投稿日: 2016/09/05 2:32:40
△１ 指定廃棄物の指定解除について
現在、松戸市内の２カ所のクリーンセンターで保管している９４０トンあまりの指定廃棄物の指定解除をどのように国と協議するつもりかお聞かせください。
△２ 汚染土壌等の公共事業への再生利用について
(1) 松戸市では福島県内で除染のために除去した汚染土壌を公共事業に再生利用するつもりはありますか。
(2) 仮に千葉県が再生利用する方針を出した時に松戸市はどうしますか。
(3) 再生利用をする場合、事前に市民に対して説明はされますか。
△３ 子ども等、地域の居場所づくりについて
北九州市や堺市のように自治体が予算を組んで子ども食堂を開設する取り組みも始まっていますが、こうしたことも踏まえて、松戸市では子ども等の居場所づくりについて、どのようにお考えでしょうか。
△４ 食のセーフティネットについて
(1) 食のセーフティネットという視点から、現在松戸市ではフードバンク千葉とどのような連携をしていますか。
(2) 現状での課題と今後の事業の拡大についてのお考えをお聞かせください。
△５ 公園等放射能対策事業について
(1) 予算審査特別委員会の際に、平成２７年度の実績状況と今後の課題についてお聞きしましたが、その際に基準値超えのホットスポットを見落としていたにもかかわらず、それを課題として捉えていないのはなぜですか。
(2) この事業の目的は何ですか。
△６ 地域防災計画について
進捗状況について
△７ 災害時のＳＮＳ等による情報の取り扱いについて
災害時にＴwitterやＦacebookなどの市のオフィシャルアカウントを使って情報を発信したり収集する基準や仕組みについてお聞かせください。
△８ 甲状腺超音波検査について
Ａ２判定基準について
◆５番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。 それでは、通告に従って、順次質問していきたいと思います。
◇まずは、質問事項１．指定廃棄物の指定解除についてです。
環境省は、４月２８日に東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質 を含む指定廃棄物について、指定解除の手続を盛り込んだ省令を施行しました。放射性物質の濃度が１キログラム当たり8,０００ベクレル以下となった廃棄物 は、環境省が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるということです。
これに先駆けて、環境省は２月に茨城県の自治体に手続案を初めて示した後、栃木県、群馬県でも説明してきました。千葉県でも保管自治体１０市と県を対象に、基準値以下となった場合の指定解除の手続案について既に説明されていると思います。
ちなみに、千葉県内の保管量は約3,７００トンです。松戸市は柏市に次いで２番目の９４０トン余りを保管しているんですが、このうち３割は、セシウム１３４の半減期があって、既に基準値以下に線量が下がっていると推計されています。
ただ、実際にこの指定が解除されたとしても、一定の濃度は残っているため、受け入 れを許可する処分場が見つからないという可能性があるなどの課題もあると思うんですが、現在、松戸市内の２か所のクリーンセンターで保管している９４０ト ン余りの指定廃棄物の指定解除について、保管方法、測定方法、その費用をどこが負担するのか、またその後の管理や処理に至るまで、どのように国と協議をす るつもりか、お聞かせください。
◇ 続いて、質問事項２．除去した汚染土壌等の公共事業の再生利用についてです。
この問題については１２月定例会でも質問させていただいたんですが、１２月時点で はまだ検討が始まったばかりで決定事項ではなかったため、松戸市としてもはっきりとした見解はお聞きすることができなかったんですが、その後、３月３０日 に第３回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会が開催され、全国の地方自治体の公共事業で再生利用される汚染土壌の汚染レベルは上限 8,０００ベクレルパーキログラムということが決定しました。
そして、１２月定例会の一般質問の際にも説明しましたが、これは福島県内で除染作 業をして除去したいわゆる汚染土壌なんですが、３０年以内に福島県外の最終処分場に持っていくという約束をしていることから、できるだけこの最終処分量を 減らしたいと、そういったところからこの再生利用をする量を増やしていこうということが目的だと思われるわけなんですが、そんな中、６月７日に開かれた第 ４回のこの環境省の有識者検討会では、放射性物質濃度が基準値以下、8,０００ベクレルパーキログラム以下となった汚染土を、全国の公共工事で使うとする 再生利用の方針案を大筋で了承し、近く同省が正式決定すると新聞でも報じられていました。
方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤な どの公共工事に利用先を限定、工事中の作業員や周辺住民の年間被曝線量が１ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を１キロ グラム当たり5,０００～8,０００ベクレル以下と定めたということです。
そこで、幾つか質問します。
（１）松戸市では、この福島県内で除染のために除去した汚染土壌を公共事業に再生利用するつもりはありますか。これはいわゆる道路ということですから、市道といったところで使うとなったときに、それは許可するつもりがあるのか。
（２）仮にこれが、道路ですから国道だったり県道だったりするものに再生利用する方針が出された場合というのは、松戸市としてはどういう対応をするつもりですか。
（３）再生利用する場合、事前に市民に対して説明はされますか。
以上の３点です。
◇続きまして、質問事項３．子ども等の地域の居場所づくりについてです。
近年、共働きやひとり親世帯が増え、一人で食事をする孤食の子どもが増えています。そして、日本の子どもの６人に１人、約１6.３％が貧困状態になっているとも言われています。
そうした状況に置かれた子どもたちを地域で支援しようとさまざまな取り組みが行わ れています。自宅で食事がとれない子どもらが低料金や無料で御飯が食べられる「子ども食堂」というものも各地に広がっています。こうした市民レベルでの取 り組みが広がる中、自治体も子どもの居場所づくりに乗り出しているところもあります。
幾つか紹介させていただきますと、北九州市では、経済的な理由で食事を満足にとれ なかったり、親が忙しくて一人で食べていたりするひとり親家庭の児童生徒に食事提供や学習支援を行う「子ども食堂」を設ける方針を固め、対象は小学高学年 から中学生、２０１６年度の開設を目指していて、厚生労働省によると、自治体の食堂設置は全国で初めてということです。
また、堺市では、経済的な事情で食事が十分にとれない子どもたちに食事を無償提供 する「子ども食堂」を設置するため、新年度当初予算案に５００万円を計上し、民間団体から委託先を公募して夏にもスタートさせ、月１回以上開設するという ことです。堺市は子ども食堂を平日の夕方に地域会館などで開き、中高生までの子どもには無償で提供、大人には実費の３００円を払ってもらうことを検討して います。学生ボランティアらと連携し、食事だけでなく宿題などの学習支援も視野に入れている。初年度は孤食や貧困の実態を探り、来年度以降は堺市が運営費 の全額を負担するのか、民間団体の活動費の一部に補助を出すのかなど実施方法を検討するということです。
このほかにも福岡市や大分県など、子どもの貧困対策を重点項目に挙げ、今年度当初 予算案に子ども食堂を運営する７団体の助成金４３０万円を盛り込んだりもしています。大分県は、ひとり親家庭などの自立促進対策事業費1,５７５万円に食 堂の支援事業費を計上、今年度はモデル事業として３団体に助成する方針を出しています。ノウハウを得て県内全域に広く設置したいとのことです。
このように自治体が予算を組んで子ども食堂を開設する取り組みも始まっていますが、松戸市でもこのような取り組みができないのか、また子どもの居場所づくりに対してどのような取り組みを考えているのかをお答えください。
◇続いて、質問事項４．食のセーフティネットについて。
食のセーフティネットとは、フードバンクが行政や社会福祉協議会、ホームレス支援団体、外国人支援団体等の公、民の機関・団体と連携することで生活困窮者を把握し、支援が必要と認められた方々に食料を届けるシステムです。
食品ロスの観点からは、公明党の諸角由美議員からも「フードバンクまつど」創設の質問がありましたので、かぶらないように違った視点から質問させていただきます。
これは諸角由美議員も触れておられましたが、品質そのものには問題がなく、まだ食 べられるのに廃棄されている食品が、日本では年間６４２万トンにも上るとされています。そして、まだこのように食べられる食品が大量に捨てられている一方 で、１日のうち十分な栄養をとれる食事が給食だけという子どももたくさんいます。
（１）子どもの貧困率は先ほども申し上げたとおり、２０１２年時点で１6.３％、 実に６人に１人の子どもが貧困状態で暮らしていると言われているわけですが、このような食の不均衡を解決するために、各地のフードバンクは、さまざまな行 政だったり社会的な課題に取り組む団体等を支援したり連携したりしているわけですが、現在、松戸市ではフードバンクちば等とどのような連携をされているの か、教えてください。
また、（２）として、現状での課題と今後の事業の拡大についてのお考えをお聞かせください。
◇続いて、質問要旨５．公園等放射能対策事業について。
（１）これは３月の予算審査特別委員会の際に、２７年度の実績状況と今後の課題に ついてお聞きしました。その際に、公園緑地課で行った測定は7,５００か所、これはすごい大変な作業だと思うんですが、7,５００か所はかるというのは。 0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えた箇所が１か所もなかったというということで、今後いつまでこのような形で計測を続けていくべきかというのが 課題だと、そういった趣旨の答弁をいただきました。
そこで、私は市民と一緒に公園の測定を行っているわけですけども、去年その中で、 少なくとも僕らがはかっただけでも４か所から５か所の基準値超えを発見して松戸市に通報しているはずだったので、市民からの報告で除染処理に至った例はど れぐらいありますかと聞いたところ、市民からの報告による基準値超えは今年度だけでも５か所あり、その後、公園緑地課のほうで再計測してやはり基準値超え であったということから除染処理をしていただいたということでした。
これは、もちろん7,５００ポイント計測したというのはすごい大変な作業だと思う んですが、幾ら7,５００ポイント計測していてもこういう状況を見落としているというのが事実なわけで、予算審査特別委員会の質疑では、これは見落としで はないとかたくなにおっしゃっていましたが、これは見落としかどうかということはまあ別としても、こういった状況が報告があるまで見つけられていないとい うことは課題として捉えるべきだと思います。
先日の日本共産党の高木健議員の質問でもあったように、メディアで１か所でも高いところが見つかって拡散されてしまいますと、松戸はまだ放射線が高いんだとそういうイメージがついてしまったり、数字がひとり歩きしてしまいます。
もちろん、僕が計測しているから公園の中の状況についてはわかっているんですが、 松戸市もまだまだ正直高いところはあるんですけど、ものすごくむらがあるんですね。面で汚染されているわけではなくてやっぱり点で汚染されていて、局地的 にホットスポットが点在しているような状況です。同じ公園の土壌なんかでも、計測すると中心と端では１００倍以上のむらがあったりします。ですから、委員 会の答弁でも雨や風等での放射性物質の移動によりとおっしゃっていましたけど、これは新たに降ってきた放射能ではなくて、その公園の中で、一度２０１１年 ３月に降ったものが移動してそういった濃淡が起こっているわけですから、一度そこからそれをきちっと状況把握して取り除いてしまえば、こういったことが出 てくるということは避けられるはずなんですね。ですから、なぜこういうことをやらないのかなというのは僕はすごい不思議なんですが、まずこれを本当に課題 として捉えてほしいんです、こういうところがまだ見落としてしまっているということは。
（２）として、この事業の目的は何ですかと聞いたんですが、これは計測することが目的化していないかということを確認するために聞いています。これは生活空間の放射線量を低減することがこの事業の目的だと思うので、そのあたりをもう一度確認させてください。
◇続いて、質問事項６．地域防災計画について。
大規模事故編の第２章大規模事故対策計画、第６節放射性物質事故対策計画、１の放 射性物質事故の想定においての（３）他県事故に伴う本市への影響想定に、東日本大震災時の福島第一原子力発電所に起因する影響等を加えた平成２６年度修正 案が、昨年の５月２７日に開催された松戸市防災会議で承認され、具体の対策についてはこれから協議をして決めていくということを昨年の６月定例会の一般質 問の際に御答弁いただきました。その後も１２月定例会の一般質問の際、進捗状況をお聞きしたところ、「放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等 につきましては、関係部局とともに問題点を抽出し、認識を共有しながら研究してまいりたい」とのことでした。
それから半年が経過したわけですが、今年度も５月２５日に防災会議が開催されたということなので、修正案に初期対応も含めた具体的な対策がどのように盛り込まれたのか、進捗状況をお聞かせください。
◇それから、質問事項７．災害時のＳＮＳ等による情報の取り扱いについて。
５月１６日午前９時２３分ごろ、茨城県南部を震源とする震度５弱の地震が発生し、 松戸市でも震度４を記録しました。久しぶりに緊急地震速報の音が鳴ったので、皆さんの記憶にも新しいところだと思いますが、その際に被害があったのかな かったのかなど、気になるそういった規模の地震だったと思うので、ツイッターなどの松戸市のオフィシャルアカウントで情報を得ようとしましたが、残念なが ら地震の発生後のツイートは、「地震の際は落ちついて行動してください」というつぶやきのみでした。例えば、ある一定の規模以上の地震などの際は、「ただ いまのところ消防や警察からの被害の情報は入っていません」などの情報を市のオフィシャルアカウントで発信するべきではないかと思いました。
また、東日本大震災や山梨の大雪、先日の熊本の地震などの際には、災害時に強い ＳＮＳなどで避難要請などが行われ、有効に機能したという例もあるということを考えると、災害時にTwitterやFacebookなどのＳＮＳのオフィ シャルアカウントなどを使って情報を発信したり収集したりする仕組みも必要だと思うのですが、現在、松戸市ではそのようなマニュアルや仕組みなどはあるの でしょうか、教えてください。
◇最後に、質問事項８．甲状腺超音波検査について。
これはもう何度か問題提起させてもらっていますが、単刀直入にＡ２判定を経過観察不要とする松戸市独自の判定基準について、その根拠を教えてください。科学的な根拠があれば、ぜひお示しください。
以上、８点、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○城所正美副議長 答弁を求めます。
〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１及び２について順次御答弁申し上げます。
まず、質問事項１．指定廃棄物の指定解除についてですが、議員御案内のとおり、国 は、本年４月２８日に放射性物質汚染対処特措法施行規則を一部改正し、これまで規定になかった指定解除の要件や手続を整備しました。これは、これまでも国 が示しておりますように、基準値の8,０００ベクレル以下の廃棄物は通常の処理方法でも技術的に安全に処理できるとしていることから、廃棄物処理法のもと で処理を進めようとしたものです。
指定解除に係る手続及び測定方法につきましては、8,０００ベクレル以下になっていることが指定解除の要件であるため、国または一時保管している自治体等が「廃棄物関係ガイドライン」で規定されている手法により再測定を行うこととしております。
それに加え、国と自治体等の間で、指定解除後の処理の見込みとして、処理の方法や 予定時期等についての確認が行われ、その上で測定により基準値、これは8,０００ベクレルでございますけれども、基準値以下であると認められた場合は指定 解除することができるとされております。
また、再測定に係る費用及び解除後の処分費用などにつきましては、国が負担することとなっております。
次に、国との指定解除に係る協議につきましては、指定廃棄物が8,０００ベクレル以下に減衰したとしても、最終処分事業者が放射能濃度に関する独自の受け入れ基準を設定しているため、受け入れ処分場の確保ができないことから、協議は調わないものと考えております。
現在も国は千葉県１か所に集約保管するという方針のもと、長期管理施設の建設に向 け、詳細調査候補地に選定された自治体と協議中ではありますが、安全性の観点からも長期管理施設の早期建設を引き続き国に対して要望していくとともに、完 成するまでの間につきましては、保管強化対策などを国としっかりと協議し、今後も安全に一時保管してまいりたいと存じます。
続きまして、質問事項２．汚染土壌等の公共事業への再生利用について、質問要旨（１）から（３）につきまして一括して御答弁申し上げます。
中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会は、国の政策として、福島 県内で除染等に伴い生じた除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略再生利用の促進に係る事項等について検討する目的で、平成２７年７月２１日に設置 された検討会でございます。２７年１２月２１日に第２回、２８年３月３０日に第３回、そして２８年６月７日に第４回が開催されたところです。
第４回の検討会では、第３回の検討会で示された「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生 利用技術開発戦略（案）」の減容・再生利用技術の開発、再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等に関して、これまでの主な取り組 み状況などの報告及びそれぞれの今後の課題と取り組みが示され、その中で減容・再生利用技術の開発につきましては、今後、実証事業、モデル事業を実施する とのことで、現在、南相馬市と実証試験の実施に向けて協議中とされております。
「減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方（案）」の中でも、実証試験実施後に放射線に関する安全性や具体的な管理の方法を検証した上で、再生利用の推進をしていくこととなっております。
また、全国民的な理解の醸成等に関しましては、地域住民等に対し再生利用の必要性 や放射線影響に関する安全性等について理解・信頼醸成活動を実施していくとともに、今後の取り組みとされておりますが、自治体や住民への周知方法や具体的 な内容につきましては示されておりません。
このことから、実証試験すら行われていない状況下では、再生利用についての考え方や再生利用する場合の住民への説明につきまして、市としての考えを述べるに至っておりませんことを御理解願いたいと思います。
しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として市民の安心・安全を守る責務がございます。したがいまして、今後も引き続き国の動向を注視し、必要に応じ対応していかねばならないと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔小林邦博子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項３．子ども等、地域の居場所づくりについて御答弁申し上げます。
市長の命を受け、ことし１月に「子どもの未来応援検討チーム」を立ち上げ、庁内関係各課が連携し、そのプロジェクトの中で居場所づくりを含めた子どもの支援策について検討を始めております。
既に、例えば「子どもの学習支援事業」につきましては、福祉長寿部で平成２６年度 から生活困窮者等の支援として実施しておりますが、２８年度からは私ども子ども部も連携し、実施会場を松戸地区と新松戸地区の２か所から常盤平地区を加え た３か所へ、対象も中学生のみから小学５、６年生まで拡大するなど、取り組みの強化に努めております。
なお、平成２７年度における学習支援事業につきましては、年間延べ3,０００人の参加をいただいていると聞いております。
また、子ども食堂につきましては、まずは実態を把握するため、市内の現状や先進市の事例を調査し、そういった市民の活動について市としてどのような連携や支援ができるのか研究中でございます。
先ほど議員から御紹介のありました他市の事例のように、学習と食事の提供を組み合わせた支援につきましても、積極的に検討してまいりたいと存じます。
また、既存の事業の活用も含めまして、食と子どもの居場所をつなげた事業展開や民間活力の活かし方、市民と連携するためにどのようなことができるのかというような支援体制につきましても、今後研究してまいります。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項４と８について、順次御答弁申し上げます。
最初に、質問事項４．食のセーフティネットについての（１）、（２）について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
先の公明党の諸角由美議員に御答弁させていただきましたとおり、本市におきまして は、市内にフードバンクちばと連携して活動する二つの団体があり、そのうち社会福祉法人松戸市社会福祉協議会は、昨年から食品の寄附受け付けや活動の周知 を行っており、地域包括支援センターや松戸市自立相談支援センターでの相談の結果、フードバンクの利用が必要と判断された場合、松戸市社会福祉協議会を通 じた申請を行っております。
なお、フードバンクちばは、常時、企業や個人などから食品を回収する窓口として、 県内の社会福祉協議会、ＮＰＯ法人などと協定を結び活動されていますが、食品の寄附を受け付ける活動の強化としてフードドライブと呼ぶキャンペーンを実施 しております。平成２８年５月１６日から６月３０日までは第１３回フードドライブとされ、松戸市社会福祉協議会においても市内１５の地区社会福祉協議会へ の周知依頼やホームページなどを通じ、フードバンク活動への協力を呼びかけております。
フードバンクの活動を市の福祉政策と連携させることは、地域の人々が一緒に福祉を支え、地域の活性化にもつながっていくものと考えております
そこで、現状の課題といたしましては、これ新たな取り組みでございますフードバンクの活動が広く知れ渡るよう取り組んでいくことであると考えております。
支え合い、助け合いのあるまちへ目指す取り組みの一つといたしまして、松戸市社会福祉協議会の取り組みに協力し、その活動を広く周知してまいりたいと考えております。
次に、質問事項８．甲状腺超音波検査についての質問要旨、Ａ２判定基準についてにつきまして御答弁申し上げます。
初めに、甲状腺超音波検査につきましては、ＤＥＬＩ議員からの御提案や継続して検査を受けたいという御要望がありましたことから、今年度は隔年で受けられるように制度設計を変更し、拡大を図ったところでございます。
制度設計変更後の申し込み状況でありますが、今年度１３２名の検査人数の枠に対しまして、６月８日現在で５８名中１０名の方が２回目としての申し込みをされております。
さて、議員の御質問はＡ２判定を経過観察不要とする松戸市の独自の判断基準につい てでございます。繰り返しの答弁となりますが、本市におけるこの検査は、「甲状腺への影響を心配する市民に対し、検査を実施することで健康不安の軽減に資 すること」を目的として実施しており、あくまでも現在の身体状態を知る機会として利用していただくものと位置づけております。Ａ２判定の検査後の対応につ きましては福島県と当市とでは異なってございますが、その理由といたしましては、福島県県民健康調査とは検査の目的が違いますことから、環境省の専門家会 議の見解やこれまでの科学的知見を踏まえて専門医を含む関係者で検討した結果、本市独自のものとして対応しているところでございます。
具体的には、福島県が「子供たちの健康を長期に見守る」ことを目的として、福島県 の子どもたち全員を対象に継続的に検査を実施していくことに対しまして、本市では現在の状態を知る機会としての検査でございますことから、医療機関と検討 した結果、Ａ１、Ａ２は診察結果として経過観察不要としております。この経過観察という表現につきましては、一般的には６か月あるいは１年など医師が定期 的に見ていく必要があると判断したということでございますが、本市におけるこの検査においては一人ひとり医師から結果を丁寧に説明していることから、受診 した方は御理解いただけると認識しているところでございます。
また、この検査の予約の際に、市民の方の不安軽減のための事業であり、今年度から隔年で検査を受けることが可能なこともお伝えしてございます。
引き続き国等の動向を注視して、柔軟に対応していきたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔青柳洋一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項５．公園等放射能対策事業についての質問要旨（１）、（２）について御答弁申し上げます。
まず、議員御指摘のホットスポットについてでございますが、このホットスポットの 多くは、公園の管理業者以外が行った排水溝の泥上げによるものと思われます。このように泥上げされている場所のほとんどが公園の植栽地等、基本的には人が 立ち入らなかったり、長く滞在したりしないような場所にあり、日常生活空間ではないとの認識であったため、予算審査特別委員会の中では今後の課題としては 取り上げませんでした。
ただし、これらの泥付近の放射線量が指標値を超える可能性があることから、公園の管理業者にはそのような泥を見つけた際は公園緑地課へ連絡するように指示しており、管理上注意すべき点の一つであると認識しております。
次に、公園等放射能対策事業の目的についてでございますが、本事業は平成２３年度及び２４年度に実施した除染作業について、その後、放射線量が再び指標値を超えていないかを調査し、市民に公園を安心して利用していただくために実施しております。
具体的には、除染作業時に設定した約7,５００か所について、年１回測定を実施し、降雨による土砂の流れの影響等で指標値を超える箇所が見つかった場合は除染作業を行っております。
測定の結果は、平成２５年度については指標値を超えていた箇所がありましたが、２６年度及び２７年度については指標値を超える箇所はございませんでした。
これらの結果から、ほとんどの測定箇所において年度ごとに数値が下がっていることがわかりましたので、今後は測定箇所を含め、事業の実施方法について見直しを行いたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項６及び質問事項７につきまして、順次御答弁申し上げます。
初めに、質問事項６．地域防災計画についてでございますが、本市の地域に係る災害対策に関しましては地域防災計画に基づいて行動することとしており、さらに、具体的な活動につきましては別途対応マニュアル等を作成し、各種の災害対策に当たっているところでございます。
今年度につきましては、このたび千葉県が２年間かけて地震被害想定調査を実施し、 その結果の概要が５月に発表されたこと、また、このたび４月に発生しました熊本地震の課題も併せて整理することとしたために、今現在、地域防災計画の修正 は行っておりません。今年度の動きとしましては、「災害時医療救護活動」や「福祉避難所開設・運営」のマニュアルが完成いたしました。また、「災害時物資 供給」についてのマニュアルも各種の災害協定の締結と併せ協議を行っているところでございます。
議員御質問の地域防災計画の進捗状況でございますが、放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等につきましては、関係部署と協議し、情報の収集と市民への伝達について地域防災計画に盛り込むことを視野に入れ、引き続き研究を行っているところでございます。
今後も、国や県及び関係部局と連携し、体制の整備に努めてまいりたいと存じます。
続きまして、質問事項７．災害時のＳＮＳ等による情報の取り扱いについてでござい ますが、本市の災害時の情報収集体制につきましては危機管理課が情報の収集を行っており、安全・安心メールで登録している市民の方向けに発信した情報を、 さらに広報部門でツイッターによる発信をしておるところでございます。
災害時における情報のＳＮＳによる発信につきましては、明確な基準や取り決めがな いのが現状でございまして、被害なしの情報を発信することも市民の皆様に安心してもらえる一つの手段であると考えられることから、今後は関係各課と協議連 携し、基準づくりそれから情報伝達の方法等を検討してまいりたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆５番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。幾つか再質問と要望を述べさせていただきます。
まず、質問事項１なんですが、これは簡単に言うと、8,０００ベクレル以下になっ たら指定が解除できるという要件なんですが、松戸市がお願いしている一般廃棄物の最終処分場では、そんな7,０００とか6,０００になっても処理できませ んということで持って行き場がないわけですね。そういうことで、指定を解除されても持って行き場がないということで協議には至っていないという説明だった と思うんですが、わかりやすくいうと。
ただ、千葉市などは、沿岸部にある東京電力火力発電所の敷地が最終処分場候補と なって以来、環境省の説明不足や液状化の危険を挙げ、各自治体での分散保管を主張しています。千葉市長は指定が解除された場合、「ゼロの千葉市に集約する のは市民の理解が得られない」と、環境省への説得材料に加える考えを示しています。つまり、千葉市が持っているのは7.７トンと松戸市とはちょっと比べら れない、ちょっと桁が違うんですが、そのほとんどが恐らく8,０００ベクレルパーキログラムを既に推計では下回っていると思われることから、処分先が決 まっていなくても指定解除の協議をするような、そういう方針だということなんですが、当然、指定が解除した後も、それは現在置かれている清掃工場で保管す るというふうに聞いているんです。
そんな中で、県内で最も指定廃棄物の多い1,０００トンを保管する柏市は、放射能 濃度が比較的高い廃棄物が多いことなどから、まあ松戸市もほぼ同じような状況だと思いますが、解除手続には松戸市と同様とても慎重で、国の集中管理の方針 を支持しているということですが、松戸市でも県内集中管理の方針を支持しているのかどうかを確認させてください。
それと、先ほど言った指定解除の要件は、１キログラム当たり8,０００ベクレル以 下になったらこれは指定解除できるよということになるんですが、これ一般廃棄物となるとこれは市町村の責任になってしまうので、今のところ指定解除の協議 には至っていないということですけど、これは松戸市独自の再測定を今のところしないということだと思うんですが、宮城県とかほかの県では県内一括の測定が 行われようとしているんですが、これもし千葉県内の一括の測定が行われた場合、松戸市のもの９４０トンのうち8,０００ベクレル以下になるものも恐らく出 てくると思います。そういったものが国から一方的に指定が解除されて、それが一般廃棄物になってしまうというようなことはないのか、再度確認させてくださ い。
それから、質問事項２．除去した汚染土壌等の公共事業の再生利用についてですが、 これは実証試験が行われていない状況で、再生利用についての考えや再生利用する場合の住民への説明について、市としての考えを今のところ述べるまでには至 らないということですが、本当は市としてのスタンスも示していただきたかったです。
松戸市では９４０トン、今も言いましたが指定廃棄物の処理にこれだけ悩まされてい るわけですから、幾ら8,０００ベクレルを下回ったとしても一般廃棄物を処理する業者で、最終処分場の業者ですら埋め立てられない、行き場がないわけで す。そのために指定解除の協議ができずにそのまま管理をしていかなきゃならないわけですから、それをわざわざ今、建屋をつくって安全に管理して、それをき ちっと近隣住民に説明までしているわけです。
その一方で、それと同等の汚染している市外の除去土壌を市内の道路をつくるのに使えるなんというのは、どうやって整合性とるのか、本当に説明をどうやってするのかちょっと見当がつかないんですが……。
もちろん、御答弁にあったようにこれから実証試験も行われていくという状況なのは わかっていますが、たとえこれ安全性が担保されたとしても、事前に住民に知らされるのは当たり前だと思います。国として、全国民的な理解の醸成等に今後取 り組んでいくとされていますが、自治体や住民への周知方法や具体的な内容についてはまだ何も示されていないということです。ただ、「しかしながら、国の政 策とはいえ、基礎自治体として市民の安心・安全を守る責務がございます」と「必要に応じ対応していかねばならないと考えている」と環境部長おっしゃられて いるので、今後の第５回、第６回の検討会の推移を注視して、きちんと国に対して必要な説明を求めていただいて、少なくとも地域住民がよく知らない間に汚染 土壌がうちの近くの道路に使われていたなんということにならないように、よろしくお願いいたします。
それから、質問事項３．子ども等、地域の居場所づくりについてですが、実際に子ど も食堂を運営している方々とお話をしますと、お金だけの問題じゃないんだと、直接的な支援が受けられる受けられないということよりも、行政の考えるメ ニューに合わなかったり、そぐわなかったりすることで連携や意見交換、情報共有ができなくなると、子ども食堂自体が孤立していくんじゃないかという懸念を 持っている方もいらっしゃいます。例えば、子ども食堂を利用する人の中には、孤立してさまざまな情報をキャッチできていないという人も今後増えていく可能 性もあります。
そこで、子ども食堂だけでは抱え切れない相談や問題の解消なんという部分を、もっと行政に支援をしてほしいという意見もあるわけです。福祉行政の専門家やカウンセラーがいれば、より誰でも来て安心して悩みを話せる、そういった居場所になるのではないかと思います。
そういった観点から、子ども食堂をサポートするチームづくりに行政には力を発揮し てほしいという声もあります。サポートチームとは、子ども食堂に来たさまざまな問題を抱えた子どもや大人の個別の問題を解決する専門家集団のことです。そ れは、ある場合は市の既存の機関かもしれないし、ある場合は民間の専門職かもしれません。当然、民間の専門職であれば費用が発生します。
子ども食堂に来る人の中には、抱えている問題をどこに相談したらいいかわからない という人がいる、まさに孤立状態であり、子ども食堂が地域の居場所づくりを目的とするならば、そのような孤立状態の人々の受け皿との連携なくしては、運営 側がその人たちの問題を抱え込んでしまい、運営側も孤立してしまうし、何より解決にならないということです。子ども食堂には既存の組織や仕組みではできな い、地域で孤立し谷間に落ちてしまっている人に瀬戸際で手を差し伸べる、引き上げることができる可能性があると思います。そのためのサポートチームです。
特にひとり親の方々は、支援や制度、人や地域とつながる時間の余裕が全くないとい う方もいます。問題はお金だけでなく時間やつながりの困窮による孤立であり、子ども食堂も単に子どもが御飯を食べられる場所ではなく、子どもも大人も社会 的孤立の状態にあって得られない情報や支援、制度利用につながりを得られる場所、そんな地域の居場所になれることが理想だと思います。
答弁でも述べられているように、既存の事業の活用を含めて食と子どもの居場所、地 域の居場所をつなげた事業展開や民間活力をどう生かすのか、どういうバックアップができるのか、それは場所なのか、人的支援なのか、お金なのか、仕組みな のかなど、ぜひ意見交換を重ねていただいて、情報共有をしながら研究をして、政策に反映していってほしいと要望しておきます。
それから、質問事項４ですが、まだフードバンクとの連携も始まったばかりというこ とで、「支え合い、助け合いのあるまちを目指す新しい取り組みの一つとして、松戸市社会福祉協議会と協力し、その活動を広く周知していきたい」ということ でしたが、各地のフードバンクでは既にさまざまな行政との連携が進んでいる例もあります。相談事業として相談支援が必要な世帯への訪問等のアウトリーチを 重点的に行い、自立相談支援事業や生活支援事業を市から受託していたり、耕作放棄地を利用して市民農園を管理して就労準備支援事業を行っていたり、あるい は学校が夏休みになると給食を食べることができず、十分な食事や栄養がとれずに痩せてしまう子どもたちの欠食を防止することを目的に、８月の毎週集中的な 食料支援を実施するほか、学習支援、生活支援、就労支援などさまざまな支援を行政が教育機関と連携して実施しているところもあります。
これは子ども食堂もそうなんですが、そういった各地で先進的に行われている取り組みや連携などもぜひ調査していただいて、松戸市に取り入れられるものはぜひ積極的に取り入れていってください。よろしくお願いします。
それから、質問事項５．公園の計測です。報告を受けた基準値を超えていたポイント のほとんどが泥上げされているような場所で、それは公園の植栽地等、基本的に人が入れなかったり長く滞在するような場所でなかったため課題として捉えな かったとおっしゃいましたが、ちょっとさっきも言ったんですが、これは僕がはかったところはほとんど報告して基準値が上がったんで、僕はわかっているんで すが、これ僕らそんなに人が入れないところは計測していないです。基本的に一般的に形式的に植え込みでも、普通に人が入ったり子どもが入っていったりする ような植え込みというのはあるわけで、そういったところに基準値超えがあったわけです。ですから、正直、人が入れないところをわざわざはかっていったわけ じゃないので、その点はきちっと再計測しているということなので、執行部の方は理解していると思うんですが、これは本当に7,５００か所を計測するのはも のすごく大変だと思います。ただ、定点観測ですから、５年間ずっと同じ場所ではかっても移動してしまっている、それが５年の間に。ほかのところより高く なって泥とかにたまって、それを上げてしまってほかのところが高くなっているわけですから、その事業の目的は決して計測するということではないということ なので、事業が形骸化することなく土壌の測定の必要性なども含めて、今後どういうふうに事業を実施していくかということを見直していってください。よろし くお願いします。
それから、地域防災計画についてです。引き続き研究を行っているということで、具 体策はまだ防災計画には盛り込めていないということでしたが、東日本大震災からもう既に５年が経過しています。当時は松戸市は原発立地自治体でもないし、 千葉県も当然そうなんですが、原発から２００キロ離れた松戸市に放射能が降ってくるなんということは想定できなかったわけですが、実際にそれが起こったわ けです。あのときにどうすればよかったのか、想定していればこういうことができたはずだということは、何も莫大な予算をかけたりしなくてもできることは少 なくないはずです。
それに原発事故災害というのはいつでも単独で起こるわけではありません。むしろ、 大きな地震が起きれば複合的に起こる可能性が高いわけです。熊本地震のような、余震が激しくて怖くて屋内退避できないような状況で、雨と一緒に放射能が 降ってきたらなんて考えると、もう考えるだけでもぞっとしますし、頭がパニックになります。熊本大地震のときに、本当に川内原発が事故を起こさなくてよ かったなとほっとしていたんですが、しかし、実際にはそういうときにどのような初期対応をするべきかというのは計画をしていなければ減災などできるわけが ありません。ヒアリングで事務的な手続に時間がかかっているというのは理解しましたが、災害はいつ来るかわかりませんし、東京電力福島第一原子力発電所は 今もなお収束をしておらず、大地震が来れば放射能が拡散してしまうリスクがある意味では世界一高いと言っても過言ではないわけですから、５年前の教訓をで きるだけ早く活かして、一日でも早く計画に盛り込んでいってください。よろしくお願いいたします。
それから、質問事項７．災害時のＳＮＳ等による情報の取り扱いについては、明確な基準や取り決めが現状ではないということでしたが、基準や情報伝達の方法等を検討していただけるということで、こちらのほうも一日でも早くよろしくお願いいたします。
最後に、質問事項８．甲状腺の超音波検査のＡ２判定を経過観察不要とする松戸市独 自の判定基準についてですが、これは何度も質問させてもらっているんですが、ちょっと毎回質問と答弁がかみ合わないというか、きちんと答えていただけない なという印象があってちょっと残念です。
今回、単刀直入に科学的な根拠があればお示しくださいと質問したんですが、多分、科学的な根拠というのはないんだろうと思います。
もちろん、この小児甲状腺がんについてはまだまだわからないことだらけなので、執 行部のおっしゃるとおり、国の動向や環境省の専門家会議などの見解を注視して慎重に判断したいというのはわかりますが、僕もここでたびたび問題提起してい るのはその同じ国の動向なんです。環境省の専門家会議や甲状腺の評価部会や福島県の県民健康調査の報告を受けて提案しているわけですから、根拠は同じなん ですね、その問題提起をしている。実際、今月の頭にも、先日も行われました第２３回県民健康調査検討会においても、新たに６名の方が悪性ないし悪性の疑い と診断されましたが、いずれも先行調査の診断結果はＡ１、Ａ２でした、３名ずつ。これでいわゆる２巡目の検査ですね。１回目の検査、約２年後に行われる２ 巡目の検査で悪性ないし悪性の疑いと診断された方は全部で５７名となりましたが、そのうちの５３名は先行調査ではＡ１、Ａ２だったわけです。
つまり、当初この事業を始めた、福島の検査を始めたころに予想できなかったことも そういう報告では上がってきているわけですね。Ａ１、Ａ２、まあ経過観察の不要なのかもしれないけども、それが２年後に実はがんになっている人は５７人中 ５３名ですから、実に９割以上の方が実は２年前の検査ではＡ１、Ａ２だったわけです。
松戸市では、この事業は現在の身体状態を知る機会として活用いただくものというの は十分承知していますが、県民健康調査の報告を見ると、やはりＡ１、Ａ２から悪性または悪性の疑いと診断されている方が断然、さっきも言いましたけど９割 以上ですから、これを見るとあえてＡ２を経過観察不要と診断するのは検討するべきだと思います。
今の福島の状況を考えると、今後一、二年であっても全く検査を受ける必要がないと いうような印象を与えてしまう表現は少なくとも避けるべきではないかと思うのですが、そのあたり検討していただけないでしょうか。これは２質にさせていた だきます。よろしくお願いいたします。
〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 再質問に御答弁申し上げます。
質問は指定廃棄物の指定解除に関して２点あったかと思います。
まず、市では国の県内集中管理の方針を支持しているのかでございますけども、松戸市といたしましても、安全性の観点からも、県内１か所に集約保管するという国の方針に従いまして処理していきたいと考えてございます。
次に、処理先の有無にかかわらず一方的に指定が解除されてしまうのではないかとの ことでございますけども、指定解除の手続につきましては、国と一時保管している自治体との協議のもと解除される仕組みとなっております。したがいまして、 国が一方的に解除することはございません。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 ＤＥＬＩ議員の再質問の前に、すみません、先ほど私が御答弁申し上 げました中で、この経過観察という表現につきましては、一般的には「６か月あるいは１年」などと申し上げましたけれども、「６か月後あるいは１年後」に訂 正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。
それでは、ＤＥＬＩ議員の再質問、「経過観察不要」の表現、これについて御答弁申し上げます。
Ａ２判定における経過観察不要との表現につきましては、検査当日における所見は問題とすべきものではなく、次に検査を受ける時期については医師からは特に指示はありませんという意味でございます。これは昨年度、専門医を含む関係者で検討した結果でございます。
しかしながら、議員御案内のとおり、「今後検査を受ける必要はない」と受け止められることも考えられますことから、表現の仕方につきましては、再度健康管理対策会議において検討してまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆５番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、Ａ２判定、質問事項８についてです。
今年度１３２名の検査人数の枠に対して、６月８日現在で５８名中１０名の方が、２ 回目として申し込みをされているということなので、今のところ二次検査等の必要性はないが、心配であれば隔年で助成も受けられるよというようなことは説明 いただいているのかもしれません、ということなんだろうと思います。国の動向を注視しているというのならば、この次々に更新されていくデータに基づいて、 こういった経過観察不要という表現についても、より不安を軽減できるような配慮をしていただきたいと要望しておきます。検討をしていただけるということな ので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
それから、質問事項１の指定廃棄物の指定解除については、たとえ８０００ベクレル パーキログラム以下になったとしても、国に一方的に指定を解除されるということがないということが確認できました。それと、松戸市としても県内一括管理の 方針を支持していると、そういうスタンスであるということは了解しました。
となると、これだけ悩まされながら汚染された持って行き場のない焼却灰は、市外で の管理を支持しているわけですね。その一方で、それと同等の持って行き場のない汚染された土壌を、持って行き場がないからといって市内の公共事業に使うな んということは、これ本当に矛盾してしまうと思うんですね。だから、先ほど、まだもちろん全国の公共事業に使うという方針が出されたばかりですから、６月 の頭に。ただ、それでも、何もそういう指定廃棄物を持っていない市と松戸市のように９４０トンも実際指定廃棄物の管理に悩まされている市としては、やっぱ り正直リアリティーが違うと思うんで、こういう整合性のとれないようなことをいきなり国のほうから言われたら、僕としては、先ほど環境部長もおっしゃって いましたが、基礎自治体として市民の安心・安全、生命、財産を守るために、きちっと国に対して働きかけをしてほしいと思います。本当に放射能の汚染に悩ま されている当事者だからこそ、きちっとそういうことは市長も含めて、汚染状況重点調査地域のときは東葛のほかの市と協力してそういう意見書というか、そう いう働きかけもしていただいたと思うので、この件に関してもすごい大きな方針転換だと思うんです。なので、あんまり国が決まったからとか国のスキームがあ るからとか、そういうことに従うだけじゃなくて、市としてもこんなことはもう説明できません、市民にということは、きちっと国に対して働きかけをしていっ てください。
今後とも何かそういう進捗があれば、僕のほうでもまたここで質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）