◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。
それでは、早速、通告に従って質問していきます。
◇まず、質問事項１．新型コロナウイルス感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症は５類移行に伴い、季節性インフルエンザと同様に、定点医療機関からの報告により感染動向を把握していくということになりました。
東京都は、今月４日までの１週間で、定点の１医療機関当たり5.２９人と発表、４週間連続で増加し、入院患者も３週間連続で増えているということで、感染拡大が続いていると十分注意をするよう呼びかけています。
千葉県でも週報というものを出していまして、県全体の定点当たり報告数は前週の5.２５人から増加して6.６６人でした。３週連続で増加しているんですが、松戸の保健所管内が先週は一番多かったんですけど、前週の7.９６人から今週は9.２９人と増加していて、県内では香取市に次いで今２番目に多い数字となっているんですけれども、５類移行後、法的な位置づけが変わったことでさまざまな対応が変わっている中で、幾つか課題になるポイントについて、感染拡大期に備えてどのような対応や準備をされているのかをきょうはお伺いします。
まず一つ目、入院調整について。
５月８日以降は、ほかの疾病と同様に入院の要否を医療機関が判断し、消防機関や医療機関間で調整することになっています。
千葉県は、過渡期において医療機関間での円滑な入院調整を促進するとともに、必要に応じて医療機関等情報支援システム、いわゆるＧ－ＭＩＳ等のＩＴツールを活用し、２４時間体制で入院調整を支援するということですが、松戸保健所は、感染が急拡大するたびに機能不全に陥っていました。所管する人数は千葉県の中でも特に多いんですね。流山市と安孫子市と松戸市なので８０万人ぐらいのエリアなのですけれども、急拡大するたびに機能不全に陥っていました。今後は、保健所が入院調整などをしないわけですから、感染が急拡大した際には、搬送や入院ができないという人が出てきてしまった場合、その対応はどうするのでしょうか。
医療機関間の入院調整について、市としてどんなサポートが考えられるのか、また県への働きかけや市としての対応を判断する基準や指標などがあれば、それも併せて教えてください。
質問要旨の二つ目、発熱した際の外来対応医療機関・自宅療養者等に対応する医療機関について。
千葉県では、厚生労働省からの事務連絡を踏まえて、必要な方が速やかに受診、検査ができるよう、外来対応医療機関、自宅療養者に対応する医療機関を確保、公表しています。
しかし、実際に県のホームページの一覧表を見てみると、抗ウイルス薬の有無や検査が受けられるかどうかの記入がない医療機関も結構あるんです、徐々に増えていっているようですけれども。この情報についてもしっかり公表していただけるように千葉県に働きかけると同時に、市としてもきちんと実態を把握するべきかなと考えます。
そこでまず、５類移行後、外来対応医療機関は、いわゆる発熱外来は増えたのでしょうか。さらに、５類移行後、抗ウイルス薬が処方できる薬局は増えたのでしょうか。増えていなければ、市として医療機関や薬局にどのような働きかけを行っていますか。
（３）重症化リスクの高い方々への感染対策について。
エアロゾル感染が重要な感染経路になっていますので、エアロゾルを除去するに十分な空気清浄機を教室や人の集まるところ、特に重症化リスクのある高齢者が集まるところには設置、運用する必要があるのかなと思っています。
予防対策の強化ということで、１２月定例会では、中性能フィルターを活用した換気対策、空気清浄についてお伺いしました。その際、中性能フィルターを使ってどのぐらい粒子量が減らせるのかなどの効果検証などのフィールドワークなどを行ったり情報収集に努めていただきたいということで、その後、進捗があるかと思うんですけれども、効果的な手法であれば、重症化リスクの高い方が入所、生活をする施設などを所管する部署に対して提案をしていくべきだなと思うんですが、市の考えをお聞かせください。
◇続きまして、質問事項２．子どもの権利について。
平成元年に、国連総会で児童の権利に関する条約が採択され、日本も６年には世界で１５８番目に批准することになりましたが、新たな国内法の整備などは行われませんでした。そのため、一部の自治体では、条約をもとにした子どもの権利条例制定が進んでいます。
私たちは、会派で、北海道札幌市とか福岡県宗像市、あるいは昨年、神奈川県横須賀市でも条例制定したので、そういった先進市へ視察に行ったり勉強会などを開催していますが、先日、視察に行った福岡県宗像市では、平成２２年に条例制定、公約に掲げた候補者が市長に当選したことを契機に、２４年に子ども基本条例が制定されました。
福岡県宗像市の子ども基本条例は、子どもの権利として、安心して生きる権利、自分らしく生きる権利、豊かに育つ権利、意見を表明する権利の四つの権利を規定していて、この四つの権利については全て適切に保障していくべきものと考えていますが、近年の児童虐待の増加の状況等により、令和４年３月に児童虐待防止に向けた大人の責務の強化を図るため、条例改正を行ったということです。
福岡県宗像市でも、以前に視察に行った北海道札幌市同様、条例に基づき、行政から離れた第三機関として活動する子どもの権利の相談窓口だったり、弁護士の方なども含む救済委員、それを補佐する相談窓口として子どもの権利相談室「ハッピークローバー」を設置して、子どもの権利の救済活動に取り組んでいます。
松戸市においても、児童生徒が直接相談できる窓口として、スクールソーシャルワーカーやこども家庭センターの相談室なんかがあると思いますけれども、今年度の予算審査でスクールソーシャルワーカーや子どもの相談員の方の約６割が会計年度任用職員であることが確認できましたけれども、子どもたちの抱える課題が複雑化していることから、他機関との調整が必要な事案や短期的な支援では解決が難しい事案が増えていて、専門性の向上と維持が必要で、事業を持続的に進めていくために正規職員の増員の必要性を認識しているということだったと思いますが、そこでお伺いします。
（１）として、子どもの相談窓口についてです。
今回は時間の制約もありますので、こども家庭センターの相談に焦点を当てますが、これまで、正規職員の人員確保を図るためにどのような働きかけをされていますか。
年々増えてきているようですけれども、正規職員の割合が４割というのは、やはり仕事の内容から考えても課題であるのかなと、根底は共有できているのかと思いますけれども、端的に正規職員を増やせない、増やさない理由があれば教えてください。
また、松戸市では、子どもが直接相談できる窓口として、常盤平児童福祉館などで専門の相談員が相談を受け付けていますけれども、これも余り周知がされていないのかなと感じています。
昨年度、全国の小中学生の不登校は２４万人余りと過去最多を更新しました。不登校の小中学生の増加は９年連続で、１０年前と比較すると小学生は3.６倍、中学生は1.７倍に増え、特に中学生は２０人に１人が不登校となっているという状況になっています。
いじめ問題や学校への不満というのは、学校を通じて学校への報告義務のあるスクールソーシャルワーカー等に相談するのはなかなか難しいケースもあると思います。子どもたちが安心して相談できる窓口をつくることと同時に、その存在をしっかり子どもたちにお知らせすることが重要と考えますが、松戸市は、夏休み前に市内の公立学校に通う小学生に子どもの居場所ガイドというチラシを配布していると思うんですけれども、これ、以前見せてもらったら、情報量が多くて小学生にはわかりにくいんではないかなということで、もっとシンプルなものにしていただきたいと委員会審査の際などには要望していました。
今年度、夏休み前に配布するお知らせに関してどのように考えていますか。
また、児童館での相談体制についても、児童館で相談を受け付けているということがわかりやすくわかるように、ポスター掲示など、アピールすることはできないでしょうか。
この三つについてお答えください。
そして、（２）として、千葉県では、子どもたちが全員持っている大切な権利について知ってもらうために、今、紹介した子どもの権利条約をもとに千葉県子どもの権利ノートを作成しています。
こういったものがどのように活用されているのでしょうか。子どもの権利を扱った授業などは行われていますか。子どもたちが自分たちの権利について、学校現場などでどのように学んでいるのか教えてください。
そして、三つ目、松戸市としては、さまざまな相談窓口などの相談を通して、子どもの権利侵害が発生していると認識した場合、どのような対応で回復や救済を図っていますか、教えてください。
◇質問事項３．原子力災害時の広域避難計画についてですが、具体的な避難実施要領の調整等の進捗状況をお聞きしようと思いましたけれども、これは前者への答弁で了解いたしました。
各避難所の避難者１人当たりの占有面積等の問題が生じていて協議が進んでいない状況のようですけれども、松戸市としては、１週間以上の長期避難、原子力災害というのは恐らく長期避難になることが想定される中で、避難者１人当たりの４平方メートルという占有面積にしたわけですから、これはもうスフィア基準とかに照らしても、ここはしっかりと保持してほしいなと思います。幾ら茨城県から３平方メートルにしてほしいと言われても、そこはしっかりとノーと言っていただきたいなと思います。
人道的な見地から受け入れを決めたというのであれば、占有面積を減らすのではなくて、もし避難者を増やさなくてはいけないならば避難所を増やすべきです。当然、原子力災害は複合災害になると思いますので、松戸市民が避難するところというのをきちんと確保してほしいので、県有施設とかそういうところになると思うんですが、まずそういう施設を増やさなければ人数を増やすことは難しいと思います。
それに、この協定は締結して５年が経過しようとしています。本来は、避難所の運営とかスクリーニングとか、もっと細かい実施要領の調整が必要ですし、この避難計画はそもそも避難訓練というものができませんから、しっかりと確実に実行できる計画にしていかないと、うまくいくわけがないと思っています。
こちらも、９月や１２月にまた進捗状況をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◇最後に、質問事項４．教員未配置についてです。
４点お伺いします。
松戸市内の公立小中学校で、本来配置すべき正規職員はどれくらいでしょうか。
二つ目、４月１日時点で必要な正規職員がどのぐらい不足していましたか。
三つ目、さらに臨時的任用講師などを配置してもらっていると思いますけれども、それでも６月１日時点でどのくらいの未配置が発生していますか。
最後に四つ目、昨年は、この教職員の未配置による教育活動の低下を防ぐために、各学校の人員不足を、教員免許を持つ人を市の会計年度任用職員として配置することで補うということで６月定例会に補正予算が提案されていたと思うんですけれども、今年度は出ていないということなのですけれども、その理由、代替講師の配置などが見込めるのでしょうか、この点についてお答えください。
それでは、御答弁をよろしくお願いいたします。
○杉山由祥議長 理事者の答弁を求めます。
〔大渕俊介健康医療部長登壇〕
◎健康医療部長 質問事項１．新型コロナウイルス感染症対策についての（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。
初めに、（１）入院調整につきましては、ＤＥＬＩ議員御質問の感染拡大期の逼迫時における入院調整につきまして、まずは感染の動向を把握し、同時に市内の医療提供状況を確認しておくことが必要と考えております。
市といたしましては、県が公表しております定点報告数や影響を大きく受けます東京都内の感染状況、また市独自に把握が可能な市消防局の救急搬送困難事例の状況、市内の市立小中高等学校における感染状況などから、市内の感染動向と市立総合医療センターの入院状況を把握し、そのような状況下において何が必要であるか、どのような対応ができるかを松戸保健所に相談してまいります。また、松戸市医師会には、入院に関する医療機関間の連携状況などを聞きながら、必要なサポートについて協議してまいります。
なお、保健所に相談する具体的な判断基準でございますが、今までは、感染者数が全数把握であったことや、入院調整は県が県全体で行っていたなど、現在とは状況が異なっているため、現時点で判断できる基準は持ち合わせてございません。
そのため、先ほど述べました把握できる情報を積み重ねつつ、少しでも状況の悪化が感じられた際には、保健所への相談や医師会との協議をするなど、まずはできることから実施してまいります。
次に、（２）発熱した際の外来対応医療機関・自宅療養等に対応する医療機関についてでございますが、千葉県のホームページ上で外来対応医療機関として公表されております市内の医療機関は、５月２９日時点で１４１機関あり、発熱外来として公表されておりました医療機関数より増えており、ＰＣＲ検査や経口抗ウイルス薬、いわゆる内服薬の処方を行っている医療機関も以前より微増しております。
また、経口抗ウイルス薬の取り扱いがある薬局につきましては、５月２４日時点で市内４７か所の薬局が公表されており、近隣市と比較いたしましても多くなっているため、現状では医療機関や薬局への働きかけは行ってございません。
しかしながら、外来対応医療機関の一覧では、未記入の項目が多いために、検査の可否や経口抗ウイルス薬の処方など、その診療の状況が不明な医療機関が多く見受けられるのも事実でございます。
特に経口抗ウイルス薬につきましては、その内服のタイミングも重要になりますことから、市民の皆様にとってより有益な情報となりますよう、掲載内容を千葉県に求めてまいります。
また、市内医療機関の診療状況や経口抗ウイルス薬の処方の状況等につきまして、医師会、薬剤師会に状況を確認し、必要な対策を協議してまいります。
最後に、（３）重症化リスクの高い方々への感染対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は５類感染症になったものの、ウイルスの病原性が変わったわけではございません。そのため、重症化リスクの高い方々や、そのような方々が多く入所、生活する施設におきましては、引き続き基本的な感染対策には留意していただく必要がございます。特に夏場は窓を閉め切りがちになりますことから、意識的に換気を行うことが重要になります。
ＤＥＬＩ議員から御案内がございました中性能フィルターにつきましては、市といたしましても関心を持ち、そのセッティングの場面だけではございましたが、立ち会わせていただきました。まだ中間報告の段階とのことではございますが、その結果につきましては注視し、新たな換気対策の一つとして、重症化リスクの高い方々が入所、生活する施設を所管する部署に対しまして提案してまいりたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２の（１）及び（３）について、順次御答弁申し上げます。
初めに、（１）子どもの相談窓口について。こども家庭センターについては、児童福祉法改正により、令和６年度より設置が努力義務化されたところですが、本市においては既に母子保健分野と児童福祉分野の一体的取り組みを実施していることから、先んじて本年度より設置したところでございます。
平成２９年度以降、児童虐待に関する報道等による地域の児童虐待に関する意識の高まりや関係機関連携の強化により、早期発見等により虐待件数が急増するとともに、支援困難ケースの増加等への対応を図るため、家庭児童相談担当の正規職員を令和２年度の６人から５年度は１５人へと計画的に増員してまいりました。
近年の相談内容は、家庭の抱える課題が複雑多様化しており、短期的な支援では解決が難しく、支援困難なケースがますます増えていることにより、子どもや保護者等に対する支援において、子どもの年齢や特性に合わせたコミュニケーションのとり方や課題を抱える保護者への対応など、経験豊富な学校長経験者等の会計年度任用職員を確保するとともに、正規職員と専門性、経験豊富な会計年度任用職員とのバランスを考慮し、相談支援体制を強化してまいります。
次に、常盤平児童福祉館について。議員御案内のとおり、青少年の悩みや我が子のことで困っている保護者からの相談に家庭教育相談員が対応する青少年相談を行っております。令和４年度の実績としては、電話相談が７６件、来所相談が２５４件ございました。
青少年相談は、広報まつど、子育てガイドブック、ホームページ、子どもの居場所ガイド等で広報しているところですが、議員御案内の子どもの居場所ガイドには、青少年相談の案内のほかに、市内の子ども等の居場所に関する情報を掲載しております。
現在、今年度の発行に向けて、子どもたちから意見をもらい、紙面作成を進めているところでございます。また、児童福祉館でのポスター掲示も含め、青少年相談の周知を図ってまいります。
次に、（３）子どもの権利救済について。子どもの権利侵害である児童虐待を始めとしたさまざまな問題に苦しむ子どもたちや保護者、関係者等からの御相談については、こども家庭センターで相談をお受けし、相談内容は状況等に応じ対応しております。
児童虐待は、子どもの健全な育成を妨げる最大の権利侵害であり、その背景には、環境等のさまざまな要因が関係していることから、その対応については、子どもだけでなく保護者ごと支える視点が不可欠であり、それぞれが抱える問題を解決するために関係機関と連携して支援を行っております。
また、本市においては、こども家庭センター以外に子どもが相談できる窓口としては、教育委員会や常盤平児童館がございます。
相談窓口の周知といたしましては、ホームページやＳＮＳ以外にも、直接子どもへの情報提供を図るため、窓口相談内容を記載した相談カードを配布しているところでございます。
今後も、引き続き、相談窓口の周知を図り、相談しやすい体制づくり及び要保護児童対策地域協議会を中心とした関係団体との連携を強化してまいります。
以上、答弁といたします。
〔石橋聡学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項２及び４につきまして、順次答弁申し上げます。
初めに、質問事項２．子どもの権利について、質問要旨（２）についてでございますが、千葉県教育委員会が令和３年４月に作成した千葉県子どもの権利ノートについては、学校に周知し、市内小中学校で広く活用していることを把握しております。
市立小中学校では、子どもの権利について、社会科や家庭科、特別の教科、道徳など、教科の授業はもとより、教科横断的な学習をしております。また、１２月の人権週間には、学校図書館の関連図書の展示や人権講話の実施等、それぞれの学校が実態に合わせて工夫した取り組みを行っております。
加えて、本市教育委員会では、子どもの人権リーフレットを作成し、毎年小学５年生に配布し、人権意識の高揚を図っております。
今後も、児童生徒の発達段階に応じ、さまざまな方法で子どもの権利への意識を高めてまいります。
続きまして、質問事項４．教員未配置についてでございますが、本年度、本市の小中学校に配置すべき教職員数は1,７９３名でございます。そのうち、実際に配置されている教職員数は1,６８４名で、残り１０９名が正規の教職員が配置されていないため不足している状況でございます。
不足分につきましては、６月１日現在、臨時的任用講師が８７名任用されていますが、残り２２名が配置されていない状況です。年度途中の産前産後休暇や育児休業等の教職員の配置ができていない学校もあるため、未配置の合計は３７名となっております。昨年度の同時期と比べると、未配置数が１０名減少しております。その要因としては、新規採用者数が昨年度よりも多かったことと捉えております。
このような状況で、各学校において、市で採用した会計年度任用職員が大きな支えとなっております。
今年度につきましても、各学校のニーズに応じて配置がされております。昨年度のような追加のスタッフ等の任用については、今後の学校現場の状況に応じて対応してまいります。今後、産前産後休暇等で休暇に入る教職員が増えていくことに伴い、未配置数の増加が想定されます。本市教育委員会といたしましては、未配置解消に向けて、退職された教職員への声がけに取り組むとともに、臨時的任用講師の早期任用について千葉県教育委員会に強く要望してまいります。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
要望を述べさせていただきます。
まず、質問事項１．新型コロナウイルス感染症対策に関しては、まず判断基準についてですけれども、前提が変わってしまったので、現時点で判断できる基準は持ち合わせていないということです。今後、把握できる情報を積み重ねつつということでしたけれども、コロナ禍は３年あったわけで、本来なら全数把握している状況で、そういった相関だったりとか、いろいろやっておけばよかったんだろうなと思いますし、逆に千葉県は、今からでも、当然、定点医療機関の報告数などはさかのぼることもできると思いますから、どう評価すればいいかなどを示してもらうべきなのかなとも思います。
いずれにしても、数そのものを考えれば、急激に増えていったり急激に減っていったりする増減のスピードはしっかり押さえていく必要があるのかなと思いますので、しっかりと指標を設定して、少しでも状況の悪化が感じられた際には保健所へ相談したり医師会と協議するなど、まずはできることから実施していただきたいなと思います。
入院調整については、連携状況などを把握して、連携できていないところは医師会などとも協議して、しっかりと必要なサポートをしてください。
次に、発熱した際の外来対応医療機関、自宅療養者に対応する医療機関については、発熱外来として公表されていた医療機関より増えているということで、ＰＣＲ検査や経口抗ウイルス薬の処方を行っている医療機関も以前より微増しているということでした。
また、経口抗ウイルス薬の取り扱いがある薬局は市内で４７か所が公表されていて、近隣市と比較しても多くなっているため、現状では医療機関や薬局への働きかけを行っていなかったということですが、ここも実態把握が必要なのです。
９月までは、経口抗ウイルス薬、新型コロナウイルスの治療費は公費負担、患者はお金がかからないんですけれども、薬局は薬の卸業者から購入するんです。例えば、５月１日に２個購入したとします。薬の卸業者には、大体どこも月末払いになります。５月１日に購入して、５月中に使用した場合、翌月の１０日までに審査支払い機関にレセプトを提出して診療報酬を請求するので、６月１日までのレセプトを提出して２か月後に診療報酬が入ります。購入しても使用しなければ、その薬局、クリニックが持ったままになりますので、使用されて初めて２か月後に支払えるわけです。いわゆる立てかえておかなければいけないわけです。
この経口抗ウイルス薬というのは、薬価が高いんです。５日分で１回分、モルヌピラビルとかパキロビッドとかは約９万円です。ゾコーバでも５万円ぐらいしますから、大変高額なので、大手薬局以外はそんなに在庫が抱えられていない状況にあると思うんです。ほとんど在庫がない、１回分ぐらいのものでも丸になっている場合もあると思います。
また、薬局の待合室は、基本、基礎疾患などがある方が多いのは当然で、動線などが分けられていない場合、小さなクリニック同様、なかなか取り扱い、対応が難しいということも予想されます。
そういう意味で、実態を把握して、サポートが必要であれば、例えば院内処方する病院を増やしてもらうとか、訪問薬剤師などの方を支援するというようなことも考えていっていただきたいなと思います。
続いて、重症化リスクの高い方々への感染対策についてですが、疫学上、ウイルスは単体で浮遊しないとされており、エアロゾルやそれが付着した微粒子が感染の媒体となるわけですけれども、ウイルスも粒子であり、またその媒介が粒子であるならば、空気清浄によりその媒介物がどれだけ除去されているかを調査することで予防対策の評価が可能です。
モニタリングをした対象室内空気粒子量の増減を時系列で外の粒子量との差分で見る、絶対値では確実に粒子量の減少が見られるということで、提案している中性能フィルターというのは、エアコンだとか扇風機などに貼り付けるだけで広い空間でもざっくりと粒子量を減らすことができるということなのです。
粒子は、いわゆるウイルスの乗り物なのです。乗り物は少ないにこしたことがありません。中性能フィルターを使った空気清浄で室内の粒子量をざっくり早く減らせれば、当然、感染リスクも低減されるということになります。まずはそういった情報をしっかりと見ていただいて、重症化リスクのある高齢者施設や障がい者施設等でのこういった空気洗浄を推奨していただきたいなと思います。
また、現在、インフルエンザであるとか、はしかとか、ＲＳウイルスなども東京などではやっていて、新型コロナウイルスの小児の病床もＲＳウイルスで埋まってしまっているという状況も起きているんですけれども、流行が起こっていますが、これらの予防を鑑みても、空気清浄は全ての予防に貢献しますので、今後、新型コロナウイルスの感染症対策だけでなくて、こういった予防にも寄与するので、ぜひ検討していただきたいなと思います。
マスクをできるだけ外していきたいというのなら、印象操作とか言葉とか雰囲気で空気を変えるのではなくて、実際にエアコンやフィルターにマスクをつけて、物理的に空気を変えていただきたいなと思います。
保育所や幼稚園、学校でも対策は緩和されていっていますが、感染者はまた増え始めているんです。子どもたちには経口抗ウイルス薬を出せません。子どもたち、職員の負担を増やさずに感染リスクを減らす方法を考えるべきで、子どもたちがマスクを外す場面が増えるなら、その分、エアコンとか扇風機にマスクをつけて感染リスクを低減していくと、これは１２月にも言ったんですけど、今まさにそういう局面なんだろうと思いますので、施設ごとにそれぞれ事情はあると思いますけれども、本人や家族に重症化リスクがある家庭の子どもを守れる環境をつくれたら、それは同時にほかの家庭の子どもを守ることにもつながると思いますので、ぜひとも御検討のほどをよろしくお願いいたします。
続きまして、子どもの権利について。経験豊富な学校長経験者等の会計年度任用職員を確保することで、正規職員と専門性、経験豊富な任用職員のバランスを考慮して体制強化を図っているというのは、もちろん一定の理解はできるんですけども、それでもやはり正規職員４割というのは少ないんではないかなと思います。
担当者が変更になる場合は、丁寧な引き継ぎを行って、これまでの関係性が希薄にならないように持続的に支援に当たっていただきたいと思いますが、事業を継続的に進めていくためには、やはり正規職員の増員が必要なのではないかなと思います。
虐待事案等については、それぞれが抱える問題を解決するために、児童相談所などの関係機関と連携して支援を行っていただいているというのはわかったんですけれども、先ほども言いましたが、昨年度の調査で中学生は２０人に１人が不登校となっているという状況で、いじめ問題や学校への不満というのは、学校やスクールソーシャルワーカーに相談するのはなかなか難しいケースも本当にあると思うんですね。子どもたちが安心して相談できる窓口をつくって、権利侵害があれば学校に話を戻すというのではなくて、しっかり権利の回復だったり救済につながる体制をつくるべきだなと思いますし、同時に、救済制度というか、そういう機関を設けても、子どもたちが声を上げないと機能しないので、その存在をしっかりと子どもたちにもお知らせすることが重要です。
この点、先ほども紹介した権利条例の制定などをしている先進市では、救済機関に弁護士がいたり、行政から離れた第三者機関で、条例上、相談及び救済申し立て対応、調査、調整活動、勧告、意見表明、是正等の要請、それから公表などの権限を持っているということで、相談を通して子どもたちにかかわるさまざまな悩みを幅広く受けながら子どもの権利侵害からの救済を図っていて、救済申し立ての対象は、権利を侵害された子どもの個別救済であるということでした。
昨年、条例制定した神奈川県横須賀市では、虐待と体罰の防止に関して言及していたり、市の児童相談所の体制と役割の強化やＳＮＳを介したいじめなどの被害、またヤングケアラーへの対応も明記しているということです。
条例そのものは、あくまで理念条例と言われたりしますけれども、この条例は、児童の権利に関する条約の理念に則り、子どもの権利を守るために保護者、市民、子ども関係施設及び市の責務や役割を明らかにするとともに、子どもに優しいまちづくりの推進に係る施策の基本となる事項、そして子どもの権利侵害の救済及び回復に関する事項を定めることにより、将来にわたって子どもたちの権利及び健やかな成長が保障されることを目的とするものです。
子どもも一人の人間として権利を有していますけれども、大人側の認識は曖昧なのではないかなと思うんです。子どもに関する大人や組織が果たすべき役割の指針となるものになるのではないかなと思います。
きょうはもう時間がありませんので、また９月定例会に、改めて、この相談体制や救済機関の設置であるとか、条例制定なども含めて質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、教員の未配置の状況です。
昨年度は４月１日で２００人ぐらいいたので、そういう意味では、おっしゃるとおり、去年の補正予算の時に、教育長から県に言いますということをおっしゃっていたので、そういったこともあって、今年度、最初は１０９名でしたか、そこから最終的に、今、未配置は３７名ということで、去年は４７名だったので１０名程度の解消はされているということなのですが、本当にやりくりというか、先生たちの負担が増えているんではないかなと思います。
今のところ、学校からの要請にはきちっと応えられているということですけれども、教育活動の低下を防ぐために、必要であればきちっと躊躇なく去年みたいに予算要求をしていただきたいですし、本当は根本的には、最初に県がもともと配置するべきですから、そういった働きかけも引き続きしていっていただきたいなと思います。
いずれにしても、このような状況は子どもたちや教職員への負担や影響ははかり知れないと思いますので、しっかりと必要な人員を確保していただけるようによろしくお願いいたします。
それでは、私の一般質問をこれで終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）