[0131]2019年6月定例会一般質問
投稿日: 2019/06/14 10:18:00
質問事項1.(2019.06)食品ロス削減について
我が国では、売れ残りや期限切れ、食べ残しなど、まだ食べられるのに捨てられる食品が年間600万トン以上もあると言われています。世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している国として、真摯に取り組むべき課題であることから、その抜本的な対策が叫ばれていましたが、この度食品ロスの削減の推進に関する法案が参院本会議で可決され成立し、ようやく法的に取り組みが始まることになりました。
この法案は、食品ロスの削減を国民運動と位置づけ、政府が食品ロスの削減基本方針を策定すると明示し、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課しました。
そこで、(1)として、松戸市としては食品ロス削減推進計画の策定など、どのような取り組みをしていくつもりなのか？本市の考えをお聞かせください。
また(2)として、今回の法律は、国と自治体に対し、貧困世帯に食料を提供する「フードバンク」活動への支援も促しています。現在松戸市では、フードバンクの活動が末永く根付くよう、地域のなかでさらに広がるよう市社会福祉協議会の取り組みに協力し、広報まつどや市のホームページなどを通じ、その活動を広く周知しているところだと思いますが、これを機にさらなる拡充はお考えですか？
また、松戸市内には子ども食堂などを運営されている方も沢山いて、子ども食堂への食材の提供を後押しする効果も期待できる為、フードバンクの必要性や地域で充実させていきたいという想いを持っている方々は少なくないと思います。法整備がされた事もあり、今後、NPOや市民団体の方がフードバンク松戸を創設したいという声もあがってくる可能性もあると思いますが、そういった場合、松戸市としては、どのようなサポートができると思いますか？
市の考えをお聞かせください。
(3)フードドライブについてですが、フードドライブとは家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄りそれらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動のことを言うのですが、今の松戸市での取り組みからさらに一歩進んだ形になるのかなと思い、たびたび本会議等でも提案させていただいています。
現在の松戸市では市社会福祉協議会が食品の回収を行っていることを市ホームページや広報を用いて、周知はしていますが、市役所での食品回収は大々的には行っていないと思います。スペースの問題もあり、なかなか常時食品の回収を受け付けるのは難しいのかもしれませんが、今回の法整備で食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間（10月）を設けるという事も聞いています。
例えば、キャンペーンとしてこの月間に市役所や議会や学校などで、フードドライブを実施する事はできないでしょうか？
市の考えお聞かせください。
質問事項2.(2019.06)外国人の受け入れ体制について
平成30年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした出入国管理及び難民認定法の改正案が成立し、今年の4月から施行されました。「特定技能１号・２号」と新たな在留資格が創設され、政府は５年間で約34万５千人の受け入れを見込んでいます。
しかし昨年11月以降の、国会での法案審議の経過を見ていると、技能実習制度の問題点、受け入れ数の上限、受け入れ体制の整備など、政府答弁にはあいまいな部分も多く、論点が残ったままの可決成立という感が否めませんでした。
またこの法施行以前から、体感として松戸市に外国人が増えてきていると感じていました。
そこで、(1)として新たな在留資格を創設後、手続きなどの混乱はないか？と質問をしようと思いましたが、これに関しては新たな在留資格の取得には、技能水準や日本語能力水準の試験などもあることから、松戸市の外国人が直ちに急増するものではないようであり、市役所窓口での混乱なども今のところ生じていないという説明をヒアリングで受け、了解しました。今のところ混乱はないという事で、ひと安心はしましたが、今後の課題というか、不安材料などは何かありますか？
(2)として、庁内の連携体制や情報発信の方法についてと通告しました。
相談業務としては、国の交付金を活用して、市役所に外国人相談窓口を設置するとの補正予算が今議会に提案されているので、その詳細については所管の委員会での議案審査に委ねるとしても、私が注目しているのは、窓口を設置してハイ終わり、でなく、そこからどうするかということです。
今後さらなる増加が見込まれる生活者としての外国人に対する、（相談業務に限らない）支援について、行政内部での連携や、「こういう行政サービスがある」という情報の発信について、どう考えているか。市の考えをお答えください。
(3)災害時の体制についてですが、災害時における外国人の方への対応については、これも昨年12月定例会の答弁で、松戸市地域防災計画においても、避難所生活など災害発生時に特別な配慮が必要となる「要配慮者」と位置付けてはいるが、現在のところ外国の方の避難など、個別の場面を想定した訓練までは行っていないという事でした。外国人留学生を対象とした防災セミナーを実施するなど、啓発活動については実施しているという事でしたが、本市における外国人の方の増加の現状を鑑みると「外国人の方の円滑な避難に向けた訓練」については、大変重要なテーマとなってくると考えているという事でした。
地域によっては、語学学校なども増えていて、外国人の方が急増してる地域もあります。まずは、そういった地域の情報を庁内で共有して、急増している地域からでも、ハザードマップなどの災害時に必要な情報の多言語化、語学学校などとの災害時の連携、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成、そして実際に個別の場面を想定した訓練などを行っていくべきだと思いますが、市の考えをお聞かせください。
質問事項3.(2019.06)水戸市との広域避難計画について
この協定については、昨年12月定例会でも質問して、この協定は広域避難の基本的な事項を定めるもので、避難の方法や避難所等の細目的事項については、まだまだ課題も多く、
今後千葉県、水戸市と充分な検討、協議を行い、なるべく早い段階で、実効性のある避難実施要領を策定する必要性があるものと認識しているという事でした。
特に避難の方法については、1万6000人もの人が自家用車での避難を前提とするとの事だったので、本市における収容避難所付近に駐車場の確保が困難である、また、一時的に多数の車両が松戸市内に流入した場合、道路交通上、大混乱が生じ、市民の日常生活にも多大な支障をきたす可能性が高く、特に重大な問題である旨を既に申し入れており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向け水戸市と協議を深めていきたいという事でした。その後の進捗状況をお伺いしようと思っていましたが、岡本議員への答弁で、現状の課題については、まだ水戸市と調整を行っている状況だという事は了解しました。
半年以上この調整に時間がかかっています。これ以上、水戸市側からの返答がないようであれば、人口規模や収容避難所数などの条件から受け入れ人数の算定を行い、受け入れ人数を決定した千葉県側と協議したり、調整役として動いてもらったり、また、12月のご答弁で検討を行うと仰っていたそもそも松戸市として受け入れ可能な人数や駐車台数の想定について水戸市側に伝えたりして、一日も早く実効性のある避難計画にしていただきたいと強く要望しておきます。
質問事項4(2019.06)防災訓練について
(1)としてシェイクアウト訓練についてですが、シェイクアウト訓練とは、2008年にアメリカで始まった地震防災訓練です。訓練方法はいたってシンプルで、指定された日時に、特定の会場に集まることなく、各家庭、職場、学校、外出先などのそれぞれの場所で、参加者が地震から身を守るための『3つの安全行動 （姿勢を低くし、頭を守り、揺れが収まるまで動かない）』を1分間行う訓練です。地震による人的被害の多くは、揺れによる家具等の転倒、落下物による負傷であり、それらの被害から身を守るために有効な手段である『3つの安全行動』を身につけることを目的としています。シェイクアウトは参加意識を高め、事前学習や当日の情報共有、事後の報告や反省などを重視しています。またホームページなどで参加登録を受け付け、フェイスブックやツイッターでの投稿を呼び掛けるなど、IT利用をすすめているのも特徴で、近年各地で広がっていっている訓練です。近隣では、船橋市が実施していて、市ホームページによると、平成30年8月に行った訓練への積極的な参加表明として、合計で170396人の船橋市在住・在勤の方の事前登録があったとの事でした。ちなみに今年も9月1日に実施する予定のようです。
船橋市のシェイクアウト訓練は、訓練開始の合図を機に、各家庭、職場、学校、外出先等のそれぞれの場所で1分間、(1)姿勢を低くし、(2)頭を守り、(3)揺れが収まるまで動かないといった身の安全を守る「3つの安全行動」を行います。
その行動後、家庭や職場等、それぞれの場所で建物や建物周辺の環境の点検や
家具等の転倒・落下防止の確認を行う等の防災対策の再確認をします。
具体的には、
災害情報の入手方法や避難所など、市の防災情報を確認。千葉市では、実際に避難所まで歩いてみて、土砂災害の恐れのある場所などの危険箇所の確認なども行っています。
また上部からの落下物や家具の転倒がない安全な場所を確認。家庭、学校、事業所等の備蓄を点検。家族等との連絡手段を確認。（災害伝言ダイヤル171など）、家具の転倒防止や照明の落下防止、非常階段に物を置いていないかなど、家や会社の安全を点検。などなどより実践的な訓練にするために、様々な訓練や点検、確認と併せて行っています。
日時を事前に決め、その場にいる人たちが一斉に行うので、短時間（1分〜数分）で、どこでも、だれでも、参加できるという今までにないカジュアルな訓練です。
ぜひ松戸市でも実施してみてはと思いますが、市の見解をお聞かせください。
続いて、(2)の宿泊を伴う防災訓練についてです。2年前の9月議会でも、例えば野外キャンプ練習場として貸し出しをしている21世紀の森と広場のバーベキュー場の一部を使って野営キャンプ訓練を実施するとか、あるいは避難所生活に資する訓練の一環として、実際に避難所に指定されている学校体育館や市民交流センターなどに宿泊する夜間訓練など、宿泊を伴う防災訓練が実施できないか？という提案はさせていただきましたが、最近では「防災のため」ではなく、キャンプやピクニックといったアウトドアを楽しみながら「防災につながる」取り組みが各地で行われているようで、中でも校庭にテントを張ったり、体育館で寝泊まりしたりするキャンプは、避難所生活を疑似体験できると全国的な広がりを見せているとの事です。
福井市で青年会が主催して避難所生活を体験する「災害キャンプ～学校に泊まろう」の取り組みを少し紹介させていただきます。学校への避難を家族で体験し、「災害時に何をすればいいのか」「必要なものは何か」を考え、防災の具体的な行動につなげてもらう狙いで、２０１６年にスタートしたばかりという事ですが、すでに地元での認知度は高く、夏の恒例行事となりつつあるそうです。
過去３回のキャンプでは、三角巾を使った応急処置や新聞紙のスリッパ作り、マンホールトイレ見学、起震車を使った地震体験など多彩なメニューを用意。学校の非常用貯水装置の水を米とポリ袋に入れ、そのまま熱湯で調理する炊き出しも実施。
３年目の昨年は地区外からも受け入れ、親子連れら約１８０人が参加。このうち７０人はテント泊や、体育館で段ボールベッドでの宿泊を体験したとの事でした。
食事を作る他にも、テントに泊まるといったことを災害時に初めてするのと、キャンプで経験をしているのでは大きく違うと思います。訓練場所、訓練対象者、訓練規模等、各方面への調整が必要となると思いますが、とても有効な訓練になると思います。小規模なものからでもいいので、松戸市でもぜひこういった取り組みができないでしょうか？市の見解をお聞かせください。
質問事項5.(2019.06)放射性廃棄物について
ですが、それぞれ進捗状況をお聞きしようと思っていましたが、ヒアリングを通して、まだ特定一般廃棄物の今年度の処理に関してはまだ確定していない、指定廃棄物の行き先についても進展がないという事で、またあらためて質問させていただきます。
ただ指定廃棄物については、先日柏市では環境省も交えた住民説明会が開かれたという新聞報道を目にしました。
松戸市は千葉県内でも柏市に次ぐ量の指定廃棄物の管理を余儀なくされています。
県内一括管理の方針が出てから、候補地の選定が進まずに、5年ほどが経過しています。
そして、今年度末のクリーンセンターの稼働停止も決まっていますので、それに伴い、指定廃棄物の管理には支障がないのか？などの説明は必要になってくると思います。
今後とも引き続き丁寧な説明を続けていただき、地域の方々のご理解がえられるようよろしくお願いします。
質問事項6.(2019.06)保育所等の運営について
小規模保育所の代替保育の提供に関する連携についてなんですが、これは昨年9月定例会での一般質問や、一昨年6月定例会での議案質疑や討論でも述べさせていただきましたが、松戸市の場合、小規模保育所の数がかなり多いので、小規模保育所が数ヶ所しかない自治体と比べたら組み合わせなども複雑になり、管理体制など同じようにはいかないと思いますので、松戸市の実態にあわせて、実施要項を設けるであるとか、独自基準(上乗せ基準)作り施設基準や保育士基準を強化するべきではないかと考えています。
昨年9月の御答弁では、経過措置期間が今年度末に迫っている中で、松戸市では当時６１施設のうち１６施設で連携が締結できていない状況である事から、まずは、保育園、幼稚園、認定こども園など現在設定されている連携施設との間で連携が締結できるよう努めていくとの事でした。その後の連携の状況はどうなっていますか？
また今後小規模保育施設同士の連携が必要になった場合においては、以前から指摘させていただいていた、報告の義務づけや子どもの健康状態やアレルギーなどの情報の共有化、代替保育の受け入れ資格の条件などについて実施要項などへの規定も含めて検討していただけるという事でしたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
答弁1.(2019.06)
質問事項１「食品ロス削減について」の質問要旨（１）についてご答弁申し上げます。
食品ロス削減につきましては、２０１５年に国連で採択された「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の目標である、「ＳＤＧｓ」にも世界全体の一人当たりの食品の廃棄を半減させることが盛り込まれ、世界的な課題となっております。
議員ご案内のとおり、日本においては平成２８年度の推計値で事業系３５２万トン、家庭系２９１万トン、合計 ６４３万トンの食品ロスが発生していると言われており、農林水産省、環境省、経済産業省、消費者庁などがそれぞれの分野で対策に取り組んでおります。
環境部では廃棄物削減の観点からこの問題に取り組んでおり、食べ物を買いすぎない、使い切る、食べ残しをなくすなどについて啓発活動をしてまいりました。主な例といたしましては、平成２９年度からごみ減量作戦の一環として市民説明会を延べ１３０回以上開催し、市民のみなさまに直接ご説明するほか、多量排出事業所を延べ２００か所以上訪問指導し、食品を取り扱っている事業者には食品廃棄物削減やリサイクルの協力をお願いしております。
今般の食品ロス削減推進法の成立により、これを国民運動として展開してゆくと伺っておりますので、より一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
なお、市町村の努力義務とされている食品ロス削減推進計画の策定につきましては、国が基本方針を示し、それに基づいて策定することとされております。そのため、具体的には基本方針が示されてから検討することとなりますが、来年度ごみ処理基本計画の見直しを予定しておりますので、その中で対応を検討してまいりたいと考えております。
ご理解を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
質問事項１「食品ロス削減について」の（２）について、ご答弁申し上げます。
今後ＮＰＯ法人や市民活動団体の方が新たにフードバンクを創設する場合、市としてどのようなサポートができるか、というご質問でありましたが、議員ご指摘のとおり、「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布されたことにより、フードバンクについての関心が高まり、新たに活動を始めたいという市民や、フードバンクを利用したいという市民もいらっしゃると考えられます。
本市におきましては、新しく市民活動団体の立ち上げを考えている方や、ボランティア活動を希望される方などに対して大きく二つの支援を行っております。
ひとつめは、市民活動サポートセンターおける相談支援でございます。市民活動サポートセンターでは、中間支援を行うコーディネーターを配置し、活動に必要な情報提供や活動と担い手のマッチング、人材育成の研修などを行い、市民活動の推進を図っております。
さらに、団体が立ち上がり、活動をスタートしたあとのスキルアップについてもご相談をお受けしております。
ふたつめの支援は、市民活動助成制度による活動資金の助成でございます。こちらの制度は、市民活動団体が行う公益性の高い市民活動事業に対して、対象経費の９割を助成するものでございます。
「スタート助成」と「ステップアップ助成」の二つの部門があり、それぞれ助成金額の上限が１０万円と３０万円となっております。
新たに市民活動を立ち上げた場合には、資金不足が課題になることもあるため、こちらの助成金を活用していただくと、新しくスタートした活動を順調に進めていただくことができます。
今後もまつど市民活動サポートセンターや関係機関と連携し、新しく活動を始められる方に対しての支援を積極的に行ってまいります。
以上、ご答弁とさせていただきます。
現在、松戸市内におけるフードバンク及びフードドライブ活動は、議員ご案内のとおり、平成２７年度より、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、ご家庭に眠っている食品を寄贈していただき、生活に困窮されている方や福祉施設・団体に食品を提供することで、生活や福祉活動の維持を図ってもらうことを目的に行っております。
また、市内でのフードバンク窓口として、通年を通して、寄贈いただいた食品をフードバンクちばを介さずに、直接、生活にお困りの方や福祉団体等に提供する活動も行っており、より迅速に提供できるよう、その対応に努めてまいりました。
これからの福祉施策の充実には、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が必要とされており、今後は、地域における子ども食堂活動やコミュニティ活動が増えていくことが予測されます。
フードバンク、フードドライブにつきましても、現在、社会福祉協議会で取り組んでいる、生活にお困りの方や福祉団体への提供だけでなく、地域福祉活動を推進される地域団体への幅広い支援も視野に入れていかなくてはならないものと考えます。
より多くの市民の方に食品の寄贈にご協力いただき、必要とする方々にご利用いただけるよう、本市におきましても、食品ロス削減につながる一策でもあるフードバンク、フードドライブについて、今後発表される国の基本方針等を注視しながら、地域における福祉活動を支援するための新たなフードバンク、フードドライブ事業の体制構築を調査研究してまいりたいと考えます。
現時点におきましては、社会福祉協議会が恒常的に活動を続けられるよう、市といたしましても、多くの市民の方に、フードバンク、フードドライブ事業について広く周知できるよう工夫を図り、その啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
答弁2(2019.06)質問事項２、「外国人の受け入れ体制について」、質問要旨(1)(2)について、一括してご答弁申し上げます。
「特定技能１号・２号」という新たな在留資格が創設された直接的な影響で、市役所窓口での各種手続きに混乱を生じているといった状況には、現時点では至っておりません。今後は、資格取得に必要とされている、日本語能力の試験や、対象業種ごとの技能試験も順次実施されていくことに加え、技能実習からの移行などにより、特定技能の在留資格を持った外国人材は本市においても増加していくものと思われます。また、そうした外国人材は、人手不足が深刻な「地方」ではなく、相対的に賃金の高い都市部に集中するのではないかと指摘する声もございます。我々といたしましても、このような動向を注視しつつ、自治体としての体制整備を進めていく必要があると認識しております。
体制整備のひとつとして、今６月定例会には、外国人相談体制の充実を図るための補正予算をご提案しているところですが、生活者としての外国人支援においては、相談の先にある、各部署で所管するさまざまな施策にも、多文化共生の視点をもった展開が今後より一層求められてまいります。また、これは外国人かどうかに関わらないことですが、施策を磨き上げたのちには、それを必要としている人に届けなくてはなりません。行政情報の発信にあたっては、その先には、外国人をはじめ、さまざまな市民がいるということを再認識し、その方法も継続的に工夫、改善していく必要があると考えております。
以上、ご答弁とさせていただきます。
(3)災害時の体制については、
松戸市地域防災計画において、災害時に特別な配慮が必要となる方を「要配慮者」 と位置付けており、高齢者・乳幼児はもとより、外国人に対しても迅速且つ円滑な支 援体制の構築が必要であると認識しております。
現在のところ外国の方の避難について、個別の場面を想定した訓練は行っておりま せんが、議員ご案内のとおり外国人留学生を対象とした防災セミナーを実施し、避難 所の案内や、災害時に何ができるかについて考えていただくと共に、各地域の防災訓 練に参加いただくよう啓発しているところあります。
留学生達の話し合いからは、「避難所で物資を運んだり、通訳ができます。」といっ た積極的な意見がでた反面、「日本語が苦手で災害時どうすればよいかわからない」 といった不安を示す意見もあり、外国人に対する啓発を引き続き実施する必要である と認識しております。
ご質問にありました、ハザードマップの多言語化、語学学校との災害時連携、災害時外国人支援情報コーディネータの養成につきましても外国人の迅速且つ円滑な避 難のために重要であると認識しており、今後におきましても、他市の取り組みなども 参考にし、関係部署と連携し調査・研究してまいりたいと存じます。
答弁4.(2019.06)
次に質問事項4の(1)シェイクアウト訓練についてでございますが。
災害時には、自分の命は自分で守り、隣近所で助け合う自助・共助が重要であり、 シェイクアウト訓練のように地震から身を守るための安全行動を平時から実践する ことは重要であると認識しております。
本市の取り組みといたしましては、パートナー講座で地震が発生した際の身の安全 の図り方や家庭内備蓄の推進、防災訓練への参加など自助・共助の重要性について啓 発しております。
現在のところ市内一斉にシェイクアウト訓練を行う予定はございませんが、今後に おきましても継続的に自助・共助の重要性を伝えることに加え、シェイクアウト訓練 の必要性について啓発してまいりたいと存じます。
次に(2)宿泊を伴う防災訓練についてでございますが、実際の避難所を活用し、 防災資機材の展開や宿泊を伴う訓練を実施することは、避難所の環境がどのようなものか体験することが可能となるのに加え、防災について考えるきっかけ作りとして有 効であると認識しております。
宿泊を伴う訓練における、安全性の確保、特に夜間における安全管理や、町会・自 治会・避難所となる施設に対する理解の促進等、環境の整備にはまだまだ時間を要すると考えております。
いづれにいたしましても、宿泊を伴う防災訓練の必要性は認識していることから、 訓練場所、訓練対象者や訓練規模などについて他市の事例なども調査し、研究をして まいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
答弁6.(2019.06)【答弁要旨】
ＤＥＬＩ議員ご質問の、
質問事項６、保育所等の運営について
質問要旨 小規模保育所の代替(だいたい)保育の提供につきまして、ご答弁申し上げます。
はじめに、代替(だいたい)保育の提供に関する本市の連携状況でございますが、平成３１年４月１日現在、小規模保育施設７１施設のうち５１施設の７１．８％で連携が確保できておりますが、２０施設では確保できていない状況がございます。
この連携施設の確保につきましては、平成２７年度の新制度以降、今年度までの５年間は経過措置期間となっておりましたが、厚生労働省は連携施設の確保が全国で４６％にとどまっていることなどを理由に、さらに５年間延長する省令改正をこの４月におこなったところでございます。
本市といたしましても、引き続き、保育園、幼稚園、認定こども園などとの間で連携が締結できるよう積極的に支援してまいります。
次に、小規模保育施設同士の連携が必要になった場合の規定についてでございます。
現時点では、小規模保育施設同士の連携は考えておりませんが、そういった場合に活用できるよう、議員ご指摘の、報告の義務付けや、子どもの健康状態の共有化などを含め、具体的な内容や水準を示すガイドラインの作成について準備を進めてまいりたいと考えております。
以上答弁といたします。
要望1.(2019.06)質問事項1の食品ロス削減についてですが、
まず(2)と(3)については、現在松戸市内におけるフードバンク及びフードドライブ活動は、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、生活に困窮されている方や福祉施設・団体に食品を提供することで、生活や福祉活動の維持を図ってもらうことを目的に行っているという事で、健康福祉部長から御答弁をいただきました。
これからの福祉施策の充実には、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が必要とされており、今後は、地域における子ども食堂活動やコミュニティ活動が増えていくだろうという事で、フードバンク、フードドライブについても、現在の生活にお困りの方や福祉団体への提供だけでなく、幅広い支援も視野に入れていかなくてはならないものと考えていると。
そして食品ロス削減につながる一策でもあるフードバンク、フードドライブについては、今後発表される国の基本方針等を注視しながら、新たなフードバンク、フードドライブ事業の体制構築を調査研究していきたいとの事でした。
今回ヒアリングをして感じたのは、今後この食品ロス削減を推進していくには、もっと関係各課の連携が必要なのではないか？という風に思いました。今回の質問は福祉の観点からだけでなく、食品ロス削減の観点からもどうフードバンクやフードドライブ事業を推し進めていくかという考えをお聞きしたかったので、環境部のご見解もお聞きしたかったです。
というのも、この法案は、食品ロスの削減を国民運動と位置づけて、企業や一般家庭に啓発をしていくわけですから、色々な部局の事業に関わってくるわけです。
例えば、町会や自治会に呼びかける場合は市民部の所管になるだろうし、企業に働きかけをする場合は、経済振興部とか環境部の所管になるだろうし、集めた食品を生活に困窮されている方や福祉施設・団体に提供するというのは福祉担当部局の所管という事になるんだろうと思います。そう考えると今まで以上に食品ロス削減を推し進めるという事であれば、こういった関係各課を取りまとめるところが必要だと思いますし、私の感覚では、環境部がイニシアチブをとっていくべきなのではないか？と思います。
いくつか近隣の取り組みを紹介させていただきますと、例えば隣の市川市では、6月2日にニッケコルトンプラザで開催した環境フェア2019でフードドライブを実施していますが、これは環境部の事業になっています。
また、埼玉県では6月13日、昨日ですね。「県庁フードドライブ」と言うものを実施したようです。埼玉県では、地域の皆さんが自発的に取り組まれている子ども食堂などの「子供の居場所」が各小学校区に1つの割合で広がるよう応援していて、そうした流れの中で県庁職員のアイディアで、まずは隗（かい）より始めよということになり、県庁職員がそれぞれ家庭にあるレトルト食品や調味料、缶詰、瓶詰、お菓子、スナック、ジュース、インスタント麺、乾麺、お米などを持ち寄って、県内の子ども食堂などの居場所づくりに取り組む団体に提供するという、まさに今回私が提案した、市役所や議会などでキャンペーンとしてフードドライブを実施する取り組みを行っています。
また、新しくフードバンクの立ち上げを考えている方に対しては、市民活動サポートセンターにおける相談支援と市民活動助成制度による活動資金の助成と大きく二つの支援が考えられるとの事でした。これはフードバンクに限らず新しく市民活動団体の立ち上げを考えている方や、ボランティア活動を希望される方などに対して行われている支援だと思います。今回この様な質問をするにあたって、フードバンクの立ち上げを考えてる方々と意見交換をした所、もちろんこういった支援もありがたいのだけれども、例えば企業へのはたらきかけを行政には、して欲しいという声もありました。
フードバンクなどの組織へ食料品を寄贈・提供した場合の法人税法上の取り扱いについて、2018年12月に国税庁と農林水産省より、「一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨」が発表されました。
これまで、寄付するより廃棄することを選択していた企業にとって、経費として全額算入できることで「寄付」を選びやすくなり、食品ロス削減につながる可能性があると思います。寄付先は、フードバンクに限らず、子ども食堂やこども宅食など、食料が必要な組織や個人に提供している活動であれば対象となるという事ですが、まだまだこういった情報が周知されていないようなので、これは経済振興部や環境部から、商工会議所などへのはたらきかけになるのかなと思いますが、ぜひとも松戸市としても企業への啓発、周知拡大などの取り組みもしていただけるよう要望しておきます。
そして(1)として、今回努力義務となった食品ロス削減推進計画の策定など、どのような取り組みをしていくつもりなのか？という質問には、これまでも廃棄物削減の観点からこの問題に取り組んできたという事で、環境部から御答弁をいただきました。
まずは国が基本方針を示し、それに基づいて策定することとされているため、具体的には基本方針が示されてから検討することとなりますが、来年度ごみ処理基本計画の見直しを予定しておりますので、その中で対応を検討していきたいとの事でした。
もちろん同じような計画ばかりいくつも作るのであれば意味はないのかもしれませんけれども、さきほどから述べている通り、今回の食品ロス削減推進法の成立により、これを国民運動として展開してゆくという事ですから、これまでそれぞれの部局で展開されている施策をさらに推し進めていく上で、ごみ処理基本計画の見直しの中でと言わずに、ぜひとも推進計画の策定をしていただき、環境部が取りまとめを行なって進めていっていただきたいと要望しておきます。
いずれにいたしましても、10月施行を目指しているという事ですから、それ以降、国の基本方針が示される事になると思いますので、その後に改めて質問させていただきますので、ぜひその時は個々の部局としてではなく、松戸市としてどのように食品ロス削減に取り組んでいくのか？という事をお答えいただきたいなと思います。
要望2(2019.06)質問事項2.外国人の受け入れ体制についてですが、特定技能の在留資格を持った外国人材は、人手不足が深刻な「地方」ではなく、相対的に賃金の高い都市部に集中するのではないかと指摘する声もあるという事で、松戸市としても体制整備を進めていく必要があるわけで、そのひとつとして、今定例会には、外国人相談体制の充実を図るための補正予算をご提案されている所だと思いますが、例えばこのワンストップ相談窓口は広報広聴課の業務です。御答弁にもあったように、相談の先にある、各部署で所管するさまざまな施策にも、多文化共生の視点をもった展開が今後より一層求められてまいります。現在、経済振興部文化観光国際課では、松戸市多文化共生庁内推進指針というものが作られていて、今年の3月に出されたものをみてみると、実に様々な取り組みがそれぞれの部局で行われていて、この問題も先ほどの食品ロス削減推進についてと同様、事業が多岐にわたるため、やはり取りまとめをする部局が必要なんじゃないかと思います。
例えば(3)として質問した災害時の体制についてのハザードマップの多言語化、語学学校との災害時連携、災害時外国人支援情報コーディネータの養成についてなどは、いきなり市内全域でとなるとハードルが高いのはわかりますが、さきほど紹介した経済振興部で作成した指針をみると、新松戸地区は外国人の割合が4.7%もあったり、ベトナム人やネパール人はこの10年で10倍くらいに増えてるわけです。きちんと地域ごとの外国人の状況を共有する事で、例えば新松戸地区でベトナムの人が増えていたり、常盤平地区で中国の人が多いというのであれば、そういう地区から体制を整備していく事は出来ると思います。
いずれにしても、外国人材の適正・円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進していくためには、やはり取りまとめをおこなう部署を決めていただきたいと強く要望をしておきます。
今後この問題についても、注目していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
要望4.(2019.06)次に質問事項4防災についての(1)についてですが、現在のところ市内一斉にシェイクアウト訓練を行う予定はないけれども、今後も継続的に自助・共助の重要性を伝えることに加え、シェイクアウト訓練の必要性についても啓発していきたいという事なので、まずは周知拡大を進めていきながら、ゆくゆくは市内一斉シェイクアウト訓練についても、ご検討のほどよろしくお願いします。
また(2)として、宿泊を伴う防災訓練についてですが、宿泊を伴う訓練における、安全性の確保、特に夜間における安全管理や、町会・自治会・避難所となる施設に対する理解の促進等、環境の整備にはまだまだ時間を要するとの事でした、いずれにいたしましても、宿泊を伴う防災訓練の必要性は認識していることから、 訓練場所、訓練対象者や訓練規模などについて他市の事例なども調査し、研究を進めていっていただきたいと思います。
要望6(2019.06)
小規模保育所の代替(だいたい)保育の提供についてですが、連携の状況はわかりました。
それから、厚生労働省は連携施設の確保が全国で４６％にとどまっていることなどを理由に、経過措置期間をさらに５年間延長する事になったという事ですが、それを待たずに小規模保育施設同士の連携が必要になった場合に保育の質を担保して活用できるよう、報告の義務付けや、子どもの健康状態の共有化などを含め、具体的な内容や水準を示すガイドラインの作成について準備を進めていただけるという事で、引き続きよろしくお願いします。
