかりやすく"提供する事により、人的被害を防ぐ事を目的としたもので、2005年の水防法の改正により、洪水ハザードマップなどによって浸水想定区域や避難情報を住民に周知する事が市町村に義務付けられ、2014年3月31日現在、1272の市町村で公表されています。
もちろん松戸市でもこの洪水ハザードマップは作成、公開されているんですが、内水氾濫の浸水想定エリアの表示が"わかりにくい"のではないか?と思うのです。
近年、集中豪雨の頻発化に伴い、下水などにより雨水が排水しきれずに浸水する、いわゆる「内水氾濫」による被害が増加しているんです。この内水氾濫に対応するため、各地で「内水ハザードマップ」の作成、公表が進められています。
内水ハザードマップの作成にあたっては、内水に関する浸水シミュレーションによる手法のほか、地形情報を活用した手法、浸水実績を活用した手法が用いられます。
国土交通省の調査によると、2014年3月31日現在、洪水ハザードマップは1272の市町村で公表されているが、内水ハザードマップを公表している市町村は278にとどまっています。しかし最近ではゲリラ豪雨などの増加で、浸水被害の半数以上を内水氾濫が占めるようになっている状況をふまえると、河川氾濫による洪水のみならず、内水氾濫に関する危険性をも住民に周知することがより一層重要になってきています。実際に今月1日の集中豪雨による内水氾濫で松戸市内で冠水がおきて報道でも取り上げられていました。
以前にも伊東議員から内水氾濫により冠水しているのに、松戸市の洪水ハザードマップには反映されていなかったエリアがあるという指摘もあり、松戸市においても内水ハザードマップを作成を進める等の御答弁もあったかと思いますが、今現在公表までには至っていません。その後進んでるのであれば進捗状況をお聞かせください。

質問事項2.(2018.09)保育所等の運営について
質問要旨として、代替保育の提供に関する連携についてなんですが、これは今年の6月定例会で議案が上程された際にも質疑や討論で述べさせていただきましたが、まずこの条例改正は平成30年4月27日に児童福祉法第34条の16第2項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が発せられ、それに準じての条例改正という事でやらなければならない事だというのは理解しています。ただ松戸市の場合、小規模保育所が61ヶ所もあり、かなり数も多いので、小規模保育所が数ヶ所しかない自治体と比べたら組み合わせなども複雑になり、管理体制など同じようにはいかないと思いますので、松戸市の実態にあわせて、実施要項を設けるであるとか、独自基準(上乗せ基準)作り施設基準や保育士基準を強化するべきではないかと考えます。
委員会の質疑では、代替保育の提供はレアなケースを想定しているとしながら、年間1日でも100日でもその制限はなく、連携をしていれば、代替保育を提供する際にその都度報告する義務もないと言う事でした。また代替保育をすることによって公定価格が変わることがないということだとなんの縛りもないため、不正な代替保育がなされる可能性があるんじゃないか?という懸念が拭えません。また安全性や保育の質が担保できるのか?などの問題もあります。例えば普段とは違う保育士や施設で代替保育を提供する場合、食物アレルギーなどの情報共有を義務付けるとか、A型小規模保育所への応援は保育資格を持った保育士でなければならないであるとか、代替保育が提供される場合はその都度報告を義務付けるであるとか、そういった縛りを例えば実施要項などで設けるべきではないでしょうか?
少なくとも、代替保育の提供がレアケースと想定しているなら、その都度報告を義務付けて、どの程度提供が実施されているのかは把握しておくべきではないか?と考えますが、それらの点について市のお考えをお聞かせください。

質問事項3(2018.09)
公共施設の放射線測定について
この件に関しては、この場でも定期的にお聞きしている事なんですが、今年度から新しい測定方法、除染基準になった事で、今まで以上に被曝のリスクを回避できるようになる事を期待されているので、その確認を含めていくつかお聞きします。
まず質問要旨(1)として6月定例会以降市民からの通報による除染対象は何施設何ヶ所ありましたか?
また6月定例会で新基準になってから学校施設等の測定は行われたというご報告はあったですが、公園や緑地、スポーツ広場などのその他の公共施設についてはどうでしょうか?市の測定が行われていれば、その結果除染対象は何施設何ヶ所ありましたか?
またまだ行われていないのであればいつ頃実施する予定なのかお答えください。

(2)として、もし市民からの報告や市の測定で除染対象が見つかっていた場合、それらの低減対策はいつ頃までに完了する見込みか?お答えください。

質問事項4.(2018.09)甲状腺エコー検査について
この甲状腺エコー検査については、昨年6月定例会での御答弁では事業継続性を第一に考え、検査体制を変更しながらも新松戸中央総合病院にて検査を実施する運びとなったという事でした。そこでこの甲状腺エコー検査の事業について、同じ会派の増田議員やボランティアの方々と一緒に行なっているアンケート調査でも、助成制度そのものは知っているけど、自己負担金が高いであるとか、検査を受けられる日が限られている為に、受けたいけど受けられないという方も一定数いるように感じています。原発事故から7年が経過して作年度から6歳以下がなくなった事で自己負担金は最大でも4370円となったと思います。また検査を受ける日についても以前より選択肢も広がり多少受けやすい体制になったのかと思います。少し体制が落ち着いてからでもいいので、さらにより検査が受けやすい体制とするめに新松戸中央総合病院で検査したデータを持って他の医療機関で結果説明を受けたものに対して償還払いで助成をしたり、他の医療機関で検査した結果を持って新松戸中央総合病院で結果説明を受けられないかなど、今後検討していただきたいと要望していましたが、その後のヒアリング等を通じて、平成29年度は従来から検査をしていただいていた市立病院が移転の準備等の為、検査を行う事ができないという事であったけれど、また平成30年度以降は松戸市立総合医療センターの方で検査を行っていけるようにしていきたいという意向を伺っていたので、昨年9月以降はこの件についてはその動向を注視していましたが、今年度も結局引き続き新松戸中央総合病院でという事になっています。
自分としても市の事業であるこの検査をなぜ松戸市立総合医療センターでやっていただけないのか?理解に苦しみますが、いづれにせよ今年度やっていただけてないという事は来年度以降もやっていただけないんであろうと思います。
であれば、事業の継続性を考えても、あるいは今までよりも助成が受けやすくなるという点から考えても、昨年6月に要望したように、指定の新松戸中央総合病院以外での検査や診察についても助成をする考えはないか?市としてのお考えをお聞きかせください。

答弁1(2018.09)
質問事項1「防災について」の(1)につきまして、ご答弁申し上げます。
議員ご案内のとおり、災害時は、ツイッターなどのSNS上で様々な情報が得られることから、そのような情報を災害対策に活かしていくことは重要であると考えております。
また、先般の6月議会以降の取り組みといたしましては、各種資料収集やご紹介のありました防災アプリを開発した事業者との打ち合わせ、同アプリを導入している自治体担当者への聞き取り、近隣13市の会合における現状把握などを行ってまいりました。
これらの結果から、災害時においてはSNSによる投稿などが飛躍的に増加する傾向にあり、さらにデマや真偽不明の情報など様々なものがあることから、災害対策本部において職員が手作業により情報を検索し、整理することは困難であると認識するに至りました。
そのような中で、人工知能を駆使した災害情報分析システムによるSNSからの情報収集について総務省が実証実験を行っており、今年の10月に千葉市がその実証実験に参加する予定であることが判明したため、現在、総務省の受託業者と調整の上、来年1月に実施予定の本市での災害対策本部運営図上訓練においても同様の実証実験ができるよう、調整を進めているところでございます。
今後といたしましても、災害時におけるSNSからの情報収集につきましては、人工知能の活用が不可欠であると考えておりますので、多種多様な情報をいかにして収集・整理するか、引き続き、国・県・先進市からの情報収集やシステムを活用した訓練を重ねるなど調査研究してまいりたいと存じます。
続きまして、(3)についてでございますが、今後、首都直下型地震などが想定されている中、市内における防災士の増加は、地域の防災力向上につながるものと認識しております。
しかしながら、現状では、各町会・自治会から3名を基準に地域防災リーダーを選んでいただき、防災講演会や各種防災訓練へご参加いただくなど、市全体で約900名の防災リーダーが各地域での防災力向上に貢献されているところでございます。
このため、防災士資格の取得助成につきましては、既存の制度である地域防災リーダーとの兼ね合いや、近隣市の動向、費用対効果等を踏まえ、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。
最後に(4)についてでございますが、現在、協力可能との申し出をいただきました、市内11軒の薬局との協定を締結させていただくため、9月中をめどに手続きが完了するよう、進めているところでございます。
また、協定の締結後はその実効性を高めるべく、安定ヨウ素剤の配布方法などにつきまして、松戸市医師会など市内の医療従事者の皆様と協議をさせていただき、具体化を図ってまいりたいと存じます。
以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁1-2(2018.09)
【答弁要旨】
質問事項1、「防災について」の(2)内水ハザードマップについて、答弁申し上げます。
議員ご質問の局地的な大雨(いわゆるゲリラ豪雨)時の浸水区域の判りやすいマップの必要性について、でございますが、はじめに洪水ハザードマップと内水ハザードマップの違いをご説明させて頂きます。
現在の洪水ハザードマップは、台風などによる江戸川の堤防決壊により想定される大規模浸水を対象としております。
これに対し、内水ハザードマップは、近年多発するいわゆるゲリラ豪雨により、排水先の中小河川等の水位が上昇し排出出来ない場合と、雨水排水施設の排水能力を一時的に上回る豪雨で排水出来なくなる場合により発生するケースを解析し想定した浸水を対象とするものです。
なお、両マップに対する表示内容は、想定する浸水区域、深さ、避難場所などの情報をわかりやすく表示するものです。
現在の進捗状況でございますが、昨年度は、現状の排水施設の能力評価の整理を行いました。
今年度は、精度向上のための解析作業及び、ユニバーサルデザインを考慮し、わかり易い表現内容の検討を行い、年度内の完成を予定しております。
また、公表につきましては、平成31年度の早い時期に行いたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

答弁2(2018.09)
DELI議員ご質問の、
質問事項2、保育所等の運営について
質問要旨 代替保育の提供につきまして、ご答弁申し上げます。
「代替保育」は小規模保育事業の事業者が、職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、保育所、幼稚園又は認定こども園などの連携施設が事業者に代わって保育を提供するというものであり、この連携施設確保につきましては、現在、平成31年度末までの経過措置期間が設けられております。
厚生労働省は、経過措置期間の終了が来年度末に迫る中、「代替保育の提供」に関する連携施設の確保が各市町村において進んでいない状況を鑑み、「代替保育の提供」における連携施設の確保が著しく困難な場合においては、小規模保育事業者同士の連携も可能であるという省令の改正を行ったところでございます。本市におきましてもこれに準じた条例改正をしたところでございます。
現在、小規模保育施設16施設での連携が締結できていない状況がございますが、まずは、保育園、幼稚園、認定こども園などとの間で代替保育の連携が締結できるよう支援に努めてまいります。また、小規模保育施設同士の連携が必要になった際には、議員ご提案の報告の義務づけや子どもの健康状態やアレルギーなどの情報の共有化、代替保育の受け入れ資格の条件などについて実施要項などへの規定も含めて検討してまいります。
いずれにいたしましても、子どもを第1に考え、保育の質の低下や、子どもへのリスクが高まることがないよう努めてまいりたいと考えております。

答弁3(2018.06)公共施設の放射線測定について
【答弁要旨】
DELI議員ご質問の質問事項3「公共施設の放射線測定について」の(1)及び(2)について、順次ご答弁申し上げます。
本年6月定例会以降、市民から通報があり、そのなかで指標値超えを確認し、除染対象となったのは、
2施設23箇所で、すでに低減対策を完了しております。
このほかに、1施設12箇所の通報がありましたが、この施設につきましては、近日中に市で確認測定を実施し、そのなかで除染対象となるかの判断をします。
また、6月定例会以降に市が実施した市有施設の測定で、平成30年4月から採用した新たな除染基準で除染対象となった箇所はございませんでした。
今年度まだ測定を実施していない市有施設につきましては、10月から2月までの期間で順次測定を実施する予定でございます。
除染対象箇所の低減対策につきましては、市民からの通報で未対応の1施設12箇所は、これから確認測定を行い、除染対象となった箇所があった場合には、10月末までに対応を完了する見込みでございます。
市有施設において、今後の測定で指標値を超えた場合には、施設管理者により順次、低減対策を実施してまいります。
以上、ご答弁といたします。

答弁4(2018.09)
【答弁要旨】
DELI議員ご質問の質問事項4 甲状腺エコー検査についてご答弁申し上げます。
議員ご案内のとおり、甲状腺超音波検査は市民の健康不安軽減を目的とし、昨年度からは市民の健康づくりに多大なご協力を頂いております、松戸市医師会にご相談をし、新松戸中央総合病院での検査を実施してから2年目を迎えました。
実施体制でございますが、検査は診療放射線技師が、結果判定と希望する方への結果説明は甲状腺の専門医が担当しており、現状におきましては、市内の特定の医療機関での専門医によります、結果説明が可能な検査体制が望ましいものと考えております。
議員ご提案の「指定の病院以外での検査体制など」、実施する際の課題についてでございますが、1つには、市内の他の医療機関に協力依頼する場合に、現在と同様な検査体制が整えられること。2つには、検査のお申し込みをお受けする際、同意して頂いた方の検査判定結果を一覧として公表しておりますが、複数の医療機関が検査を実施することで、判定結果にばらつきがあった場合、ご覧になった方の解釈にも影響を与えることが想定されること。3つには、甲状腺の専門医が在籍していることが望ましい等が挙げられます。
しかしながら、事業の継続性を考えるときには、今後も様々な状況の変化も予測され、今から様々な手段を考えておくことは必要であるものと認識しております。
このことから、事業が継続できている状況を踏まえつつ、先ずは医師会との話し合いをしていくことが大切と考えております。その上で、今後の甲状腺超音波検査体制のあり方につきましては、医師会をはじめ関係機関の状況も踏まえながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上ご答弁とさせていただきます。

要望1.(2018.09)防災について
災害時におけるSNSの活用については、近年様々な自治体でも調査・研究が進んでいて、6月定例会でも紹介させていただいた福岡市の防災アプリ「ツナガルプラス」なんかも、その1つと言えると思いますが、8月に福岡市へこの防災アプリの視察に会派で行ってきました。
大規模災害においては、避難者の状況等について迅速かつ的確に把握する事が課題であり、福岡市では2016年の熊本地震で支援に入った際に車中泊など指定避難所以外の避難者の状況が把握できずに、支援を行う上での課題となりました。その経験がITCを活用した課題解決を目指すきっかけとなり、防災減災アプリコンテストを開催。民間からのアイデアを募集し、最優秀賞を受賞したアイデアの実用化に取り組む事になりました。アプリは、住民が利用登録すれば、災害時にスマホの衛星利用測位システム(GPS)機能を使って近くの避難所一覧や経路を確認でき、避難所にコンセントやトイレ、水道があるかなど、自治体側が発信する生活情報が一目で分かるようになっていて、指定避難所以外に避難した人も、アプリ上で現在地や被災状況、必要な支援物資量などの発信が可能で、双方向のやりとりにより自治体側が速やかに情報を把握できるようになるとの事でした。
またいざという時にスムーズに活用できるよう操作方法を覚えてもらうため、通常は自治会や地域サークルの情報掲示板として利用してもらい、大規模災害時にモードが切り替わる仕組みになっている。市は公民館での出前講座を順次開いて市内での普及を図るとともに、全国の自治体にも導入を働き掛けているという事でした。

松戸市では、人工知能を駆使した災害情報分析システムによるSNSからの情報収集について総務省が実証実験を行っており、今年の10月に千葉市がその実証実験に参加する予定であることが判明したため、現在、総務省の受託業者と調整の上、来年1月に実施予定の本市での災害対策本部運営図上訓練においても同様の実証実験ができるよう、調整を進めている所という事ですが、このシステムの場合、ツイッターのアカウントを持ってないと情報発信もできないということで、ツイッターのアカウント開設がマストになると思います。
防災アプリであれ、人工知能を駆使した災害情報分析システムによるSNSからの情報収集であれ、いざという時に使えるには普段から使ってないと難しいと思います。ツイッターだってアカウント開設して一度も使った事がない方が災害時に情報発信する事は簡単ではないと思います。
いずれにしましても、今後本格的に導入という事になれば、防災訓練だけでなく福岡市でのアプリ普及の為の出前講座の様に機会を捉えて、ツイッターのアカウント開設を含めたレクチャーなども必要だと思いますので、その辺りもきちんと想定した取り組みをよろしくお願いします。

(2)の内水ハザードマップについては、昨年度、現状の排水施設の能力評価の整理を行い今年度は、精度向上のための解析作業及び、ユニバーサルデザインを考慮し、わかり易い表現内容の検討を行い、年度内の完成を予定していて、公表につきましては、平成31年度の早い時期に行いたいと考えているとの事で了解いたしました。ぜひどなたにもわかりやすいものにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

(3)については、市内における防災士の増加は、地域の防災力向上につながるものと認識しているという事でしたが、現状では、各町会・自治会から3名を基準に地域防災リーダーを選んでいただき、防災講演会や各種防災訓練へご参加いただくなど、市全体で約900名の防災リーダーが各地域での防災力向上に貢献されているところで防災士資格の取得助成については、既存の制度との兼ね合いや、近隣市の動向、費用対効果等を踏まえ、引き続き調査研究していきたいとの御答弁でした。
各地における防災士の活動実績をふまえ、最近では防災士に対してその専門性を活かした支援活動を期待する行政側の施策も徐々に現実化しつつあります。
例えば、静岡県では地域防災計画において防災士の活用を明記しており、また兵庫県では、「ひょうご防災特別推進員」として県が支援する防災講習の講師の有資格者に、建築士などともに指定されています。さらに宮城県では、防災士が「宮城県防災指導員」として、愛媛県では「えひめ防災インストラクター」として、さいたま市では「さいたま市防災アドバイザー」としてそれぞれ活躍するなどの事例もあります。さらに、青森県、茨城県、埼玉県をはじめ多くの自治体防災会議で防災士の代表が委員として委嘱されています。
なお、さいたま市では2017年6月から、市内の自主防災組織のうち、地区防災計画の策定が進んでいないところに防災士をはじめとする「さいたま市防災アドバイザー」を派遣し、計画策定の後押しをはじめています。
ぜひこういった自治体の取り組みなどを参考にして、防災士の専門性を活かした施策なども検討していただきたいと要望しておきます。

(4)の安定ヨウ素剤の流通備蓄について、
いよいよ9月中をめどに手続きが完了する見込みという事で、本当にありがとうございました。また、協定の締結後はその実効性を高めるべく、1番重要な安定ヨウ素剤の配布方法などについても様々提案はさせてもらって来ましたが、今後具体化を図っていくとの事でしたのでよろしくお願いします。

要望2.(2018.09)保育所等の運営についての小規模保育所の代替保育の提供についてですが、経過措置期間が来年度に迫っている中で、松戸市では61施設のうち16施設で連携が締結できていない状況である事から、まずは、保育園、幼稚園、認定こども園など現在設定されている連携施設との間で連携が締結できるよう努めている所ですが、今後小規模保育施設同士の連携が必要になった場合においては、今回指摘させていただいた、報告の義務づけや子どもの健康状態やアレルギーなどの情報の共有化、代替保育の受け入れ資格の条件などについて実施要項などへの規定も含めて検討していただけるという事なのでよろしくお願いします。
いずれにいたしましても、安易にこのような規制緩和をした事によって事故などが起きれば元も子もありませんし、何より保育をうける側の子どもたちの視点が抜け落ちるような事があってはならないと思います。保育の質の低下や、子どもへのリスクが高まることがないようよろしくお願いします。

要望3.(2018.09)公共施設の放射線測定についてですが、今年度まだ測定を実施していない市有施設につきましては、10月から2月までの期間で順次測定を実施する予定という事でよろしくお願いします。
除染対象箇所の低減対策につきましては、市民からの通報ですでに対応済みの2施設23箇所ついては、すでに低減対策を完了していて、そのほか未対応の1施設12箇所は、これから確認測定を行い、除染対象となった箇所があった場合には10月末までに対応を完了する見込みという事で了解いたしました。
私は約4年間をかけて、手伝ってくださる市民の方々と一緒に市内にある約400以上の公園緑地、子どもの遊び場、グリーンベルト、河川敷などの空間線放射線量と約1400ヶ所の土壌を計測をしてきました。放射能汚染には濃淡があり、同じ公園敷地内でも薄い所と濃い所では約1000倍くらいの濃淡があるところもありました。ところが量が少ないといくら濃いものでも空間線量には反映されません。吸い込みによる被曝のリスクは量が少なくて濃いものの方が高いわけですから、やはりきちんと実態を把握するためには土壌の測定は必要だと思い、毎年のように市長への予算要望等でも訴えている所ですがなかなか実現には至っていません。原発事故から7年半が経過して、緊急的な措置から中・長期的な対応に切り替わっていく中で、松戸市でも所有しているベクレルモニターも稼働率も下がってきているものもあると思います。せっかく何百万も出して買ったものですから有効利用してほしいと今までも訴えてきましたが、目的外利用になる等の課題がありました。それも購入から5年以上が経過して色々見直せる部分も今後でてくるかと思います。11月には選挙があってここに戻ってこれるかは分かりませんが、機会があれば今後、土壌測定についても色々議論していけたらなと思っています。

要望4.(2018.09)
甲状腺エコー検査についてですが、新松戸中央総合病院での検査を実施して2年目を迎えたわけですが、この間の質疑やヒアリングを通して、昨年は市立病院移転の為という事で今年度から松戸市立総合医療センターでの実施になるのかなと思っていました。
ところが、現在当該検査を担える所属医師が1名しかいないため、対応が困難という事で、体制が整ってから検査の再開を検討していただけるという事を伺いました。
現在新松戸中央総合病院での検査体制も、非常勤の先生1名が対応していただいてるという事ですから、こちらの体制も磐石とは言えないと思います。
指定病院以外での検査を実施するにあたり、いくつかの課題がある事は承知していますが、それらの課題がクリアできる、今の検査体制と遜色ない専門の病院も関東にはいくつもあると思います。
ご答弁にもあるように、事業の継続性を考える時に、今から様々な手段を考えておく必要があるものと認識されているという事なので、ぜひともそう言った可能性、選択肢をきちんと考えて取り組んでいただきたいと強く要望して、私の一般質問を終了します。







[0112]7月24日GWSの報告

2018/07/24 6:38 に Planet Rock が投稿   [ 2018/07/24 6:38 に更新しました ]

今日は前から予定していた小学校と、市教委か管理していてきちんと計測が行われていなかった六実スポーツ広場の計測をしてきました。
六実スポーツ広場は野球グランドやテニスコート、ゲートボール場とかなり広い敷地で、野球グランドやテニスコートの中は整備されていてあまり線量は高くないものの、テニスコート裏のフェンス際は線で汚染されていて1番高い所はなんと地表5センチで1.6μSv/h越え‼️
直置きだと2.6μSv/hもあるホットスポットがあった。
今日は市教委の施設課の方が立ち会ってくれていたので、さっそく対応を協議してもらえるが、やはり子どもが遊ぶような場所でこんな高い所がまだあるわけだから細かく計測してない所は一度きちんとメッシュで計測するべきだと改めて思った。
公園関係はもうほぼやったので、やはり学校施設などを一度きちんと測りたい。
六実スポーツ広場の放射線マップはこちら







[0111]7月11日、要望書への回答がかえってきました。

2018/07/11 3:03 に Planet Rock が投稿   [ 2018/07/11 3:10 に更新しました ]

先日市長に提出した緊急要望書の回答がかえってきましたので、掲載します。

平成30年7月11日
松戸市議会 政策実行フォーラム 様
                         松戸市
                        松戸市長 本郷谷 健次

                        松戸市教育委員会
                        教育長 伊藤 純一

要望書に関する回答について

平成30年6月19日付「学校施設におけるブロック塀等の外壁」及び「通学路におけるブロック塀等」の安全点検等の実施を求める緊急要望につきまして、各担当課より下記のとおり回答いたします。

                       記

【要望】1.公立学校施設(保育所・小・中・高校)におけるブロック塀等の点検を、各関係団体と協力のうえ早急に実施されたい。また、民間学校施設に対しても点検を実施するよう働きかけを実施されたい。

【回答】公立保育所につきましては、建築保全課指導の下、6月22日及び25日に幼児保育課職員及び現場の保育所保育士で、ブロック塀等の高さ及び厚さ、控え壁の有無及び間隔、基礎根入れの有無及び深さ、鉄筋の有無、劣化及び損傷の有無の点検を行いました。
また、民間保育施設等においては、6月20日、21日、28日に注意喚起を行うと共に、自園及び周辺施設の点検を要請するメールを配信しました。[幼児保育課]
 公立小・中・高校につきましては教育施設課職員で6月18日から25日にかけて学校敷地周囲のブロック塀等について高さの調査を実施しました。その結果2.2メートルを超えていた学校は7校(北部小学校、矢切小学校、高木小学校、常盤平第二小学校、六実第三小学校、第一中学校、古ヶ崎中学校)あり、この7校については早急に解体・撤去・改修を行ってまいります。 今後は、2.2メートル以下の塀や校舎等についても、関係課と連携して調査していく予定でおります。
  民間学校施設につきましては、文部科学省から都道府県教育委員会を通じて、所轄の私立学校に「学校におけるブロック塀等の安全点検等について」の通知がされています。[教育施設課]

【要望】2.小学校通学路におけるブロック塀等の安全点検を、各関係団体と協力のうえ早急に実施されたい。また、通学路に留まらずゾーン30等の面的エリアにおけるブロック塀等の安全点検実施を検討されたい。

【回答】小学校の通学路におけるブロック塀等の安全点検については、教育委員会と街づくり部合同で、6月28日から市内45の市立小学校の通学路に面する住宅等の補強コンクリートブロック塀等の点検調査を実施しております。まずは、通学路の点検調査を優先して実施していきたいと考えております。またホームページにて、市民の方々に所有しているブロック塀等の安全点検の実施について周知をしております。[保健体育課・建築指導課]

 【要望】3.安全点検の結果を速やかに保護者等に公表されたい。また、国・県に対して必要に応じて支援を求めながら安全対策を講じられたい。民有地における危ないブロック塀の安全対策を検討するにあたっては、岐阜県大垣市の生垣設置補助事業や、静岡県静岡市のブロック塀撤去補助事業等の先進事例についても参考とされたい。

【回答】学校敷地周辺における、安全点検の結果については、ホームページにて結果を公表しております。通学路におけるブロック塀等は私有財産になりますので慎重に取り扱いたいと考えております。民有地におけるブロック塀対策については先進市の現状を研究してまいりたいと考えております。[教育施設課・保健体育課・建築指導課]
  なお、生け垣の設置については、松戸みどりと花の基金で生け垣を設置する費用の一部を助成しております。(1件当たりの上限100,000円)
ホームページに載せている他、平成29年10月1日号の広報まつどに掲載し、平成30年10月1日号にも掲載予定です。[みどりと花の課]

【要望】4.学校現場においてブロック塀の危険性を含めた防災教育を再度徹底されたい。また、静岡県掛川市立千浜小学校では地域と子どもたちが協力し、危ないブロック塀の把握を含めた防災マップ作成を行っており、このような取り組みも参考とされたい。

【回答】地震が起きた際に児童生徒等が自分自身の判断で身を守ったり迅速に避難できるよう、指導を徹底するよう各学校に依頼いたしました。あわせまして、防災に関する授業の実施する際に活用できるKYT(危険予知トレーニング)の資料についても配信し、各学校での取り組みの推進を図っているところです。
通学路等で点検が必要と思われる、補強コンクリートブロック塀等について各学校で点検し、報告するよう依頼しました。報告が上がった箇所に関しましては、通学路の緊急点検と合わせ、点検作業を進める予定となっております。
安全マップへの落とし込みは、私有財産になりますので慎重に取り扱いたいと考えております。[保健体育課・建築指導課]

[0110]緊急要望書を提出(6月19日)

2018/06/19 3:30 に Planet Rock が投稿   [ 2018/06/19 3:32 に更新しました ]

会派として緊急要望書を市長に提出しました。

2018年6月19日
松戸市長 本郷谷健次 様
教育長  伊藤純一  様
                              松戸市議会 政策実行フォーラム

「学校施設におけるブロック塀等の外壁」及び「通学路におけるブロック塀等」
の安全点検等の実施を求める緊急要望

 2018年6月18日、大阪北部を中心した震度6弱の揺れを観測した地震で、死者4名、300人以上が負傷しました。亡くなられた4名のご冥福をお祈りするとともに、被害にあわれた皆様にお見舞いを申し上げます。
 19日には「林芳正文部科学相が記者会見で、全国の小中学校のブロック塀の緊急点検を各教育委員会などに求める」ことが報道されています。
 千葉県においては、6月16日、震度4の揺れが起きるなど地震が相次いでいます。政府の地震調査委員会によると、千葉県の沖合では岩盤の境目がゆっくりとずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きており、気象庁は引き続き地震に注意を呼びかけています。
 このような状況において、下記の通り対策を講じて頂きますよう緊急要望致します。

                      記

1.公立学校施設(保育所・小・中・高校)におけるブロック塀等の点検を、各関係団体と協力のうえ早
急に実施されたい。また、民間学校施設に対しても点検を実施するよう働きかけを実施されたい。

2.小学校通学路におけるブロック塀等の安全点検を、各関係団体と協力のうえ早急に実施されたい。
また、通学路に留まらずゾーン30等の面的エリアにおけるブロック塀等の安全点検実施を検討さ
れたい。

3.安全点検の結果を速やかに保護者等に公表されたい。また、国・県に対して必要に応じて支援を求め
ながら安全対策を講じられたい。民有地における危ないブロック塀の安全対策を検討するにあたっ
ては、岐阜県大垣市の生け垣設置補助事業や、静岡県静岡市のブロック塀撤去補助事業等の先進事
例についても参考とされたい。

4.学校現場においてブロック塀の危険性を含めた防災教育を再度徹底されたい。また、静岡県掛川市立
千浜小学校では地域と子どもたちが協力し、危ないブロック塀の把握を含めた防災マップ作成を行っており、このような取り組みも参考とされたい。


[0109]2018年6月定例会一般質問

2018/06/18 5:00 に Planet Rock が投稿   [ 2018/06/18 5:00 に更新しました ]

今日は松戸市議会6月定例会でDELIが一般質問に立ちましたので、紹介させていただきます。

まず冒頭に今朝8時ころ大阪で最大震度6弱の地震が発生しました。被害の全容はまだわかりませんが、総務省によると午前11時半の時点で2府2県で3名の方の死亡が確認されたと言う事です。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。死亡が確認された3名の方の中には9歳の児童もいらっしゃっておそらく時間的に登校中と言う事だと思いますが、学校のプールの外壁が崩れ下敷きになって亡くなられたという事でした。また高槻市内では、水道管が破裂、大規模な断水や濁水が発生しているという事で、原因など詳細はまだよくわかりませんが、都市部で起こった地震と言う事で松戸市でも同じような事が起こる可能性というのも否定できません。
戦争や原発と違って、地震や津波は止める事はできません。いつか来ると思って、それが明日なのか?5年後なのか?100年後なのか?わかりませんが、その時までにできるかぎりの防災や減災の策を講じておかなければならない訳で、いずれにしても東日本大震災や熊本地震など、そう言った経験と言うか教訓を生かしてきちんと知恵として残しておかなければならないと思います。

それでは通告に従って順次質問をさせていただきます。

質問事項1 防災について

(1)の安定ヨウ素剤の流通備蓄については、昨年12月定例会の一般質問の御答弁では松戸市薬剤師会のご協力をいただき、災害時の協定締結にご賛同いただける市内の薬局を募って協議を進めていきたいという事でしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。

(2)防災用ベンチについて
地震などの災害により、避難生活を送らなければならなくなった場合、トイレと食事を作るための施設の確保は最も重要な課題となってきます。一時的な避難場所となる住宅密集地等の公園に、トイレやかまどなどの防災機能を持ったベンチを設置することによって、災害時の市民生活における安心、安全の向上を図る事ができます。この防災用ベンチとは通常はベンチとして使用しているものを簡単な組み立てと、専用のテントの設置によってトイレ(汲み取り式)として使用できたり、大型の鍋が乗るかまどとして使用したりする事ができるものです。
松戸市でも市民が一時的に避難する公園などでこのようなベンチを活用されてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

続いて(3)ですが、大規模災害時に車中泊等といった指定避難所以外の避難者の情報はどのように把握する事になっていますか?

質問事項2 除染にともなう除去土壌の再生利用ついて

環境省は1キログラム当たり8,000ベクレル以下の除染土壌を公共事業で再生利用する方針を決めて、すでに福島県南相馬市で実証実験を行い、飯舘村では農地利用、二本松市では道路への利用についての実証事業を行おうとしています。さらに6月1日には、除染土壌を農地造成に利用できる方針を発表しました。
報道によると環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決め、除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。
工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。という事なんですが、この汚染土壌の再生利用については、2年前の6月定例会の一般質問で、本市の考えをお聞きしましたが、当時の御答弁では実証試験すら行われていない状況下で、再生利用についての考えや、再生利用する場合の住民への説明につきまして、市としての考えを述べるに至っておりませんことをご理解願います。と、しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として、市民の安心・安全を守る責務がございます。
したがって、引き続き、国の動向を注視し、必要に応じ対応していかなければならないと考えております。との事でした。あれから2年が経過して、実証実験もすでに行われており、あらたに農地造成にも再利用するという事になっていっていますが、市としての考えをお示しください。
まずは、松戸市はこの汚染土壌の再生利用する考えはあるのか?
そして、市内の県有地や国有地、県道、国道で使われるという時はどの様な対応をとるのか?
そしてそれらの再生利用が行われる場合、事前に住民への説明はあるのか?
つまり知らない間に近所の公園や道路や農地に汚染土壌が使われているという事はないのか?お答えください。

質問事項3 公共施設の放射線測定について

(1)今年度から新しい測定方法、除染基準になったと思いますが、それ以降市民からの通報による除染対象は何施設何ヶ所ありましたか?
(2)また新基準になってから市の測定が始まっていれば市の測定でみつかった除染対象は何施設何ヶ所ありましたか?
(3)それらの除染対象の低減対策はいつ頃までに完了する見込みか?
(4)グリーンベントの除染について
グリーンベルトは基本的には人が立ち入る所ではないという事で、市の測定や除染は行われてないと思いますが、グリーンベルトで犬の散歩などをしてる人を見かける事もありますし、場所によってはグリーンベルトの中にバス停があったり、お祭りの際には解放されてる所もあるので、私達はグリーンベルトの計測も行なっていて、指標値を超えた場合は市に報告をしています。
どこのグリーンベルトもある傾向があって、鉄塔がある所は雨樋効果で鉄塔の下がホットスポットになっています。
先日計測して市に報告した六実緑地のようにお祭りの際には解放しているような所は低減対策をするべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。

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答弁1
質問事項1「防災について」の(1)から(3)につきまして、順次答弁申し上げます。
はじめに(1)についてでございますが、松戸市薬剤師会を通じて、放射性物質事故が発生した場合の安定ヨウ素剤の供給にご協力をいただける薬局を募りましたところ、11軒の薬局からご協力をいただける旨の回答がございました。
今後は、医師会等の医療関係者からのアドバイスもいただきつつ、当該薬局との協定の締結に向け、協議を進めてまいりたく存じます。
続きまして、(2)について答弁申し上げます。
災害時における食糧やトイレの確保といたしましては、各避難所における食糧や簡易トイレの備蓄、マンホールトイレの整備など避難所を中心とした体制整備の他、それらの不足に際しては、協定事業者等への協力要請により対処する方針でございます。
しかしながら、議員ご案内のとおり、市民の皆様が一時的に避難する公園等において、住民の共助の一環として防災用ベンチを活用した炊き出しなども有効と考えられることから、関係部署との連携によりその設置箇所の把握に努め、設置されている地域のパートナー講座等の機会を捉えて、活用方法などについて周知・啓発してまいりたいと存じます。
最後に(3)につきましてご答弁申し上げます。
災害時の基本的な情報収集の要領といたしましては、各支所が、管轄する避難所の情報を集約した上、災害対策本部に報告する方法と市役所別館地下に開設されるコールセンターにおいて、被災者等からの電話による通報を受け付ける方法がございます。
このため、災害時における指定避難所以外の避難者、すなわち車中泊者や在宅避難者の情報についてもこれらの要領で把握し、災害対策本部内で情報共有した上で対策を講じる等、適切に対応してまいります。
以上、答弁といたします。

答弁2
「除染に伴う除去土壌の再生利用について」及び質問事項3「公共施設の放射線測定について」の(1)(2)(3)につきまして順次ご答弁申し上げます。
除去土壌の再生利用につきましては、環境省の「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」において検討され、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」が示されております。その中で、議員ご案内のとおり、再生利用する用途先として園芸作物・資源作物の農地の項目が平成30年6月1日に追加・公表されたことを環境省のホームページにて確認しております。
ご質問の、市は除去土壌を再生利用する考えはあるのか、県有地、国有地等で使われる場合の対応は、市民への説明は、知らない間に使われることはないのかとのことでございますが、
実証事業については、ホームページ等を確認する中でその進捗状況を確認していますが、具体的に、除去土壌の再生利用に関して、現在まで国及び県から、本市に対し、何らかの協議があり、検討を要請されている状況ではございません。
これらのことから、平成28年6月定例会の答弁でも申し上げましたが、除去土壌の再生利用についての市としての考えを述べるに至っておりませんことをご理解願います。
しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として、市民の安心・安全を守る責務があり、議員ご指摘のとおり「知らない間に近所の公園や道路や農地に汚染土壌が使われている」ような状況はあってはならないことと十分に認識しております。
したがって、除去土壌の再生利用につきましては、今後も引き続き、国の動向を注視し、情報を積極的に収集し、必要に応じ対応していかなければならないと考えております。

答弁3(環境部)
質問事項3「公共施設の放射線測定について」の(1)から(3)につきましては、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。
子ども関係施設及び学校施設における測定の方法や除染基準の新基準につきましては、環境放射線低減対策会議や関係部署と検討し、放射線低減対策の強化や縮小を図るため、新たな除染基準の設定及び測定点の再設定を行いました。
その結果、平成29年度までの測定点の中で、数年間放射線量に変化のない、また今後放射線量が上昇しないことが予想できる「主な生活空間及びそれに準ずる箇所」を9556箇所から2883箇所に縮小しましたが、新たな測定点として「人が立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所」931箇所を設定し強化を図り、平成30年度より、新たな測定点、測定方法及び除染基準にて放射線量の監視をしているところでございます。
今年度、市民から通報があり、そのなかで指標値超えが確認できたのは、7施設12箇所でございます。
なお、今回の7施設は、「人が立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所」については、地表から50cmの高さでの測定値を基準とし、「主な生活空間またはそれに準ずる箇所」については地表から5cmの高さでの測定値を基準としました。
指標値超えを確認した箇所のうち、8箇所につきましては既に低減対策を完了し、残りの4箇所につきましては近日中に低減対策措置を実施する予定でございます。
また、今年度の市有施設の測定につきましては、市立小中学校及び市立高等学校の66施設398箇所で測定を実施しましたが、新たな除染基準で指標値を超える箇所はございませんでした。
以上、ご答弁といたします。

(街づくり部)
質問事項3 公共施設の放射線測定について、(4)グリーンベルトの除染についてご答弁申し上げます。
グリーンベルトは、基本的には人の立ち入るところではないことから、原則として空間放射線量の測定及び除染の対象とはしておりませんが、市民等から指標値を超える箇所を発見したとの通報などがあった場合には、適宜対応して参りたいと考えております。
なお、ご指摘のありました六実のグリーンベルトにつきましては、職員が現地確認したところ、地表から5cmで毎時0.23マイクロシーベルトの指標値を超えているとされる箇所は、すべて送電線の鉄塔基礎周辺で、東京電力の敷地内であったことから、放射能対策担当室が、土地所有者である東京電力に連絡し、確認を求めているところでございます。
以上ご答弁とさせていただきます。

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再質問・要望1
答弁ありがとうございます。
まず安定ヨウ素剤の流通備蓄についてですが、いよいよ具体的な協議に入っているという事でとても期待しています。また協定が締結されればある程度確保できる数などもわかってくると思うので、今後配布方法などについてもきちんと考えていって欲しいと思います。
続いて防災用ベンチについてです。
この防災用ベンチには、トイレベンチ、収納ベンチ、かまどベンチなどがあるわけですが、トイレベンチはベンチ1基の脚の部分が2基のトイレになり、収納ベンチに収納してある大型と小型のテントを設置して使用します。大型テントは車いすのまま利用でき、地下のタンクは1基950リットルで1日100人使用した場合7から8日間分が貯留できます。収納ベンチは、トイレ用のテント一式を保管する格納機能を持ったベンチです。現在松戸市では指定避難所等のマンホールトイレの整備が進められている所だと思いますが、マンホールトイレの整備ができないエリアなどでの簡易トイレとして、このトイレベンチ、収納ベンチの導入を考えてみてはと思いますのでご検討のほどよろしくお願います。
それからかまどベンチについてです。松戸市でもいくつかの公園にかまどベンチが設置されていると思いますが、住民の共助の一環として防災用ベンチを活用した炊き出しなども有効と考えられることから、関係部署との連携によりその設置箇所の把握に努め、設置されている地域のパートナー講座等の機会を捉えて、活用方法などについて周知・啓発してまいりたいという事なのでよろしくお願います。
防災用ベンチが設置してある場所の一覧や写真付きで防災用ベンチの取り扱い方法をホームページでお知らせしている自治体もあります。
いずれにせよ、せっかく設置してあってもいざという時に、どこにあるのか?や使い方がわからなかったという事にならないようによろしくお願いします。

続いて(3)の大規模災害時に車中泊等といった指定避難所以外の避難者の情報の把握については、再質問します。
各支所から災害対策本部に報告する方法と市役所別館地下に開設されるコールセンターにおいて、被災者等からの電話による通報を受け付ける方法があるという事ですが、これだけだと電話回線やMCA無線が使えなくなった場合には機能しません。これに加えて災害時に強いインターネット回線を使った情報収集も考えた方がいいと思います。
福岡市では車中泊などの‪指定場所以外の避難先を把握するための防災アプリを開発して‬話題になっています。
新聞報道によると、福岡市は大規模災害時の自治体の対応で、車中泊といった指定避難所以外の避難者の情報まで把握できるスマートフォン用無料アプリ「ツナガル+(プラス)」の配信を始めた。2年前の熊本地震で、車中や公園に避難する人の把握が遅れ、支援物資が行き渡らなかった教訓を踏まえ、富士通九州システムズ(同市)と共同開発した。
 熊本地震を受け、福岡市は防災アプリコンテストを開催。同社のアプリが最優秀賞を獲得し、実用化に向けた開発費1500万円は日本財団(東京)が援助した。アプリは、住民が利用登録すれば、災害時に市が「平常時モード」から「災害時モード」に切り替え、スマホの衛星利用測位システム(GPS)機能を使って近くの避難所一覧や経路を確認でき、避難所にコンセントやトイレ、水道があるかなど、自治体側が発信する生活情報が一目で分かる。
 指定避難所以外に避難した人も、アプリ上で現在地や被災状況、必要な支援物資量などの発信が可能で、双方向のやりとりにより自治体側が速やかに情報を把握できるようになる。
一方、「平常時モード」では利用者がサークルや自治会などのコミュニティーを作って情報交換したり、地域イベントや新店舗の情報を発信したりすることが可能。アプリの利用には、スマートフォンなどにアプリをダウンロードした後、メールアドレスなどの登録が必要となる。
 市はアプリの説明動画を作成し、今後は公民館などで説明会を開いて市民への普及を図る。高島市長は「網の目を張り、支援の手から落ちる方がいないようにしたい」。そしてこのアプリは他の自治体にも原則無償で提供するという事です。
ぜひ、松戸市でもこの防災アプリの導入を考えてみては思いますが、市のご見解をお聞かせください。

要望2
除染にともなう除去土壌の再生利用ついては、現在まで国や県から何らかの協議や検討を要請されているわけではないので、市としての考えを述べるに至ってないとの事ですが、御答弁にもあるように、国の政策とはいえ、基礎自治体として、市民の安心・安全を守る責務があり、「知らない間に近所の公園や道路や農地に汚染土壌が使われている」と言うような状況はあってはならないことと十分に認識していただいてると言う事なので、今後も国の動向を注視し、情報を積極的に集めて、必要に応じて対応の方よろしくお願いします。

要望3
公共施設の放射線測定の(1)から(3)については了解しました。今年度から新たな除染基準の設定及び測定点の再設定を行い、その結果、昨年度までの測定点の中で、数年間放射線量に変化のない、また今後放射線量が上昇しないことが予想できる「主な生活空間及びそれに準ずる箇所」を9556箇所から2883箇所に縮小しましたが、新たな測定点として「人が立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所」931箇所を設定し強化を図ったという事です。以前にも述べたように松戸市内の公園緑地の計測をしていると原発事故以降にできた新しい公園というのは空間放射線量も低く、濃淡ムラがほとんどありません。つまり今あるホットスポットはほとんど2011年にフォールアウトした放射能が濃縮してできたもので、見直し後の最初の1巡目は低減対策などの対応しなければならない箇所も増えると思いますが、1度取り除いてしまえば、公園や学校などで被曝するリスクはかなり回避できると思います。
また基準も新しくなり、例えばここは以前から子どもが出入りしていたから気にはなっていたけど、市の計測や除染は行われていなかったと言うようなポイントでも市民からの報告があれば、適宜柔軟に対応していただけているようなので、今後ともよろしくお願いします。

続いて(4)のグリーンベルトの除染についてです。鉄塔のあるグリーンベルトでは鉄塔下が雨樋効果でホットスポット化していて、今回報告のあった六実のグリーンベルトも指標値を超えているとされる箇所は、すべて送電線の鉄塔基礎周辺で、東京電力の敷地内であったことから、放射能対策担当室が、土地所有者である東京電力に連絡し、確認を求めているところという事で、こちらもきちんと除染するなり、人が立ち入れないような処理をするなり何らかの対応を求めていっていただきたいと思います。
また鉄塔下以外でも現実の利用実態から、バス停や遊び場のように滞在型の利用となっているところについては必要に応じて測定を行い、対策を講じていただきたいと要望しておきます。

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再答弁1 再質問につきまして、答弁申し上げます。
議員ご案内のとおり、熊本地震などでは、市で指定した避難所以外で車中泊をされる方や在宅避難者に対する支援の必要性が求められていることから、まずは、そのような方々の所在を明らかにするための情報収集は重要なものであると認識しております。
今後といたしましては、先ほど申し上げました情報収集要領については引き続き、定期的な訓練を行うとともに、ご紹介のありました防災アプリなどのインターネットによる情報収集につきましても先進他市の取り組みなどを参考にしつつ、調査研究してまいりたいと存じます。
以上ご答弁とさせていただきます。

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要望1
御答弁ありがとうございました。
防災アプリ「ツナガルプラス」については、他の自治体にも原則無料で提供するという事ですが、実際に導入して運用するとなるとまったくお金がかからないという事もないと思いますので、そのあたりの詳細や他の自治体での導入の状況なども、ぜひ福岡市の方へ問い合わせするなどして調査をしていただき、導入の方を前向きに検討していただきたいと要望します。
ただ今回この質問のヒアリングを通して、災害時にSNS等を使った情報収集体制についてもまだ仕組みをつくる段階に至ってないという事でびっくりしました。私は2年前2016年の6月定例会の一般質問で、災害時のSNS等を使った情報発信や収集の仕方について質問をしたところ、御答弁で災害時における情報のSNSによる発信については、明確な基準や取り決めがないのが現状であるということが示され、今後は関係各課と協議連携し、基準作りや情報伝達の方法等検討してまいりたいと思います。との事でした。あれから2年経ってますが、情報収集や伝達の仕組みができてないって本当に協議や検討はされたんでしょうか?
SNS等で収集した情報の中には、誤報いわゆるデマもあったりするのでその見極めだったり、すでに救出済みにもかかわらず被災しているという情報が残ってしまうので、重複してしまう恐れがある等の懸念があるのはわかりますが、だからこそ混乱が起きないようにきちんと仕組みを作っておかないとならないんではないですか?
また情報を収集しても、誰が救出に行くのか?という課題もあるという事ですが、そんな事をいったら要援護者台帳整備だって、台帳を作ってから誰が支援に行くのか?などのマッチングをしていくわけですから、情報収集する仕組みが作れない理由にはならないと思います。
いずれにしましても、この問題に関しては色々提案できる事あると思いますので、9月議会で改めて質問させていただきたいと思います。
以上は私の一般質問を終了します。
ご静聴ありがとうございました。




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