[0048]6月定例会で一般質問

投稿日: 2016/06/15 14:19:16

本日6月15日、松戸市議会本会議においてDELIが一般質問を行ったので、答弁と合わせて要旨を掲載します。

質問事項1.指定廃棄物の指定解除について

環境省は4月28日に東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、指定解除の手続きを盛り込んだ省令を施行しました。放射性物質の濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下となった廃棄物は、環境相が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるという事です。

これに先がけて環境省は、二月に茨城県の自治体に手続き案を初めて示した後、栃木県と群馬県でも説明してきました。千葉県でも保管自治体十市と県を対象に、基準以下となった場合の指定解除の手続き案について説明していると思います。ちなみに千葉県内の保管量は約3700トン。うち3割はすでに基準以下と推計されています。

ただ、実際に解除されても一定の濃度は残っているため、受け入れを許可する処分場が見つからない可能性があるなど課題もあるはずです。

現在松戸市内の2カ所のクリーンセンターで保管している約940トンあまりの指定廃棄物の指定解除について、測定方法、その費用をどこが負担するのか、またその後の管理や処理にいたるまで、どのように国と協議するつもりかお聞かせください。

質問事項1.答弁要旨

「指定廃棄物の指定解除について」ですが、議員ご案内のとおり、国は、本年４月２８日に放射性物質汚染対処特措法施行規則を一部改正し、これまで規定になかった指定解除の要件や手続きを整備しました。

これは、これまでも国が示しておりますように、基準値の8000Bq/kg以下の廃棄物は、通常の処理方法でも技術的に安全に処理できるとしていることから、廃棄物処理法の下で処理を進めようとしたものです。

指定解除に係る手続き及び測定方法につきましては、8000Bq/kg以下となっていることが、指定解除の要件であるため、国又は一時保管している自治体等が「廃棄物関係ガイドライン」で規定されている手法により再測定を行うこととしております。

それに加え、国と自治体等の間で指定解除後の処理の見込みとして、処理の方法や予定時期等についての確認が行なわれ、その上で、測定により基準値（8000Bq/kg）以下であると認められた場合は、指定解除することができるとされております。

また、再測定に係る費用及び解除後の処分費用などにつきましては、国が負担することとなっております。

次に、国との指定解除に係る協議につきましては、指定廃棄物が8000Bq/kg以下に減衰したとしても、最終処分事業者が放射能濃度に関する独自の受入基準を設定しているため、受入処分場の確保ができないことから、協議は整わないものと考えております。

現在も国は千葉県内１ヵ所に集約保管するという方針の下、長期管理施設の建設に向け、詳細調査候補地に選定された自治体と協議中ではありますが、安全性の観点からも長期管理施設の早期建設を引き続き国に対して要望していくとともに、完成するまでの間につきましては、保管強化対策など国としっかりと協議し、今後も安全に一時保管してまいりたいと存じます。

質問事項1.再質問

これ要は簡単に言うと、指定を解除する要件は8000Bp/kg以下になることのみではあるけれど、実際に処理をすることになる一般廃棄物の最終処分をしている業者の自主基準ではそんな高濃度の廃棄物は受け入れられないっていう事で、持って行き場がない。だからいくら8000Bp/kg以下になっていても処理先がないので指定解除の協議には入らないという事ですけれど、例えば千葉市なんかはすでに指定解除の協議に入っています。

千葉市は沿岸部にある東電火力発電所の敷地が処分場候補となって以来、環境省側の説明不足や液状化の危険を挙げ、各自治体での分散保管を主張してきています。熊谷千葉市長は指定が解除された場合、「ゼロの千葉市に集約するのは市民の理解が得られない」と環境省への説得材料に加える考えを示しています。つまりこの指定解除に向けての協議をいち早く始めているわけです。まあ千葉市は松戸市と違って現在管理している指定廃棄物は7.7トンあまりしかありませんし、そのほとんどが8000Bq/kgを推計では下回っていると思われる事から当然かもしれません。ただ実際に解除されても一定の濃度は残っているため、松戸市同様受け入れを許可する処理場が見つからない可能性があるなど課題もある為、千葉市は解除後も当面、現在置かれている清掃工場で保管するという風に聞いています。

一方、環境省は今年2月に茨城県で分散保管を認めた後も、千葉県では集中保管する方針を繰り返し表明しています。茨城県の場合は、濃度が高くないものが全体的に多いといった違いがあるわけですが、千葉県内の処分場の選定手法やプロセスは「県内自治体の総意に基づく」との立場で、丸川環境相は記者会見でも「放射能濃度が下がるまで長期間を要するものは、引き続き一カ所で処理させてもらいたいとお願いする」と述べています。

そんな中で県内で最も多い約1000トンを保管する柏市は、放射能濃度が比較的高い廃棄物が多いことなどから解除手続きには慎重で、国の集中管理の方針を支持しているという事ですが、松戸市でも県内集中管理の方針を支持しているのかどうかを確認させてください。

それとこの指定解除の要件は1キログラムあたり8000Bq以下であることのみという事ですが、今後松戸市としては指定解除に慎重であっても、県内一括の測定が行われた場合、1キログラムあたり8000Bq以下になったものが処理先の有無にかかわらず指定が解除されてしまうという事は本当にないのか？再度確認させてください。

質問事項1.再質問答弁

本市といたしましても、安全性の観点からも、県内１ヵ所に集約保管するという国の方針に従い処理していきたいと考えております。

また、指定解除の手続きにつきましては、国と一時保管している自治体等との協議の下、解除される仕組みとなっておりますので、国が一方的に解除することはございません。

質問事項1.要望

指定廃棄物の指定解除については、例え8000Bq/kg以下になったとしても国に一方的に解除される事がないという事。そして松戸市としても県内一括管理の方針を支持しているというスタンスである事はわかりました。

しかしこれだけ悩まされながら汚染された焼却灰は市外での管理を支持している一方でそれと同等の汚染された土壌を市外から持ってきて市内の公共事業に使うなんて事になれば完全に矛盾してしまいます。

放射能の汚染に悩まされている当事者だからこそ、この廃棄物にしても汚染土壌にしても、基礎自治体として、市民の安心、安全、生命や財産を守る為にきちんと国に対してはたらきかけをしていってください。よろしくお願いします。

質問事項2.除去した汚染土壌等の公共事業の再生利用について

この問題については12月定例会でも質問させていただいたのですが、12月の時点ではまだ検討が始まったばかりで決定事項でなかった為、松戸市としてのはっきりとした見解はお聞きする事ができなかったのでが、その後3月30日に第3回中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会が開催され、全国の地方自治体の公共事業で再生利用される汚染土壌の汚染レベルは、上限8000Bq/kgという事が決定しました。

で、12月の一般質問の際にも説明しましたが、この福島県内にある汚染土壌の再生利用という課題は、30年以内に福島県外に最終処分場を作るという事が決まった時から出てきていて、最終処分量をできるだけ減らす為、再生利用を増やすということが目的なわけです。

そんな中、6月7日に開かれた環境省の有識者検討会では放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再生利用の方針案を大筋で了承し、近く同省が正式決定すると新聞でも報じられていました。方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定。工事中の作業員や周辺住民の年間被ばく線量が１ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を１キログラム当たり５千～８千ベクレル以下と定めた。という事です。

そこでいくつか質問します。

(1)松戸市ではこの福島県内で除染の為に除去した汚染土壌を公共事業に再生利用するつもりはありますか。つまり市道でという意味です。

(2)仮に国や千葉県が再生利用をする方針を出した時に松戸市はどうしますか。つまり国道や県道でという意味です。

(3)再生利用をする場合、事前に市民に対して説明はされますか。

質問事項2.答弁要旨

中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会につきましては、国の政策として福島県内で除染等に伴い生じた、除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項等について検討する目的で、平成27年7月21日に設置された検討会であります。

平成27年12月21日に第２回、平成28年3月30日に第３回、そして平成28年6月7日に第４回が開催され、「減容・再生利用技術の開発」、「再生資材等の利用動向・要求品質の調査」、「安全確保の検討」などについての検討がされているところです。

第４回の検討会では、第３回の検討会で示された「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略（案）」の、減容・再生利用技術の開発、再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等に関して、これまでの主な取り組み状況等の報告及び、それぞれの今後の課題と取り組みが示されたところでございます。

その中で、減容・再生利用技術の開発につきましては、今後、実証事業・モデル事業を実施すると示され、現在、南相馬市と実証試験の実施に向けて協議中とされております。「減容処理後の浄化物の安全な再生利用に係る基本的考え方（案）」の中でも、実証試験実施後に、放射線に関する安全性や具体的な管理の方法を検証したうえで、再生利用の推進をしていくこととなっております。

また、全国民的な理解の醸成等に関しましては、地域住民等に対し、再生利用の必要性や放射線影響に関する安全性等について、理解・信頼醸成活動を実施していくことも、今後の取り組みとされておりますが、自治体や住民への周知方法や具体的な内容については示されておりません。

これらのことから、実証試験すら行われていない状況下で、再生利用についての考えや、再生利用する場合の住民への説明につきまして、市としての考えを述べるに至っておりませんことをご理解願います。

しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として、市民の安心・安全を守る責務がございます。

したがって、今後も引き続き、国の動向を注視し、必要に応じ対応していかなければならないと考えております。

質問事項2.要望

除去した汚染土壌等の公共事業の再生利用についてですが、実証試験が行われていない状況で、再生利用についての考えや、再生利用する場合の住民への説明について、市としての考えを述べることはできないという事ですが、それは市としてのスタンスもお示しいただけないって事なんですか？

松戸市では940トンもの指定廃棄物の処理にどれだけ悩まされているか同じ環境部であるならご存知のはずですよね？

いくら8000Bq/kgを下回ったとしても、一般の廃棄物を処理する業者ですらそれを埋め立てられないと言ってるわけですよね？その為に指定解除の協議ができずに、そのまま管理をしていかなきゃならないんですよ。しかもわざわざ建屋を作って安全に管理していきますってきちんと近隣住民に説明をしていいるわけです。

その一方でそれと同等の汚染をしている除去土壌を、市内の道路を作るのに使うなんて、どうやって整合性をとるのでしょうか？

もちろんご答弁にもあったように、今から実証試験も行われていく状況なのはわかってますが、たとえ安全性が担保されたとしても、事前に住民に知らせるのは当たり前だと思います。

国としては全国民的な理解の醸成等に今後取り組んでいくとされているようですが、自治体や住民への周知方法や具体的な内容についてはまだ何も示されておりません。

しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として、市民の安心・安全を守る責務がございます。必要に応じ対応していかなければならないと考えております。と戸張部長はおっしゃられてるので、今後の第5回と第6回検討会の推移を注視して、きちんと国に対して必要な説明を求めていっていただき、少なくとも地域住民がよく知らない間に汚染土壌が道路に使われていたなんてことはないようによろしくお願いします。

質問事項3.子ども等の地域の居場所づくりについて

近年共働きやひとり親世帯が増え、1人で食事をする孤食の子供が増えています。そして日本の子どもの6人に1人(16.3パーセント)が貧困状態になっていると言われてます。そうした状況に置かれた子どもたちを地域で支援しようと様々な取り組みが行われています。自宅で食事がとれない子どもらが低料金や無料でご飯が食べられる「こども食堂」というものも各地で広がっています。こうした市民レベルでの取り組みが広がる中、自治体も子どもの居場所づくりに乗りだしているところもあります。いくつか紹介させていただきますと、北九州市では経済的な理由で食事を満足に取れなかったり、親が忙しくて一人で食べたりしているひとり親家庭の児童・生徒に食事提供や学習支援を行う「子ども食堂」を設ける方針を固めた。対象は小学高学年から中学生で、２０１６年度の開設を目指していて、厚生労働省によると、自治体の食堂設置は全国で初めて。

また堺市では、経済的な事情で食事が十分に取れない子どもたちに食事を無償提供する「子ども食堂」を設置するため、新年度当初予算案に５００万円を計上した。民間団体から委託先を公募して夏にもスタートさせ、月１回以上開設するという事です。堺市は子ども食堂を平日の夕方に地域会館などで開き、中高生までの子どもには無償で提供、大人には実費の約３００円を払ってもらうことを検討している。学生ボランティアらと連携し、食事だけでなく宿題などの学習支援も視野に入れている。初年度は孤食や貧困の実態を探り、再来年度以降は市が運営費の全額を負担するのか、民間団体の活動費の一部に補助を出すのかなど実施方法を検討するという事です。

その他にも福岡市は子どもの貧困対策を重点項目に掲げ、今年度当初予算案に子ども食堂を運営する７団体への助成金４３０万円を盛り込んだ。

また大分県も、ひとり親家庭などの自立促進対策事業費（１５７５万円）に食堂の支援事業費を計上。今年度はモデル事業として３団体に助成する方針で「ノウハウを得て県内全域に広く設置していきたい」としています。

この様に自治体が予算を組んで子ども食堂を開設する取り組みも始まってますが、松戸市でもこの様な取り組みができないのか？また子どもの居場所づくりに対してどのような取り組みを考えているのかをお答えください。

質問事項3.答弁要旨

「子ども等、地域の居場所づくりについて」ご答弁申し上げます。

市長の命を受け、今年１月に、「子どもの未来応援検討チーム」を立ち上げ、庁内関係各課が連携し、そのプロジェクトの中で、居場所づくりを含めた「子どもの支援策」について、検討を始めております。

また、例えば「子どもの学習支援事業」につきましては、福祉長寿部で平成２６年度から、「生活困窮者等の支援」として実施しておりましたが、平成２８年度からは、私ども子ども部も連携し、実施会場を松戸地区と新松戸地区の２ヶ所から、常盤平地区を加えた３ヶ所へ、対象も中学生のみから、小学５・６年生まで拡大するなど、取り組みの強化に努めております。

なお、平成２７年度における学習支援事業につきましては、年間延べ3,000人の参加をいただいていると聞いております。

「子ども食堂」につきましては、まずは、実態を把握するため、市内の現状や先進市の事例を調査し、そういった市民の活動について、市としてどのような、連携や支援ができるのか、研究中でございます。

先程議員からご紹介のありました、他市の事例のように、学習と食事の提供を組み合わせた支援につきましても、積極的に検討してまいりたいと存じます。

また、既存の事業の活用も含めまして、「食」と「子どもの居場所」をつなげた事業展開や、民間活力の活かし方、市民と連携するために、どのようなことができるのかというような、支援体制につきましても、今後、研究してまいります。

以上、答弁とさせていただきます。

質問事項3.要望

子ども等、地域の居場所づくりについてですが、実際に子ども食堂を運営している方々とお話しをすると、お金だけの問題じゃないんだと、直接的な支援が受けられる受けられないっていう事よりも、行政の考えるメニューに合わないと言うか、そぐわないって事で連携や意見交換、情報共有ができなくなると、子ども食堂自体が孤立していく事を懸念してるんだって方もいらっしゃるんですね。例えば、子ども食堂を利用する人の中には孤立して様々な情報をキャッチできていない人も今後増えていく可能性があります。そこで子ども食堂だけでは抱えきれない相談や問題の解消なんていう部分をもっと行政にも支援して欲しいって言う意見もあるわけです。福祉行政の専門家やカウンセラーがいれば、より誰でも来て安心して悩みを話せる”居場所”になるはずです。

そう言った観点から子ども食堂をサポートするチーム作りに行政には力を発揮して欲しいと言う声もあります。

サポートチームとは、子ども食堂に来た様々な問題を抱えた子どもや大人の個別の問題を解決する専門家集団のことです。それはある場合は市の既存の機関かもしれないし、ある場合は民間の専門職かもしれない。当然民間の専門職であれば費用が発生します。

子ども食堂にくる人の中には抱えている問題をどこに相談したらよいかもわからない人がいる。まさに孤立状態であり、子ども食堂が地域の居場所作りを目的にするならば、そのような孤立状態の人々の受け皿との連携なくしては運営側がその人たちの問題を抱え込んでしまい、運営側も孤立してしまうし、なりより解決にならないと言う事です。

子ども食堂には既存の組織や仕組みではできない、地域で孤立し谷間に落ちてしまっている人に瀬戸際で手を差し伸べ引き上げる可能性があると思います。そのためのサポートチームです。

特にひとり親の方々は支援や制度、人や地域とつながる時間の余裕が全くないという方もいます。問題はお金だけでなく「時間」や「つながり」の困窮による孤立であり、子ども食堂も“単に子どもがご飯を食べる場所”ではなく、子どもも大人も社会的孤立の状態にあって得られない情報や、支援、制度利用、つながりを得られる場所、そんな地域の居場所になれる事が理想的だと思います。答弁でも述べられている様に、既存の事業の活用も含めて、食と子どもの居場所、地域の居場所をつなげた事業展開や、民間活力の活力をどう活かすのか？どういうバックアップができるのか？それは場所なのか？人的支援なのか？お金なのか？しくみなのか？など、ぜひ意見交換を重ね、情報共有をしながら研究して、政策に反映していって欲しいと要望しておきます。

質問事項4.食のセーフティネットについて

食のセーフティネットとは、フードバンクが行政や社会福祉協議会、ホームレス支援団体、外国人支援団体等の公、民の機関・団体と連携する事で生活困窮者を把握し、支援が必要と認められた方々に食糧を届けるシステムです。

食品ロスの観点からは公明党の諸角議員からもフードバンク松戸創設の質問がありましたので、重ならないように違った視点から質問させていただきます。品質そのものには問題がなく、まだ食べられるのに廃棄されている食品が日本では年間642万トンにのぼるとされています。そしてまだ食べられる食品が大量に捨てられている一方で、1日の内、十分な栄養を採れる食事が給食だけという子どもがたくさんいます。子どもの貧困率はみなさんご存知の通り年々上昇していて、2012年時点で16.3％、実に6人に1人の子どもが貧困状態で暮らしています。

このような食の不均衡を解決するために、各地のフードバンクは様々な社会的課題に取り組む団体を支援したり、連携したりしているわけですが、現在松戸市ではフードバンク千葉等とどの様な連携をしていますか？

また(2)として、現状での課題と今後の事業拡大についてのお考えをお聞かせください。

質問事項4.答弁要旨

DELI議員の質問事項4.食のセーフティネットについての（１）（２）について、関連がございますので、一括して、ご答弁申し上げます。

先に公明党の諸角議員にご答弁させて頂きましたとおり、本市におきましては、市内に「フードバンクちば」と連携して活動する二つの団体があり、そのうち、社会福祉法人松戸市社会福祉協議会は、昨年から、食品の寄付の受付や活動の周知を行っており、地域包括支援センターや松戸市自立相談支援センターでの相談の結果、フードバンクの利用が必要と判断された場合、松戸市社会福祉協議会を通じた申請を行なっております。

なお、「フードバンクちば」は、常時企業や個人などから食品を回収する窓口として、県内の社会福祉協議会、ＮＰＯ法人など協定を結び活動されていますが、食品の寄付を受け付ける活動の強化として、「フードドライブ」と呼ぶキャンペーンを実施しております。

平成28年5月16日から6月30日までは第13回「フードドライブ」とされ、松戸市社会福祉協議会におきましても、市内15の地区社会福祉協議会への周知依頼やホームページなどを通じ、フードバンク活動への協力を呼びかけております。

フードバンクの活動を市の福祉政策と連携させることは、地域の人々が一緒に福祉を支え、地域の活性化にもつながっていくものと考えております。

そこで、現状の課題といたしましては、新たな取り組みでございますフードバンクの活動が広く知れ渡るよう取り組んでいくことであると考えております。

支え合い、助け合いのあるまちへ目指す取り組みの一つといたしまして、松戸市社会福祉協議会の取り組みに協力し、その活動を広く周知してまいりたいと考えております。

以上、ご答弁とさせて頂きます

質問事項4.要望

食のセーフティーネットについてですが、まだフードバンクとの連携もはじまったばかりで、支え合い、助け合いのあるまちを目指す新しい取り組みの一つとして、松戸市社会福祉協議会と協力し、その活動を広く周知していきたいという事でしたが、

各地のフードバンクではすでに様々な行政との連携が進んでいるところもあり、相談事業として相談支援が必要な世帯への訪問等のアウトリーチを重点的に行い、自立相談支援事業や生活支援事業を市から受託していたり、耕作放棄地を利用して市民農園を管理して就労準備支援事業を行っていたり、あるいは学校が夏休みになると給食を食べることができず、充分な食事や栄養がとれずに痩せてしまう子ども達の欠食を防止することを目的に、8月の毎週集中的な食料支援を実施する他、学習支援、生活支援、就労支援など様々な支援を行政や教育機関と連携して実施している所もあります。

これは子ども食堂もそんなんですが、そういった各地で先進的に行われている取り組みや連携なども調査をして、松戸市に取り入れられるものはぜひ積極的に協議や研究をしていってください。よろしくお願いします。

質問事項5.公園等放射能対策事業について

3月の予算委員会の際に27年度の実績状況と今後の課題についてお聞きしました。その際に公園緑地課で行った測定は7500箇所測って、まあこれも大変な作業だとは思いますが0.23μSv/h超えが一カ所もなかったという事なんで、今後いつまでこの様な計測を続けていくべきかというのが課題だという様な主旨の答弁をいただきました。

そこで、私が市民と一緒に行っている公園の放射線計測だけでも、4～5カ所の基準値越えを発見して、市に通報しているはずだっだので、市民からの報告で除染処理にいたった例はどれくらいありますか？と聞いたところ、市民からの報告による基準値越えは今年度だけでも5箇所あり、その後の公園緑地課の方で再計測してやはり基準値越えであった事から除染処理していただいたという事でした。

いくら7500ポイント計測していてもこういう状況を見落としているのは事実です。委員会の質疑では頑なに見落としではないとおっしゃっていましたが、見落としたどうかは別としてもこういった状況を報告があるまで見つけられてない事は課題として捉えるべきです。先日の高木議員の質問でもあったように、1カ所でも高い所がみつかってメディアで拡散されれば松戸はまだ放射線が高いんだというイメージがついてしまいます。もちろん高いところもありますが、僕らが調査している限りでは松戸市の汚染は面ではなく点で汚染されていて、局地的にホットスポットが点在している状況です。同じ公園内でも土壌を調査すると100倍以上ムラがある所もたくさんあります。 委員会の答弁でも雨や風等での放射性物質の移動によりっておっしった通りこれは新たに降ってきてる放射能でなく、公園内やその周辺から移動してると思われます。土壌測定をやって欲しいといってるのもそうなんですが、これらは1度やればこのサイクルを止めらるはずなのになぜやらないのか？不思議でなりません。そこでいくつか質問します。まず、基準値越えのホットスポットを見落としていたにもかかわらず、それを課題として捉えていないのはなぜですか？そして、(2)として、この事業の目的は何ですか？ 計測をする事ですか？それとも生活空間の放射線量を低減する事ですか？ お答えください。

質問事項5.答弁要旨

「公園等放射能対策事業について」の質問要旨（１）（２）について、順次ご答弁申し上げます。

議員ご指摘の、「ホットスポット」についてでございますが、このホットスポットの多くは公園の管理業者以外が行った排水溝の泥上げによるものと思われます。

このように泥上げされている場所の殆どが、公園の植栽地等、基本的には人が立入らなかったり、長く滞在しないような場所にあり、日常生活空間ではないとの認識であったため、予算審査特別委員会の中では、今後の課題としては取り上げませんでした。

ただし、これらの泥付近の放射線量が指標値を超える可能性があることから、公園の管理業者には、そのような泥を見つけた際は公園緑地課へ連絡するように指示しており、管理上、注意すべき点の一つであると認識しております。

次に「公園等放射能対策事業の目的」についてでございますが、本事業は、平成２３年度、及び、平成２４年に実施した除染作業について、その後、放射線量が再び指標値を超えていないかを調査し、市民に公園を安心して利用していただくために実施しております。

具体的には、除染作業時に設定した約７５００箇所について、年1回測定を実施し、降雨による土砂の流れの影響等で、指標値を超える箇所が見つかった場合は、除染作業を行っております。

測定の結果は、平成２５年度については、指標値を超えていた箇所がありましたが、平成２６年度及び２７年度については、指標値を超える箇所はございませんでした。

これらの結果から、殆どの測定箇所において、年度ごとに数値が下がっていることがわかりましたので、今後は、測定箇所を含め、事業の実施方法について、見直しを行いたいと考えております。

質問事項5.要望

報告をうけた基準値を超えていたポイントのほとんどが泥上げされているような場所で、それは公園の植栽地等、基本的には人が立入らなかったり、長く滞在しないような場所にあったため課題として捉えてなかったとおっしゃりますが、昨年度市民からの報告で除染したのは5件と委員会で答弁されていたんで、おそらくこれほとんど全部私が見つけて報告したものだと思うんですけど、私達はそんな人が立ち入らないような所は計測してませんよ。

一応形式的には植え込みでも、全然子ども達が入っているような所ばかりですから。それに管理上、注意すべき点の一つであると認識しているものを見落としてるのならそれは課題として捉えて測定方法の見直しなどを検討するべきです。7500箇所計測するのも物凄く大変だとは思いますけど、事業の目的は安心して公園を利用してもらえる為という事なので、決して測る事ではないはずですから、この事業が形骸化しないようにぜひ土壌測定の必要性なども含めて今後の事業の実施方法について、見直しを行ってください。よろしくお願いします。

質問事項6.地域防災計画について

大規模事故編の第2章大規模事故対策計画、第６節放射性物質事故対策計画、1.放射性物質事故の想定においての(3)他県事故に伴う本市への影響想定に東日本大震災時の福島第一原子力発電所に起因する影響等を加えた平成26年度修正案が、昨年の5月27日に開催された松戸市防災会議で承認され、具体の対策についてはこれから協議して決めていくという事を昨年6月定例会の一般質問の際に御答弁いただきました。その後も12月定例会で進捗状況をお聞きしたところ、放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等につきましては、関係部局とともに問題点を抽出し認識を共有しながら、研究してまいりたいとの事でした。

それから半年が経過して今年度も5月25日に防災会議が開催されたという事なので、修正案に初期対応も含め具体的な対策がどのように盛り込まれたのか等、進捗状況をお聞かせください。

質問事項6.答弁要旨

「地域防災計画について」でございますが、

本市におきましては、地域防災計画に基づいて行動することとしており、更に具体的な活動につきましては、別途対応マニュアル等を作成し、各種災害対策にあたっているところでございます。今年度につきましては、この度、千葉県が２年間かけて、地震被害想定調査を実施し、その結果の概要が５月に発表されたこと、この度４月に発生しました熊本地震での課題もあわせて整理することにしたため、修正は行っておりません。今年度の動きとしましては、「災害時医療救護活動」や「福祉避難所開設・運営」のマニュアルが完成いたしました。

また、「災害時物資供給」についてのマニュアルも各種災害協定の締結とあわせ、協議を行っているところでございます。

議員ご質問の地域防災計画の進捗状況でございますが、放射性物質事故が発生した際の初期対応や応急対策等につきましては、関係部署と協議し、情報の収集と市民への伝達について地域防災計画に盛り込むことを視野に入れ、引き続き研究を行っているところでございます。

今後も、国や県及び関係部局と連携し、体制の整備に努めてまいりたいと存じます。

質問事項6.要望

「地域防災計画について」についてですが、引き続き研究を行っているところで具体策はまだ防災計画には盛りこめていないという事でしたが、東日本大震災からもうすでに5年が経過しています。当時は原発立地自治体でもない、原発から200キロ離れた松戸市に放射能が降ってくるんなんて想定できなかったわけですが、実際にそれは起こったわけです。あの時にどうすればよかったのか、想定していればこういう事ができたはずだという事は、何も莫大な予算をかけたりしなくてもできる事は少なくないはずです。それに原発事故災害というのはいつでも単独で起こるわけでもありません。むしろ大きな地震が起きれば複合的に起こる可能性の方が高いわけです。熊本大地震ような余震が激しくて怖くて屋内退避できないような状況で、雨と一緒に放射能が降ってきたら？なんて考えただけでも頭がパニックになります。あの時本当に川内原発が事故を起こさなくてホッとしました。しかし実際にはそういう時にどのように初期対応をするべきかを計画していなければ、減災などできるわけがありません。ヒアリングで事務的な手続きにも時間がかかっているというのは理解しましたが、災害はいつくるかわかりません。そして東電福島第1原子力発電所は今もなお収束しておらず、大地震がくれば放射能を拡散してしまうリスクが高いわけですから、5年前の教訓を生かして、できるだけ早くできる事から計画にもりこんでいって下さい。よろしくお願いします。

質問事項7.災害時のＳＮＳ等による情報の取り扱いについて

5月16日午後9時23分ころ、茨城県南部を震源とする震度5弱の地震が発生し、松戸市でも震度4を記録しました。久しぶりに緊急地震速報の音がなかったのでみなさんの記憶にも新しい所だと思います。その際に被害があったのか？なかったの？など気になる規模の地震だったので、Twitterなどの松戸市のオフィシャルアカウントで情報をえようとしましたが、残念ながら地震発生後のツイートは、地震の際は落ち着いて行動してくださいというつぶやきのみでした。例えば、ある一定の規模以上の地震などの際は、ただいまのところ消防や警察からの被害の情報ははいっていませんなどの情報を市のオフィシャルアカウントで発信するべきなのではないか？と思いました。

また東日本大震災や山梨の大雪の時などは、災害時に強いSNSなどで、避難要請などが行われ、有効に機能した事を考えると、災害時にTwitterやfacebookなどのオフィシャルアカウントを使って、情報を発信したり収集したりする事も必要だと思うのですが、現在松戸市では、そのようなマニュアルやしくみなどはあるのでしょうか？

質問事項7.答弁要旨

「災害時のＳＮＳ等による情報の取り扱いについて」でございますが、

本市の災害時の情報収集体制については、危機管理課が情報の収集を行っており、安全安心メールで登録している市民向けに発信した情報を担当課で受信し、ツイッターで発信しております。

災害時における情報のＳＮＳによる発信については、明確な基準や取り決めがないのが現状であり、被害なしの情報を発信することも市民の皆様を安心させる一つの手段であると考えられることから、今後は関係各課と協議連携し、基準作りや情報伝達の方法等検討してまいりたいと思います。

以上、ご答弁とさせていただきます。

質問事項7.要望

災害時のＳＮＳ等による情報の取り扱いについては、明確な基準や取り決めが現状ではないという事でしたが、基準作りや情報伝達の方法等検討していただけるという事でこちらの方も1日でもはやくよろしくお願いします。

質問事項8.甲状腺超音波検査について

これはもう何度か問題提起させてもらってますが、A2判定を経過観察不要とする松戸市独自の判定基準について、その根拠についてお伺いします。科学的な根拠があればお示しください。

質問事項8.答弁要旨

DELI議員ご質問の質問事項8 甲状腺超音波検査についての質問要旨、A2判定につきましてご答弁申し上げます。

はじめに、甲状腺超音波検査につきましては、DELI議員からのご提案や継続して検査を受けたいというご要望がありましたことから、今年度は隔年で受けられるように制度設計を変更し、拡大を図ったところであります。制度設計変更後の申込状況でありますが、今年度132名の検査人数の枠に対しまして、6月8日現在で58名中、10名の方が、2回目としての申込をされております。さて、議員のご質問はA2判定を経過観察不要とする松戸市の独自の判断基準についてでございます。繰り返しの答弁となりますが、本市におけるこの検査は「甲状腺への影響を心配する市民に対し、検査を実施することで健康不安の軽減に資すること」を目的として実施しており、あくまでも現在の身体状態を知る機会として活用していただくものと位置付けてございます。A2判定の検査後の対応につきましては福島県と当市とでは異なってございますが、その理由といたしましては、福島県県民健康調査とは検査の目的が違いますことから、環境省の専門家会議の見解やこれまでの科学的知見を踏まえて専門医を含む関係者で検討した結果、本市独自のものとして対応しているところでございます。

具体的には、福島県が「子どもたちの健康を長期に見守る」ことを目的として、福島県の子どもたち全員を対象に、継続的に検査を実施していくことに対しまして、本市では現在の状態を知る機会としての検査でございますことから、医療機関と検討した結果、A1、A2は診察結果として経過観察不要としてございます。この経過観察という表現につきましては、一般的には６か月後あるいは１年後など、医師が定期的に診ていく必要があると判断したということですが、本市におけるこの検査においては、一人ひとりに医師から結果を丁寧に説明していることから、受診した方にはご理解いただけていると認識しているところでございます。また、この検査の予約の際に、市民の方の不安軽減のための事業であり、今年度から隔年で検査を受けることが可能なこともお伝えしてございます。引き続き、国等の動向を注視して柔軟に対応していきたいと考えてございます。ご理解を賜りたいと存じます。以上、ご答弁といたします。

質問事項8.再質問

甲状腺超音波検査のA2判定を経過観察不要とする松戸市独自の判定基準についてですが、これは何度か質問させてもらってるんですが、今回も質問と答弁がかみ合わないというか、質問にきちんと答えていただけなくてとても残念です。まあ今回は単刀直入に科学的な根拠があればお示しくださいと質問したんですが、お答えいただけなかったんで、やっぱり科学的な根拠はないんだなというのがわかりました。もちろんこの小児甲状腺ガンについてはまだまだわからないことだらけなので、執行部の国の動向や環境省の専門家会議などの見解を注視して慎重に判断したいというのはわかりますが、僕がここでたびたび問題提起させてもらっている根拠もまさに県民健康調査や甲状腺評価部会の報告を元にであったりするわけで、先日行われました第23回県民健康調査検討会においても、新たに6名の方が悪性ないし悪性の疑いと診断されましたが、いずれも先行調査の診断結果はA1、A2(各3名)でした。これで本格調査いわゆる2巡目の検査で悪性ないし悪性の疑いと診断された方は計57名となりましだが、そのうちの53名は先行調査ではA1(28名)、A2(25名)だったわけです。

松戸市のこの事業は現在の身体状態を知る機会として活用していただくものというのは十分承知していますが、県民健康調査の報告をみるとやはり、A1、A2から悪性または悪性の疑いと診断されている方が断然多い事、9割以上ですから、これをみると、あえてA2を経過観察不要という診断をするのは検討するべきだと思うんです。

今の福島の状況を考えるとたとえ今後1～2年であっても、まったく検査を受ける必要がないと言うような印象をあたえてしまう表現は避けるべきではないかと思いますが、そのあたり検討していただけないでしょうか？

質問事項8.再答弁

A2判定における「経過観察不要」との表現につきましては、検査当日における所見は、問題とすべきものではなく、次に検査を受ける時期については、医師からは特に指示はありません、という意味でございます。これは、昨年度、専門医を含む関係者で検討した結果でございます。

しかしながら、議員ご案内のように「今後検査を受ける必要はない」と受け取られることも考えられますことから、表現の仕方につきましては、再度健康管理対策会議において検討してまいりたいと存じます。

以上、ご答弁といたします。

質問事項8.要望

今年度132名の検査人数の枠に対して、6月8日現在で58名中、10名の方が、2回目としての申込をされているという事なので、今のところ二次検査等の必要性はないが、心配であれば隔年で助成も受けられると言うような事は伝えていただいてるのかもしれませんが、国の動向を注視しているというのなら、次々に更新されていくデータに基づいて、この経過観察不要という表現についても、より不安を軽減できるような配慮をしていただきたいと要望しておきます。とりあえず検討をしていただけるという事なのでよろしくお願いします。