◆９番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。
それでは、時間もありませんので、早速、通告に従って質問していきます。
◇質問事項１．新型コロナウイルス感染症対策について。
（１）ＰＣＲ検査について。
現在、保健所が完全に機能不全に陥っていて、濃厚接触者の特定や連絡、こういったものを事業所や感染した患者本人がやらなければならない状況になっています。こういった状況を考えると、職場や学校、同居家族などから感染者が発生した場合は、医師や保健所による濃厚接触者との判断がなくても、希望者に対しては松戸市ＰＣＲ検査センターで速やかに行政検査が受けられるようにする考えはないか、お伺いします。
（２）家庭内感染防止について。
家庭内感染を広げないための対策として、陽性者と同居し、かつ、ＰＣＲ検査で陰性となった家族用の保護隔離施設の確保をする考えはないでしょうか。
（３）学校における新学期からの感染対策について。
８月２５日に松戸市教育委員会の方針が公開されたところですけれども、ちょうどこの方針が発表された同じ２５日に、厚生労働省新型コロナウイルス感染症アドバイザリーボードの脇田隆字座長は、これまでにない災害レベルの状況にあるという認識で対応することが必要だと述べています。また、政府分科会の尾身茂会長も、同じく２５日の衆議院厚生労働委員会の閉会中審査で、夏休み明けの学校再開について、新たに学校が始まると、一度感染スピードが鈍化してもまた感染拡大があり、医療逼迫もあり得ると懸念を示しました。これは、デルタ株が爆発的に広がっているのは、夏休みの前、夏休みに入るころでしたから、そのくらいから子どもの感染確認が増え出して、そういったことを踏まえて、このまま学校を再開してしまうと学校が地域流行の起点になってしまうということを言っているのだと思います。
そこで、やはりできる限りの感染リスクを回避しなければならないという、そういった観点でお聞きします。
それは、毎日３０人もの子どもたちがパーティションもない教室で給食をとるという行為をやめることはできないかというものです。
理由が幾つかあって申し上げますと、まず、学校現場には検査やワクチンといった介入はほとんどされていないこと。子どもたちは、発症したり濃厚接触者にならないとほとんど検査をしていませんし、１２歳以下にはワクチンもありません。
そして、次に、飲食店などではパーティションもして換気もして、人数制限までして会食をしているのに、学校現場では、さっき言ったような検査やワクチンといったことがないにもかかわらず、毎日狭い教室、距離のとれない空間で集まって給食を行っていることです。
そして、３点目として、保護者の年齢層を考えたときに、まだワクチン未接種の保護者も多く、松戸市内では、８月末時点で６５歳以下の２回接種済みは２割程度です。家庭内に学校からウイルスを持ち帰ってしまうと、感染を広げてさらに重症化させてしまう、こういった可能性が、ワクチン接種が進まないとそういった懸念もあるわけです。
そして、高校生に関しては黙食指導をしていない学校もあるようですし、中学生や高校生は塾とかそういったことで他校の生徒との交流もあり行動範囲も広いです。学校で大規模なクラスターが発生した際の地域に対する影響は、大変大きくなってしまう可能性も想定しておかなければなりません。
例えば、分散登校を午前組と午後組に分けて、午前組は、例えばエッセンシャルワーカーとか事情があってお家で昼食をとることが難しい児童を中心のグループにして、給食をとって下校、残りの午後組は家で昼食をとって登校する、あるいは時間差で密を避けて午前組が帰った後に教室で昼食をとるにしても、今より密での給食は避けられます。
これも調整等、そう簡単にはいかないかもしれませんけれども、それでも半分ぐらいの児童が給食を食べることになるので、リスクはゼロリスクになるわけではないんですが、一応、教室で２メートルの社会的距離をとるには１９名ぐらいが限界だというふうに聞いていますので、少なくとも１９名以下で２メートルぐらいの距離をとりながら、給食や対面授業をするというようなことは検討していただけないでしょうか。
◇続きまして、質問事項２．原子力災害における茨城県水戸市民の県外広域避難に関する協定についてです。
（１）受け入れ可能人数の決定プロセスについて。
松戸市は、そもそも人道上の見地から受け入れを決めたということですが、そしてそれは１万人が受け入れ可能と算定したということなんですが、既にこの算定そのものが、階段とか、そういった非生活空間も含めた算定をしていたので、これは過大算定をしていたということが明らかになったわけですけれども、そこでお伺いします。
アとして、この過大算定について、人道的な避難計画と言えると考えていますか。
イとして、この過大算定は誰の判断でしょうか。松戸市の判断ですか、千葉県からの指示でしょうか。
ウ．次に、既に過大算定をしている１万人を、さらに面積要件を半分にして２万人受け入れ可能と千葉県に言われて、結局１万6,０００人にしているわけですけれども、この千葉県の判断に対して、この間、どのような働きかけをしてきたんでしょうか。
続きまして、エと（２）については、前者の答弁で了解しました。
結局、専有面積を４平方メートルで算出して、受け入れ可能人数を7,１６２人にして、７月９日に茨城県水戸市のほうに回答したということですが、これが実質、実効性のある計画ということでしょうから、ここでうまく着地できるように話を進めてほしいなというふうに思います。
◇それから、質問事項３．除去土壌の管理については、こちらもヒアリング等、前者答弁で了解しましたので、御答弁のほうは結構です。
それでは、御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○木村みね子議長 理事者の答弁を求めます。
〔笹川昭弘健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．新型コロナウイルス感染症対策についての（１）、（２）につきまして御答弁申し上げます。
初めに、（１）ＰＣＲ検査についてでございますが、現在、感染者の急増に伴い、緊急事態宣言対象地域となっている当地域におきましては、濃厚接触者の特定について、保健所が直接調査を行う優先施設以外の場合、事業者や患者自身に委ねられ、検査の調整が困難となっている状況でございます。
御質問の松戸市ＰＣＲ検査センターは、医療従事者の増員を行い、１日当たりの検査可能件数の拡大を図っておりますが、その対象者は、保健所から濃厚接触者としての判断があった方及び症状により医師が検査を必要と判断する方でございますので、保健所や医療機関からの紹介がない方は検査の対象者ではございません。
その理由でございますが、松戸市ＰＣＲ検査センターは、県との委託契約による地域外来検査センターとしての位置づけであり、この機関の定義は、行政検査を集中的に実施する機関である帰国者・接触者外来、または保健所や医療機関の医師の判断に基づき依頼を受けて行政検査、主に検体採取を行う機関でございますので、現時点では、希望者が来院して検査をすることができません。
しかしながら、現状といたしまして、感染者との接触の可能性がある方から、保健所から検査の連絡が来ない、早く検査を受けたいというお問い合わせを市に多くいただいており、検査を希望される方が増加していることは十分認識しております。
この状況に対応するため、検査を希望する方には、県から情報提供をいただいた発熱外来指定医療機関から検査が可能な医療機関を御案内することによって、検査を希望する方への支援をしているところでございます。
お問い合わせをいただいた際に、感染に不安を抱える方、感染リスクの高い場所に行かれた方などには、松戸市市民ＰＣＲ検査助成事業のご利用を案内するなど、検査を必要とする方に対しては、可能なものから御案内をさせていただいている状況でございます。
続きまして、（２）家庭内感染防止についてでございますが、県の公表によりますと、感染者のうち、松戸市内で自宅療養をしている方は、８月２６日時点で４７３人でございますが、デルタ株は感染力が非常に強く、議員お見込みのとおり、家庭内感染する可能性は高いと認識しております。そのため、ホテルなどの施設に隔離した後に発症する可能性があることを鑑みますと、診療につなげる体制や現在のホテル療養と同じようなレベルの感染対策が必要になると考えられます。
御案内のとおり、感染者から完全に離れるというメリットはあるものの、陽性者の同居家族を保護隔離するための施設の確保は現時点では予定しておりません。現在、自宅療養者の感染対策についても盛り込んだ冊子を作成しており、９月上旬に市内全戸へ配布する予定でございます。家庭内感染をできるだけ抑えられるよう、啓発にも努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〔西川康弘学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項１．新型コロナウイルス感染症対策について、質問要旨（３）について答弁申し上げます。
２学期からの学校教育活動におきましては、児童生徒の心身への影響や成長を鑑みた上で、学習機会の確保と家庭への影響を考慮し、９月１２日までは午前中授業とし、給食後下校する短縮日課制をとることといたしました。
文部科学省のマニュアルでは、学校生活の中で、学校給食は児童生徒の健やかな育ちを支える重要な機能である一方、感染リスクの高い活動とされることから、学校の実情に応じて、できる限り空き教室や特別教室等を利用して児童生徒の人数を減らすよう対応し、食事前後の手洗い、前を向いた黙食、換気の徹底を図り、感染拡大防止対策を講じ、感染リスクが最小限になるよう努めてまいります。
学校給食は、学校給食法に基づき、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図り、食育の教材となるような献立を作成します。また、家庭での食生活で不足する栄養を補う役割を持つ重要な機能であることから、実施することを選択いたしました。なお、感染症への不安から給食を食べずに下校を希望する児童生徒に対しても、丁寧に対応してまいります。御理解を賜りたく存じます。
以上、答弁といたします。
〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．原子力災害における茨城県水戸市民の県外広域避難に関する協定についての（１）の（ア）から（ウ）について、一括して答弁いたします。
原子力災害における茨城県水戸市民の県外避難に関する協定に伴う本市の受け入れ可能者数については、当初、危機管理下において、避難者１人当たりの専有面積を４平方メートルとして、市内各公共施設１６か所の延べ床面積を単純に４で割り、最大１万人の受け入れが可能と判断したところであります。
しかし、当時、千葉県が示した収容人数の算定基準の解釈を本市が誤り、議員御指摘のとおり、本避難計画については適正な受け入れ可能人数ではなかったと認識しております。また、協定締結後、具体的な避難実施要領の調整等を行ってきたところでありますが、昨年に入り、新型コロナウイルス感染症が発生したことなどから、千葉県に対し、県内避難先自治体の拡大等について要望を伝えてきたところでございます。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
感染症対策を考える上で最も忘れてはならないことは、指数関数的増加の恐ろしさです。要は、１、２、４、８、１６、３２というように２倍で増えていくんですけれども、６４、１２８、２５６、５１２、1,０２４、2,０４８と、このように後になればなるほど急速に加速していきます。これが指数関数的増加の恐ろしさです。つまり、加速が速いところが問題なんです、伸びが。
ベッドや医療者は１０日で１０から２０に増やすことができても、１０日で１万から２万に増やすこと、またその１０日後に４万に増やすなんということはできないんですね。結局、医療崩壊の原因は、患者はすぐに増えるけれども、医療資源や病床、保健所もそうですね、そういうものをすぐに増やすことができないんですよ。だから、結局、感染者数を増やさないようにする、少なくすることしかできないんです。
感染は、感染者と非感染者の接触で広がりますから、現在、感染は爆発的に広がっていますが、それでも人口に占める感染者の割合は数％です。それを効率よく見分けるには検査しかないんですね。早く検査することで感染をそれ以上広げないし、早く検査して見つけることで早期治療する、そういうことで重症化も減らせるわけです。
千葉県は、１日に２万7,０００件のＰＣＲ検査能力があるというふうに県議会の答弁で述べられているんですけれども、この感染が拡大しているさなかでも多くて１週間で３万5,０００件程度です。平均すると１日5,０００件ぐらいですかね。なぜ、キャパがあるのにできないかというと、保健所が機能不全に陥っているからなんですね。
実際、厚生労働省から７月３０日に濃厚接触者の特定について事務連絡が出されて、７月３１日、翌日の千葉県のＰＣＲ検査の陽性率を見ると１２％なんです。それが、濃厚接触者の特定をやめる事務連絡、７月３０日にあった事務連絡のわずか１か月後、８月の終わり、８月３１日の千葉県のＰＣＲ陽性率は３０％に達するほど、これだけ陽性率が上がっているということは、急激に検査が足りなくなっているんですよ。
松戸市は、この機能不全に陥っている保健所に職員を３５名派遣しているとさっきおっしゃっていましたけれど、現状、濃厚接触者の特定や連絡といったことは、感染した本人や事業所、きのうの報道なんかで、学校で検査リストをつくるということもありましたが、そういったところに丸投げしてしまっているんですよ。その状況で保健所から検査の連絡が来ないとか、早く検査を受けたいけれどもという問い合わせが多数来ているんですよ。何でそこから受診料のかかる病院などをわざわざ紹介するんでしょうか。
そもそも松戸市ＰＣＲ検査センターは、保健所から濃厚接触者としての判断があった方が対象になっていたのに、今、保健所がパンク状態で、いわば行政側の都合で住民にその判断を委ねているのに、何でさらなる経済的な負担や手続的な負担を増やす結果になっているんでしょうか。
きのうの報道で、さっき言いましたけれど、学校で感染者が出た場合は、学校が検査対象者をリスト化して、直接保健所と契約している検査機関に依頼することができるようになるんですが、これは行政検査ですよね。これだって、本当に学校の先生がこんなことをさらに仕事を増やしてできるのかというのはちょっと疑問ですけれども、何でこうやって扱いが変わるんでしょうか。
そこで、再質問しようと思いましたが、ちょっと時間が足りませんので、このまま要望として述べさせていただきます。
保健所が特定した濃厚接触者、恐らく学校がリスト化した検査対象者は松戸市ＰＣＲ検査センターで受検ができるのに、患者本人や事業所が濃厚接触者と特定された方は検査ができないと、こういうような扱いに差が生じてしまっているわけですね。当然、これは県の判断というか、そういうことなんでしょうけれども。
それと、もう一つ質問しようと思ったことで、濃厚接触者に特定された場合に、具合が悪くなるまでは１４日間自宅で待機してくださいと、そういったアナウンスを学校から保護者の方だったり、松戸市もまつどニュースとして、先週アナウンスしているんですよ。これは、真面目な人はこのとおり受け取ってしまう方もいらっしゃると思うんですけれども、今、松戸市が発症から陽性確定まで四、五日かかってしまう可能性があるんですね、金曜日の夜とかに発熱した場合は。そこから悪化した場合って、何日で病院までたどり着けますか。
今、唯一、新型コロナウイルスのためにつくられた薬、抗体カクテル療法と言われていますけれども、これは発症してから７日以内の投与なんです。ですから、発症してから６日も５日も経過して病院にたどり着いては使えないんですよ、これ。それに、もし検査をしないまま回復してしまった場合、ＰＣＲも回復した後はもちろん陽性と出ない場合もありますから、労災認定とか後遺症の治療なんかにも影響があるんじゃないかと思うんですね。
まずこれは、濃厚接触者あるいは接触者、いわゆる今まで政府が言っていた事前確率の高いと言われているような方々ぐらいは、せめて今までどおり行政検査が受けられるように松戸市として御案内するべきですし、そういったことをしていただけないでしょうかという質問をしようと思ったんですけれども、また繰り返しになりますがと言われてしまうとかなり時間もないところで苦しいので、要望にとどめさせてもらいます。
もちろん、県の通知とか国の通知とか、そういったものに従ってということなんですが、それ以上のことをやっている自治体もあるんですね。今、災害級レベルの状況で、松戸市にやれることは何かというふうに考えたら、少なくとも、必要な人が速やかに検査ができたり、これ以上、家庭内感染あるいは職場感染、学校感染を増やさないための環境整備だと思うんです。そういう思いできょうは質問させてもらいました。
ですから、今も言ったとおり、先週のまつどニュースのように、濃厚接触者、症状が出るまで自宅で待機してくださいと、そういうふうに伝わるようなアナウンスをしていては家庭内感染を広げるだけですし、早期の治療などに結びつかなくなる可能性が出てくるから、これは駄目だと思うんですよ、こういうメッセージを発出するのは。
本来、必要な検査、調査を保健所ができなくなったのであれば、行政検査の対象かどうかを患者に判断させるんではなく、松戸市がその調査をやってくださいよ。ニューヨークなんかはコンタクトトレーシングを学生なんかに担っていただいたんですよ。松戸市の市の職員にできないわけないと思うんですよね。
もし、松戸市の職員にそういった判断ができないというのは、何でそれが患者本人だったらできると思われるんですか。宿泊療養施設の確保についても、確かに施設に隔離した後に発症する可能性はあります。診療につなげる体制やホテルの療養と同じようなレベルのって、わかりますよ、大変だと思います。でも、その代わりに自宅にいてもらって、冊子を配るとおっしゃるわけじゃないですか。ガイドブックで家庭内感染を防げるんでしょうか。市が、管理が難しいよ、なかなか対応できないよといったことが、何で家庭では冊子１個配ればできると思えるんでしょうか。
それに、距離のとれない教室で毎日給食が行われて、本当に感染リスクがないならば、社会で今規制されていることは何なんでしょうか。これも間違ったメッセージが伝わる可能性があるんですよ。
先週、市長は市長メッセージで、布マスクをして感染対策の強化、デルタ株対策の強化を訴えていましたけれども、ウレタンマスクや布マスクはエアロゾルの吸引阻止はほぼ無力です。もちろん、あの空間は密になっていたわけでもありませんし、マスクもそういう局面によって使い分けたりするわけですから、当然、あそこで別に布マスクをしていたからって感染リスクがあるよとか、そういうこと言っているわけじゃなくて、これはもう本当に２か月前ぐらいの市長メッセージだったわけです。
ですから、せめて不織布以上ぐらいのマスクをつけていただいて、そういう危機感というのを訴えてほしかったなというふうに思うんです。あれでは説得力がないなと感じる市民もいると思いますよ。
今回の質疑をしていて感じたのは、やっぱり執行部の危機感が足りないんじゃないかなと思います。デルタ株を甘く見過ぎているんじゃないかなと。これまでにない災害レベルの状況にあるんですよ。本当にそういう認識がありますか。国や県の動向を注視している場合じゃないんですよ。県や国の通知や要請以上のやれることをやっている自治体は幾つもあります。
松戸市は基礎自治体ですから、本当に住民の命や健康を守るために何ができるのかというのをもっともっと真剣に危機感を持って考えていっていただきたいなと強く要望しまして、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）