◆９番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。それでは、早速通告に従って質疑させていただきます。
まず、議案第９号、専決処分の報告及び承認についてです。
介護施設等感染拡大防止対策補助金についてですが、まず、これは４月１日以降に購入した衛生用品等の経費も対象としているということですけれども、これに関しては年度の切りかわりというのがあるんだと思いますけれども、マスクや消毒液等が不足していて、値段も高騰していて、確保するのに一番苦労したのは３月中なんじゃないかなというふうに思います。
そこでお伺いします。施設内の感染防止を図るために、マスクや消毒液等も品薄で値段も高騰していた、確保が困難であった３月に購入した衛生用品等の経費も対象にする考えはないか。
続きまして、介護施設等クラスター対策緊急補助金についてです。こちらは、最初にいただいた資料の中に、クラスターが発生した場合というような文言があったので、それで質疑しようと会派として出したんですけれども、これは要件が、利用者及び職員問わず、新型コロナウイルス感染が陽性と診断された人がおおむね２週間以内に２人以上発生した場合というふうにしているということなんですけれども、厚生労働省は、このクラスターの定義を特定の１か所で５人以上の感染が出たケースとしているというふうに認識していますが、そこをきちんと分けて、クラスター対策ではなく、施設内感染対策というふうにしたほうがわかりやすいのではないかと思うんですけれども、そこの御見解をお伺いします。
それから、いわゆるクラスターというものが発生した場合、消毒などは、聞いたところによると、学校のような施設でも本当に何百万円単位でかかる、かなり費用が高額になるというふうに聞いています。そういった費用もこの対象なんでしょうか。また、クラスターが発生した際に、消毒のためなどに一時的に施設を閉鎖した場合も対象になるのか、この点についてもお伺いします。
それから、最後、議案第１１号、専決処分の報告及び承認について、一般会計補正予算（第４回）です。これについては、経営支援事業についてです。新しい生活様式に沿って感染拡大防止を図りながら事業継続の取り組みを支援するための応援金ということですけれども、お店の外から感染防止対策を講じているということがわかるように。安心して店に入ることができる人もいると思いますから、そういうことがわかれば。応援金を活用して感染拡大防止を図っているお店が、店の外、今だと「テイクアウト」とか目立つところに掲示してありますけれども、あのように「感染拡大防止対策を実施中」というようなステッカーだったり、そういったものを作成して配布する考えはないでしょうか。
以上三つ、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。
〔郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 議案第９号の議案質疑に御答弁申し上げます。
まず、介護施設等感染拡大防止補助金でございますが、この補助金は、市内介護施設でのクラスターが発生したことを重く受け止め、今後起こるかもしれない第２波、第３波に備えて、できるだけ早期に感染防止対策のさらなる強化を支援することを目的としております。したがいまして、原則としては、今後速やかに実施していく事業に対しての補助金ではございますが、今年度にこれまで実施してきた対策費用について、例えば３月中に発注したものでも、品不足等による遅延で４月以降の納品になったケースも柔軟に対応し、年度当初までさかのぼって補助対象としております。さらに、年度を超えて３月までさかのぼれないかとの御質疑でございますが、今年度に入って実施した対策という点で一定の線を引かせていただき、今後必要となる対策費用について補助金を御活用いただくということで御理解を賜りたいと存じます。
次に、介護施設等クラスター化防止緊急補助金につきましては、議員御案内のように、厚生労働省の定義では数人から数十人の集団と定義されておりますので、あくまで早期に感染者が確認された際に、それがクラスターに進行するのを防止する対策への補助ということで、おおむね２週間以内に２人以上という補助要件とさせていただいたところでございます。
また、施設の消毒費用の御質疑でございますが、消毒についてもこの補助金の対象としております。ただ、現在千葉県におきまして、集団感染が発生した介護施設の消毒についての補助制度が検討されていると聞き及んでおりますので、万一の場合には、例えば、消毒については県の補助金を活用し、その他の感染拡大防止の費用にはこの補助金を活用していただくことが可能と考えております。
なお、消毒につきましては、サービスの提供の継続が求められている施設がこの補助金の対象でございますので、区画を区切って段階的に実施していくことが想定され、閉鎖にはならないものと考えております。
以上、答弁といたします。
〔小川哲也経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 議案第１１号のうち、経営支援事業について御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、事業者が行う感染拡大防止対策を見える化することは、事業者が顧客の信頼を得ることにより事業の継続につながる重要な取り組みであると認識しております。その上で、本年６月に新設した新たな生活様式に取り組む中小企業等応援金は、市内に店舗を開設し、業界別ガイドラインを参考に感染拡大の防止に取り組むことなどを要件に、個人事業主に対して一律５万円、法人に対して一律１０万円の応援金を交付するものでございます。
議員御質疑のステッカー等を作成し配付する考えはないかにつきましては、本応援金を活用する事業者に対して感染拡大防止対策を見える化するための様式を作成し、ホームページ等で配付を行い、事業者が店頭で掲示することができるよう準備を進めております。
なお、事業者が感染拡大防止対策を講じるためには、事業者が適切に情報を収集することが前提にあるため、業界別ガイドラインの周知及び活用推進を図ってまいります。
以上、御答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。第２質疑、２点だけお願いします。
まず、一番最初の介護施設等感染拡大防止対策補助金に関して、これは３月に注文したとしても、４月１日以降に支払いしたのであれば対象になるとの配慮をしていただいているということですが、このような対応の場合、つまり、あまり先行して独自で感染拡大防止対策を講じた場合は補助の対象にならないんじゃないかというふうに考えてしまう事業者も今後出てくるのではないかということも懸念されます。
そこで、今後施設内での感染拡大防止策として考えられる、要件に書いてありましたけれども、抗原・抗体検査、ＰＣＲ検査についてもこういうことが書いてありましたが、現在これは濃厚接触者以外の無症状の方は保険適用外になっています。このあたりも自費で検査費用などを出した場合というのはこの補助の対象に含まれるのでしょうか、確認させてください。
それと、クラスター対策のほうですけれども、こちらもちょっと確認させてほしいんですが、これは、要はクラスターが発生した場合というのは、別の高額にかかるそういう対処の費用というのは別の補助が用意される、今進んでいるということで、クラスターが発生した場合はそちらも使えるということなんで、これもあくまでクラスターが発生した場合というより、施設内感染が発生して、いわゆるそれがクラスターにつながらないようにするための対策の補助ということでよろしいでしょうか。
以上、２点だけ確認お願いします。
〔郡正信福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 再質疑に御答弁申し上げます。
１点目の介護施設等感染拡大防止対策補助金につきまして、ＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査等の費用につきましては、感染防止対策として受診した場合等の費用を法人が負担した場合、補助金の対象としております。
２点目、おっしゃるとおり、クラスター化をさせないための対策という補助金でございます。ただ、クラスターという言葉には、介護施設を初め、市民は非常に敏感になっておりますので、誤解が生じないよう、今後運用していくに当たり十分に留意してまいりたいと存じます。
（ＤＥＬＩ議員「ありがとうございました」と呼ぶ）