令和4年9月定例会（9月28日）

◆９番（ＤＥＬＩ議員）　皆さん、こんにちは。

　それでは、早速、ただいま議題となっております議案第１７号、令和４年度松戸市一般会計補正予算（第４回）について、会派立憲民主党・無所属を代表して、委員長報告のとおり賛成の立場から討論します。

　今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３７億7,７９３万8,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,７６５億9,９１５万4,０００円とするものです。

　それでは、幾つかの事業について意見や要望を申し述べます。

　まずは、新庁舎管理事業についてです。

　庁舎整備検討委員会を当初より４回ほど増やすということなんですけれども、これまで私も委員会を傍聴していますけれども、毎回議論の前提となる情報が大変多くて、共有や質疑などに時間がかかっていて、肝心のクロストークとか議論の部分に十分時間がとれていない印象で、また細かい議論や意見集約というのはこれからなんじゃないかなというふうに感じています。市庁舎の建て替えは、松戸市にとっても大変重要で大きなプロジェクトです。せっかくさまざまな情報を収集して議論していただいているんですから、４回でも足りなければさらに増やしてでも、きちんと議論をしていただきたいというふうに思います。

　加えて、庁舎整備検討委員会は基本、オンライン会議なんですが、市民は市役所に来ないと傍聴ができないという環境なのがとても不可解で、ほかの議員からも指摘があったかと思いますけれども、地域住民の関心も高い問題ですので、その場に来られないという方でも傍聴ができるよう、まずは録画公開等の対応からでも構いませんので、速やかに対応していただきたいというふうに強く要望しておきます。

　続きまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業のウェルネストラックの設置や住民参加型イベントの実施についてですが、こちらは新規事業ということで、ターゲットや具体的に何をするのか、またどのような効果を狙っていて、その効果検証はどう行うのかなどをお伺いいたしました。

　自治体ＳＤＧｓモデル事業の実践的な取り組みとなるウェルネストラックや住民参加型イベントについては、大学や大学附属の研究機関と共同で取り組み、エリアの課題を大学生の視点で捉え、魅力的なまちにしていくための社会実験ということでした。常盤平団地は、現在はその建物の老朽化や住民の少子高齢化が進み、団地だけでなくその周辺エリアの活性化も課題となっています。ＳＤＧｓに関心が高いと言われている大学生による本事業への参画を増やしながら、本市や常盤平団地への関心や愛着を高めて、多世代交流の推進やさらに若い世代の団地への入居にもつなげていきたいということでした。

　こういった課題は一朝一夕ではなかなか解決できないと、執行部でも認識していると思いますけれども、継続的に実施していく体制として、今年度は事業推進役となる大学生、それから常盤平団地の自治会、ＵＲ、地域のそういったステークホルダーが集まった会議を設置して、連携強化を図り、さらに国の補助が受けられる３年間のこの期間中に、本事業で設置予定のＳＤＧｓ産学官民連携窓口での相談を通じて、民間企業や市民団体との連携を推進し、地域資源が好循環する仕組みについても検討したいという力強い答弁もありましたので、大いに期待したいというふうに思います。国の補助が受けられる３年間の計画期間中にきちんと仕組みをつくって、ぜひ弾みをつけていただいて、一過性にならないよう継続的に実施していくことが可能な体制を構築していただけるようによろしくお願いいたします。

　続いて、子どもの貧困対策推進事業については、子ども食堂の補助、これはどういった調査に基づいて、要件、金額、支援策など決定したのか。また、どのようなストーリーで子ども食堂を増やしていきたいかについて考えているかなどをお伺いしました。

　子ども食堂の立ち上げについては、運営についてもそうですが、もちろんお金が必要なんですけれども、ノウハウの提供や相談業務、空白地帯への積極的なアウトリーチ、ボランティア研修などがより必要だと思います。空白地帯についてはキッチンカーなどのことも考えているようでしたけれども、町会・自治会などにもぜひ働きかけをしたほうがいいと思います。地区社会福祉協議会に協力を求めるというのもマッチングという部分ではいいと思うんですけれども、ノウハウの提供や経験がないと難しいと思いますので、できれば既存の子ども食堂のネットワークやそういう活動を既にしている民間の力もかりてほしいですし、ぜひ相談してほしいです。その上で、市としてはそういう活動にも支援できるような、そういったスキームにしていただきたいです。

　最終的には、本当に支援が必要な子どもたちにどうアウトリーチしていくかというところが肝心で、そのための足がかりとして子ども食堂の拡充などが必要なんだというふうに思います。単に子ども食堂を増やすことが目的化するようなことがないように、目的はきちんとその先に見据えていただきたいです。子ども食堂を増やすことで支援につながることや地域とつなげる機会を増やすことを目指しているということでしたので、まずはこの取り組みに期待をしつつ、さらにはヤングケアラーですとか、あるいは親から経済的な支援が受けられない子どもたちへ直接支援などができるような、そういったところまで考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

　最後に、新型インフルエンザ等対策業務についてです。

　松戸市では、無症状者のＰＣＲ検査体制等は年度末まで継続していただけるということで、この点とても安心いたしました。引き続き各所にお知らせをしてきちんと活用していただいて、感染をできるだけ広げないための取り組みに力を注いでいただきたいなというふうに思います。

　全国的に感染者の全数把握の見直しが行われ、千葉県でもおととい２６日から、発生届の対象が６５歳以上や入院を要する方あるいは重症化リスクがあり、かつ投薬は酸素投与の必要な方、また妊婦など、こういった方々に絞られてしまいました。デルタ株以降、病態が変わったにもかかわらず、重症者の定義というのは変わっていません。第７波においては、亡くなった方の約９割が中等症患者です。重症化して亡くなった方は、実は５％しかいません。もし、第８波が夏のような大流行した場合、重症化リスクがなくても急変されてしまうという方が出てくるでしょうし、そういう方で、今の運用になっています登録センターへ登録できなかったり、発熱外来が全国でも残念ながら最低レベルの千葉県においては、発熱外来を通しても全てのこういった方を把握するのは困難だというふうに思います。

　見直しにより、対象から外れた人が重症化したり死亡したりすることもあり得るので、こういう人たちが放置されるようなことがないようにしなければなりません。見直しで報告の対象外となる感染者のフォローアップの課題については、短期的には医療機関や保健所などそれぞれの現場での対応が変わるので、フォローアップを含め、スムーズに対応できるかが課題となってきます。登録者センターに登録していない人の容体が急変した場合、対応が遅れるおそれもあるとしていますので、こうした事態を防ぐため、自宅療養者を支援する相談窓口の拡充と利用を呼びかけていく必要があるというふうに思います。第８波において発生が見込まれる事態を想定して、市としてできる対策を考えるとともに、国や県の対策が実態にそぐわないと判断した場合には、ぜひ県に対しても、体制の改善や強化を強く要望していただけるようよろしくお願いいたします。

　以上、コロナ対策や各事業への要望を申し上げまして、会派を代表しての賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）