[0131]2019年6月定例会一般質問

2019/06/14 3:18 に Planet Rock が投稿   [ 2019/06/14 5:37 に更新しました ]


質問事項1.(2019.06)食品ロス削減について
我が国では、売れ残りや期限切れ、食べ残しなど、まだ食べられるのに捨てられる食品が年間600万トン以上もあると言われています。世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している国として、真摯に取り組むべき課題であることから、その抜本的な対策が叫ばれていましたが、この度食品ロスの削減の推進に関する法案が参院本会議で可決され成立し、ようやく法的に取り組みが始まることになりました。
この法案は、食品ロスの削減を国民運動と位置づけ、政府が食品ロスの削減基本方針を策定すると明示し、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課しました。
そこで、(1)として、松戸市としては食品ロス削減推進計画の策定など、どのような取り組みをしていくつもりなのか?本市の考えをお聞かせください。

また(2)として、今回の法律は、国と自治体に対し、貧困世帯に食料を提供する「フードバンク」活動への支援も促しています。現在松戸市では、フードバンクの活動が末永く根付くよう、地域のなかでさらに広がるよう市社会福祉協議会の取り組みに協力し、広報まつどや市のホームページなどを通じ、その活動を広く周知しているところだと思いますが、これを機にさらなる拡充はお考えですか?
また、松戸市内には子ども食堂などを運営されている方も沢山いて、子ども食堂への食材の提供を後押しする効果も期待できる為、フードバンクの必要性や地域で充実させていきたいという想いを持っている方々は少なくないと思います。法整備がされた事もあり、今後、NPOや市民団体の方がフードバンク松戸を創設したいという声もあがってくる可能性もあると思いますが、そういった場合、松戸市としては、どのようなサポートができると思いますか?
市の考えをお聞かせください。

(3)フードドライブについてですが、フードドライブとは家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄りそれらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動のことを言うのですが、今の松戸市での取り組みからさらに一歩進んだ形になるのかなと思い、たびたび本会議等でも提案させていただいています。
現在の松戸市では市社会福祉協議会が食品の回収を行っていることを市ホームページや広報を用いて、周知はしていますが、市役所での食品回収は大々的には行っていないと思います。スペースの問題もあり、なかなか常時食品の回収を受け付けるのは難しいのかもしれませんが、今回の法整備で食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間(10月)を設けるという事も聞いています。
例えば、キャンペーンとしてこの月間に市役所や議会や学校などで、フードドライブを実施する事はできないでしょうか?
市の考えお聞かせください。

質問事項2.(2019.06)外国人の受け入れ体制について
平成30年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした出入国管理及び難民認定法の改正案が成立し、今年の4月から施行されました。「特定技能1号・2号」と新たな在留資格が創設され、政府は5年間で約34万5千人の受け入れを見込んでいます。
しかし昨年11月以降の、国会での法案審議の経過を見ていると、技能実習制度の問題点、受け入れ数の上限、受け入れ体制の整備など、政府答弁にはあいまいな部分も多く、論点が残ったままの可決成立という感が否めませんでした。
またこの法施行以前から、体感として松戸市に外国人が増えてきていると感じていました。
そこで、(1)として新たな在留資格を創設後、手続きなどの混乱はないか?と質問をしようと思いましたが、これに関しては新たな在留資格の取得には、技能水準や日本語能力水準の試験などもあることから、松戸市の外国人が直ちに急増するものではないようであり、市役所窓口での混乱なども今のところ生じていないという説明をヒアリングで受け、了解しました。今のところ混乱はないという事で、ひと安心はしましたが、今後の課題というか、不安材料などは何かありますか?

(2)として、庁内の連携体制や情報発信の方法についてと通告しました。
相談業務としては、国の交付金を活用して、市役所に外国人相談窓口を設置するとの補正予算が今議会に提案されているので、その詳細については所管の委員会での議案審査に委ねるとしても、私が注目しているのは、窓口を設置してハイ終わり、でなく、そこからどうするかということです。
今後さらなる増加が見込まれる生活者としての外国人に対する、(相談業務に限らない)支援について、行政内部での連携や、「こういう行政サービスがある」という情報の発信について、どう考えているか。市の考えをお答えください。


(3)災害時の体制についてですが、災害時における外国人の方への対応については、これも昨年12月定例会の答弁で、松戸市地域防災計画においても、避難所生活など災害発生時に特別な配慮が必要となる「要配慮者」と位置付けてはいるが、現在のところ外国の方の避難など、個別の場面を想定した訓練までは行っていないという事でした。外国人留学生を対象とした防災セミナーを実施するなど、啓発活動については実施しているという事でしたが、本市における外国人の方の増加の現状を鑑みると「外国人の方の円滑な避難に向けた訓練」については、大変重要なテーマとなってくると考えているという事でした。
地域によっては、語学学校なども増えていて、外国人の方が急増してる地域もあります。まずは、そういった地域の情報を庁内で共有して、急増している地域からでも、ハザードマップなどの災害時に必要な情報の多言語化、語学学校などとの災害時の連携、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成、そして実際に個別の場面を想定した訓練などを行っていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。


質問事項3.(2019.06)水戸市との広域避難計画について
この協定については、昨年12月定例会でも質問して、この協定は広域避難の基本的な事項を定めるもので、避難の方法や避難所等の細目的事項については、まだまだ課題も多く、
今後千葉県、水戸市と充分な検討、協議を行い、なるべく早い段階で、実効性のある避難実施要領を策定する必要性があるものと認識しているという事でした。
特に避難の方法については、1万6000人もの人が自家用車での避難を前提とするとの事だったので、本市における収容避難所付近に駐車場の確保が困難である、また、‪一時‬的に多数の車両が松戸市内に流入した場合、道路交通上、大混乱が生じ、市民の日常生活にも多大な支障をきたす可能性が高く、特に重大な問題である旨を既に申し入れており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向け水戸市と協議を深めていきたいという事でした。その後の進捗状況をお伺いしようと思っていましたが、岡本議員への答弁で、現状の課題については、まだ水戸市と調整を行っている状況だという事は了解しました。
半年以上この調整に時間がかかっています。これ以上、水戸市側からの返答がないようであれば、人口規模や収容避難所数などの条件から受け入れ人数の算定を行い、受け入れ人数を決定した千葉県側と協議したり、調整役として動いてもらったり、また、12月のご答弁で検討を行うと仰っていたそもそも松戸市として受け入れ可能な人数や駐車台数の想定について水戸市側に伝えたりして、一日も早く実効性のある避難計画にしていただきたいと強く要望しておきます。

質問事項4(2019.06)防災訓練について
(1)としてシェイクアウト訓練についてですが、シェイクアウト訓練とは、2008年にアメリカで始まった地震防災訓練です。訓練方法はいたってシンプルで、指定された日時に、特定の会場に集まることなく、各家庭、職場、学校、外出先などのそれぞれの場所で、参加者が地震から身を守るための『3つの安全行動 (姿勢を低くし、頭を守り、揺れが収まるまで動かない)』を1分間行う訓練です。地震による人的被害の多くは、揺れによる家具等の転倒、落下物による負傷であり、それらの被害から身を守るために有効な手段である『3つの安全行動』を身につけることを目的としています。シェイクアウトは参加意識を高め、事前学習や当日の情報共有、事後の報告や反省などを重視しています。またホームページなどで参加登録を受け付け、フェイスブックやツイッターでの投稿を呼び掛けるなど、IT利用をすすめているのも特徴で、近年各地で広がっていっている訓練です。近隣では、船橋市が実施していて、市ホームページによると、平成30年8月に行った訓練への積極的な参加表明として、合計で170396人の船橋市在住・在勤の方の事前登録があったとの事でした。ちなみに今年も9月1日に実施する予定のようです。
船橋市のシェイクアウト訓練は、訓練開始の合図を機に、各家庭、職場、学校、外出先等のそれぞれの場所で1分間、(1)姿勢を低くし、(2)頭を守り、(3)揺れが収まるまで動かないといった身の安全を守る「3つの安全行動」を行います。
その行動後、家庭や職場等、それぞれの場所で建物や建物周辺の環境の点検や
家具等の転倒・落下防止の確認を行う等の防災対策の再確認をします。
具体的には、
災害情報の入手方法や避難所など、市の防災情報を確認。千葉市では、実際に避難所まで歩いてみて、土砂災害の恐れのある場所などの危険箇所の確認なども行っています。
また上部からの落下物や家具の転倒がない安全な場所を確認。家庭、学校、事業所等の備蓄を点検。家族等との連絡手段を確認。(災害伝言ダイヤル171など)、家具の転倒防止や照明の落下防止、非常階段に物を置いていないかなど、家や会社の安全を点検。などなどより実践的な訓練にするために、様々な訓練や点検、確認と併せて行っています。
日時を事前に決め、その場にいる人たちが一斉に行うので、短時間(1分〜数分)で、どこでも、だれでも、参加できるという今までにないカジュアルな訓練です。
ぜひ松戸市でも実施してみてはと思いますが、市の見解をお聞かせください。

続いて、(2)の宿泊を伴う防災訓練についてです。2年前の9月議会でも、例えば野外キャンプ練習場として貸し出しをしている21世紀の森と広場のバーベキュー場の一部を使って野営キャンプ訓練を実施するとか、あるいは避難所生活に資する訓練の一環として、実際に避難所に指定されている学校体育館や市民交流センターなどに宿泊する夜間訓練など、宿泊を伴う防災訓練が実施できないか?という提案はさせていただきましたが、最近では「防災のため」ではなく、キャンプやピクニックといったアウトドアを楽しみながら「防災につながる」取り組みが各地で行われているようで、中でも校庭にテントを張ったり、体育館で寝泊まりしたりするキャンプは、避難所生活を疑似体験できると全国的な広がりを見せているとの事です。
福井市で青年会が主催して避難所生活を体験する「災害キャンプ~学校に泊まろう」の取り組みを少し紹介させていただきます。学校への避難を家族で体験し、「災害時に何をすればいいのか」「必要なものは何か」を考え、防災の具体的な行動につなげてもらう狙いで、2016年にスタートしたばかりという事ですが、すでに地元での認知度は高く、夏の恒例行事となりつつあるそうです。
過去3回のキャンプでは、三角巾を使った応急処置や新聞紙のスリッパ作り、マンホールトイレ見学、起震車を使った地震体験など多彩なメニューを用意。学校の非常用貯水装置の水を米とポリ袋に入れ、そのまま熱湯で調理する炊き出しも実施。
3年目の昨年は地区外からも受け入れ、親子連れら約180人が参加。このうち70人はテント泊や、体育館で段ボールベッドでの宿泊を体験したとの事でした。
食事を作る他にも、テントに泊まるといったことを災害時に初めてするのと、キャンプで経験をしているのでは大きく違うと思います。訓練場所、訓練対象者、訓練規模等、各方面への調整が必要となると思いますが、とても有効な訓練になると思います。小規模なものからでもいいので、松戸市でもぜひこういった取り組みができないでしょうか?市の見解をお聞かせください。

質問事項5.(2019.06)放射性廃棄物について
ですが、それぞれ進捗状況をお聞きしようと思っていましたが、ヒアリングを通して、まだ特定一般廃棄物の今年度の処理に関してはまだ確定していない、指定廃棄物の行き先についても進展がないという事で、またあらためて質問させていただきます。
ただ指定廃棄物については、先日柏市では環境省も交えた住民説明会が開かれたという新聞報道を目にしました。
松戸市は千葉県内でも柏市に次ぐ量の指定廃棄物の管理を余儀なくされています。
県内一括管理の方針が出てから、候補地の選定が進まずに、5年ほどが経過しています。
そして、今年度末のクリーンセンターの稼働停止も決まっていますので、それに伴い、指定廃棄物の管理には支障がないのか?などの説明は必要になってくると思います。
今後とも引き続き丁寧な説明を続けていただき、地域の方々のご理解がえられるようよろしくお願いします。

質問事項6.(2019.06)保育所等の運営について
小規模保育所の代替保育の提供に関する連携についてなんですが、これは昨年9月定例会での一般質問や、一昨年6月定例会での議案質疑や討論でも述べさせていただきましたが、松戸市の場合、小規模保育所の数がかなり多いので、小規模保育所が数ヶ所しかない自治体と比べたら組み合わせなども複雑になり、管理体制など同じようにはいかないと思いますので、松戸市の実態にあわせて、実施要項を設けるであるとか、独自基準(上乗せ基準)作り施設基準や保育士基準を強化するべきではないかと考えています。
昨年9月の御答弁では、経過措置期間が今年度末に迫っている中で、松戸市では当時61施設のうち16施設で連携が締結できていない状況である事から、まずは、保育園、幼稚園、認定こども園など現在設定されている連携施設との間で連携が締結できるよう努めていくとの事でした。その後の連携の状況はどうなっていますか?

また今後小規模保育施設同士の連携が必要になった場合においては、以前から指摘させていただいていた、報告の義務づけや子どもの健康状態やアレルギーなどの情報の共有化、代替保育の受け入れ資格の条件などについて実施要項などへの規定も含めて検討していただけるという事でしたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。


答弁1.(2019.06)
質問事項1「食品ロス削減について」の質問要旨(1)についてご答弁申し上げます。
 食品ロス削減につきましては、2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の目標である、「SDGs」にも世界全体の一人当たりの食品の廃棄を半減させることが盛り込まれ、世界的な課題となっております。
 議員ご案内のとおり、日本においては平成28年度の推計値で事業系352万トン、家庭系291万トン、合計 643万トンの食品ロスが発生していると言われており、農林水産省、環境省、経済産業省、消費者庁などがそれぞれの分野で対策に取り組んでおります。
 環境部では廃棄物削減の観点からこの問題に取り組んでおり、食べ物を買いすぎない、使い切る、食べ残しをなくすなどについて啓発活動をしてまいりました。主な例といたしましては、平成29年度からごみ減量作戦の一環として市民説明会を延べ130回以上開催し、市民のみなさまに直接ご説明するほか、多量排出事業所を延べ200か所以上訪問指導し、食品を取り扱っている事業者には食品廃棄物削減やリサイクルの協力をお願いしております。
 今般の食品ロス削減推進法の成立により、これを国民運動として展開してゆくと伺っておりますので、より一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
 なお、市町村の努力義務とされている食品ロス削減推進計画の策定につきましては、国が基本方針を示し、それに基づいて策定することとされております。そのため、具体的には基本方針が示されてから検討することとなりますが、来年度ごみ処理基本計画の見直しを予定しておりますので、その中で対応を検討してまいりたいと考えております。
 ご理解を賜りますようお願いいたします。
 以上、答弁とさせていただきます。

質問事項1「食品ロス削減について」の(2)について、ご答弁申し上げます。
今後NPO法人や市民活動団体の方が新たにフードバンクを創設する場合、市としてどのようなサポートができるか、というご質問でありましたが、議員ご指摘のとおり、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布されたことにより、フードバンクについての関心が高まり、新たに活動を始めたいという市民や、フードバンクを利用したいという市民もいらっしゃると考えられます。
本市におきましては、新しく市民活動団体の立ち上げを考えている方や、ボランティア活動を希望される方などに対して大きく二つの支援を行っております。
ひとつめは、市民活動サポートセンターおける相談支援でございます。市民活動サポートセンターでは、中間支援を行うコーディネーターを配置し、活動に必要な情報提供や活動と担い手のマッチング、人材育成の研修などを行い、市民活動の推進を図っております。
さらに、団体が立ち上がり、活動をスタートしたあとのスキルアップについてもご相談をお受けしております。
ふたつめの支援は、市民活動助成制度による活動資金の助成でございます。こちらの制度は、市民活動団体が行う公益性の高い市民活動事業に対して、対象経費の9割を助成するものでございます。
「スタート助成」と「ステップアップ助成」の二つの部門があり、それぞれ助成金額の上限が10万円と30万円となっております。
新たに市民活動を立ち上げた場合には、資金不足が課題になることもあるため、こちらの助成金を活用していただくと、新しくスタートした活動を順調に進めていただくことができます。
今後もまつど市民活動サポートセンターや関係機関と連携し、新しく活動を始められる方に対しての支援を積極的に行ってまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。

現在、松戸市内におけるフードバンク及びフードドライブ活動は、議員ご案内のとおり、平成27年度より、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、ご家庭に眠っている食品を寄贈していただき、生活に困窮されている方や福祉施設・団体に食品を提供することで、生活や福祉活動の維持を図ってもらうことを目的に行っております。
また、市内でのフードバンク窓口として、通年を通して、寄贈いただいた食品をフードバンクちばを介さずに、直接、生活にお困りの方や福祉団体等に提供する活動も行っており、より迅速に提供できるよう、その対応に努めてまいりました。
これからの福祉施策の充実には、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が必要とされており、今後は、地域における子ども食堂活動やコミュニティ活動が増えていくことが予測されます。
フードバンク、フードドライブにつきましても、現在、社会福祉協議会で取り組んでいる、生活にお困りの方や福祉団体への提供だけでなく、地域福祉活動を推進される地域団体への幅広い支援も視野に入れていかなくてはならないものと考えます。
より多くの市民の方に食品の寄贈にご協力いただき、必要とする方々にご利用いただけるよう、本市におきましても、食品ロス削減につながる一策でもあるフードバンク、フードドライブについて、今後発表される国の基本方針等を注視しながら、地域における福祉活動を支援するための新たなフードバンク、フードドライブ事業の体制構築を調査研究してまいりたいと考えます。
現時点におきましては、社会福祉協議会が恒常的に活動を続けられるよう、市といたしましても、多くの市民の方に、フードバンク、フードドライブ事業について広く周知できるよう工夫を図り、その啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁2(2019.06)質問事項2、「外国人の受け入れ体制について」、質問要旨(1)(2)について、一括してご答弁申し上げます。
「特定技能1号・2号」という新たな在留資格が創設された直接的な影響で、市役所窓口での各種手続きに混乱を生じているといった状況には、現時点では至っておりません。今後は、資格取得に必要とされている、日本語能力の試験や、対象業種ごとの技能試験も順次実施されていくことに加え、技能実習からの移行などにより、特定技能の在留資格を持った外国人材は本市においても増加していくものと思われます。また、そうした外国人材は、人手不足が深刻な「地方」ではなく、相対的に賃金の高い都市部に集中するのではないかと指摘する声もございます。我々といたしましても、このような動向を注視しつつ、自治体としての体制整備を進めていく必要があると認識しております。
体制整備のひとつとして、今6月定例会には、外国人相談体制の充実を図るための補正予算をご提案しているところですが、生活者としての外国人支援においては、相談の先にある、各部署で所管するさまざまな施策にも、多文化共生の視点をもった展開が今後より一層求められてまいります。また、これは外国人かどうかに関わらないことですが、施策を磨き上げたのちには、それを必要としている人に届けなくてはなりません。行政情報の発信にあたっては、その先には、外国人をはじめ、さまざまな市民がいるということを再認識し、その方法も継続的に工夫、改善していく必要があると考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。

(3)災害時の体制については、
松戸市地域防災計画において、災害時に特別な配慮が必要となる方を「要配慮者」 と位置付けており、高齢者・乳幼児はもとより、外国人に対しても迅速且つ円滑な支 援体制の構築が必要であると認識しております。
現在のところ外国の方の避難について、個別の場面を想定した訓練は行っておりま せんが、議員ご案内のとおり外国人留学生を対象とした防災セミナーを実施し、避難 所の案内や、災害時に何ができるかについて考えていただくと共に、各地域の防災訓 練に参加いただくよう啓発しているところあります。
留学生達の話し合いからは、「避難所で物資を運んだり、通訳ができます。」といっ た積極的な意見がでた反面、「日本語が苦手で災害時どうすればよいかわからない」 といった不安を示す意見もあり、外国人に対する啓発を引き続き実施する必要である と認識しております。
ご質問にありました、ハザードマップの多言語化、語学学校との災害時連携、災害時外国人支援情報コーディネータの養成につきましても外国人の迅速且つ円滑な避 難のために重要であると認識しており、今後におきましても、他市の取り組みなども 参考にし、関係部署と連携し調査・研究してまいりたいと存じます。

答弁4.(2019.06)
次に質問事項4の(1)シェイクアウト訓練についてでございますが。
災害時には、自分の命は自分で守り、隣近所で助け合う自助・共助が重要であり、 シェイクアウト訓練のように地震から身を守るための安全行動を平時から実践する ことは重要であると認識しております。
本市の取り組みといたしましては、パートナー講座で地震が発生した際の身の安全 の図り方や家庭内備蓄の推進、防災訓練への参加など自助・共助の重要性について啓 発しております。
現在のところ市内一斉にシェイクアウト訓練を行う予定はございませんが、今後に おきましても継続的に自助・共助の重要性を伝えることに加え、シェイクアウト訓練 の必要性について啓発してまいりたいと存じます。
次に(2)宿泊を伴う防災訓練についてでございますが、実際の避難所を活用し、 防災資機材の展開や宿泊を伴う訓練を実施することは、避難所の環境がどのようなものか体験することが可能となるのに加え、防災について考えるきっかけ作りとして有 効であると認識しております。
宿泊を伴う訓練における、安全性の確保、特に夜間における安全管理や、町会・自 治会・避難所となる施設に対する理解の促進等、環境の整備にはまだまだ時間を要すると考えております。
いづれにいたしましても、宿泊を伴う防災訓練の必要性は認識していることから、 訓練場所、訓練対象者や訓練規模などについて他市の事例なども調査し、研究をして まいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。

答弁6.(2019.06)【答弁要旨】
DELI議員ご質問の、
質問事項6、保育所等の運営について
質問要旨 小規模保育所の代替(だいたい)保育の提供につきまして、ご答弁申し上げます。
 はじめに、代替(だいたい)保育の提供に関する本市の連携状況でございますが、平成31年4月1日現在、小規模保育施設71施設のうち51施設の71.8%で連携が確保できておりますが、20施設では確保できていない状況がございます。
 この連携施設の確保につきましては、平成27年度の新制度以降、今年度までの5年間は経過措置期間となっておりましたが、厚生労働省は連携施設の確保が全国で46%にとどまっていることなどを理由に、さらに5年間延長する省令改正をこの4月におこなったところでございます。
 本市といたしましても、引き続き、保育園、幼稚園、認定こども園などとの間で連携が締結できるよう積極的に支援してまいります。
 次に、小規模保育施設同士の連携が必要になった場合の規定についてでございます。
現時点では、小規模保育施設同士の連携は考えておりませんが、そういった場合に活用できるよう、議員ご指摘の、報告の義務付けや、子どもの健康状態の共有化などを含め、具体的な内容や水準を示すガイドラインの作成について準備を進めてまいりたいと考えております。
 以上答弁といたします。



要望1.(2019.06)質問事項1の食品ロス削減についてですが、
まず(2)と(3)については、現在松戸市内におけるフードバンク及びフードドライブ活動は、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、生活に困窮されている方や福祉施設・団体に食品を提供することで、生活や福祉活動の維持を図ってもらうことを目的に行っているという事で、健康福祉部長から御答弁をいただきました。
これからの福祉施策の充実には、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が必要とされており、今後は、地域における子ども食堂活動やコミュニティ活動が増えていくだろうという事で、フードバンク、フードドライブについても、現在の生活にお困りの方や福祉団体への提供だけでなく、幅広い支援も視野に入れていかなくてはならないものと考えていると。
そして食品ロス削減につながる一策でもあるフードバンク、フードドライブについては、今後発表される国の基本方針等を注視しながら、新たなフードバンク、フードドライブ事業の体制構築を調査研究していきたいとの事でした。
今回ヒアリングをして感じたのは、今後この食品ロス削減を推進していくには、もっと関係各課の連携が必要なのではないか?という風に思いました。今回の質問は福祉の観点からだけでなく、食品ロス削減の観点からもどうフードバンクやフードドライブ事業を推し進めていくかという考えをお聞きしたかったので、環境部のご見解もお聞きしたかったです。
というのも、この法案は、食品ロスの削減を国民運動と位置づけて、企業や一般家庭に啓発をしていくわけですから、色々な部局の事業に関わってくるわけです。
例えば、町会や自治会に呼びかける場合は市民部の所管になるだろうし、企業に働きかけをする場合は、経済振興部とか環境部の所管になるだろうし、集めた食品を生活に困窮されている方や福祉施設・団体に提供するというのは福祉担当部局の所管という事になるんだろうと思います。そう考えると今まで以上に食品ロス削減を推し進めるという事であれば、こういった関係各課を取りまとめるところが必要だと思いますし、私の感覚では、環境部がイニシアチブをとっていくべきなのではないか?と思います。
いくつか近隣の取り組みを紹介させていただきますと、例えば隣の市川市では、6月2日にニッケコルトンプラザで開催した環境フェア2019でフードドライブを実施していますが、これは環境部の事業になっています。
また、埼玉県では6月13日、昨日ですね。「県庁フードドライブ」と言うものを実施したようです。埼玉県では、地域の皆さんが自発的に取り組まれている子ども食堂などの「子供の居場所」が各小学校区に1つの割合で広がるよう応援していて、そうした流れの中で県庁職員のアイディアで、まずは隗(かい)より始めよということになり、県庁職員がそれぞれ家庭にあるレトルト食品や調味料、缶詰、瓶詰、お菓子、スナック、ジュース、インスタント麺、乾麺、お米などを持ち寄って、県内の子ども食堂などの居場所づくりに取り組む団体に提供するという、まさに今回私が提案した、市役所や議会などでキャンペーンとしてフードドライブを実施する取り組みを行っています。

また、新しくフードバンクの立ち上げを考えている方に対しては、市民活動サポートセンターにおける相談支援と市民活動助成制度による活動資金の助成と大きく二つの支援が考えられるとの事でした。これはフードバンクに限らず新しく市民活動団体の立ち上げを考えている方や、ボランティア活動を希望される方などに対して行われている支援だと思います。今回この様な質問をするにあたって、フードバンクの立ち上げを考えてる方々と意見交換をした所、もちろんこういった支援もありがたいのだけれども、例えば企業へのはたらきかけを行政には、して欲しいという声もありました。
フードバンクなどの組織へ食料品を寄贈・提供した場合の法人税法上の取り扱いについて、2018年12月に国税庁と農林水産省より、「一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨」が発表されました。
これまで、寄付するより廃棄することを選択していた企業にとって、経費として全額算入できることで「寄付」を選びやすくなり、食品ロス削減につながる可能性があると思います。寄付先は、フードバンクに限らず、子ども食堂やこども宅食など、食料が必要な組織や個人に提供している活動であれば対象となるという事ですが、まだまだこういった情報が周知されていないようなので、これは経済振興部や環境部から、商工会議所などへのはたらきかけになるのかなと思いますが、ぜひとも松戸市としても企業への啓発、周知拡大などの取り組みもしていただけるよう要望しておきます。
そして(1)として、今回努力義務となった食品ロス削減推進計画の策定など、どのような取り組みをしていくつもりなのか?という質問には、これまでも廃棄物削減の観点からこの問題に取り組んできたという事で、環境部から御答弁をいただきました。
まずは国が基本方針を示し、それに基づいて策定することとされているため、具体的には基本方針が示されてから検討することとなりますが、来年度ごみ処理基本計画の見直しを予定しておりますので、その中で対応を検討していきたいとの事でした。
もちろん同じような計画ばかりいくつも作るのであれば意味はないのかもしれませんけれども、さきほどから述べている通り、今回の食品ロス削減推進法の成立により、これを国民運動として展開してゆくという事ですから、これまでそれぞれの部局で展開されている施策をさらに推し進めていく上で、ごみ処理基本計画の見直しの中でと言わずに、ぜひとも推進計画の策定をしていただき、環境部が取りまとめを行なって進めていっていただきたいと要望しておきます。
いずれにいたしましても、10月施行を目指しているという事ですから、それ以降、国の基本方針が示される事になると思いますので、その後に改めて質問させていただきますので、ぜひその時は個々の部局としてではなく、松戸市としてどのように食品ロス削減に取り組んでいくのか?という事をお答えいただきたいなと思います。

要望2(2019.06)質問事項2.外国人の受け入れ体制についてですが、特定技能の在留資格を持った外国人材は、人手不足が深刻な「地方」ではなく、相対的に賃金の高い都市部に集中するのではないかと指摘する声もあるという事で、松戸市としても体制整備を進めていく必要があるわけで、そのひとつとして、今定例会には、外国人相談体制の充実を図るための補正予算をご提案されている所だと思いますが、例えばこのワンストップ相談窓口は広報広聴課の業務です。御答弁にもあったように、相談の先にある、各部署で所管するさまざまな施策にも、多文化共生の視点をもった展開が今後より一層求められてまいります。現在、経済振興部文化観光国際課では、松戸市多文化共生庁内推進指針というものが作られていて、今年の3月に出されたものをみてみると、実に様々な取り組みがそれぞれの部局で行われていて、この問題も先ほどの食品ロス削減推進についてと同様、事業が多岐にわたるため、やはり取りまとめをする部局が必要なんじゃないかと思います。
例えば(3)として質問した災害時の体制についてのハザードマップの多言語化、語学学校との災害時連携、災害時外国人支援情報コーディネータの養成についてなどは、いきなり市内全域でとなるとハードルが高いのはわかりますが、さきほど紹介した経済振興部で作成した指針をみると、新松戸地区は外国人の割合が4.7%もあったり、ベトナム人やネパール人はこの10年で10倍くらいに増えてるわけです。きちんと地域ごとの外国人の状況を共有する事で、例えば新松戸地区でベトナムの人が増えていたり、常盤平地区で中国の人が多いというのであれば、そういう地区から体制を整備していく事は出来ると思います。
いずれにしても、外国人材の適正・円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進していくためには、やはり取りまとめをおこなう部署を決めていただきたいと強く要望をしておきます。
今後この問題についても、注目していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

要望4.(2019.06)次に質問事項4防災についての(1)についてですが、現在のところ市内一斉にシェイクアウト訓練を行う予定はないけれども、今後も継続的に自助・共助の重要性を伝えることに加え、シェイクアウト訓練の必要性についても啓発していきたいという事なので、まずは周知拡大を進めていきながら、ゆくゆくは市内一斉シェイクアウト訓練についても、ご検討のほどよろしくお願いします。
また(2)として、宿泊を伴う防災訓練についてですが、宿泊を伴う訓練における、安全性の確保、特に夜間における安全管理や、町会・自治会・避難所となる施設に対する理解の促進等、環境の整備にはまだまだ時間を要するとの事でした、いずれにいたしましても、宿泊を伴う防災訓練の必要性は認識していることから、 訓練場所、訓練対象者や訓練規模などについて他市の事例なども調査し、研究を進めていっていただきたいと思います。

要望6(2019.06)
小規模保育所の代替(だいたい)保育の提供についてですが、連携の状況はわかりました。
それから、厚生労働省は連携施設の確保が全国で46%にとどまっていることなどを理由に、経過措置期間をさらに5年間延長する事になったという事ですが、それを待たずに小規模保育施設同士の連携が必要になった場合に保育の質を担保して活用できるよう、報告の義務付けや、子どもの健康状態の共有化などを含め、具体的な内容や水準を示すガイドラインの作成について準備を進めていただけるという事で、引き続きよろしくお願いします。













[0130]放射能勉強会&ワークショップ

2019/04/29 2:33 に Planet Rock が投稿   [ 2019/04/29 2:42 に更新しました ]

今日はいつもお世話になっている洋食屋CEEPOのケンさんから常連のママさん達に放射能教室と計測ワークショップをしてもらえないか?という事で、朝からCEEPOで勉強会!


ランチを食べた後、実際に計測してみようという事で、今日参加されたママさんのうち2人がいつも利用してる松戸市内のあかしあ公園に行って実際に計測をしてみました。この公園は2016年12月に地上50センチで計測していたので、新基準の5センチで再計測してみると、植え込み部分を含めて4ヶ所の指標値超えがみつかったので、連休明けに早速市に報告したいと思います。やはり実際に公園を利用してる人が計測に参加すると、自分の子どもなどがよくここに入ってくとか利用する子ども達の視点で計測ができるし、できた地図もしっかり活用してもらえるので
こういうワークショップをどんどん増やして行きたい!
早速線量マップを作ってアップしました!

書き出してみると、外周部分と植え込み部分で5ヶ所の指標値超えがみつかりました。そして赤ポイント(指標値超え)にはならないものの、黄色ポイントでも2ヶ所ほど0.2μSv/h超えがみつかりました。広場の部分は前回の計測同様、ほぼ青ポイントであまり高い場所はありませんでしたが、植え込み部分は5〜7ヶ所のホットスポットがみつかったわけです。もちろん連休明けに市には報告しますが、これはいずれも植え込み部分なので、5センチで0.23μSv/hを超えても、50センチでは超えないので除染対象にはならない可能性はありますが、この公園の植え込み部分は子どもも入れるようになっている所もあるので、出来るだけ除染処理をしてもらえるようにはたらきかけをしたいと思います。




[0129]2018年12月議会一般質問

2018/12/12 0:22 に Planet Rock が投稿   [ 2018/12/12 0:48 に更新しました ]

12月12日、11月の市議会議員選挙後初の一般質問を行い、最後に、以下の通り二期目への決意も語らせていただきましたので、ご覧いただけると幸いです。

「私は今回の選挙も前回同様、脱被曝を掲げて立候補し、そういった想いを持ってる方の後押しで議会に戻ってくることができました。原発事故による放射能の問題、いまだに全て片付いていません。廃棄物一つとっても、原発から200キロも離れた自治体で事故から7年半も経過してるのに、いまだに1000トンあまりの焼却灰の処理に頭を抱えるんです。
健康被害まで考えたら、原発が一旦事故を起こせばどれだけの被害があるかもわかってないんです。そんな中で7年9ヶ月前の教訓をきちんと知恵として次世代に残せないのなら、そもそも原発を動かすなんて議論すらする資格は僕らにはないと思ってます。
くさいものに蓋をしたまま、こんなに大切な事を判断してはいけないし、わかってるだけでもこんなにリスクのある、こんなに処理のめんどくさい、核のゴミを生み出してしまう発電方法を選ぶというのであれば、なおさらきちんと今ある放射能の処理をしなければならないし、7年9ヶ月前の教訓を防災計画にきちんと反映させておかなければ、僕らは将来この街で暮らしていく人達に顔向けができません。
そういった意味でも今後も放射能対策、被曝対策、防災計画については特に注視してきちんとチェックしていきたいなと思っていますのでこれからまた四年間どうぞよろしくお願いします。」


質問事項1.(2018.12)総合防災訓練について

11月10日に行われた平成30年度松戸市総合防災訓練についてお聞きします。
メイン会場の松戸市立第三中学校では、全校生徒が訓練に参加し、市内小中学校で避難所開設訓練、通信訓練等を実施したと言う事なんですが、今年度の重点項目には学校と地域との連携を密にし、避難所の開設訓練が進んでいない地域に対して支援、強化を図るであるとか、避難行動要支援者を収容する福祉避難所開設訓練を実施するなどがありましたが、
(1)として具体的にどんな内容だったのですか?またみえてきた課題があればお答えください。

(2)として、外国人の参加状況はどうでしたか?
地域によっては、語学学校なども増えていて、外国人の方が急増してる地域もありますが、日本語がわからない方への対応など、どのような対策を考えているか?も教えてください。

答弁1.
質問事項1 総合防災訓練についての質問要旨(1)及び(2)についてご答弁申し上げます。
先ず(1)松戸市総合防災訓練につきましては、本市が日頃より顔の見える関係を構築しております、防災行政関係当局やライフライン関係企業、また地域の防災を担う町会・自治会等、多数の参加のもと、全市的に開催をしているところでございます。
今年度の訓練内容についてでございますが、市内の小中学校において、学校の協力のもと町会・自治会による避難所運営訓練を実施いたしましたほか、一部の老人福祉センターにおいても支援物資の輸送、福祉避難所開設準備及び資機材の取り扱い訓練を実施しております。
また、避難所直行職員である本市職員が、全ての収容避難所に参集し、約170台の無線機を活用した通信訓練を行うとともに、松戸運動公園においては、支援物資の受け入れや仕分け、各収容避難所への物資輸送訓練を実施しております。
さらに、メイン訓練会場である市立第三中学校においては、全校生徒を対象に、「土のうの作成訓練」や「カレーライスの炊き出し訓練」など、次代の防災活動を担っていただくための体験学習を行っております。
こうした市をあげての防災訓練は、市内全域での災害発生を念頭においたものであり、大変重要性の高い訓練でありますことから、今後も継続的に開催し、市民の防災意識の高揚、関係機関との連携等に努めてまいりたいと存じます。
次に、(2)外国人の参加状況につきましては、本訓練において町会・自治会など地域住民の参加はありましたものの、外国人の方の参加状況までは把握をいたしておりません。また、災害時における外国人の方への対応についてでございますが、松戸市地域防災計画においても、避難所生活など災害発生時に特別な配慮が必要となる「要配慮者」と位置付けているところでございまして、現在のところ外国の方の避難など、個別の場面を想定した訓練までは行っておりませんが、外国人留学生を対象とした防災セミナーを実施するなど、啓発活動についても実施しているところでございます。
議員ご指摘の通り、本市における外国人の方の増加の現状を鑑みますと、「外国人の方の円滑な避難に向けた訓練」につきましては、大変重要なテーマとなってまいるものと考えておりますが、どのような場面を想定した訓練が適しているかについてなど、調査・研究の必要性もございますことから、今後、他の事例の確認などをいたしてまいりたいと考えております。

要望1(2018.12)
まず質問事項1の総合防災訓練についてですが、(1)については、了解しました。
こうした市をあげての防災訓練は、市内全域での災害発生を念頭においたものであり、大変重要性の高い訓練であることから、今後も継続的に開催し、市民の防災意識の高揚、関係機関との連携等に努めていきたいという事でよろしくお願います。また以前より提案させていただいてる通り、より実効性の高い訓練にする為にも、例えば避難所設置から宿泊、夜間訓練を伴う防災訓練であるとか、市民参加型の帰宅困難者対策訓練なども前回は休日の午後1時過ぎくらいからの訓練だったかと記憶していますが、実際に災害が起こった場合に帰宅困難者になる方々の多い時間帯、夕方以降の実施についてもあわせてご検討をしていただきたいと要望しておきます。

続いて(2)については、今回の総合防災訓練では、外国人の方の参加状況までは把握をしていないという事ですが、さきほども言ったように、地域によっては、外国人の方が急増してる地域もあります。日本語がわからない方への対応などを町会や自治会だけでできるわけがありません。外国人の方を災害発生時には特別な配慮が必要となる「要配慮者」と位置付けているのに、現在のところ外国の方の避難など、個別の場面を想定した訓練までは行っていないのは問題です。
防災セミナーを実施するなど、啓発活動には実施しているという事ですが、避難所などで混乱が起こらないように、受け入れ態勢の方もきちんと整える必要があります。今回その辺りの問題意識は共有できたのかなと思いますので、今後一日でも早く、外国人の方の円滑な避難に向けた訓練についても具体化を図っていただきたいと要望しておきます。

質問事項2.(2018.12)放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書について

まず1期目の4年間ずっと提案をさせていただいていた安定ヨウ素剤の供給に関する協定について、ようやくこの10月に流通備蓄という形で松戸市内11カ所の薬局との協定締結を完了したという事で、本当にありがとうございました!
松戸市は福島第一からはおよそ200km、東海第二からは90km以上離れています。おそらく原子力施設からここまで距離が離れている自治体での(流通)備蓄というのは、あまり例がない事だと思います。もちろん本協定は、あくまで災害発生時の薬局の在庫に応じてご対応いただくものであり、状況によっては十分な数量が確保できない可能性もあること。
また、配布方法のさらなる具体化が今後の課題になってくると思います。
そこでいくつかお聞きします。
まず(1)として、在庫状況について。
協定書には、取り扱っているものとして、丸剤のもの、ゼリー剤のもの、粉末剤のものとありましたが、それぞれどのくらいの在庫が確保できると見込んでいますか?とくに、乳幼児でも飲めるゼリー状のものは在庫があるのか?わかる範囲でお答えください。

(2)として、配布方法などの仕組みについて、どのような方針でどのように決めていくのか?
また配るタイミングや場所、その判断ははどこがどのようにするのか?
答えられる範囲でできるだけ詳しくお答えください。

答弁2
続きまして、質問事項2「放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書」の質問要旨(1)「在庫状況」について及び(2)「配布方法」について順次ご答弁いたします。
まず、(1)「在庫状況」についてでございますが、今般締結いたしました「放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書」に基づきまして、該当する事故が発生した場合は、市内11カ所の薬局から在庫の状況に応じて安定ヨウ素剤を供給いただけることになっております。
この協定につきましては、流通備蓄により安定ヨウ素剤を確保することとなっており、その在庫数は事故発生時の状況によりますことから、一概に備蓄数を申し上げることができないことをご理解賜りたく存じます。
次に、(2)の「配布方法」についてでございますが、9月定例会でもご答弁しましたとおり、いつ、どのように安定ヨウ素剤を配布するかにつきましては今後の検討課題としているところでございます。
この件に関しましては、引き続き、松戸市医師会などの関係機関との連携を図りながら具体化を図ってまいりたいと存じます。
併せて、議員ご案内のとおり、3歳未満の乳幼児は成人に比べて放射性ヨウ素による影響が大きいことから、より服用しやすいゼリー状の安定ヨウ素剤が有効であると認識しております。
そのため、このゼリー状の安定ヨウ素剤の備蓄につきましても、先ほど申し上げました配布方法の具体化と並行して調査・研究してまいりたく存じます。

要望2(2018.12)
質問事項2の放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書については、いくつかの提案、要望させていただきます。
まずこの協定については、流通備蓄により安定ヨウ素剤を確保することとなっていて、その在庫数は事故発生時の状況によるため、一概に備蓄数を申し上げることができないという事ですが、この安定ヨウ素剤というものは、例えば季節によってニーズが増えたりとかいうものでもないので、ある程度確保できる数というものは想定できるものだと思います。そしてそもそも20歳以下の方全員分の数を確保するのは難しいと思いますので、在庫状況をある程度把握しなければ、どの様に配布していくかも具体的には決めていけないので、まずはそこの在庫状況の把握をしていただきたいと思います。
まあ定期的に年何回か在庫状況を把握すればおおよその数は想定できますよね。
それでですね、その上で今後配布方法を決めていく時に考えなければならないことをいくつか述べさせていただきます。
まずは対象年齢はどうするのか?

松戸市内に20歳以下の方がどのくらいいるのか?というと、住民基本台帳により集計した平成30年9月30日現在の松戸市年齢階層別人口統計表によると、0歳から20歳までの人口は86228人という事です。
で、おそらく今流通している安定ヨウ素剤は丸剤、ゼリー剤、粉末剤と3種類があると協定書にも記載してありますが、乳幼児でも簡単に飲めるゼリー剤は需要を考えるとおそらくほとんど在庫がないんじゃないかなと思われるんですが、その辺りも確認してきちんっ把握してください!ご答弁にもあるように乳幼児は被曝によって健康被害がおきるリスクも高いわけですから、在庫がほとんどないという事であれば、例えば3歳未満の乳幼児には、以前に紹介したゼリー状のものを備蓄しておくという方法も検討してはどうか?と言う質問をしようと思っていましたが、第一質問のご答弁で
ゼリー状のものの備蓄についても配布方法の具体化と並行して調査・研究していきたいとのことなのでぜひよろしくお願いします。ちなみに0歳から2歳は11238人という事ですから、一般的に事前配布などで配布している5日分を配布するなら11238人×5日分は56190のゼリー剤があれば、今松戸市内にいる全ての乳幼児に配布する事ができます。安定ヨウ素剤自体はたしかに消費期限は2〜3年と短いですが、そんなに単価は高いものではありません。もちろん飲む量は?どれくらいの期間飲めばいいのか?などもご答弁にもあったように、医師会などの関係機関との連携を図りながら決めていっていただき、その辺も含めてまずは在庫状況、それに加えて配布するとなるとどれだけの数が必要なのか?を把握していただきたいと思います。
原子力規制庁 放射線防護企画課による解説書「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」によると、
安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による内部被ばくに対する防護効果に限定される ことから、避難や一時移転等の防護措置と組み合わせて活用する必要がある。安定ヨウ素剤 の服用は、原則として他の主たる防護措置に対して従たる防護措置となる。また、放射性ヨ ウ素が体内に取り込まれた後に安定ヨウ素剤を服用しても効果は極めて小さくなるため、 適切なタイミングで速やかに住民等に安定ヨウ素剤を服用させることが必要となる。この ため、安定ヨウ素剤の備蓄や事前配布、緊急時の配布手段の設定といった平時からの準備が必要となる。他方、副作用の可能性があるので留意が必要であり、具体的には、安定ヨウ素 剤の服用不適項目に該当する者や慎重投与の必要性がある者の事前把握等に努めなければならない。とあります。
市民による自主配布でもそうですが、配布する場合、安定ヨウ素剤は医師等の説明が必要になります。これが一からの説明を行って緊急時にスムーズに配布をするのはかなり難しいと思います。おそらく緊急時に配布するとなると避難所などでの配布が現実的なのかと思いますが、そこでの医師等の説明をなるべく円滑にする為にも、事前に情報共有をしておく方法を考えないとなりません。以前にも紹介した兵庫県篠山市のように、原子力災害対策ハンドブック『原子力災害にたくましく備えよう』のようなハンドブックを作成する事も有効だと思います。さきほどの規制庁の解説書にもあった通り、1番大事なのは避難する事だったり減災する事です。原子力災害は単独ではなく、地震や津波などとあわせて発生する可能性が高いものです。複合的な災害時にきちんとできるだけの被害を防ぐには普段からどう減災すればよいかの情報共有が不可欠です。
そういう意味でこの篠山市での取り組みで興味深いのは、原子力災害対策ハンドブックを作成する際に設置した、原子力災害対策検討委員会に学識経験や医療関係者だけでなく、消防や地域の方々も委員に入られていたという事でより情報共有ができたという事でした。
安定ヨウ素が用意できていたとしても、きちんと効果がある時に配れなければ、飲めなければ意味がありませんし、仮にヨウ素剤を飲めてもそれだけですべての原子力災害が防げるわけでもありません。地震や水害にはハザードマップがあるように、複合的な災害になる可能性がある原子力災害対策に備える為のガイドブックも必要だと思います。
この辺りの安定ヨウ素剤の配布方法をより円滑に進める上でこういった取り組みを合わせてできれば、より減災につながる事になると思いますので、こういった事も検討していただきたいとあらためて強く要望しておきます。

質問事項3(2018.12)3.原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定について

この協定については、8月末の時点で交渉が行われているという事で、どのような話し合いがされているのか?というような問い合わせをしたところまだ詳細については協議中でほとんど決まってないような状況だったので、そんなに早くは協定締結までいかないものだと思っていましたが、突然10月末に協定を結んだという通知が来ましたので、どこまで具体的な避難計画になっているのかをいくつかお聞きしたいと思います。
まず(1)として、費用負担などは明記されているが、何人くらいの人がどのような方法で松戸市に避難してくる想定になっていますか?(これについては、岡本議員への答弁で答えていれば、前者答弁で了解しましたにします。)

(2)として、松戸市には1万6000人ほどの方が避難してくる計画になっているとも聞いていますが、東海第2原発は、人口密集地に立地していて、半径30㌔圏内には約96万人の人が住んでいます。茨城県は大型バス3000台で、大型バスですから1台50人程度で約15万人を避難させることを想定しているようですが、茨城バス協会は「3千台も用意できない」とも言われています。そうなるとたとえ大型バス3000台が用意できたとしても、80万人以上の方は自家用車などで避難をされる事も想定されますが、自家用車などで、水戸市から松戸市へ避難される場合、たとえ松戸市が被災してなくても、避難所や駐車スペースなどは確保できるのか?という疑問があるのですが、そもそも1万6000人もの人が自家用車などを使って避難される場合、避難所や駐車スペースば確保できるとお考えですか?

(3)として、原子力災害は単独ではなく複合的に発災する可能性が高いと思います。まず東海第二原発から水戸市へ放射性プルームが向かってる場合はその延長線上に東葛地区もあると思いますが、風向きなども考え、東葛地域への避難を総合的に判断するのはどこですか?水戸市ですか?茨城県ですか?国ですか?
そして松戸市にはどういう情報伝達経路でそれが伝わりますか?
また松戸市自体が被災していて避難を受け入れられるか否かわからない状況になる事も想定されるが、その受け入れについてはどこが判断する事になっていますか?他の東葛地域の近隣市と状況が変わってくる事もあると思いますが、松戸市で独自の判断ができるようになっているのでしょうか?その辺りも含めてお答えください。

答弁3
質問事項3 原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についての質問要旨(1)から(4)につきまして、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。先ず、今回水戸市と締結した協定は、広域避難の基本的な事項を定めるものであり、避難の方法、避難所等の細目的事項につきましては、今後水戸市と協議を継続のうえ、「実施要領」として取り纏めてまいりますのでご理解賜りたいと存じます。議員よりご質問のございました、水戸市から本市への避難者数といたしましては、約1万6千人の想定であり、現在のところ、自家用車での避難を原則としておりますが、駐車場の確保につきましては、本市としても課題と認識しておりまして、水戸市に対しこの旨を申し入れし、他の輸送手段等も含め、協議を継続しているところでございます。
次に、本市を含む東葛地域への避難の判断についてでございますが、当該判断は水戸市側で行い、水戸市より本市に対し協定に基づく避難受け入れ依頼を行うこととなります。一方で、本協定は本市が自ら被災するなど正当な理由がある場合を除き、水戸市民を受け入れる定めとなっておりますことから、議員のお話にございましたような、本市に対し放射性物質の飛来が予想されるなど、本市の被災の可能性が想定される場合においては、水戸市と受け入れに関し協議を行うこととなり、場合によりましては、本市が避難の受け入れをお断りする可能性についても排除できないものと考えられます。また、本協定は、水戸市と本市との間での相対の協定でございますことから、本市の被災状況に基づき、本市自らが受け入れの可否を判断すべきものと考えております。
何れにいたしましても、冒頭申し上げました「実施要領」を今後取り纏めていく中で、協定がより実効性のあるものとなるよう、水戸市とも充分な協議を重ねてまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

再質問3(2018.12)
質問事項3の原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についてですが、こちらは再質問があります。
ご答弁によると、この協定は広域避難の基本的な事項を定めるものであり、避難の方法、避難所等の細目的事項につきましては、今後水戸市と協議を継続のうえ、「実施要領」として取り纏めたいと。これ要するに細かいことは決まってないんだけど、とりあえず基本的な事だけ決めて協定を結んだって事ですよね?
で、1万6000人の人が水戸市から松戸市へ原則自家用車で避難される想定になっているけど、そもそも松戸市が被災してなくてもそんな駐車スペースすら確保できてない状況という事ですよね?
そうなるとこの1万6000人が原則自家用車で避難してくるという想定は何を根拠に決められたんでしょうか?
そもそもキャパシティがないのに約束しちゃってる様にもみえるんですが?
そこで、まずこの1万6000人がわりふられた根拠を教えてください!
そして、この今の想定どおり原則自家用車で避難された場合、駐車スペースが確保できない課題はどうやって解決するつもりですか?
ご答弁には、他の輸送手段等も含め、協議を継続しているところとありましたが、他の輸送手段があるなら原則自家用車でとはなってないと思うんですね。つまりそこが変わるのはなかなか難しいんじゃないかなと。そうなると原則自家用車で避難されても、きちんと受け入れる事ができる人数を水戸市側に伝える必要があると思うんですが、そもそも松戸市はどのくらいの人が原則自家用車で避難してこられても受け入れられるキャパシティがあるのか?教えてください。
そしてその情報を現在その課題を解決するために協議中の水戸市には伝えていますか?
それから、他にも決めておかなければならない事沢山あると思います。
例えば、避難所の設置は水戸市側がやるのか?松戸市側がやるのか?水戸市側がやる場合は引き継ぎなどするのか?あるいは、スクリーニングはどこでやるのか?松戸市側でやる場合はそれなりの準備も必要になってきます。
また避難の判断は水戸市側がするという事ですが、こういった協定が結ばれたという事は水戸市民にも当然説明されるわけですから、水戸市が松戸市と協議して避難を判断する前に、個別で松戸市へ避難されてくる方も出てくる事も予想されます。その対応はどうするのか?などなど、実効性のある避難計画にするにはまだまだ具体的に決めておかないとならない事がいくもあって、このままだと大混乱を招きかねない計画になってしまっている様に思えるんですが、これらの具体的な内容はいつまでに決めるつもりなのか?についてもお答えください。
まだ東海第二の運転延長は正式に決まったわけではありませんが、最低でも再稼働される前には決まってないとならないと考えますが、市の見解を教えてください。

再答弁3(2018.12)
先ず、本市へ避難される水戸市民の人数の根拠につきましては、千葉県と必要な協議を行ってまいりましたが、最終的に、千葉県が、東葛6市の人口規模や収容避難所数などの条件から受け入れ人数の算定を行い、これに水戸市における小学校区単位での避難の考え方を勘案し、各市の受け入れ人数を決定した上で、千葉県の判断にもとづき本市を含む東葛6市に対し、受け入れ人数の依頼があったものでございます。
次に、自家用車での避難における駐車場の確保の課題について、本市としてどのように解決していくのかについてでございますが、本市といたしましても、自家用車での避難を前提とするとのことでございましたので、本市における収容避難所付近に駐車場の確保が困難である、また、一時的に多数の車両が松戸市内に流入した場合、道路交通上、大混乱が生じ、市民の日常生活にも多大な支障をきたす可能性が高く、移動手段については、特に重大な問題である旨を既に申し入れており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向け水戸市と協議を深めてまいりたいと考えております。
次に、他の協議内容も含め、具体的内容はいつまでに決めるつもりなのかについてでございますが、東海第二発電所には、現在においても核燃料が貯蔵されておりますことからも、今後も千葉県、水戸市と充分な検討、協議を行い、なるべく早い段階で、実効性のある避難実施要領を策定する必要性があるものと認識しております。
以上、答弁とさせていただきます。

要望3.(2018.12)
ご答弁ありがとうございました。
避難を受け入れる1万6000人と言う人数の根拠は、人口規模や収容避難所数などの条件から算出したという事ですが、想定どおりの受け入れができる態勢が整っていない事はあきらかです。
移動手段については、特に重大な問題である旨を既に水戸市側に申し入れており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向け水戸市と協議をしていくという事ですが、そもそも何人をどうやって受け入れるか?なんて避難の基本的な事項ではないか?と思いますよ。本来はこの様な課題を解決した状態で協定を結ぶべきだったのではと思います。もし今有事になって、この協定どおり松戸市に避難されてきたら大混乱が起きてしまう可能性があるわけですから。
他の協議内容も含め、具体的内容はいつまでに決めるつもりなのかについては東海第二発電所には、現在も核燃料が貯蔵されてることから、なるべく早い段階で、実効性のある避難実施要領を策定する必要性があるものと認識しておりますという事なので、再稼働の時期がどうなるかにかかわらず、一日でも早く実効性のある避難計画にしていただきたいと強く要望しておきます。
私は今回の選挙も前回同様、脱被曝を掲げて立候補し、そういった想いを持ってる方の後押しで議会に戻ってくることができました。原発事故による放射能の問題、いまだに全て片付いていません。廃棄物一つとっても、原発から200キロも離れた自治体で事故から7年半も経過してるのに、いまだに1000トンあまりの焼却灰の処理に頭を抱えるんです。
健康被害まで考えたら、原発が一旦事故を起こせばどれだけの被害があるかもわかってないんです。そんな中で7年半前の教訓をきちんと知恵として次世代に残せないのなら、そもそも原発を動かすなんて議論すらする資格は僕らにはないと思ってます。
くさいものに蓋をしたまま、こんなに大切な事を判断してはいけないし、わかってるだけでもこんなにリスクのある、こんなに処理のめんどくさい、核のゴミを生み出してしまう発電方法を選ぶというのであれば、なおさらきちんと今ある放射能の処理をしなければならないし、7年9ヶ月前の教訓を防災計画にきちんと反映させておかなければ、僕らは将来この街で暮らしていく人達に顔向けができません。
そういった意味でも今後も放射能対策、被曝対策、防災計画については特に注視してきちんとチェックしていきたいなと思っていますのでこれからまた四年間どうぞよろしくお願いします。

質問事項4.(2018.12)危機管理課の人員について

近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が多発する中で、ハード対策のみによる防災対策の限界が認識され、想定を超える災害に対応するための危機管理の重要性がいわれるようになり、防災行政においても災害情報伝達体制や避難困難者対策の推進などのソフト対策も積極的に進められているなど、その守備範囲は年々広がっていっています。そういったことを考えると現在の11名と言う人員では少ないように感じるのですが、市としての見解をお聞きかせください。

また(2)として、人口規模の近い船橋市や市川市、また千葉市などの近隣市の状況もわかる範囲で教えてください。

答弁4
DELI議員ご質問の質問事項4.について、順次答弁申し上げます。
先ず質問要旨(1)危機管理課の人員数についてでございますが、本市における各部署の職員定数につきましては、これまで、各部署から必要な人数についての調査を行うとともに、要望や必要がある部署についてはヒアリングを行い、業務が十分に機能するよう限られた人員の中で適正に定めており、ご質問の危機管理課につきましても同様にその枠組みの中で配置しているところでございます。
 自然災害の危機管理対応につきましては、大規模な地震発生時や台風の上陸時、大雨が予想されるなどの場合において、各部署に配置された避難所直行職員及び道路、河川等の関係部署との連携を図りながら全庁的な災害対応を行っているところでございます。
 一方で、近年、勢力が非常に強い台風の上陸や大雨、地震といった自然災害が多発していることも事実であり、危機管理課における有事の際の業務の増加や市民に対しての危機管理意識の啓発活動を更に強化するなど、これまで以上に守備範囲が広がることも想定されるところでございます。
 先ほど申し上げましたとおり、本市での自然災害に対する体制は全庁的なものとなっておりますが、危機管理関係部署に過度な負担がかからないよう柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、自然災害の発生もしくは、発生が予想される場合におきましては、市民の生命を最優先に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、質問要旨(2)近隣市における危機管理関係部署の職員数につきましては、確認をいたしましたところ、平成30年4月1日現在で船橋市31名、市川市20名、千葉市24名、柏市12名となっており、単純に人数のみを捉えますと差がございますが、各市それぞれに所掌業務、組織構成に対する考え方、配置された職員の勤務形態などが異なることから、人員数に差異が生じているものと聞き及んでおります。

要望4.(2018.12)
質問事項4の危機管理課の人員については、ご答弁にもあるように、自然災害に対する体制は全庁的なものとなっておりますが、近年、勢力が非常に強い台風の上陸や大雨、地震といった自然災害が多発していることも事実であり、危機管理課における有事の際の業務の増加や市民に対しての危機管理意識の啓発活動を更に強化するなど、これまで以上に守備範囲が広がることも想定されるとの認識で、危機管理関係部署に過度な負担がかからないよう柔軟な対応を図ってまいりたいという事でした。
近隣市の状況をみても、各市それぞれに所掌業務、組織構成に対する考え方、配置された職員の勤務形態などが異なるとは言え、船橋市では31名、市川市では20名と人口規模に対してこの人数の差は小さくないと思います。
今まで以上に想定を超える災害に対応するための危機管理の重要性が言われるようになってきていますし、防災行政においても求められる守備範囲は年々広がっていっていますので、ぜひそういったニーズにきちんと対応できるように人員の配置についても検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

質問事項5.(2018.12)放課後児童クラブについて

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」(放課後児童クラブ)について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃する方針を明らかにし、報道などもされています。報道によると、政府は2015年度から保育の「受け皿拡大」と「質の向上」に向けた子ども・子育て支援の新制度を施行。この動きに合わせ、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、学童保育の運営にあたっての「従うべき基準」を施行した。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図った。
 基準では▽1教室に職員は2人以上▽そのうち1人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定めている。
 政府は19日、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、「従うべき基準」を「参酌すべき(参考にすべき)基準」に変更する方針を示した。児福法改正と厚労省令の改正を経て「参酌すべき基準」となれば、自治体が基準に従う義務はなくなる。従来通り厚労省の基準に沿って運営することも、条例を改正して独自の基準を定めることも、市町村の判断に委ねられる。という事で、
2015年にできた全国一律の基準は4年でなくなることになるかもしれません。待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指しているとの事ですが、来年から委託事業へと移行する松戸市の放課後児童クラブの現状と、今後法改正があればそれに準じて条例改正となっていくのだと思いますが、そういったことを見据えて保育の質の低下をふせぐために松戸市としては、どんな取り組みを考えているのか?お答えください。

答弁原稿
答弁5(2018.12)
質問事項5の放課後児童クラブについて、ご答弁申し上げます。
議員ご案内のとおり『地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議』におきまして、『放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」を「参酌(さん しゃく)すべき基準」とする提案が示された』ことは、報道等で把握しております。
また、この提案につきましては、今後、開催予定の地方分権改革推進本部での協議及びその後の閣議決定を経て、具体的な基準等が示されることと存じます。
市といたしましては、参酌(さんしゃく)基準となるならないに関わらず、児童の安全安心に直接関わってくる重要な基準と考えておりますので、放課後児童支援員の職員配置につきましては、今後も引き続き、放課後児童クラブそれぞれの状況を的確に捉え、児童が安全安心に放課後を過ごすことができますよう、放課後児童支援員の適正配置に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、答弁といたします。

要望5.(2018.12)
質問事項5の放課後児童クラブについては、今後国の基準が参酌(さんしゃく)基準となるならないに関わらず、児童の安全安心に直接関わってくる重要な基準と考えておりますので、松戸市としてはこれまで通り保育の質の向上を図っていくという旨のご答弁をいただき、少し安心しました。放課後児童クラブそれぞれの状況を的確に捉え、児童が安全安心に放課後を過ごすことができるように今後ともよろしくお願いします。

質問事項6.(2018.12)市議会議員選挙について

(1)として、投票率を上げるためにどんな事をしましたか?またそしてそれらをどのように評価していますか?(これについては山中議員への答弁で答えられた場合は大丈夫です。前者答弁で了解しました。)
市としても投票率向上の為に様々な取り組みが行われているというのはわかりましたし、もちろん広報の効果だけで、投票率が上がるというものではないかもしれませんが、できることはやっていただきたいなと思います。
そこで例えば、期日前投票は本当に便利ですので、もっと周知されれば投票率向上に寄与すると思われますが、期日前投票の呼びかけを防災無線を使って投票日の様なお知らせを行うことはできないでしょうか?

また(2)として、松戸市では現在選挙公報を新聞折込しています。しかしインターネットやスマートフォンの普及もあり、新聞をとってる方は減っていってるんじゃないでしょうか?実際に私の周辺でも新聞をとってないという人は少なくありません。というより、新聞をとってる方の方が少ないです。もちろん市のホームページなどでPDFがダウンロードできたりとか、選挙広報を手に入れる方法が他にないわけではありませんが、他の自治体では選挙公報を全戸配布しているところもあります。そこで、松戸市でも選挙公報を全戸配布する考えはありませんか?市の見解をお聞きします。

答弁6.(2018.12)
【答弁要旨】
 DELI議員の質問事項6 市議会議員選挙の(1)(2)につきまして、順次ご答弁いたします。
 防災行政無線を活用した期日前投票の周知につきましては、今回の松戸市議会議員一般選挙においては、期日前投票期間中である11月12日から17日までの毎日、11時、13時、16時の計3回実施したところでございます。
 議員からの放送回数を増やせないかとの要望に関しましては、回数を増やすことにより期待できる周知効果と、防災行政無線から発せられる大きい音に対する市民からの意見とを勘案して、次回以降の回数を決めていきたいと考えております。
 次に、(2)選挙公報の配布につきまして、今回の市議会議員一般選挙において松戸市では、新聞を購読されている方へ約16万5千部を折り込み、新聞未購読者の方には広報まつどの新聞未購読者リストの直近データ及び個別に選管にお申し出いただいた方へ約6千5百部を宅配により配布しているところです。
 また、公共施設65箇所、市立高校1箇所、県立高校7箇所、私立高校2箇所、特別支援学校3箇所、大学5箇所の合計83箇所に加えて13箇所の期日前投票会場へ合計約6千5百部を各施設へ補完措置しており、ご覧いただけるように対応し,加えて同時に市のホームページにPDFで掲載しております。
 なお、配布及び掲載時期は、11月12日(月)の夕方には、市のホームページへ掲載し、11月13日(火)の夕方までに各施設へ補完措置し、11月14日(水)に新聞折り込み及び新聞未購読者への宅配を行っております。
 さて、ご質問の選挙公報の全戸配布につきましては、選挙管理委員会では、これらの方法で選挙人の皆さんが容易に選挙公報をご覧いただける環境となっているものと考えておりますが、引き続き必要に応じた情報収集を行ってまいります。
 以上、ご答弁といたします。

要望6.(2018.12)
質問事項6の(1)防災行政無線からの期日前投票のお知らせについては、実際に選挙期間中に自分は一度しか聞いた事がなかったのですが、期日前投票期間中の11月12日から17日まで毎日3回実施していたという事は了解しました。ただ投票日同様放送回数を増やせないかとの要望に関しては、回数を増やすことにより期待できる周知効果と防災行政無線から発せられる大きい音に対する市民からの意見とを勘案して、次回以降の回数を決めていきたいという事でよろしくお願いします。また防災無線の放送に限らず、期日前投票が簡単に出来ることや、支所だけでなく駅前の商業施設でも出来るということをもっと周知する事で投票率の向上にも繋がると思いますので、今後も様々な方法での周知拡大に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
続いて(2)の選挙公報の全戸配布についても、新聞折込以外にも様々な補完措置をしていて環境整備はできているとの考えであるという事ですが、11月12日(月)の夕方には市のホームページに選挙公報のPDFが掲載されていた事などはまだまだ知られていないように感じます。ぜひですね引き続き必要に応じた情報収集を行って、知らせるツールをできるだけ増やす努力をしていただきたいと思います。





[0128]第一回GWSワークショップ開催しました。

2018/12/03 3:32 に Planet Rock が投稿   [ 2018/12/03 3:32 に更新しました ]

今日はGWSワークショップとして、胡録台公園の再測定(地表5センチ)を行いました。実際にホットスポットファインダーを使ってみて、計測の仕方やデータの書き出し方、マップの作り方なども体験してもらいました。その後、CEPPOでランチミーティング。今後の計測の方針やワークショップをどの様に進めていくかなどを話し合いしました。月一くらいでこういう事ができるといいなと思います。
ツイキャスアーカイブはこちら

[0127]市議会議員選挙の結果

2018/11/18 21:33 に Planet Rock が投稿   [ 2018/11/18 21:36 に更新しました ]

2018年11月18日投開票の松戸市議会議員選挙の結果が出ましたので、報告させていただきます。
前回は1792票で44位でギリギリの当選でしたが、今回は2256票(前回より464票増)で34位での当選となりました。
選挙の時だけでなく、公園の放射能計測や議会傍聴など日頃から私の活動を支えてくださった皆さん、選挙で投票してくださった皆さん、投票しなくても選挙に行った皆さん、選挙には行かなかったけど、注目してくださった皆さん、本当にありがとうございました。
投票率は残念ながら前回を下回ってしまいましたが、皆さんと一緒に松戸を盛り上げていき、より市民に身近な市議会にしていくために尽力していきたいと思いますので、今後とも宜しくお願いいたします。
https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/senkyo/kekka/301118_shigi.html





[0126]選挙戦 最終日の予定

2018/11/16 7:09 に Planet Rock が投稿   [ 2018/11/16 7:10 に更新しました ]

選挙戦6日目は、八柱駅からスタート。著述家の菅野完さんが応援に駆けつけてくれました。八柱から常盤平にかけて公園を回り放射線測定。夜の街宣には、福島応援プロジェクト小張佐恵子さん、山本太郎参議院議員、おしどりマコ&ケン、栗原もとき野田市議も応援に来てくれました。夜は松戸駅西口のベー太郎をお借りしてクロストークを生配信しました。応援に駆けつけてくれた皆さん、ボランティアの皆さん、ありがとうございました。

11月17日(土)《最終日》の予定
一日中松戸駅の予定です
9:00 東口
10:30 西口
13:30 東口
15:00 西口 ゲスト井上さくら横浜市議
17:30 東口 ゲスト藤野英明横須賀市議 江口友子平塚市議
19:00 クロストークを生配信
配信URL→
https://twitcasting.tv/planetrock2014/ 

#DELI #松戸 #松戸市議会議員選挙 #デリ




[0125]選挙戦6日目の予定

2018/11/15 6:04 に Planet Rock が投稿

選挙戦5日目は、北小金駅からスタート。今日も地元のお母さんがかけつけてくれた。午前中公園回りをして、午後は新松戸と松戸駅で応援に駆けつけてくれた我孫子選出の水野夕貴千葉県議、笹岡裕子武蔵野市議、石田ゆたか大和市議、厚木の高田昌慶さんらとクロストーク。夜は松戸のプラーレ6階のGreenRoomの一角をお借りしてクロストークを生配信しました。応援に駆けつけてくれた皆さん、ボランティアの皆さん、ありがとうございました。

【11月16日(6日目)予定】
9:00 八柱駅南口
昼間は公園回り
17:30 松戸駅東口 ゲスト:おしどりマコ&ケン 山本太郎

19:00 ゲストとのクロストークを生配信

配信URL→

https://twitcasting.tv/planetrock2014/


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松戸市議選
 #DELIに一票



[0124]新松戸街宣予定変更・17:30ダイエー前になりました

2018/11/15 0:23 に Planet Rock が投稿   [ 2018/11/15 0:29 に更新しました ]

11月15日この後の予定 17:30 新松戸 ダイエー新松戸店前(ダイエー新松戸店:https://goo.gl/maps/SQtmXDCCFxx) ゲスト:水野友貴千葉県議、高田昌慶、笹岡裕子武蔵野市議、石田ゆたか大和市議 19:00 ゲストとクロストークを生配信 配信URL→ https://twitcasting.tv/planetrock2014/ 


[0123]選挙戦5日目の予定

2018/11/14 6:02 に Planet Rock が投稿   [ 2018/11/14 6:17 に更新しました ]

選挙戦4日目は朝の五香駅から公園の放射能を一緒に計ってきたお母さんも参加してクロストーク。その後公園を回りながら、夕方は八柱駅へ。山本ひとみ武蔵野市議やおしどりの2人も参加してにぎやかにクロストーク。夜は馬橋市民センターで個人演説会。初めての取り組みでしたが皆さん参加ありがとうございました。

【11月15日(5日目)予定】
9:00 北小金駅南口
(昼間は公園回り)
17:30 新松戸駅南口 
    ゲスト水野友貴千葉県議、高田昌慶、笹岡裕子武蔵野市議、石田ゆたか大和市議
19:00 ゲストとクロストークを生配信

[0122]期日前投票に行こう

2018/11/13 22:18 に Planet Rock が投稿

外出のついでに、期日前投票に行きませんか。17日(土)まで、松戸市内の13箇所で期日前投票が可能で、簡単に投票することができます。ハガキを忘れてしまった場合でも大丈夫です。








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