投稿日: 2017/02/15 5:06:25
△１ 指定廃棄物の指定解除について
(1) ７月２３日付けで千葉市は全国初の指定廃棄物の指定解除を行いましたが、松戸市の指定廃棄物の指定解除の協議について
(2) 処分場候補地の再選定について
△２ 介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について
(1) 介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業の関連性について
(2) 軽度者の介護予防について
(3) 生活支援コーディネーターの役割と配置について
(4) 処遇改善のための実績報告について
△３ 災害時における松戸市の対応について
(1) 甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄について
(2) 局地的な災害時の避難場所の周知や被害状況の情報共有について
(3) 災害に備えてのＷi‐Ｆiの整備について
それでは、早速、通告に従って順次質問させていただきます。
◇まず、質問事項１．指定廃棄物の指定解除について。
この問題は６月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、環境省は４月２８日に、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、指定解除の手続を盛り込んだ省令を施行しました。放射性物質の濃度が１キログラム当たり8,０００ベクレル以下となった廃棄物は、環境省が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるというものですが、その後、千葉市では、事故から５年以上が経過して指定廃棄物の放射性セシウム濃度が減退したとして、６月に濃度を再測定、その結果、指定基準の１キログラム当たり8,０００ベクレルを下回っていることが確認され、同省に指定解除を求める申し出を提出いたしました。そして、環境省は７月２２日に、千葉市が保管する指定廃棄物約7.７トン全ての指定解除を千葉市に通知しました。これは全国初のケースで、いわゆる濃度が基準を下回ったということで指定を解除して、一般ごみと同様の処分を認めるという新しいルールに基づく手続なんですが、井上信治副大臣は「処理を進める上で、全国初の指定解除は大変有意義、千葉市以外からも申し出があることを期待する」と話しています。
そこで、一つ目として、松戸市ではその後、再測定も含め、指定解除に関する協議や説明を受けたりしていますか、お答えください。
そして、（２）として、先ほど言ったように、井上信治副大臣は処理をする上で指定を解除することは大変有意義としながらも、実際問題、指定を解除したとしても通常の一般廃棄物と同じように処理することはできないため、現実的にはどこかで管理するしかありません。
松戸市でも現在、この8,０００ベクレルは下回っていても、保管を余儀なくされている特定一般廃棄物という名前、特定というのがついて、ルール上は一般のごみと同じように処理することを認めているというんですが、実際処理ができません。そういうものが特定一般廃棄物と言われるんですが、これが２４０トンほど松戸市にも今あるんです。
環境省としては、処分場候補地に東京電力千葉火力発電所を選定していますが、千葉市長は、指定廃棄物が先ほど言ったように7.７トンの指定が全て解除になったということで、指定廃棄物がなくなったことで市民の理解はさらに得にくくなったこともあり、受け入れられない。分散保管が現実的で、昨年の１２月に最終回答として井上副大臣に告げた受け入れ拒否の姿勢を改めて示しました。
６月定例会の一般質問の御答弁で、松戸市としては、安全性の観点からも県内１か所に集約保管するという国の方針に従い処理していきたい考えであるということでしたが、結局この１年近く、候補地が選定されてから全く話が進んでいません。むしろ、どんどんこういったことで難しくなっていっています。松戸市には、実際今、県内で２番目の量である指定廃棄物が９４０トン余りあります。先ほどの２４０トンというのは指定廃棄物ではない処理できない廃棄物ですが、指定されている廃棄物も９４０トンあるわけですが、処分場が決まらなければ、一時保管と言いながらもずっとここで保管しなければなりません。
そこで、以前のように近隣市などと協議して、処分場の再選定なども含めて国に対して何らかの働きかけをするつもりはありませんか、お答えください。
◇続いて、質問事項２．介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について。
厚生労働省の資料によると、１９６５年には６５歳以上１人に対して２０～６４歳は9.１人といういわゆる胴上げ型の社会から、２０１２年にはこれが2.４人の騎馬戦型、２０５０年には推計で1.２人の肩車型の社会へシフトしていきます。
今のやり方のまま介護保険制度を続けていくと保険料がどんどん高くなっていき、いつか支え切れなくなってしまうため、社会保障改革により財源の確保と支え手を少しでも増やす努力が必要になってきたわけです。そういった背景のもと、介護保険制度が改正され、地域支援事業が改正前より多様化され、より充実したものにしていこうとされていると思います。
そんな中で、（１）として、この大きく変わった新しい介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業も含めた包括的支援事業のそれぞれの目的と関係性について教えてください。
制度改正により、デイサービス、ホームヘルパーのみ利用している方は総合事業に移行され、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施していると思います。
そこで、（２）として、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行した軽度者の介護予防の現状と方針についてどのようになっていますか。どんなニーズがあるのか、地域差はあるのかなど把握している範囲で構わないので、お答えください。
続いて、（３）として、生活支援体制整備事業の整備状況についてもお聞きします。
協議体の設置と生活支援コーディネーターから成る事業ですが、特に生活支援コーディネーターは、地域に不足するサービスの創出からネットワーク構築、ニーズと取り組みのマッチングなど多岐にわたり、その役割はとても重要になってくると思われますが、どのような人材をどのように配置していくつもりなのか、お答えください。地域性を理解した上で、その地域によって企画力や発想力も求められる仕事であるため、ボランティアというわけにはいかないんじゃないかなという思いもあるんですが、そのあたりも決まっていれば教えてください。また、地域、いわゆる人材によってそのクオリティーに差が出ないための対策などもあればお答えください。
最後に、（４）として、処遇改善のための実績報告についてです。
処遇改善のための実績報告が新たな書式になったということですが、処遇改善につながったのでしょうか、その評価についてお答えください。また、その新しい書式が公開されるのが遅くなり、対応に苦労したという話も聞いています。毎年同じ時期にあるものですから、ある程度どこの事業所も準備はしていたと思われるのですが、混乱はありませんでしたか。そのあたりも含めて、今後の課題があればお答えください。
◇続いて、質問事項３．災害時における松戸市の対応について。
（１）甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄についてです。
この安定ヨウ素剤の備蓄や配備に関しては、地域防災計画などに盛り込んでいただけるようたびたび一般質問でも要望、御提案させていただいていますが、内閣府は７月１３日、原発から３０キロ圏の全国の自治体に対し、乳幼児向けの安定ヨウ素剤３０万人分の配備を始めると発表しました。自治体からの配布対象となる３歳未満の乳幼児は約１１万5,０００人であるが、これまでは避難が始まってから薬剤師が粉末をシロップで溶くなどして飲ませる計画だったんですが、甲状腺被ばくの影響が大きい乳幼児の服用が遅くなる、そういった課題が指摘されていました。
今回、医薬品メーカーの日医工株式会社が、国から依頼を受けて製造を始めた乳幼児向けのヨウ素剤、これはゼリー状でイチゴ風味ということなんですが、これはミルクにもお湯にも溶け、新生児でも飲めるとのことです。もちろん、効果は錠剤と同じで、３年間保存ができます。飲む力が弱まった高齢者らも服用できる。国は、自治体が必要量を購入できるよう財政支援をするということで、９月に配備を始めて今年度中に終える予定です。３０キロ圏外の自治体でも、希望があれば、来年度以降に配備を検討するということです。実際、兵庫県篠山市のように原発から３０キロ圏外の自治体でも、安定ヨウ素剤の事前配布をしているところなども実際出てきています。事前に配布までできないにしても、備蓄していなければ放射性ヨウ素が、実際プルームが降ってくる前に配布して服用することが難しいので、甲状腺被ばくを避けることができません。今の本市の防災計画では、必要があればその時点で県のほうに要請するということなので、間に合うかどうかが疑問です。
そこで、この新しく開発された安定ヨウ素剤も含めて、原発の重大事故が起きた際に甲状腺被ばくを防ぐために、安定ヨウ素剤の配備ができないか、執行部のお考えをお聞かせください。
続いて、（２）として、台風や大雨のような局地的な災害時における避難場所の周知や被害状況の情報共有についてです。
今回、このような質問をするきっかけになったことの一つに、先月の台風９号が関東地方に上陸したときに埼玉や東京の各地では大きな被害があったわけですが、その際、栄町に住んでおられる方から連絡をいただきました。それは、道路の側溝がいっぱいになりそうなんだけど、道路冠水はしないのか、その際に市からのアナウンスはあるのかということでした。というのも、３年前にこの地域が冠水したときに車が廃車になってしまったので、その後、自分でそういったものを、夜雨降っているときは夜中余り寝ずにチェックをしたり、あるいはそうなるのが怖いので大雨の情報があるたびに高台のパーキングに車をとめに行っているということでした。
これはほかの議員たちからも同じような指摘がされたと思うんですが、そこで市役所に私も問い合わせたところ、栄町周辺は今までもたびたび冠水が起こっていることから排水や河川の整備を進めていただいていると思うんですが、その方が住んでいるエリアもちょうど整備が完了していて、今回は結局、冠水はなかったわけですが。
ハード面はある程度そういった整備が進んでいても、やはりそれで対応できなくなる事態というのもあり得るので、その際のソフト面というかアナウンス等はどうなっているのかをお聞きします。以前問い合わせたときに、防災無線はエリアごとに切りかえができないと言われたことがあったんですが、その後切りかえはできるようになったのでしょうか。できるようになったのであれば、どのように活用されているのか、そのあたりも含めてお答えください。
それから、（３）災害に備えてのＷｉ－Ｆｉの配備についてですが、「ＩＣＴインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっている。公衆無線ＬＡＮは、電話回線が輻輳（ふくそう）のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段である。
また、外国人観光客を中心に無料公衆無線ＬＡＮの充実に対する要望が強く、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における公衆無線ＬＡＮ環境の充実が求められている。
公衆無線ＬＡＮの整備は、官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点、ホテル、コンビニエンスストア、飲食店、自動販売機等での民主導の整備と連携しながら、防災拠点などインセンティブが働きにくい部分は官主導で補完し、地域全体で整備を推進することが重要である。」と総務省も推進しています。
この件につきましては、３月定例会において、まつど自民の鈴木大介議員からも代表質問の際に質問されたと思うんですが、その御答弁の中で、松戸の玄関口である松戸駅周辺から先行して整備が行えるよう研究を進めていきたい、あるいは防災面では災害時に避難所となる市内小中学校の体育館への整備を充実させているとのことだったので、進捗状況をお聞きしたかったんですが、ヒアリングを通して現在進行中ということで、具体的にお答えできる段階ではないということでした。問題意識についても共有ができたと感じましたので、今回は要望にとどめさせていただきます。また、改めて質問させていただきます。
現在、全ての市内小中学校ではソフトバンクのＷｉ－Ｆｉは整備されていて、災害時にはそれ以外にも開放されるとのことでしたが、これも実際、災害時に一度にアクセスが集中した場合には本当に対応できるのかという疑問もあります。こういった防災拠点に関しては、特に市のほうが主導で補完し、整備を進めていっていただきたいと要望しておきます。
以上で１回目の質問となります。御答弁のほうよろしくお願いいたします。
○大井知敏議長 答弁を求めます。
〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 ＤＥＬＩ議員御質問の、質問事項１の（１）及び（２）について順次御答弁申し上げます。
まず、（１）指定解除の協議につきましては、先の６月定例会にて答弁しましたとおり、8,０００ベクレル・パー・キログラム以下に減衰した指定廃棄物を解除したとしても、最終処分事業者が放射能濃度に関する独自の受け入れ基準を設定しているため、現状では最終処分することはできないものと考えております。よって、法の本来の目的である処理促進にはつながらないため、現時点におきまして国と指定解除に関する協議を進める予定はございません。
次に、（２）処分場候補地の再選定につきましては、国は、指定廃棄物を解除したことにより自治体の保管量が変わったとしても、千葉県内１か所での集約管理の方針に変更はないこと、候補地の再選定は行わないことを明言しております。今後も近隣保管自治体と連携を図りながら、長期管理施設の早期建設を国に対し要望してまいりたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔渡辺忠福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項２．介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について、質問要旨（１）から（４）まで順次御答弁申し上げます。
まず、質問要旨（１）介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業の関連性についてでございます。
本市の介護予防・日常生活支援総合事業は自立支援を目的として、元気高齢者を始め要介護認定の高齢者も生きがいや役割を持ち、誰もが活躍できる社会になることを目指して、介護予防ケアマネジメントを適切に実現できるように、介護予防・日常生活サービス事業と一般介護予防事業を並列で実施していくことが肝要でございます。
また、包括的支援事業は、消費税財源の社会保障の充実分として、在宅医療・介護連携事業や認知症施策の推進、地域ケア会議の開催、生活支援事業の充実及び強化により、高齢者の状態が変化しても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、医療・介護の専門的な部分に加え、広く生活支援を実施していくための環境整備を行うことにより、総合事業の機能を強化する事業として位置づけられておりますので、総合事業と同時並行で推進していくことが重要でございます。
次に、質問要旨（２）軽度者の介護予防についてでございます。
今後の需給動向を考えた場合には、可能な限り需要を抑制し、供給の質を高め、適正量を確保することが重要でございます。特に軽度者は日常生活のＡＤＬは自立しているものの、手段的日常生活動作であるＩＡＤＬの一部を行うことができない状態であることから、適切なサービスや支援を実施することにより改善の可能性が高まり、自立した生活を行うことができるように機能が回復すると考えておりますので、軽度者のみならず一般高齢者も含めまして、継続的に介護予防や社会参加、生活支援を融合して一体的に実施していくことにより、高齢者の活躍する場や機会となっていくことを目指しております。
昨年４月からの総合事業への移行に伴い、基本チェックリストによる判定で生活機能の低下が見られたことにより事業対象者として特定された高齢者は、本年３月末現在で1,１８１人となっております。この内訳といたしまして、介護認定更新時から移行した高齢者は６７３人で５７％、以前認定されていた、もしくは新規に特定された人は５０８人で４３％であり、新規対象者は毎月３０人ほど特定されているところでございます。
本市では、立ち上がりでふらつく、転びやすく外出が不安、むせやすくなった、物忘れが多くなったなど、軽度な変化のうちに効果的に介護予防を推進することが介護認定者への移行に歯どめになると考えまして、地域包括支援センター及びケアマネジャーとともに、自立支援のための介護予防ケアマネジメントに取り組んでおるところでございます。
また、理学療法士や作業療法士など、リハビリ専門職による通所型短期集中予防サービスの実施により部分的な機能改善も見られ、実際に事業対象者から非該当となった方も出てきております。
これらの専門的なサービスに加え、御自身でセルフケアができるようにするための介護予防手帳の導入や地域生活の中で高めた機能を維持することができるよう、介護予防を目的とした集いの場である「元気応援くらぶ」を市内２２か所に設置するとともに、訪問型元気応援サービスの実施者として生活支援の担い手、介護支援ボランティアなど、高齢者が希望する活動に結びつく仕組みが地域全体に広がるよう段階的に実施しているところでございます。
自分の居場所があり、人との触れ合い、会話ができるなどの役割を持ち、社会参加の機会により楽しみや充実感をつくり、行動する意欲を向上させることが介護予防であると考えまして、地域において高齢者自身の得意分野が発揮できる場や役割を持つ場を増やし、支える側と支えられる側の隔たりがなく、互いに自立支援を推進できる仕組みを構築してまいりたいと考えております。
続きまして、質問要旨（３）生活支援コーディネーターの役割と配置についてでございます。
地域を取り巻く生活支援の状況につきましては、既にさまざまな地域での活動があり、平成２７年度から介護保険を中心とした高齢者施策に関する地域での説明会や市民との意見交換会、市民や地域包括支援センターなどからの意見募集、事業所との勉強会、事業所の組織化支援など段階的に合意形成を進めるための環境を整備しつつ、高齢者の生活上の困り事を把握し推進してきたところでございます。
市全域の生活支援コーディネーターは、現在、保険者の責務として、継続的に問題、課題を把握するために暫定的に市の職員を配置するとともに、昨年１０月から、松戸市高齢者を支え合う地域づくり協議体を設置し、企業や法人、事業所、市民も含めた市全域の情報の共有、連携の強化を図りつつ、地域全体で高齢者の自立を支援し、必要な生活支援体制を強化できるように各種取り組みを進めております。
また、生活支援体制整備事業は、市全体の調整と併せ、地域ごとに特性が異なることを踏まえ、市内１５の日常生活圏域ごとに体制を整備する必要があると考えておりますので、助け合いの地域づくりについてノウハウや実績を持つ「公益財団法人さわやか福祉財団」に御協力をいただき、今月中旬から市内３か所で勉強会を開催し、さまざまな立場の方の声を生かしながら、これからの社会動向を踏まえた高齢者を支えていくための生活支援体制を構築してまいりたいと考えております。
実際に地域に配置する生活支援コーディネーターは、地域の実情を把握し、不足する体制を確立するための活動や調整などを行う必要があるため、地域に根差した方が適任であり、誰もが気軽に相談できる方が望ましいと考えておりますので、安易に公募などで選任するものではなく、地域から選ばれ継続的な活動ができることが必要であると考えております。
なお、既に選任した自治体におきましては、受託者が活動できないなどの問題も生じているようでありますので、慎重に対応してまいりたいと考えております。
最後に、質問要旨（４）処遇改善のための実績報告につきましては、全国的な介護人材不足の対応として、平成２７年度の介護報酬改定において事業主の取り組みが一層促進されるよう、介護職員処遇改善加算を拡充する改定が行われましたが、ことしに入りまして、他県で発生した多額の不正請求の問題などにより、厚生労働省から、事業者が適切に実施するよう市町村においてもより実態把握に努めることとする通知があったところでございます。
これを受けまして本市では、加算額が個々の介護職員に適正に還元されているのか確認するため、他県の例を参考として、毎年実施しております実績報告の際に、賃金台帳をベースとした新たな書式を追加し、報告を依頼したものでございます。
御質問の実施した評価につきましては、まだ全ての事業者の検証は完了しておりませんが、一部に制度の誤解による計算ミスなどが発見され、事業者の自主的な是正につながったものがあり、また従事者からの「処遇改善加算が自身の賃金に反映されているかわからない」という市に対する問い合わせもほぼなくなるなど、加算の適正な執行による処遇改善に一定の効果があったものと認識をしておるところでございます。
一方、事業者からは、「市とのやりとりの中で制度への理解が深まった」、「今回の書式をベースとして管理することで、従業員にわかりやすく説明することができる」との好意的な意見もいただいており、これらの点についても有効であったと考えておるところでございます。
また、混乱はなかったかとのことでありますが、書式の追加による大きな混乱はなかったと認識しておりますが、一方で、御指摘のとおり、周知の時期が例年より１か月ほど遅く、提出期限に変更がなかったため、事業者には短期間での作成を依頼する結果となってしまいました。多くの事業者に短期間での作成に御協力をいただきましたが、小規模の一部の事業者からは、「少人数のスタッフでの準備や短時間の作成で事務の負担が増えた」、「もう少し前に予告をしてほしかった」などの苦情や意見をいただきましたので、これらは反省すべき点であると考えております。
いずれにいたしましても、介護人材の確保につながる処遇改善加算の適正な執行は、介護保険サービスと適正な介護給付を維持する上で重要なことでありますので、今回の反省を踏まえまして事業者の負担に配慮しながら、引き続き協力をお願いしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項３．災害時における松戸市の対応について、順次御答弁申し上げます。
まず、（１）甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄についてでございますが、議員御案内のとおり、原子力事故等が発生し、環境中に放出された放射性ヨウ素を体内に取り込む前に安定ヨウ素剤を服用すると、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぎ、内部被ばくによる甲状腺がんや甲状腺機能低下症の発症リスクを低減させる効果があると承知しております。
また、安定ヨウ素剤につきましては、国の原子力災害対策指針では、原子力施設から３０キロメートル圏内においては安定ヨウ素剤を備蓄し、適切な場所において緊急時に配布することとなっております。
そのような中にありまして、現在、松戸市におきましては、原子力施設から３０キロメートル圏内には位置していないため、特に安定ヨウ素剤の備蓄措置はとっておりませんが、仮に原子力事故が発生した場合、そのときの事故の発生規模、風の流れ等によっては、松戸市にもその被害が及ぶ可能性も否定できないところでございます。
それに対して現時点での対応としましては、松戸市地域防災計画大規模事故編に記載されているとおり、国・県と連携しながら迅速な情報の伝達を行い、屋内退避または避難の措置をとるため、安全・安心メール、防災行政無線、ホームページ、ツイッター等を活用し、情報伝達を行ってまいりたいと考えております。
しかし、近年の地震災害の発生状況、大型化した台風の日本への上陸等の危険性など想定外の大規模災害が懸念されており、それに伴う原子力災害の危険性もあるのではないかと考えております。
そこで、また、安定ヨウ素剤の備蓄についても内部被ばくの防護措置の一つとして考えられることから、今後、本市といたしましては、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄として、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布ができるよう検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
続きまして、（２）局地的な災害時の避難場所の周知や被害状況の情報共有についてでございますが、大雨や台風で中小河川の水位が上昇し、内水氾濫が発生した場合、低い土地の浸水被害が発生をいたします。
このことにつきましては、確定的にピンポイントで浸水地域を特定することまではできませんが、過去の気象状況、浸水履歴等を勘案して、おおむねのエリアを推測して、浸水被害が発生する可能性の高い地域になるべく早い段階で避難準備情報や避難勧告等を発令するとともに、周辺の地域の避難場所を開設することにしております。
これにより、市民の方にも浸水に対する災害情報の共有化ができ、浸水エリア周辺に住んでいる方が、車なども含めて避難措置などの迅速な対応が図れるのではないかと考えております。
なお、避難準備情報や避難勧告等を発令する際には、防災行政無線や安全・安心メール、エリアメール、広報車、ホームページ等で周知をするようにしております。
次に、防災行政無線のエリアごとの切りかえにつきましては、以前はできませんでしたが、平成２４年から２６年で防災行政無線の再整備工事でデジタル化が完了し、防災行政無線によって場所を絞って、その地域のみに必要な災害情報、避難対応について発信することができるようになっております。
具体的事例としましては、昨年の台風１８号の際に、一定の地域に対して避難準備情報及び避難勧告の発令につきまして防災行政無線を活用して放送を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、台風や大雨などの災害は、市内においても居住エリアの立地条件や環境、そのときの気象条件によって一律に対応をとることができない場合もございますことから、今後も過去の災害履歴や気象状態へのきめ細かい分析を行い、地域の特殊性なども考慮しながら、的確な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆５番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
最初に、要望から述べさせていただきます。
まず、質問事項２の介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況についてですが、（１）の総合事業と生活支援体制整備事業との関連性です。
これは、新しく始められたこの総合事業によって旧来型から脱却して、元気な方も要介護認定を受けた方も、誰もが生きがいや役割を持ち、活躍できるような地域になることを目指して取り組んでいただきたいと思います。そういった多様化していく住民主体の地域を実現するために、包括的支援事業の役割も重要になってくると思います。医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制、いわゆる地域包括ケアシステムを構築して、本当に必要なサービスの専門性を高めたり、社会参加の場をつくったりと環境整備をして、しっかりとこの新しく始まった総合事業のバックアップをしていってください。
続いて、（２）の軽度者の介護予防についてですが、実際に制度改正によって制度に混乱してしまった人や閉じこもってしまって地域とのつながりが持ちにくくなってしまっている人も、お元気クラブなんかでも自費になって、今までは参加していたけど参加しにくくなったという方もいらっしゃるように聞いているので、そういった方とかが取りこぼされるようなことがないように、できるだけ実態を把握して、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を図っていただきたいと思います。
続いて、（３）の生活支援コーディネーターについてですが、保険者の責務として継続的に問題、課題を把握するために暫定的に市の職員を配置しているということでした。これはいわゆる第１層のことだと思われるんですが、その下の第２層のコーディネーターに関しては、特定の資格要件を定めるものではないということですが、市民活動への理解があり、多様な理念を持つ地域のサービス提供主体と調整ができるような人でなければならないと思いますし、ある程度のそういったノウハウを持った人が望ましいと思います。
実際、御答弁の中にありましたように、研修というんですか、「公益財団法人さわやか福祉財団」の御協力のもと、３か所で勉強会を開催しと、こういった研修なども行われる予定だということなのですが、とても大変な役割だと思いますが、ヒアリングを通して人数に制限も設けていないということだったので、少し安心しました。それぞれの地域が目指す地域像を実現するためには、まず地域の人々が地域のことを知ることが重要だと思います。
いずれにせよ、今までサービスを利用していただけの住民が、主体的に支え合っていけるような取り組みを地域に丸投げするというのではなく、行政がきちんとサポートして、ともに進めていっていただきたいと思います。
続いて、（４）について、行政として法令を遵守することは当然でありますが、書式が大幅に変わるのであれば、事前周知や期間を持たせるなど混乱が起きないように、今後はもう少し余裕を持って実施していただきたいと思います。
続いて、質問事項３の、災害時における松戸市の対応についてです。
（１）の安定ヨウ素剤の備蓄についてですが、御答弁にありますように、松戸市は原子力施設から３０キロ圏内には位置していませんが、実際、２０１１年には放射能が降ったわけです。当然、今後もそういうことがないとは言えませんし、きちんとこの５年前の教訓を残しておくべきだと思います。そういった意味でも、安定ヨウ素剤の製造販売業者等との物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄という形でも、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布ができるように検討していきたいという、とても前向きな御答弁をいただいて大変うれしく思います。
こうした対策が置き去りにされたまま、実際今、原子力発電所再稼働の議論が進んでいますが、避難の計画なども実際は自治体に丸投げといってはあれですが、自治体が進めていかなければいけない中で、やっぱり原子力発電所から３０キロ以上離れた自治体でも、こういう形ででも防護措置ができるという一つのいい例になると思います。ですので、引き続き実現に向けてよろしくお願いいたします。
続いて、（２）の局地的な災害時の避難場所の周知や被害状況の情報共有についてですが、最近の台風や大雨を見ていますと、今までの経験が通用しないような時代になってきていると思います。ことしの台風は例年と違い、日本列島の近くで発生し、次々と上陸しました。北海道ではわずか１週間の間に三つの台風が上陸するという観測史上初めての事態が起きました。８月末には上陸した台風１０号の暴風雨の影響で、北海道と東北各地では堤防の決壊や浸水の被害が相次ぎ、死者や行方不明者も出ました。
地球規模の気候変動により海水温が高くなっているということなどから、今後もこうした今までにないような強さの台風が接近することがあり得るので、そういったものに対する備えというのが必要になってくるわけです。
もちろん、そういったことを踏まえて河川等の整備も進めていただいているとは思いますが、先ほども述べたとおり、ハード面だけでは対応できない事態も起こるわけですから、松戸市が導入されているということですから、タイムラインというものに沿って空振りを恐れずに、早目早目の避難指示等を出し移動してもらうことが重要だと思います。これまで危険な状態になってから後手後手に対策が打たれて、被害の拡大につながることも多くありました。
先ほども述べた先日の台風１０号で、岩手県のグループホームでは入所者９名の方がお亡くなりになられましたが、このグループホームは認知症の高齢者や障がい者が少人数で生活する施設です。実際、このグループホームというのは、川の近くや山間部といった土地を求めやすいところに立地する傾向があるようで、高齢者施設の立地について災害リスクを踏まえた規制はないということです。少しでも安全な場所に立地させるという施策が必要だと思いますが、避難対策も、災害対応計画の策定や消防法に基づいて火災を想定した年２回の避難訓練の実施と消防署への実施報告が義務づけられていますが、ほかの災害の訓練は報告まで求めていません。ということは、浸水に対しては多分マニュアルとかも義務づけられてはいないんですね。しかも、現場は慢性的な人手不足で、小さい施設ほど対応が追いつかないというケースが目立つということです。まだまだこの防災態勢にも課題があると言われています。
実際、この岩手県のグループホームがある敷地には３階建ての施設があって、そこにいた方は３階に逃げて助かったようです。詳しい状況は今後いろいろわかってくるとは思いますが、情報が共有されていて、早目早目の避難が行われていれば助かったのかもしれないと思うと、とても悔やまれます。
いずれにしましても、局地的な災害の際には、こういった施設などの状況も把握しておくべきですし、防災無線をエリアごとでの活用などもできるようになったということですから、例えば町会に入っていない方とか、ネットを見れないという方にもきちんと情報が伝わるように、きめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
続いて、質問事項１．こちらは再質問させていただきます。
まず、（２）の処分場候補地についてですが、おととい、９月５日付けの福島民友新聞で、環境省に放射性物質対策で新部局を設置するとの報道があったので、少し紹介させていただきます。
政府は来年度、東京電力福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質の汚染対策の加速化を図るため、環境省に新たな部局を設置することが関係者への取材でわかった。放射性物質の汚染対策に特化した担当参事官室などを集約し、課題に一元的に対応できる部局を構築し、中間貯蔵施設の早期整備の実現などを目指す。従来、環境省は自然環境保護や地球温暖化防止などの観点から、開発行為などを規制する役割を主として担っており、中間貯蔵施設の整備に向けた用地取得などの交渉事は不得意とされてきた。加えて、事故後、特別措置法に基づいて担当参事官室が設置されたが、既存の部局に分散された形となった。
自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は、８月に政府に提出した「第６次提言」で、現行の体制について、発災後、議員立法で成立した特別措置法を実施するために急ごしらえで整備した体制と指摘し、汚染物処理などの加速化に向け推進体制の一元化・充実を図り、柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革を検討すべきだと抜本的な見直しの必要性を挙げました。
これを受け、環境省は２０１７年度概算要求に、汚染対策の推進体制の一元化・充実などを図るために必要な措置を講じると組織改革を明示、組織改革で意思決定の迅速化などを図り、中間貯蔵施設の早期整備や帰還困難区域の環境回復など新たな課題に対応するとのことです。
この新部局の設置によって、汚染物処理などがどのように加速化するのかまだ具体的には見えませんが、今後も本市として、近隣保管自治体と連携を図りながら、長期管理施設の早期建設を国に対して要望していきたいということなので、この件に関してはよろしくお願いいたします。
それから、（１）については再質問させていただきます。
指定解除の協議については、今、松戸市にある指定廃棄物がたとえ8,０００ベクレル・パー・キログラムに減衰して指定を解除したとしても、先ほどもおっしゃられたとおり、最終処分事業者が設定している放射能濃度の受け入れ基準を超えてしまっているため、埋め立てなどの処理ができない。そういう理由で、今後も指定解除の協議は予定していないということでした。
今までこの放射性廃棄物に関しては、放射性物質汚染対処特別措置法に基づいて8,０００ベクレル・パー・キログラム以上は指定廃棄物として国が処理責任を負っていて、それ以下の汚染された廃棄物で一般廃棄物として処理できないものに関しては、特定一般廃棄物として市が責任を負うべきなのかというのがこれまで一般的に理解されていなかったと思うのですが、私なんかもこれを実際一般廃棄物となっているけど、特定一般廃棄物というものは処理もできないし、実際保管もしているわけです。これが本当に普通の一般ごみとしての扱いなのかどうかというのは認識がよくわからなかったんですが、今回の新しいルール改正によって、8,０００ベクレル以下の廃棄物というのが一般廃棄物であるということがより明確になってしまったと思います。
この放射能はもともと環境にないもので、東京電力福島第一原子力発電所から漏れたものであるにもかかわらず、汚染された焼却灰が市が発生元という形で、今現在、管理が余儀なくされています。幾ら１キログラム当たり8,０００ベクレル以下といっても、先ほどの御答弁にあったように、一般廃棄物の処理事業者は独自の受け入れ基準が2,０００とか3,０００ベクレル・パー・キログラムとか設けていて、それより濃度の高いものは処理ができないわけです。
仮に、今後この受け入れ基準を超える、例えば4,０００とか5,０００ベクレル・パー・キログラムの廃棄物が発生した場合、これは8,０００以下ですから、これもいわゆる特定一般廃棄物になってしまうわけです。こういったものが発生した場合、その処理や保管はどのようにするつもりですか、そして費用についてもお答えください。
これまでもいわゆる特定一般廃棄物として処理できずに保管しているものが、現在、松戸市には先ほど言いましたが２４０トン余りあります。これらはたとえ処分場が選定されたとしても、指定廃棄物ではないので処分場には持っていけないと思うのですが、それらも含めて、どこまで市が責任を負うべきだと考えているのか、お答えください。
〔戸張武彦環境部長登壇〕
◎環境部長 ＤＥＬＩ議員の再質問に御答弁申し上げます。
まずは、本市の焼却灰の現状として、現在発生している焼却灰につきましては、最終処分事業者の受け入れ自主基準を超えぬよう処理できておりますことを申し上げたいと思います。
さて、御質問が、仮にこの基準を超えた場合という仮定でございますことから、大変答弁にちょっと悩むところでございますけれども、仮にこの基準を超えた場合は、やむを得ず一時保管せざるを得ないものと考えております。
また、これに係る必要な経費につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対して請求していくこととなります。
次に、処理責任についてですが、8,０００ベクレル・パー・キログラムを超える指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特別措置法により国が責任を持って処理することとされておりますが、8,０００ベクレル・パー・キログラム以下の、いわゆる特定一般廃棄物の処理につきましては、廃棄物処理法のもと市が責任を負うものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆５番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。
この特定一般廃棄物については、法令上、市が責任を持って処理すべきものと考えるということでしたが、これについても先ほどから言っているように、指定廃棄物同様、きちんと負担を強いられているという状況を国に対して訴えるべきだと思うんですね。法律上は一般廃棄物と同様、市の責任で処理することとなっていると言うんですが、これは環境に漏れたら本当に市が責任をとらなきゃいけないものだし、本当に市が発生させたものではないから、責任を本当にどこまで市が持つのかというのも、法律上はそうなっていると言いますけど、やっぱりこういったものをうやむやに私としてはしてほしくなくて、これはやっぱり先のヨウ素剤のときにも言ったんですが、原子力発電所は一たび事故を起こせば、事故から５年以上経過しているにもかかわらず、原子力発電所から２００キロ以上離れた自治体です、松戸市は、にも合計指定廃棄物で９４０トン、特定一般廃棄物が２４０トンあるわけですから、合計1,２００トン近くも処理できずに管理しなきゃならない廃棄物を生む、そういうリスクがあるんです。
こういうリスクというのを置き去りにして原子力発電所政策の議論が進んでることに、私は納得ができません。今後、このようなやっかいな放射能という副産物を生み続ける原子力発電所を再稼働すると言うのなら、こういうリスクがあるということを私たちに忘れさせてはいけないと思うんです。ですから、将来また原子力発電所から放射能が漏れたときに、松戸市のような負担を押しつけられる自治体が簡単に生まれないように、ぜひ市長、近隣市などとも実際協力して、こういった負担に関して国や東京電力、電力会社に対してきちんと責任をとってもらえるという働きかけを続けていっていただきたいと強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）