平成27年9月定例会（9.7一般質問）

△１ 放射線の測定について

(1) ＧＰＳ連動型空間線量率自動記録システム付測定器を松戸市で購入する考えはないか。

(2) ８月の末に市民から公園の土壌における放射能測定をしたいという申し出があった件について、その後の経緯は。

△２ 市内の学校の放射線量の計測と除染について

(1) 市内の学校の校庭などの放射線量の測定方法や状況を教えてください。

(2) その際、基準値超えが出た時の対応について教えてください。

△３ 環境個別法について

(1) 環境基本法の改正によって、放射性物質が、同法上の公害原因物質として位置付けられたにもかかわらず今現在、「環境基本法適用、環境個別法不適用ないし未整備」の状態です。これについて松戸市としての考えをお聞かせください。

(2) 市として個別の法律を整備するような要請や働きかけはされていますか。

△４ 健康調査について

厚生労働省研究班で疫学の専門家らが福島県内だけでなく周辺県にも健康調査の必要性を訴えはじめていて、被曝者健康手帳の発行を提言しています。市長にお聞きしたいのですが、この提言を聞いて松戸市では何か対応をするつもりはありませんか。

◆５番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。社民・無所属クラブのＤＥＬＩです。

それでは、早速通告に従って質問させていただきます。

◇質問事項１．放射性の測定について。

（１）松戸市では、市内の公園だけでなく、学校の空間放射線量を定期的に計測して マッピングもしています。ただ、今のマッピング測定方法ですと、定点観測はできても、松戸市のように局地的に環境濃縮をしている、ホットスポットが点在し ているようなところでは、ホットスポットそのものを発見することは難しく、そもそもの目的である被曝の低減を図ることに余り寄与しないと思われるので、 ホットスポットファインダーのようなＧＰＳ連動型空間線量率自動記録システムを搭載した計測器の購入を検討されてはどうでしょうか。

この計測器は、１秒ごとに測定された空間線量率がＧＰＳの位置情報と連動して自動 的に保存されます。そして、書き出すだけでマップがつくれるので、今のように計測したところをこうやって書き込んで、その後にマップにするという手間が省 け、しかも正確に計測ができるので、記入のし間違いとか、そういうこともありません。それに、ホットスポットファインダーというのは、短時間に正確に計測 できるので、その名のとおり、ホットスポットを見つけるのに適している計測器です。ぜひ購入のほうを検討していだだけないでしょうか。

（２）８月の末に市民から公園の土壌における放射能測定をしたいという申し出が あって、それを最初は認められないと公園緑地課から回答があったそうなのですが、その回答を受けて、たまたまその方が知り合いだったので、その経緯を聞い たところ、正直、どういう基準で土壌の採取が認められるか、認められないのかがわかりませんでした。その後、再度御検討をいただき、土壌の採取が認められ たようなのですが、その経緯を教えてください。

◇質問事項２．市内の学校の放射線量の計測と除染について。

市内の学校の校庭などの放射線量の測定方法や状況を教えてください。

（２）その際、基準値超えが出たときの対応、誰がどこに埋めるとか、あるいは、どのように処理するのかを含めて具体的に教えてください。

◇続いて、質問事項３．環境個別法について。

（１）放射性物質は、環境基本法関連の法律と原子力基本法以下の原子力関連の法律 に係っています。前者については、環境基本法の前身とも言える公害対策基本法のときから全面的に適用除外とされてきました。後者は、原子力利用のための法 律体系であり、放射性物質を公害物質として規制するものではありませんでした。

従来、放射性物質は、つまり法の空白として指摘されてきたものです。しかし、平成 ２３年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、当該原子力発電所から放出された放射性物質による環境汚染に対処するため、平成２３年３月１１日に発 生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法、いわゆる特措法が制定され ました。

こうした状況を踏まえ、環境法体系のもとで放射性物質による環境の汚染の防止のた めの措置を行うことができることを明確に位置づけるために、第１８０回国会において成立した原子力規制委員会設置法の附則により、環境基本法第１３条の放 射性物質による汚染の適用除外規定が削除され、放射線物質による汚染についても環境基本法の対象となりました。

しかし、大気汚染防止法や水質汚濁防止法は、放射性物質の適用除外規定は削除され たものの、放射性物質による環境汚染や水質汚濁そのものを規制する条項がありません。排出についても総量規制や罰則規定もありません。これでは公害規制の 実質をなしていないわけです。これらについて、松戸市としてのお考えをお聞かせください。

そして、二つ目、市として環境個別法を整備されるような要請や働きかけというのはされていますか、教えてください。

◇続いて、質問事項４．健康調査について。

厚生労働省研究班で国立がん研究所センターがん予防・検診研究センター長の津金昌 一郎先生を始めとする疫学の専門家らが、「福島県甲状腺がんの発生に関する疫学的検討」報告書の中で、福島県内だけではなく、周辺県にも－－もちろんこれ は千葉県も含まれていますが、健康調査の必要性を訴え始めていて、がん登録と被曝手帳、もしくはそれに準ずる市民の健康を記録するような手帳の発行をし て、それらを組み合わせてフォローアップする必要があるというようなことを提言しています。随分状況が変わってきているということです。５月の第１９回県 民健康調査あたりから、そういった状況が多少ニュアンスも変わってきていますし、そろそろ国のほうとしても、多分、そういったことを踏まえて答申が出され るかと思います。

そこで、市長にお聞きしたいのですが、この提言を聞いて、松戸市で何か対応を、これから政策転換なりをしていくつもりはありませんか。市長の御見解をお聞かせください。

以上、第１質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。

○大井知敏議長 答弁を求めます。

〔本郷谷健次市長登壇〕

◎市長 おはようございます。

ＤＥＬＩ議員の御質問につきまして御答弁させていただきます。

東日本大震災における本市の対応につきましては、震災直後からの対応や福島県から の避難者の受け入れを始め、さまざまな事態に迅速に対応しつつ、放射能対策に関する総合的な計画を策定して、食品、除染、焼却灰、健康の四つの分野におい て、本市は一体となって対策を講じてまいりました。

特に子どもたちの安全・安心を守る立場から、学校や子どもたちの住宅などの除染を 最優先に進めるとともに、健康につきましても、専門医師による健康相談、ホールボディカウンター測定費用の一部助成、甲状腺超音波検査などを実施し、市民 の皆様の健康不安の軽減につながる施策に真剣に取り組んでまいりました。

今後につきましても、市民の健康を第一に考え、対応していきたいと考えております。

具体的な内容につきましては、担当部長より御答弁させていただきます。

〔戸張武彦環境部長登壇〕

◎環境部長 おはようございます。

ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．放射能の測定についての（１）及び質問事項３．環境個別法についての（１）、（２）につきまして順次御答弁申し上げます。

初めに、質問事項１でございますが、本市では、これまで、松戸市除染実施計画に基 づき、主な生活空間における平均的な空間放射線量が毎時0.２３マイクロシーベルト未満になることを目標にして、低減対策を講じ、本年３月をもちまして計 画は終了したところです。が、その後におきましても、空間放射線量を継続して監視しているところでございます。低減対策は、マイクロホットスポットを発見 することではなく、放射性物質汚染対処特措法の基本方針に基づき、追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目標にして、平均的な空間放射線量 を低減することとしております。

しかしながら、放射性物質の性質等により移動することが考えられるため、万が一、 局所的に除染の指標値を超え、主な生活空間の空間放射線量に影響を及ぼしていることが確認された場合につきましては、必要に応じて適宜対応しております し、今後もこの姿勢に変わりはございません。また、測定に当たり、特措法に基づく除染関係ガイドラインに従った機器を使用し、同ガイドラインに基づいた測 定方法で主な生活空間の放射線量を測定してきております。これまで測定を行ってきた中で不都合は確認されていないため、議員御案内の機器を新たに購入する 考えには至っておりません。

次に、質問事項３．環境個別法についての（１）、（２）につきまして、関連しておりますので一括して御答弁申し上げます。

環境基本法の改正に伴う本市としての考えにつきましては、放射性物質による環境汚 染は、平成２４年度に環境基本法が一部改正され、放射性物質に関しての適用除外規定の削除がされたところでございます。その後、平成２５年には、大気汚染 防止法、水質汚濁防止法の個別法が同様に一部改正されました。これらの個別法の改正の内容ですが、環境基本法と同様に、放射性物質に関しての適用除外規定 の削除がされたこと、及び、国による大気や水質等の常時監視の規定が設けられ、現在、国による常時監視が継続しているところであります。しかし、土壌汚染 対策法等、ほかの法律においては、いまだ適用除外規定が削除されていない現状でございます。

また、本年２月、環境省により、環境基本法の改正のその後の対応状況が示され、放 射性物質による汚染の防止については、他方で平常時の発生源管理が行われていることから、通常の事業活動等に起因する環境汚染の防止を念頭に定められてき た基準である環境基準、つまり、一般環境の状態に関する基準を改めて設定する必要性はないとの考え方が示されたところでございます。が、同時に、今後の検 討課題として、放射性物質の防護をめぐる国際動向等については、引き続き知見の収集に努めていくこととし、その上で、必要な場合には適切な検討を行ってい くと追記もされているところでございます。

大気汚染防止法等の個別法においては、現状、地方自治体への事務等の規定はないこ と、及び、本市では放射性物質汚染対処特措法に基づく放射能対応が進められていることから、今後につきましても、大気や水質等の国による常時監視の結果や 動向に注視しながら、法改正や国による規定の変更により地方自治体への事務を求められた際には、その基準に則り適切に事務を執行してまいります。

このようなことから、個別環境法の整備に関連して市が要望や働きかけを行った経緯はございません。

参考ではございますが、国に対する放射能関連として、放射性物質汚染対処特措法に基づいた施策につきまして、除染作業におきます国の補助金措置の充実や指定廃棄物の最終処分場の確保について、これまでに要望等を行ってきたところでございます。

以上、御答弁とさせていただきます。

〔青柳洋一街づくり部長登壇〕

◎街づくり部長 質問事項１．放射線の測定についての質問要旨（２）について御答弁申し上げます。

議員御指摘の市民からの土壌における放射能測定の申し出につきましては、検体とし て必要な１か所当たりの土壌量が多かったため、松戸市都市公園条例第５条の禁止行為である土地の形質を変更することに該当し、広場にくぼみができるなど、 利用者に危険を及ぼす可能性があると判断し、一度はお断りしておりました。しかしながら、再度検討した結果、土壌の採集場所によっては公園の利用上支障を 来さない場合もあると判断し、市職員の立ち会いのもとで採取していただくこととなりました。今後も、このような申し出があった場合は、同様の対応を図って まいりたいと考えております。

なお、公園の土壌における放射性物質の測定につきましては、昨年度に一部の公園や緑地で参考のため実施し、市のホームページで結果を公表しております。

以上、御答弁とさせていただきます。

〔鈴木三津代生涯学習部長登壇〕

◎生涯学習部長 ＤＥＬＩ議員の御質問の質問事項２．市内の学校の放射線量の計測と除染についての質問要旨（１）、（２）につきまして、一連の業務への流れがありますことから、私から御答弁申し上げます。

初めに、質問要旨（１）市内の学校の校庭などの放射線量の測定方法や状況について御答弁申し上げます。

まず、放射線量の測定方法についてでございますが、測定する機種につきましては、環境放射線モニタＰＡ－１０００Ｒａｄｉという簡易測定器を用いて、測定地点ごとに３回測定をし、その平均値を報告用ファイルに入力しております。

測定の実施につきましては、学校に依頼をさせていただき、学校職員で行っております。測定の高さにつきましては、小学校は５０センチ、中学校と高校につきましては１００センチで測定を行っておりまして、測定結果につきましては、教育委員会へ報告する流れとなっています。

続きまして、状況についてでございますが、平成２７年度は校内放射線量マップを策 定しておりまして、校庭中央、北東、北西、南東、南西の５か所と砂場１か所を含め、児童生徒の動線を中心に、各学校の実態やこれまでの経過状況を踏まえな がら選定し、合計１５から２０か所ほど測定を行っております。

学校からの測定結果の報告につきましては、各学期の初めに依頼をさせていただき、年に３回教育委員会で取りまとめ、市のホームページ、松戸市の放射線関連情報というページの中で公開をさせていただいております。

次に、質問要旨（２）その際、基準値を超えたときの対応について、誰がどのように 判断して処理するのかでございますが、学校敷地内の中で放射線量が基準値を超えた場合につきましては、関係各課と連絡を図り、除染等の措置に係るガイドラ インに基づきまして、汚染されている上層の土と汚染されていない下層の土を入れかえる方法により教育委員会で対応しているところでございます。

また、除染の取り扱いにつきましては、学校独自で対応することのないように、学校に対しまして文書により周知をしているところでございます。

以上、御答弁といたします。

〔高尾司健康福祉部長登壇〕

◎健康福祉部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項４．健康調査について御答弁を申し上げます。

放射能に関する健康対策につきましては、松戸市放射能対策協議会の設置要綱に基づきまして、健康管理対策会議において検討を重ねているところでございます。

会議では、健康事業でございます甲状腺超音波検査、情報発信及び健康相談など、市民の皆様に対する健康管理対策全般について協議をしているところでございます。

ＤＥＬＩ議員御案内の厚生労働省研究班の報告書におきまして、甲状腺がんと放射線 被曝との因果関係を明確に否定することも難しい現状のため、被曝の影響を調べることが必要であると考察されたことにつきましては、私どもも承知をしている ところでございますが、現時点におきましては、市民の皆様の健康不安軽減を図ることを目的に、各事業継続をしているところでございます。今後につきまして も、このような報告書も検討時の資料の一つとして参考にしてまいりたいと存じます。

なお、放射線に対する健康管理対策につきましては、非常に高い専門性が要求される ことも事実でございます。本市におきましては、国が専門科による会議を重ねており、この会議の正式な報告が国の方針として一定の方向を示す基準的な役割を 果たしますことから、今後も、その動向を注視し、慎重かつ柔軟に対応してまいりたいと存じます。御理解を賜りたいと存じます。

以上、答弁とさせていただきます。

〔ＤＥＬＩ議員登壇〕

◆５番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。

それでは、要望と第２質問をさせてもらいます。

まず、質問事項１．不都合なく計測できているとおっしゃられますが、実際に計画が 終了した本年３月以降、自分は幾つも基準値超えのホットスポットを見つけています。これは、恐らく市の測定では見落とされていた可能性があるわけで、実 際、汚染というのはまだらなんですよ。ですから、定点観測というか、中央と端っことかをはかっても、そこじゃないところに低いところができていたりするこ とがあるので、そういう、ふだんはかっているところじゃないところにマイクロホットスポットというのがいきなり点在している、そういう可能性があるわけで す。

低減対策はホットスポットを発見することではないとおっしゃいますけれども、実際 に試算ですよね、低減できているというのは。何万ベクレルもある土壌を見落としている時点で、実際にそういうものがきちっと試算できているのかも怪しいで す。実際、この試算に関しては、吸い込みによる呼気被曝というのは評価されていませんから、ホットスポットというものを見落としているというのは、どっち にしろ僕は問題だと思います。

それに、今、松戸市が公園などで使っている計測器はある程度かなり高性能なものな ので、まだわかるのですが、学校で先ほど紹介いただいた簡易計測器は、かなりきちんとはかるのに時間がかかるものだと思います。ぜひ市教委のほうでも、こ のホットスポットファインダーのような計測器の購入を検討してもらえないでしょうか。要望しておきます。

それから、質問要旨（２）についてですが、市で昨年度末に行っていただいた公園の 土壌測定は、一つの公園につき１ポイントなのですよ。さっきから言っているとおり、汚染というのはまだらなので、私が計測しているだけでも１００倍ぐらい むらがあるところがあります。公園の中央と排水溝とかでは１００倍ぐらいむらがあるところがあるわけですから、１個の公園につき１ポイント土壌の計測をし て、それを目安にしてくれというのは、結構気にしている人からすると判断するのが難しいと思うんです。

ですから、そういう公園の土壌を採取して計測したいという人は、いわゆる市の計測 の今の状況では、実際にそこの公園で子どもを安心して遊ばせられるかどうかを判断できないわけなので、そういったところを配慮していただいて、そういう方 には、量が多いから、僕は１００ミリリットルではかっているのですが、多分、申し出があった方というのは、１リットルの土壌をとりたいと申し出があったと 思うんですが、それも結局、例えばこういうふうに形状変更しない、ならしてくれればいいよとか、そこら辺を配慮してもらって対応をしていただきたいなと思 います。要望しておきます。

続いて、質問事項２．学校の測定と除染ですが、こちらは再質問させていただきます。

自分は、ことしの体育祭の時期に、実は市内の何校か小学校や中学校の空間線量と土壌の測定をさせてもらったんですが、ある中学校では、側溝にたまった大量の泥を敷地内に戻してしまっていて、これが基準値超えのホットスポットになっていました。

これは６月定例会でも指摘したんですが、せっかく排水溝とか側溝に公園の中の放射 能が環境濃縮してたまっているものをわざわざ戻しちゃっているのですね。それも、恐らく、そういうことを知らないで、もともとそういうことを事故米とかそ ういうときもやっていたからだと思うんですが、６月定例会の答弁で、ボランティアの方とか自治会の方がやっていらっしゃるものに関しては看板等を使って周 知していただけるということでしたが、学校ではそういう情報はシェアされていないのでしょうか。実際に私がはかった中学校のホットスポットの土壌は、実 は、１キログラム当たり３万ベクレルぐらいあったのです。しかも、空間線量は0.６ぐらいあったので、かなりの量があったのです。すごい量があったので す。それを学校側にも測定結果を知らせて、その後、保健体育課に報告しに行ったのですが、その後、私が学校のほうに戻ったら、実は教頭先生が除染を終わっ ていたのです。除染をされていたのです。

私は、前に公園の除染に立ち会ったことをがあるんですけれども、それよりも全然少 ない量を専門の業者が二、三人でやられていたんですね。それよりもはるかに多い量の埋設を教頭先生がやられていたということで、あれだけの量を一人で埋設 するのはかなり大変だったと思いますし、どこに埋めるのか、どこに埋めていいのかをジャッジするのも、正直、それを教頭先生とかに委ねるのじゃなくて、き ちっと市のほうで管理しているわけですから、どこに埋めるのか、そういったことも責任を持って市が管理して、除染に関しては、市が責任を持って業者に頼ん だりとか、そういうジャッジをしてもらったほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか、その辺についてお答えください。

◇それから、環境基本法について、質問事項３です。

これは、法律の関係なので、どういうことを言いたいのか伝わっていなかったと思う のですが、なんで僕がこの質問をしたかというと、原発事故直後に、私の自宅の前の草むらに草が生えていたのですが、それを抜いて、放射能測定器を私は５月 くらいにもう持っていたんで、はかったら２マイクロシーベルトぐらいあったんですよ。２マイクロシーベルトぐらいあったというのはどういうことかという と、下手したら２万ベクレルくらいあるんですね。それをこのままここに置かれるのは嫌だなと思って、東京電力が料金の徴収に来たときに引き取ってくれと 言ったんです。料金払うし、あなたの会社の原子炉の中にもともとあったものなのだから、持って帰ってくれと言ったんです。そうしたら、何時間後か後に東電 のほうから電話がありまして、それはお客様の意思で伐採されたのですかと言われたのです。もちろんそうですよ、持っていってもらいたいからと言ったら、そ の場合、無主物になりますから、市のほうに連絡してくださいと言われました。つまり、ゴミだから、それはうちとは関係ないと言われたんです。

それで市役所に連絡したところ、そのまま普通に捨ててくれと言われたのですけれど も、それを普通に私は燃やして、また大気に、ひょっとしたら出てくるかもしれないので、嫌なので、できれば燃やさないで、できればそれをどこかで管理する ことはできないかという話を役所のほうに電話で言ったんですが、結局、伐採した草木が燃やさないで、金曜日に回収ができたのですが、それまで何か月か時間 がありました。その間は、私の家の前にそれがずっとあったわけです。

原子力基本法で、平常時に関しては発生源管理が行われていると言いますけれども、 実際、私はそのとき、特措法ができるまで、市とかに電話で対応しても、無主物という形で東京電力が出した放射能をどうすることもできなかったわけです。法 の空白があるとさっき言ったじゃないですか。今の時点では特措法があるかもしれないですけれども、特措法は時限立法とか臨時法なので、いつまでも続くわけ じゃありません。平常時に、今後戻った後に再び原発が事故を起こしたり、また放射能が漏らしたりしたときに、また特措法ができるまで待たなければならない んですか。

実際に、福島の原発というのは、今でも放射能を大量放出するリスクが日本一高いわ けです。しかも、この国は、今後も再稼働させていくという方向で進んでいます。やっぱり、汚染の被害に遭った松戸市のような自治体が、実際にさっきも言っ たとおり、基本法では公害物質として認定されているんですよ。公害物質なんです、放射能は。にもかかわらず、こういった業者を縛れていない。ざる法です よ、今のままでは。このままでいいなんていうことを思ってほしくないのですね。やはり、あの事故で得た教訓をきちんと生かしてもらって、これからも再稼働 してこういうエネルギーに頼っていくというんであれば、置き去りにしないように、きちっと行政のほうに働きかけをしてほしいなと自分は思うわけです。今回 は要望にしておきますが、ぜひ考えておいてほしいです、そのことについては。

◇続いて、質問事項４です。

総論に関して本郷谷市長から御答弁いただき、ありがとうございました。

市長は、施政方針でも、放射能対策につきましては、引き続き、食品安全対策、環境 放射線低減対策、廃棄物処理対策、健康管理対策などの一連の取り組みを通して、市民の皆様の不安を軽減してまいりますとおっしゃっています。そういった意 識をお持ちの本郷谷市長にも、議員の皆様にも、ぜひ見てほしい資料を幾つか持ってきたので、ごらんください。きょうは傍聴者の方には配られていないのです が、先月、８月２５日に茨城県の北茨城市が甲状腺超音波検査の結果を発表しました。その結果を受けて新聞やニュースでも報道があったんですが、まず、この 資料の１枚目です。こちらは北茨木市のホームページより転載した実施結果です。