◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。
それでは早速、通告に従って質問していきたいと思います。
◇まず、質問事項１．施政方針について。
（１）まちづくりに対する基本的な考え方について。
大規模災害への備えについて。
ことしの元旦、能登半島を震源とするマグニチュード7.６の大きな地震が発生しました。
震度６弱以上を観測した石川県の七つの市町では、地域防災計画で定める指定避難所２６５か所のうち、３割強の８７か所が開設できませんでした。建物が倒壊したことに加え、道路寸断などで職員がたどり着けなかったことなどが主な原因で、帰省シーズンとも重なり、開設できた避難所は人であふれ、備蓄が底をついた。元旦を襲った大地震は、初動対応に課題を突きつけました。
そこで何点かお伺いします。
ア．松戸市の想定する避難者数の最大約1.４万人を超えた場合の対応はどうなるのでしょうか。
イ．指定避難所が想定とおり開設できなかった場合のプランＢはありますか。また、指定避難所の耐震化率も教えてください。
ウ．福祉避難所や自主避難所、または在宅避難者の状況把握、そして必要な物資等の運搬はどのように想定されていますか。
エ．災害関連死を出さないための取り組みについて。
地震や津波からは生き延びたのに、その後の避難生活などで命を落としてしまうというのが災害関連死というものです。関東大震災から１００年、日本は幾多の災害を経験してきましたが、平成や令和の時代の避難所でも、学校や公民館で雑魚寝をし、冷たい食事で飢えをしのぐという光景が続いています。２０１６年の熊本の地震では、直接地震で亡くなった方の約４倍、死者全体の約８割をこの災害関連死が占めました。
そこでお伺いします。災害関連死を出さないための取り組みとして、まずは汚いトイレを避けてきれいなトイレにすることや、冷たく栄養の不十分な食事を避けて、温かい食事を提供すること、そして、床での雑魚寝を避けて、就寝環境を整えることなど、いわゆる対策の鍵で言われているＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）を始めとして、低体温症や感染症対策、口腔ケアの重要性等については、関係各課で情報は共有されていますか。
オ．さらに、それらの対策に必要な備蓄は十分に用意されているでしょうか。
ＮＰＯ法人日本トイレ研究所が２０２３年８月に発表した調査結果では、最大規模の災害時に想定される避難者数に、災害用トイレの備蓄が「足りる見込み」と答えた自治体は約３１％にとどまるとのことです。
松戸市の地域防災計画の資料編には備蓄品の一覧表がありますが、これらは何人の避難者が、どのくらいの期間必要な物資として想定されているものなのでしょうか。特にＴＫＢについてと低体温症対策、感染症対策として、どのようなものを、どの程度準備しているのか、教えてください。
カ．福祉避難所については、人的・物的支援や災害用備蓄等についてはどのように準備をしていますか。
キ．受援体制について。
災害時は、都道府県、市町村の人的・物的資源が不足することが多く、支援提供される資源によって適切に補完することが不可欠です。
特に災害を経験したことがない自治体は、資源の適切な要請・配分ができない場合があるので、提供能力や人的・物的資源を、効果的にマネジメントするための受援体制を確保する必要があります。都道府県と市町村では、受援体制の役割が異なり、業務内容の整理が必要で、受援体制確保の必要性とその意義を整理し、受援体制の構成や役割、基本的な考え方を示すことが望まれます。
松戸市において、どのように受援体制が確保されているかについては、おおむね前者の答弁で了解しました。基本的には「松戸市災害時受援計画」に基づき、国・千葉県と協力をしながら受援体制を整えていくということになるというのはわかりますけれども、今回の能登半島地震でもたくさんの目詰まりが確認されています。協定を結んでいたり、物資や人的支援が準備されていても、受援体制がしっかり機能しないと被災地には届きません。こういったことを踏まえて、しっかりこの松戸市災害時受援計画についてもアップデートしていっていただきたいと要望しておきます。
それで１点、お伺いします。この松戸市災害時受援計画をホームページ等で公開する考えはありませんか。
ク．女性の視点を取り入れた防災体制についても、おおむね前者への答弁で了解しました。
松戸市防災会議は４５名で構成されており、女性委員は８名で全体の１７％、防災会議委員は充て職も多いため、女性委員の割合増については難しい面もあるということなんですけれども、今後２０２５年までに、来年です、女性委員の割合を３０％にという政府の掲げる目標達成に向けて、継続して女性委員の推薦を推奨していきたいということでしたので、新年度もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
災害時には、平常時における社会の課題が一層顕著になってあらわれることとなり、女性や子ども、配慮の必要な人がより多くの影響を受けます。女性と男性が災害から受ける影響の違い、ニーズの違いなどに十分配慮された災害対応が必要です。今後も機会を捉えて質問などをしようと思いますので、また進捗状況などを確認させてください。
ケの災害時のドローン活用についても、おおむね前者への答弁で了解いたしました。
コ．松戸市の令和２年度における住宅耐震下率は８3.９％ということでした。国土交通省は、１２年までに、耐震性が不十分な住宅をおおむね解消としていますが、松戸市の住宅の耐震化の進捗状況と今後の見通しを教えてください。
斉藤鉄夫国土交通相は２月２日の記者会見で、能登半島地震を踏まえて、今後の大地震に備え、「全国の液状化が懸念される地域で、予防対策を促進する必要がある」と話しています。松戸市の防災計画を見ると、松戸市に大きな影響を及ぼすことが予想されるケースを想定していて、「江戸川沿いの低地と谷底平野で液状化の可能性が非常に大きい」と予測されています。
そこで、サ．として、松戸市では、液状化が懸念される地域での予防対策等を考えていますか。
続きまして、シ．災害時のＳＮＳの活用についてです。
災害時、松戸市では、どのように情報を収集し発信する想定になっているでしょうか。
続きまして、（２）子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりについて。
ア．いじめ相談窓口について。
令和５年度は窓口を試行的に設置する段階で、その効果等について検証を行っていくということで、今後その効果検証の結果を踏まえて、体制やスキームなどを適宜アップデートしていきたいということでした。令和５年度の取り組み状況を教えてください。
また、年度をまたいで継続的なサポートが必要なケースもたくさんあると思います。業務内容的にも優秀な人材を確保するためにも、やはり相談員は、会計年度任用職員というのは見直すべきだというふうに考えます。新年度以降の方針を教えてください。
イ．児童虐待について。
こちらも令和４年度時点で、子ども家庭相談課における家庭児童相談担当職員３０名のうち、６割に当たる１８名が会計年度任用職員となっておりました。家庭児童相談員は、高い専門性や継続的な勤務が必要であり、引き続き正規職員の人員確保に努め、体制強化を図っていきたいということでしたけれども、現在の会計年度任用職員の割合と進捗状況について教えてください。
ウ．のヤングケアラーへの支援については、前者への答弁でおおむね了解しました。詳細は予算審査に委ねたいと思います。
続きまして、（３）誰もがいきいきと暮らせるまちづくりについて。
６年に一度となる介護報酬と診療報酬の同時改定のうち、介護報酬の配分方針が１月２２日にまとまりました。厚生労働省は、高齢者が住み慣れた地域で必要なケアを受けられる地域包括ケアシステムの実現を掲げ、報酬はプラス改定と言いつつも、在宅介護を支える訪問介護サービスの基本報酬は引き下げられました。高齢の働き手ばかりの現場からは、「担い手不足が加速し、訪問介護は崩壊する」との悲鳴が上がっています。訪問介護は、今でも事業所が撤退しているようですけれども、これがさらに進むのではないかということです。
そこで幾つかお伺いします。
ア．松戸市では、介護保険サービス事業所への就労を促進し、介護人材の確保を図るとともに、本市における介護サービスの安定した提供に資することを目的として、介護職員初任者研修または介護福祉士実務者研修の費用を助成していますが、このように介護人材確保のために保険料へ反映されない形で事業を実施しているものには、どのようなものがあるか教えてください。
イ．介護職の処遇改善を考えるときに、やはり課題となるのは業務負担と賃金の低さではないでしょうか。報酬単価は国で定められているため、完全な自由市場ではありません。そのため、事業者に裁量権が少ないのです。また、既に国民の負担率は５割に達しようとしているため、追加で受益者負担を求めることができない。介護報酬を上げれば、当然ながら社会保障費も受益者負担が増大します。このような状況が継続すれば、団塊ジュニア世代が高齢者に達する２０４０年まで制度維持は厳しいのではないかというふうに考えます。
現在働いている人たちの高齢化は顕著であり、既に限界です。ＩＣＴを活用して負担軽減と言いますが、小規模事業所での導入経費の確保の問題や、高齢の介護職員に本当にこういったものが使えるのでしょうか。
既にさまざまな業種で人材不足は顕著でありますが、この中、今回の能登半島地震でも、高齢者のために働き続けた介護人材をかいま見ると、制度矛盾を強く感じます。介護人材が生活していくためには、賃金を含めた労働条件を整備する必要があると思いますが、松戸市独自の保育手当と同様の対応を、介護人材にも考えていくべきだと考えます。市の見解をお答えください。
ウ．次に、高齢者が住み慣れた松戸で暮らし続けるためには、地域に住む場所が必要です。一部には、保証人等がなければ賃貸住宅が更新できないという事例もあるようです。高齢者が松戸に安心して住み続けるために、福祉的な取り組みとして、住む場所が確保できる施策を何か検討しているでしょうか。
エ．また、高齢者が孤立化すると人とのつながりがなくなり、より介護支援が必要となると考えています。そのような状況を解決するために、高齢者が一緒に住み、協力して生活をする高齢者シェアハウスのような仕組みを検討するべきだと思います。高齢者一人ではできないことも、それぞれの特性を生かしながら共同生活を送れば、介護人材の活用を最小限に抑えられ、自立の維持にもつながると思われます。
また、そこで活躍できる職場が近接していれば、さらに収入を得ることもできます。今回の能登の被災地を拝見し、地域が協力して避難所を運営していることなどを考えれば、例えば、高齢者シェアハウスと高齢者が活躍するプロボノスペースや企業スペースなどを一体的な整備をするなどして、こういった知恵や創意工夫で、高齢者が安心して住み続けられるような環境が整備できないでしょうか。高齢者が社会参加する居場所は必要ですが、その前に安心して暮らせるためには、住居と多少なりとも収入が得られる、そういった場所が必要です。松戸市では、施策として何か検討を進めていますか。
続きまして、（４）居心地のよい魅力的なまちづくりについて。
ア．新拠点ゾーン北側への歩行者のアクセスについて。
現在、市が進めようとしている大型事業の中心とも思える新拠点ゾーン開発ですが、その全体像、特に第３段階と呼ぶ北側のゾーン開発、松戸駅からのバリアフリーの新たな歩行者動線の詳細などは、いまだに示されていません。基本計画には、「松戸駅改札口から新拠点ゾーンまで新たな歩行者デッキで結ぶとともに、現在の商業施設内の動線を再編し、エスカレーターやエレベーターなどを設置することで、新拠点ゾーンの高低差に影響されない２４時間利用可能なバリアフリー動線として機能するように関係者と調整を図ります。」と記載されています。
そこで進捗状況を教えてください。
１点目、バリアフリー動線を実現するためには、隣接事業者の協力が不可欠です。建て替えが望ましいと思いますけれども、そういった場合、補助金や協力金といったものが法的に出せるのでしょうか。
２点目、出せる場合は、出すつもりはありますか。
３点目、そのような市の意向は隣接事業者に伝えているでしょうか。
イ．新拠点ゾーン開発について。
新拠点ゾーン開発の全体像、概算事業費とスケジュールについて教えてください。全体像概算事業費については、いつごろまでに明らかにするつもりですか。
２点目、令和１０年度の施設完成予定のスケジュールについて、どのくらい遅延すると見込んでいますか。
続きまして、ウの常磐線快速列車の新松戸駅停車についてです。
わからないことだらけだったこの快速列車停車事業ですが、この間、技術的には停車が可能と判断されたこと、新ホームの建設が必要なこと、駅改良の概算事業費は約２３２億円、工期は１０年になりそうだということが、市から示されました。しかし、概算事業費には、駅改良に伴う土地の買収費は含まれていないとのこと、そしてその用地の必要範囲が今後の検討と、昨年の決算委員会では答弁をされています。令和５年度に実施した経済波及効果の調査結果については、前者への答弁で、取りまとまり次第、市議会へ示すということだったんですけれども、そこで幾つかお伺いします。
１点目、この需要予測や定量的整備効果というのは、経済波及効果が幾らであるというような具体的な金額が示されるような調査なのでしょうか。
また、この調査結果を踏まえて、事業実施の可否は判断されると考えてよいですか。
また、快速停車のためにホームを増設する必要があれば、当然用地買収は必要になると思われます。しかし、駅改良に伴う用地の影響範囲すら、昨年の予算審査の際は現時点では示せないとのことでした。そこで、２点目として、市は駅改良に伴う用地の影響範囲をいつまでに明らかにするつもりですか。加えて、３点目、用地購入費などをいつまでに明らかにし、総事業費の見込みをいつまでに示すつもりなのかについても、併せてお答えください。
続いて、（５）安全で安心して暮らせるまちづくりについて。
昨年の５月の臨時議会で、市役所移転候補地の購入議案は否決となり、それ以降、市からは新たな提案はありませんでしたけれども、１月３１日、庁舎整備に関する特別委員会が開催され、突然新たな案が説明されました。中身は、耐震性に問題のある現市役所の本館・新館を先に移転建て替え、一定の耐震性がある議会棟・別館はそのまま使いたいと、その後の建て替えについては第２ステップとして、議会、市民と協議して決めていきたいというものでした。
そこで幾つかお伺いします。今までの方針とは大きく転換したわけですけれども、アとして、この方針はどのようなプロセスで、いつ決定しましたか。
イ．として、松戸市では、庁舎整備検討委員会の答申にある基準面積の実現に向けた各種方策について検証を今年度行っていたと思いますが、その進捗状況はどうでしょうか。
また、調査結果が出ているのであれば、いつ結果が報告され、どう反映されるのかについても教えてください。
続きまして、ウ．特別委員会において、市の提案では、本館・新館から人が移動できるのは最短でも８年かかるということでしたが、これはいつから８年後になりますか。つまり令和何年に本館・新館から人が移動できるのでしょうか。
また、その最低でも８年間もの間、地震が発生する可能性についてはどう考えていますか。本館・新館を８年間も使い続けるリスクについての見解をお聞かせください。
続きまして、エ．市長は、１月３１日の庁舎整備に関する特別委員会で、能登地震を受けて、より一層、市役所建て替えは急務となった旨の発言をされています。そうであれば、一刻も早い仮庁舎への移転を検討するべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。
また、市は、この間、松戸駅周辺では仮庁舎は難しいと繰り返しおっしゃっていますけれども、今の状況では、松戸駅周辺にこだわっている場合ではないと思います。例えば、新耐震で延べ床5,６２１平方メートルの校庭を、さらなる仮庁舎建設や駐車場として活用することもできる旧松戸市立古ケ崎南小学校への仮調査移転を検討したのかも、併せて教えてください。
続きまして、（６）人と環境にやさしいまちづくりについて。
ア．ゼロカーボン推進について。
ＣＯ２排出量ゼロへの取り組みは、かなり以前より会派として提案を含めた質問を何度もさせていただいております。我々会派は一貫して、こうした取り組みを市民の皆さんへお願いするのであれば、まず、市自らが率先して、ゼロカーボンへの取り組みを果たすべきだと申し上げてきました。そして、令和４年度からの松戸市地球温暖化対策実行計画では、市の取り組みを別にした事務事業編を策定し、削減に鋭意取り組んでいただいております。
さて、その市の温室効果ガス削減の中身についてですが、基準年度２０１３年度における本市の事務及び事業から排出される温室効果ガス排出量は６万3,５６３トン、このうちエネルギー起源の３万5,４９７トンを、中期目標年度である２０３０年までに３３％削減し２万3,７８７トンにするということを、まず掲げています。
それでは、これまでに行った提案の進捗等について、まずは市施設での取り組みについてお聞きしたいと思います。
まず、１点目、エネルギーをつくり出す創エネへの取り組みについて。
これまでにも提案し、市も御答弁では前向きであった市施設への太陽光発電装置設置における初期費用がかからない電力販売契約ＰＰＡの活用について、その進捗状況を詳しく教えてくださいとお聞きしようと思いましたけれども、前者の答弁で、提案どおり進めていただけているということが確認できました。
市の施設は古い施設が多いため、パネルを乗せられる施設が限られること、加えて、屋根の防水工事をどうするのかということが課題かと思います。そこでパネルについては、建物の屋上だけで考えるのではなく、駐車場等に屋根をつけ、その上にパネルを搭載することも考えていただきたいと思います。都内の大きな公園などでは既に導入されていますが、雨にぬれない、また夏の暑い時期の日よけになるなどの効果もあるかと思います。そのほか、プールの上や校庭の鉄棒などの上への屋根とパネルの設置なども暑さ対策にもなり、一石二鳥の効果があるのではないかと思います。
防水工事などは、屋根の状況を勘案してあらかじめ行ってから、パネルを乗せることを、ぜひ経費削減の意味からも検討していただきたいと思います。
ＰＰＡによる太陽光パネル、蓄電池の設置、期待しておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
２点目、移動手段の脱炭素化についてです。
我々も提案し、市も具体的な取り組みの中で掲げています市有車のＥＶ化と公共施設への充電器設置について、その進捗と展望を教えてください。
３点目、電気の地産地消について。
和名ケ谷クリーンセンターの余剰電力を市施設に送電、電気の地産地消を行う提案についても、こちらもその進捗状況をお聞きしようと思いましたけれども、ようやく実現へ踏み出してくれているということを、こちらも前者への答弁で確認できました。ありがとうございます。
そこで、こちらは答弁を踏まえて、さらに一歩踏み込んでお聞きしたいと思います。
現在、和名ケ谷クリーンセンターの余剰電力は、再エネ由来の電気として、その環境価値分も含め入札により販売しており、この部分がゼロカーボンを進める政策と矛盾し問題であるということを、これまで指摘させていただいておりますけれども、今度は、市役所本庁舎と東部クリーンセンターに送電、消費ということは、購入する電気の大部分が削減となるので、これなら堂々と市としてＣＯ２削減になると思います。
そこでお聞きします。自己託送により、年間二酸化炭素の排出量はどのくらい削減となるのか、その見込みを教えてください。
次に、自己託送先についてです。送電先を子どもたちのいる施設、例えば、学校や保育所などにすることはできないでしょうか。自らが出したごみから得られた電気での学校生活は、子どもたちの環境への関心がさらに高まることとなり、教育の面からも効果が期待できるものと思います。市の見解をお願いいたします。
４点目、クリーンエネルギーの調達について。
都市圏にある本市では、水力や風力などの再生可能エネルギーの活用はほぼ見込めません。となれば、太陽光ということになりますけれども、こちらも地方と違い、広い遊休地がそうあるわけではありませんので、大きな太陽光発電所建設というのは難しいものと考えます。こうした本市も含めた都市圏にある人口規模が大きく、エネルギー消費量も多い自治体で、現実的に再エネの活用となれば、使うエネルギーを再エネ由来の電気・ガスなどに切りかえることであると、以前より申し上げてきました。そして、具体的な取り組みとして、市施設で使う電気を現状の価格と同等とし、かつ再エネ由来の電気に切りかえるために、施設をまとめての電力購入に係る入札を行うべきと提案させていただきました。
まだ本市では行っていませんが、１月に視察しました兵庫県伊丹市では、こうした再エネ電力の購入を、同じく脱炭素を目指す市内の民間事業者とともに全国初、官民連携の入札で行い購入。結果、市としては年間2,２００万円のコスト削減と約1,８００トンのＣＯ２削減を同時に達成しています。そこで、こうした取り組みについて、市のお考えをお聞きします。
また、こちらも都市圏にある自治体の現実的な取り組み、地域連携によるカーボンクレジットを活用した排出量削減についても、市の見解を求めます。
５点目、環境政策と災害対応について。
太陽光発電や蓄電池の設置、ＥＶ車と避難所へのＶ２Ｈ設置などは、環境政策であると同時に、これは災害への備えにもなる政策だというふうに思います。これまで視察に訪れた自治体の多くでは、市の環境部門と災害対策をつかさどる部門が連携して進めている事例を聞いてまいりました。環境対策を進めるには、ただ単に環境にいいということだけではなかなか進まないのではないかというふうに思います。環境政策と災害対策、そしてコスト削減と三位一体となれば、早くもっと進もうと考えます。
そこで、こうした考えに対する見解等を進めるため、環境、危機管理、財務の３部門連携によるワーキングチーム結成などを取り組む組織体制について、市の見解をお伺いいたします。
６点目、最後に、民間でのＣＯ２削減に向けた取り組みについてお聞きします。
こちらも市に提案、結果としては千葉県での実施となった太陽光発電・蓄電池の共同購入支援事業についてです。
まず、県、そしてそのうちの本市での実績についての見解をお伺いします。
次に、市の取り組みについて、さらなる事業推進のためには、市民の皆さんの事業への認知度を上げることが必要だというふうに思います。そこで、現状の本事業への市民の認知度を、市はどの程度と考えるのか、また事業推進のために、本市が行うべき取り組みについてお答えください。
イ．の新焼却施設について。
松戸市は、昨年１１月６日、新焼却施設の環境影響評価方法書を公表いたしました。高柳のクリーンセンター跡地に建て替えることを念頭に、今後、条例に基づき環境影響評価の手続を行っていくということだと思いますけれども、環境アセスメントでは、１日当たりの処理能力は４０２トンというふうになっていました。
そこでお伺いします。
１点目、新焼却炉の規模は決まりましたか、２点目、事業費の見込みは、３点目、自区内処理に一本化したと考えてよいか。以上３点お答えください。
◇２．続きまして、教育施設方針について。
（１）のア．図書館についてと、イ．松戸駅周辺の文化復興施設の整備については、おおむね前者答弁で了解いたしました。また今後、進捗状況をお伺いいたします。
それから、ウ．スクールソーシャルワーカーについてとエ．ＩＣＴ支援員については、新年度についても具体的にお聞きしたいと思ったので、これは予算審査に委ねようと思います。御答弁は結構です。
（２）部活動の地域連携・地域移行について。
1点目のア．今年度はモデルとなる研究校を選定し、その研究校を活動拠点に指導者を派遣して、土曜日・日曜日の部活動を地域クラブ・文化活動に移行していく取り組みを試行していくということでした。今年度の取り組み状況と新年度の展望を教えてください。
そして、二つ目のイ．として、この事業により、教員の負担軽減にもつながるものと考えているということでしたけれども、負担軽減にはつながりましたか。
３点目のウ．部活動を、今までどおりの公教育としての位置付けだと、地域移行を進める上での妨げになる可能性があるというふうにも言われています。
一方で、この部活動の地域移行は、部活の民営化だというネガティブな意味も含めた意見もあります。中学生は内申書の関係もありますし、部活動のあり方、位置付けをこの機会にしっかりと協議しておく必要があるのかなと思いますが、市教育委員会のお考えをお聞かせください。
◇続きまして、質問事項３．感染症対策について。
東京都では、コロナ対策に助言や提言を行っている「東京ⅰＣＤＣ」の専門家が、この４年間の教訓について話し合うフォーラムが開かれて、新たな感染症への備えについての意見が交わされました。
松戸市においても、この４年間の取り組みを教訓に、今後の感染症への備えに生かすことが重要だと考えます。この４年間の感染症対策の取り組みを振り返り、課題や今後に生かすべき教訓についてどう総括しているのかについてお聞きしようと考えていましたけれども、これも前者への答弁でおおむね了解しましたが、それらを踏まえてお聞きします。
課題として、予防方法や治療法の確立、それから後遺症やワクチン長期副反応に対する対応ということになってくるのかなと思いますが、治療法については、なかなか市町村単位では難しいので、まず予防方法についてお伺いします。
感染症対策を考える上で最も忘れてはならないことは、指数関数的増加の恐ろしさです。要は１、２、４、８、１６、３２とどんどん２倍で増えていくわけですけれども、後になれば後になるほど急激に加速していきます。これが指数関数的増加の恐ろしさなんですけれども、これはそもそも加速度が速いことが問題なんです。ベッドや医療者というのは１０日で例えば１０から２０に増やすことができても、１０日で１万から２万、またその１０日後に４万に増やすことは難しいです。結局、医療崩壊の原因は、患者はすぐに増えるけれども、医療資源やベッド、医療者はすぐ増やせないからです。つまり、感染者をできるだけ少なくする、できるだけ増やさないというのが、予防や感染対策などの川上対策、これが一番重要になってきます。
そこで、（１）として、予防について引き続き継続していく必要がある、あるいは強化していく必要があると松戸市が考える対策や取り組みがあれば教えてください。
（２）は検査体制についてです。感染は、感染者と非感染者の接触で広がります。この４年間を見てみると、感染が爆発的に広がっている状況でも、人口に占める感染者数の割合は数％、本当に一、二％です。それを効率よく見分けるには、検査しかありません。早く検査することで感染を広げないし、早期治療をすることで重症化も減らせます。やはり、感染が広がってきたら、速やかに検査ができる体制を整備することが、地域で感染を爆発させないために必要だと考えますが、市の見解をお示しください。
（３）後遺症とワクチンの長期副反応についての対応について。
今後どんな対応が必要になると考えていますか。また、コロナ禍の教訓として継続していく必要があると、松戸市が考える対策や取り組みがあれば教えてください。
◇最後に、質問事項４．プロスポーツチームの誘致や連携について。
（１）プロスポーツ選手やチームとの連携について。
松戸市は、Ｂリーグに加盟するバスケットボールチームの「千葉ジェッツ」と令和４年８月にブーストタウン協定を締結し、スポーツ振興や地域活性化に関する事業を連携して展開しています。今年度、青少年会館などの整備される施設などで、千葉ジェッツと連携してワークショップや大会、イベントなどを企画する考えはありますか。
（２）プロスポーツチームの誘致の検討について。
１点目、３Ｘ３バスケットボールのプロチームがつくれないかという提案です。
まず、そもそも野球やサッカーの場合、プロ選手も使用できる環境を整備するには、数億円単位、それ以上の莫大な費用がかかりますけれども、３Ｘ３バスケットボールのコートやＢＭＸ、スケートボードパーク、ボルダリングのウォールなど、そういったいわゆるパークスポーツやアーバンスポーツは、その１０分の１以下で整備が可能です。プロチームの運営に関しても、サッカーや野球のように年間数億円単位の運営費は必要ありません。３Ｘ３バスケットボールのプロチームの運営は、年間1,０００万円ほどで可能です。誘致したり設立をサポートしたりと、やり方はいろいろあると思いますけれども、市内にプロチームが誕生すれば、トップリーグの大会を市内で開催したり、プロ選手たちから直接指導をしてもらえるワークショップを開催したりと、地域振興につながるイベントを企画できるのではないかと思います。市の考えをお聞かせください。
二つ目、千葉ロッテマリーンズは、選手育成の拠点となるファーム本拠地を公募しています。自治体、地元住民、地元企業等との連携、協力体制が十分に確保できることなど、必要な条件はいろいろありますけれども、立地として、ＺＯＺＯマリンスタジアムからの移動距離が車で１時間程度以内が望ましいということなので、松戸市も応募資格は満たしているのかなというふうに思います。率直に、参加を希望する考えはありませんか。
以上、１回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○織原正幸副議長 理事者の答弁を求めます。
〔秋庭良一総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１．施政方針についての質問要旨（１）及び（２）アにつきまして順次御答弁申し上げます。
質問要旨（１）まちづくりに対する基本的な考え方について、大規模な災害への備えについてでございますが、初めに、ア．の松戸市を想定する避難者数の最大約1.４万人を超えた場合の対応はどうなりますかにつきましては、まずは収容避難所に避難してきた方は全て受け入れます。
また、コロナ禍を経まして、現在も分散避難を呼びかけていることから、収容避難所に避難できず、町会や自治会等が管理する会館などの施設への避難状況を把握し、収容避難所以外で避難している方々の支援策を考えていくこととなります。
続きまして、イ．の指定避難所が想定どおり開設できなかった場合のプランＢはありますか、また、指定避難所の耐震化率も教えてくださいにつきましては、現在プランＢというものはございません。
次に、避難所の耐震性につきましては、勤労会館と男女共同参画センターを除く全ての収容避難所は耐震性を有しており、耐震化率は９８％となっております。
続きまして、ウ．福祉避難所や自主避難所、または在宅避難者の状況を把握や運営、必要な物資等の運搬はどのように想定されていますかにつきましては、福祉避難所の運営は、災害福祉対策本部である福祉長寿部が中心となって行います。
また、自主避難所や在宅避難者の状況の把握については、災害対策本部が各避難所等において集約した情報の報告を受け、把握いたします。
必要な物資の運搬は、各避難所等から必要な物資の情報を集約し、市の備蓄品を供給してまいりますが、不足した場合、国や県、協定締結団体等に供給依頼を行い、支援物資を物資集配拠点に受け入れ、各避難所等へ搬送してまいります。
続きまして、エ．の災害関連死を出さないための取り組みについてにつきましては、感染症対策等の重要性については、松戸市避難所開設運営マニュアルに記載し、訓練等で周知するなどして関係各課と共有しております。現時点で、各避難所に二次健康被害予防に関する啓発物の配布やＴＫＢ、いわゆるトイレ・キッチン・ベッドの整備、対策を行っておりますが、今回の能登半島地震を受けて、災害関連死を予防するための取り組みの重要性につきましては、再認識したところでございます。改めて関係各課と共有するとともに、災害時の医療活動を記載している松戸市災害時医療救護活動マニュアルにも災害関連死の項目の追加を検討してまいります。
続きまして、オ．の備蓄につきましては、松戸市地域防災計画上、地震被害の想定は避難者２万人以上を想定しております。そのうち避難所に避難する想定人数１万4,０００人を見込んでおり、食料及びトイレについては、３日分の備蓄をしております。
今後につきましては、能登半島の地震等を踏まえ、必要数等の見直しが必要か、検討してまいります。
次に、キッチンにつきましては、一般社団法人日本キッチンカー経営審議会と協定を締結し、災害時に温かい食事を提供する体制を整えたところでございます。
また、避難所運営委員会、町会・自治会による炊き出しの提供ができるよう訓練を実施してまいります。
ベッドについては、避難所における備蓄品として、ダンボールベッドや簡易ベッドを約2,５００人分備蓄しております。
いずれの備蓄品につきましても、不足する場合には、国や県からの物資供給や協定締結団体からの流通備蓄を活用してまいります。
続きまして、カ．の福祉避難所についてにつきましては、まず人的支援についてでございますが、福祉避難所を開設する際には、災害福祉対策本部である福祉長寿部の職員を２名派遣いたします。福祉専門職につきましては、避難所の要配慮者の状況をもとに、日本介護福祉士会や千葉県災害福祉支援チーム、災害ボランティアセンターに派遣要請を行います。
また、昨年８月には、災害福祉対策本部の設営や福祉避難所開設対応など、職員が初動対応を体験する図上訓練を実施いたしました。
今後も実災害の備え、継続して訓練を実施し、職員の対応能力の向上を図ってまいります。
次に、物的支援や災害用備蓄品等については、福祉避難所で備蓄しているカセットボンベ式の発電機や段ボールベッド、マスクなどの感染症対策物品での対応を基本とし、おかゆやおむつ等の災害時要配慮者に適した物資については、避難者のニーズを随時把握し、災害対策本部と連携して物資の供給を実施してまいります。
続きまして、キ．の受援体制についてにつきましては、本市災害時受援計画を平成３０年２月に作成しておりますが、本年１月に発生した能登半島地震や組織改変等を踏まえ、内容を精査し修正する必要がございますので、修正後、ホームページなどで公開してまいります。
続きまして、コ．の住宅耐震化率についてにつきましては、住宅の耐震化の進捗状況でございますが、令和７年度の耐震改修促進計画改定時に耐震化率を再度算定いたしますが、過去の耐震化率の推移を見ますと、今年度末にはおおむね９０％になると考えております。このことから、国の１２年度に向けて耐震性が不十分な住宅をおおむね解消という目標は達成できると見込んでおります。
続きまして、サ．の液状化対策につきましては、地域防災計画では、建築物、地下埋設物、土木構造物等において、必要な防止対策を行うこととされております。また、建築物の所有者、設計者に対し、液状化対策に関する普及啓発に努めることとしております。
周知としましては、市ホームページには、地域の液状化発生傾向を確認し、事前対応に活用していただくために、液状化危険度予測図を公開しております。
また、液状化現象の要因の一つに地盤の弱さが指摘されておりますが、建築物につきましては、建築確認申請において地盤調査結果を踏まえた基礎の構造についての審査を実施しております。
次に、下水道管路施設につきましては、最低限の機能を確保することを目的として、緊急輸送道路や災害時重要路線並びにマンホールトイレシステムを設置した避難所の流下路線に設置されているマンホールを対象に、液状化に対する浮上防止対策を実施しております。
続きまして、シ．の災害時のＳＮＳの活用についてにつきましては、災害時の被害情報等は、関係機関及び市民等からの電話連絡により入手するものがほとんどであり、これらの情報を各部に共有して対応してまいります。
また、気象情報及び避難情報等のＳＮＳ等への情報発信といたしましては、主に市ホームページ、Ｘ、安全安心メール等がございます。これらの情報発信につきましては、災害対策本部と担当する部との間で連携し、速やかに発信することとしております。
続きまして、質問要旨（２）ア．いじめ相談窓口についてでございますが、当該窓口は、昨年１１月２０日より運用を開始し、対面、電話、メール、ＬＩＮＥでの相談を受けているところでございます。体制といたしましては、正規職員の社会福祉士１名、会計年度任用職員の心理士２名の計３名の専門職で相談を受け取り、相談者に寄り添いながら、心のケアや問題解決のサポートを行っているところでございます。議員御案内のとおり、本窓口は相談者と関係を築きながら、継続的かつ安定的に支援を行っていくことが重要であると考えております。
今後も、正規職員と会計年度任用職員とのバランスを考慮しながら、引き続き、より効果的な相談支援体制の構築に努めてまいります。
以上、答弁といたします。
〔伊原浩樹子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項１の（２）のイ．児童虐待について御答弁申し上げます。
児童虐待について、本市における体制整備の進捗につきましては、令和５年度改正児童福祉法の施行に先駆け、こども家庭センターを設置するとともに、児童虐待に対応する職員について正規職員３名、会計年度任用職員１名を増員し、４年度３０名から３４名といたしました。会計年度任用職員の割合は５６％となります。
引き続き、正規職員及び会計年度任用職員の配置バランスを考慮しながら、より一層支援体制を強化してまいります。
以上、答弁といたします。
〔松本篤人福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項１．施政方針について、質問要旨（３）アからエにつきまして順次答弁申し上げます。
まず、初めに、ア．介護人材確保について。
令和６年度から８年度を対象とした「いきいき安心プランⅧまつど」では、介護人材の確保、育成及び資質向上に向けた取り組みの推進を施策の一つとして位置付けております。
具体的には、介護人材確保のため、資格に関する研修受講費用の対象を拡大して補助することや、本市独自の取り組みとして無資格・未経験の方を事業所が有期雇用した場合の人件費や研修費用等の補助、外国人介護人材の確保策、事業者団体やハローワークと連携した就職相談会等を一般財源にて実施しております。加えて、介護サービス事業者等で構成される各団体が行う分野ごとの専門的な研修会や講習会に講師を派遣し、その講師謝礼に対し報奨費を支給し支援することで、介護職員の質の向上を目指すとともに、介護サービスの質の向上の確保及び向上を図っております。その上で、新年度においては資格取得のための研修費の補助制度として、生活援助従事者研修を対象に含め拡大するなど、今後とも処遇改善につながる施策を推進してまいります。
なお、市の取り組みとしては、人材関係の事業のほとんどが、保険料ではなく千葉県の補助金等を活用しながら、税を財源とした事業で実施しております。引き続き、国・県の動向を注視し、効果的な手法について検討してまいります。
続きまして、イ．処遇改善については、介護人材確保対策として重要な課題であり、問題意識を感じております。
御質問にございました保育手当と同等の松戸市独自の直接的な助成制度の創設につきましては、介護分野では保育分野と異なり、国家資格を有さない方も含め、さまざまな職種の方が数多く市内で働いており、中長期的な財政的負担の観点から、大変難しい課題であると考えております。
加えて、介護サービスは公的な社会保険制度で公定価格であり、市内事業所を市民のみが使うという性質ではないことから、介護保険制度の持続や推進の観点からも、介護報酬の中で処遇改善が図られるよう国に対して引き続き要望してまいります。
いずれにいたしましても、今後、計画に掲げております施策の着実な推進をするとともに、在宅介護を含めた担い手支援のあり方を検討し、介護人材の確保、育成、定着に努めてまいりたいと存じます。
続きまして、ウ．住居について及びエ．安心して住み続けられるような環境整備につきましては、関連がございますので一括して答弁申し上げます。
高齢者の住まいにつきましては、持ち家、賃貸住宅のほか、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、介護保険施設などさまざまな形態があり、それぞれの特徴を踏まえ、御家族とも相談しながら選択、御利用いただいていると考えております。
本市高齢者の世帯状況でございますが、高齢化の進展に伴い、高齢者の単身世帯や夫婦のみ世帯は増加しております。御質問にございました民間の賃貸住宅で更新ができないケースなど、高齢者が在宅で生活しづらくなる要因が今後増加していくことにつきましては、将来的な課題として問題意識を持っております。
国におきましても、単身高齢者などが住宅を借りやすくするため、家賃保証業者を認定する制度や社会福祉法人などが見守りを行う制度について、検討する動きがあると認識しております。
議員御指摘の高齢者向けシェアハウスにつきましては、高齢者が共同生活をすることで費用面やお互いに見守りが可能となるなどの利点がある一方、入居者同士のトラブルや介護が必要となった場合に退去しなければならないなど、継続的な運営について不透明な部分もあることから、慎重に議論を重ねていく必要があると考えております。シェアハウスを活用し、介護予防や高齢者の社会参加の場とするような案も考えられますので、引き続き、国や他の市町村の動向を注視しつつ、住宅部門を含めた庁内の関係課による会議の場を通じ、議論してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〔渡部優樹都市再生部長登壇〕
◎都市再生部長 質問事項１．施政方針について、質問要旨（４）のアとイ、そして質問要旨（５）のアからエにつきまして順次答弁申し上げます。
初めに、質問要旨（４）のア．新拠点ゾーン北側への歩行者アクセスについては、子どもから高齢者、障がいのある方などを含めた全ての方々が通行可能なバリアフリー動線の整備実現に向け、現在も隣接事業者との協議を始め、さまざまな方策を検討しているところでございます。
御質問の補助金や協力金が法的に出せるかにつきましては、事業手法や事業計画の内容により異なるもので、一概に申し上げることはできません。その上で、現施設の建て替え等、意思決定については、事業者の経営判断によってなされるものでございますが、一例として、市街地再開発事業を施行すると想定した場合には、市街地再開発事業の意義である土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るものとして、まちへの公共貢献や合理性がある事業であれば、一般的には補助金等の交付が制度的に可能であるというふうに考えております。この場合、事業計画作成に係る費用や土地整備に係る費用、共同施設整備として想定される公共用通路の整備に係る費用等が交付対象となります。
次に、イ．新拠点ゾーン開発につきまして答弁申し上げます。
まず、概算事業費についてですが、新拠点ゾーン整備基本計画上の第２段階でございます市役所機能再編整備につきましては、先の庁舎整備に関する特別委員会にて市役所機能段階的整備案として御説明させていただいたところでございます。
また、新拠点ゾーン整備基本計画上の第３段階でございます商業、業務、文化機能の整備につきましては、市役所機能段階的整備案の第２ステップの基本計画と併せ、今後庁内関係部署が密に連携し、検討する予定でございます。
次に、質問要旨（５）のアからエについて順次答弁申し上げます。
御質問のアは、今回の市役所機能段階的整備案の更新に係るプロセスの決定時期についてでございます。今回の段階的整備案につきましては、令和６年１月２２日の総合政策会議において、市としての意思決定を行ったものでございます。
次に、イ．御質問の検証に係る進捗状況についてでございますが、当該検証作業は、庁舎機能課題検証業務、窓口利用状況等調査業務となり、それぞれ令和６年３月２９日、同年６月２８日までが委託期間でございまして、同時に成果物が整います。当該成果につきましては、今後の第１ステップ、第２ステップ、それぞれの基本計画において機能配置等の検討に十分活用してまいります。
次に、ウ．本館・新館から人が移動できるのは、いつから８年後なのか、また、その間、地震発生の可能性及びリスクに関する御質問についてでございます。
まず、本館・新館から人が移動できるのは、いつから８年後なのかについてでございますが、令和６年度に基本計画の策定作業に取りかかると想定し、その後８年後と見込んでいるものでございます。
また、地震が発生する可能性に関する御質問につきましては、今後、高い確率で首都直下型地震の発生が想定されていることにつきまして、十分認識をいたしております。
次に、８年の間、現本館・新館を継続使用することに伴うリスクに関する御質問についてでございます。本館・新館につきましては、御案内のとおり、先の東日本大震災を経て、平成２６年度の柱補強工事により、いわゆる包帯工法を実施しております。さらに施工後においても安全確保の観点から点検・調査を行うなど、今年度維持管理に必要な対策も講じているところであり、このことから一定のリスクは回避できているというふうに考えております。しかしながら、根本的な耐震性不足の解消については喫緊の課題でありますことから、最も早期に耐震性の確保を図ることが可能である今回の段階的整備案により、一刻も早い整備をさせていただきたいとするものでございます。
最後に、エ．仮庁舎の検討に関する御質問についてでございます。仮移転場所に関する市の考え方といたしましては、仮庁舎であっても、市民の皆様に対する行政サービス提供を、現庁舎と遜色なく行えることが必要であると考えており、この点からも、現本庁舎と同等、ＪＲ松戸駅徒歩圏内という立地条件が基本となるものと考えております。しかしながら、こうした条件に合致するような具体施設までは、市役所機能再編整備基本構想の検討においても特定できなかったものでございます。
次に、具体の施設に対し、旧松戸市立古ケ崎南小学校を含め、仮庁舎の移設の検討をしたかとの御質問についてでございます。市といたしましては、現に市民の皆様の御利用も含め、供用中の施設を市役所の仮庁舎として使用する考えは持ち合わせておりません。この点につきましては、教育委員会も同様の考え方であるというふうに確認しております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔小倉慎一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項１．施設方針について、質問要旨（４）のウにつきまして答弁申し上げます。
常磐線快速列車の新松戸駅停車に向けた取り組みにつきましては、実現の可能性について調査を実施しております。総事業費、駅改良に伴う用地の影響範囲、用地購入費につきましては、基本設計に向けた関係機関との協議において、検討を重ねた上で明らかになるものと考えております。
なお、快速列車停車の実施判断につきましては、整備効果の調査結果のみではなく、事業費などさまざまな要素を検討し、その結果を踏まえ、行うこととなると考えております。
以上、答弁といたします。
〔加藤将秀環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項１．施政方針についての質問要旨（６）のア、イについて順次御答弁申し上げます。
初めに、ア．ゼロカーボンの推進についての御質問の２点目、公用車の電動化につきましては、本市で策定した「松戸市グリーン購入等に係る基本方針」に基づき、走行時に環境負荷の低い電気自動車あるいはハイブリッド自動車を基本に入れかえることとしております。
また、公共施設への充電設備の設置につきましては、令和５年１２月定例会の原裕二議員の一般質問に御答弁したとおり、電気自動車の普及促進のために必要な施策と認識しております。公共施設の駐車スペースが限られており、利用方法をどのようにするかという課題がありますが、今後も充電設備の設置拡大に向け、検討してまいりたいと考えております。
次に３点目、和名ケ谷クリーンセンターの余剰電力の自己託送により、年間約2,０００トンのＣＯ２削減を見込んでおります。
また、託送先を小中学校とする御提案ですが、学校については、夏休み等電力を長期間使用しない期間があり、この間は電力供給と使用量に大きな乖離が生じ、受給バランスを保つことが困難なことから、市役所本庁舎と東部クリーンセンターを託送先として選定したものでございます。
しかしながら、御提案の趣旨を踏まえ、市役所へ来庁される方へは、庁舎で使用している電力は市民の方が出されたごみの焼却によって発電した電力であることを積極的にＰＲし、市民の環境意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目のクリーンエネルギーの調達につきましては、松戸市地球温暖化対策実行計画においても、ＣＯ２排出の少ない電力の導入に努めるとしており、先にお示ししました和名ケ谷クリーンセンターから市役所本庁舎への自己託送におきましても、電力不足分は再生可能エネルギーによる電力供給を受けることとしております。
また、地域連携によるカーボンクレジットを活用した排出量削減の御質問につきましては、京葉瓦斯株式会社が供給するカーボンクレジットによるＣＯ２を排出しないとみなされるカーボンニュートラルガスを、令和６年度より、まずは公共施設９施設へ導入したいと考えております。
次に、５点目、環境施策と災害対応につきましては、議員御案内のように、施策に関連性がございますので、連携して進める必要がございます。令和６年度より太陽光発電システム及び蓄電池を避難所に設置を予定する事業のように、複数の部門をまたぐような施策の推進に当たりましては、現状におきましても、関係各課が密に連携して進めているところでございます。
最後に、６点目、千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業の令和４年度実績につきましては、千葉県の契約件数が、蓄電池を含め２３８件であるのに対し、そのうち本市の契約件数は１４件でございます。本市といたしましても、太陽光発電設備がより安価となり、導入促進につながることから、市のホームページによる案内やＸ等において、制度の周知に努めてまいります。
続きまして、イ．新焼却施設についての御質問、施設規模及び概算事業につきましては、先の１２月定例会におきまして石井勇議員に答弁いたしましたとおり、令和６年度中にお示しできるよう進めているところでございます。
また、自区内処理に一本化したとみなしてよいのかにつきましては、各市ともごみ処理の広域的な課題については認識しているものの、それぞれ個別の課題を有し、その課題の解決にそれ相応の時間を要しておりますので、引き続き情報交換を行っている状況でございます。
以上、答弁といたします。
○織原正幸副議長 答弁の途中ですが、ここで休憩します。
午後３時５７分休憩
午後４時０２分開議
○織原正幸副議長 再開します。
休憩前に引き続き、議事を進めます。
〔伊藤純一教育長登壇〕
◎教育長 質問事項２．教育施策方針について、質問要旨（２）ア、イ、ウについて、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
部活動の地域移行につきましては、令和４年にスポーツ省及び文化庁から提言書が出され、７年度を目途に地域移行を進めていくことが示されました。
しかしながら、国の方針が変遷を重ね、令和５年５月に「部活動の地域連携・地域移行と地域スポーツ・文化芸術環境の整備について」が出され、この中で、初めて部活動の活動機会の確保が示され、地域の実情に応じて、地域移行と地域連携という形と当面は併存するという方針が示されました。
このように揺れ動く中で、本市教育委員会では、これまでに国や県の動向を含め、市の考え方について、松戸市スポーツ協会加盟団体、松戸市社会教育関係団体及び保護者の皆様などへの説明会を重ねて開催してきたところです。その説明の趣旨としましては、現状においては、部活動の地域移行については、地域での指導者の確保が難しいことなど多くの課題があり、一律に移行できる状況ではないことなどを説明し、お集まりの皆様と情報を共有するとともに、現在の取り組み状況について御理解をいただいているところでございます。
また、地域移行の場合は、学校教育活動の位置付けから外れることから、課題抽出のために中学校２校を研究指定し、取り組みを始めたところでございます。研究指定期間終了後、実施するアンケートで課題を明らかにしてまいります。
いずれにいたしましても、今後、少子化が進行し部活動が縮小する中でも、本市の児童生徒が自ら学ぶ力を育んでいけるように、新しいスポーツ、文化・芸術環境を整えていくことを目指し、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項３．感染症対策についての（１）及び（３）の後遺症への対応につきまして順次御答弁を申し上げます。
初めに、（１）予防についてでございますが、深山能一議員に御答弁申し上げましたとおり、本市では、コロナ禍におきまして、さまざまな予防啓発に取り組んでまいりました。その中でも、基本的感染対策の啓発、流行を察知した際の早期の注意喚起は、市民一人ひとりが自身の身を守るため及び感染を拡大させないために有効であったと考えております。
予防方法といたしましては換気が重要と考え、専門家による効果的な換気方法の検証や二酸化炭素濃度測定器の貸し出しを行うなど、換気の大切さを周知してまいりました。特に、集団で生活している学校などは感染が拡大しやすいため、室内環境を整えていくことが重要であると認識しておりますので、引き続き、さまざまな換気方法を始めとする基本的感染対策を周知してまいります。
また、近年は、世界的にさまざまな場面でフェイクニュースが出回っており、このたびの新型コロナウイルスにつきましても、発生当初は、コロナは熱に弱いため、お湯を飲むと予防に効果があるや、コロナの影響でトイレットペーパーが不足するなどの事実と異なる情報が出回り、混乱を招いたこともございました。
コロナ禍以前は、感染症流行時における警報・注意報等の周知を基本としておりましたが、今後は、平時から感染症流行状況や予防方法などを情報提供し、市からの情報が確かな情報発信源の一つであることを、市民の皆様に認識していただけるように努めてまいります。
次に、（３）の後遺症への対応についてでございますが、コロナの既往がある方の人数が積み重なっていくことにより、今後も後遺症に悩む方が増えていくことが予想されます。市といたしましては、後遺症相談や後遺症のセルフケアの方法などの周知啓発といった取り組みを継続していく必要があると考えております。
後遺症は、ライフステージによって、悩みや周囲のサポートが異なる部分がございます。ライフステージに応じた個々の悩みに寄り添えるように、リーフレットやＳＮＳなどを活用し、きめ細かな周知啓発に力を入れて取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〔大渕俊介健康医療部長登壇〕
◎健康医療部長 質問事項３の質問要旨（２）及び（３）のワクチンの長期副反応への対応につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、（２）検査体制についてでございますが、国では感染症法上の区分を２類相当から５類へ移行しましたことに伴い、これまで実施しておりました医療費の一部負担などの支援策につきましても、令和６年３月末をもって終了し、４月からは通常の医療体制へ完全移行する方針が示されております。このことに伴い、本市で２年度から実施してまいりました各種検査助成事業につきましても、６年３月末をもって終了させていただきます。
感染症対策におきましても、検査体制を十分に有することは感染拡大防止の観点から大変重要であり、本市ではいち早く、ドライブスルー方式によるＰＣＲ検査を開始したほか、県内では初となる市民ＰＣＲ検査助成事業を実施するなど、検査体制を整備し、市民の皆様の感染不安払拭の一助となったものと考えております。
今後、新型コロナウイルス感染症のような新興感染症の発生等があった場合には、今回の経験を生かし、検査につきましても、さまざまな対応の中で検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）のワクチンの長期副反応への対応についてでございますが、厚生労働省は、現在、新型コロナウイルスワクチンが原因で、接種後に長引く症状が起きるという知見はないものとした上で、これらの症状を含めた副反応が疑われる症状につきまして、実態把握をする研究に取り組んでいるところでございます。
そのような状況ではございますが、本市といたしましては、接種後の体調に不安を抱える方に対し、市のホームページにおきまして、副反応全般のリスクや千葉県の副反応等専門相談窓口への案内を掲載するなど、情報提供に努めております。
また、新型コロナウイルス感染後の後遺症と同様に、市職員による電話や窓口での相談を受け付けているところでございます。
今後につきましても、引き続き副反応に対する不安を軽減できるよう、丁寧な対応を継続してまいります。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔小川哲也経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項４．プロスポーツの誘致や連携について、質問要旨（１）、（２）について順次御答弁申し上げます。
初めに、質問要旨（１）プロスポーツ選手やチームとの連携についてですが、議員御案内のとおり、千葉ジェッツとは、令和４年８月に包括連携に関するブーストタウン協定を締結してから約１年半がたち、市主催のイベントへの参加、千葉ジェッツホームゲームへの市民招待、幼稚園や子育て支援施設へのミニゴールの寄贈など、数多くの連携事業を実施いただいております。
また、２月にオープンした青少年会館の３Ｘ３コートには、千葉ジェッツからコートの仕様やゴール位置等をアドバイスいただくとともに、デザインを提供していただきました。地域の子どもたちが身近で楽しく３Ｘ３を親しみ、スポーツを通じて成長を感じられる環境づくりに多大なる御協力をいただくとともに、今後の連携につながるものと考えております。
こうした新たな連携を模索する中で、新年度は、千葉ジェッツの選手やアカデミーコーチ等による初心者向けのバスケットボール教室の実施についても協議を進めているところです。選手やコーチと一緒にプレーしたり、選手の技術を見たりする経験は、スポーツに興味を持つきっかけやスポーツを継続する意欲にもつながり、青少年にとって貴重な経験になることから、継続的な取り組みとしていけるよう検討を進めてまいります。
続きまして、質問要旨（２）プロスポーツチーム誘致の検討についてのうち、３Ｘ３プロスポーツチーム誘致について御答弁申し上げます。
３Ｘ３は、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会で正式種目として採用されて以降、プロリーグも設立されるなど、注目される競技の一つであり、議員から御提案の施設整備の規模や運営費の面から誘致しやすいという点につきましては、拝聴すべき御意見と感じております。
その一方、スポーツは多種多様な種目があり、市民から求められるニーズも多種多様でございます。こうした状況もあり、まずはプロチームと連携した地域振興につながるイベントの企画実施、プロスポーツの大会や公式戦の実施等を足がかりに、誘致に向けた課題を洗い出し、研究を進めていきたいというふうに考えております。
以上、答弁いたします。
〔伊東朱美総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項４．プロスポーツチームの誘致や連携についての質問要旨（２）のうち、千葉ロッテマリーンズのファーム本拠地公募について御答弁申し上げます。
千葉ロッテマリーンズの２軍施設移転計画につきましては、昨年末に一部報道がなされ、先月２月１６日に千葉ロッテ球団の公式ホームページにおきまして、「ファーム本拠地の募集について」と題し、正式に公募することが公表されたと認識しております。
現在、本市といたしましては、情報収集に鋭意努めているところでございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
時間もありませんので、まず、再質問いたします。
まず、質問事項１の（１）まちづくりに対する基本的な考え方の大規模災害への備えについてです。イ．として、指定避難所が想定どおり開設できなかった場合のプランＢはないということがわかりました。
しかし、指定避難所の耐震については、勤労会館と男女共同参画センターは耐震性がないということもわかりました。災害時に倒壊している可能性がある施設を、避難所に指定していることは問題がないのでしょうか。耐震化するか、せめて耐震性のある施設に変更する必要があるかと思いますが、市の見解をお答えください。
続きまして、オ．の備蓄についてです。食料及びトイレは、避難所に避難する想定人数1.４万人を見込んで、３日分の備蓄を用意しているということでしたが、被災地に救援物資が届くまでには３日程度かかると言われていて、先ほども前者への答弁で、松戸市は、住民に最低でも３日分、できれば１週間分の備蓄を呼びかけているということなので、行政としては、最低でも１週間分ぐらいは用意しておくべきではないでしょうか。
ベッドについて、段ボールベッドや簡易ベッドを約2,５００人分備蓄ということですが、これ、なぜ2,５００人分なんですか。せめて、最大避難者数の想定に合わせるべきじゃないでしょうか。市の見解をお答えください。
また、１月に一般社団法人日本キッチンカー経営審議会と協定を締結し、災害時に炊き出し等により温かい食事を提供できるようになったということ、また、避難所運営委員会、町会・自治会により炊き出しの提供ができるよう訓練を実施しているということでしたが、こちらは、どちらも利用する住民、避難者は料金がかからないという認識でよろしいでしょうか、確認させてください。
続きまして、カ．福祉避難所についてです。
御答弁にあったような想定で、大規模災害の際に、地域福祉避難所発災後４８時間、二次福祉避難所発災後７２時間で本当に開設できるのでしょうか、行かれる職員２名ですよね。正直、開設できないと思います。それぞれの福祉施設ではＢＣＰなどの策定が進んでいると思いますけれども、ふだんから余裕のある人員配置ができている施設ばかりじゃないですから、災害時に外部からその要配慮者や避難者を受け入れるためのスペースはつくれても、人的・物的支援は必要です。
こちらも、大規模災害時には開設できなくなることも想定して、やはりプランＢが必要じゃないかなと考えます。例えば、市内のビジネスホテルなどと協定を結び、災害時には福祉避難所として借り上げるようなことはできないでしょうか。併せてお答えください。
続いて、シ．の災害時のＳＮＳの活用について。
確定情報を発信することについてはもろもろ了解しました。ただ、被害情報などは、基本的に電話連絡などがほとんどとおっしゃっていましたけれども、情報収集や発信、連絡手段として欠かせない存在になっているのがＳＮＳなんです。災害のときも多くの人が、今、自分の周りで起きていることを発信し、テレビやラジオで把握し切れない災害情報もどんどん投稿され、何が今起きているのか、リアルタイムで知ることができるようになっています。
２０１１年の東日本大震災と２０１６年の熊本地震を比べると、災害の情報収集におけるＳＮＳの利用率は激増しています。
このＳＮＳの情報量に着目して、災害対策に活用している自治体も増えているんです。大分県では、台風や地震が発生した際には、情報収集班として専属の担当者を配置、ＳＮＳなどで情報収集をしています。災害時、有益な災害情報が投稿される一方、悪質なデマも流れます。大分県では、デマに振り回されることなくＳＮＳの情報を有効活用しようと、ＡＩを導入。無数にあるＳＮＳ投稿の中から、ＡＩがテキストや画像の内容から判断し、大分県の災害に関するものを抽出します。さらに、その中からデマの可能性の高いものをチェック。信憑性の高い投稿と振り分けます。
やはりＡＩは、大量のデータを瞬時に処理するには非常にたけている技術ですので、そこにはＡＩを活用するのが一番有効かというふうに思います。迅速かつきめ細やかな災害対策には、ＳＮＳの活用が欠かせない時代になってきました。
そこでお伺いします。松戸市でも、災害時にこのＳＮＳの情報量に着目して、災害対策に活用する考えはありませんか。災害時に、ＳＮＳなどで情報収集をするための情報収集班として専属の担当者を配置したり、ＡＩシステムを活用する考えはないか、お答えください。
続きまして、答弁漏れがちょっとあったので、質問事項１、（４）の居心地のよい魅力的なまちづくりについての新拠点ゾーン北側への歩行者アクセスについて。
補助金、協力金を法的に出せますか、出すつもりはありますかというところと、そのような市の意向というのは隣接事業者に伝えていますかというところ、そこだけでもいいのでお答えください。
続きまして、（５）安全で安心して暮らせるまちづくりについて。
これは市庁舎の建て替えについてなんですが、ステップ１、ステップ２と示されたものが、中身は、耐震性に問題がある現市役所の本館・新館を先に移転で建て替えて、一定の耐震性がある議会棟・別館はそのまま使いたいというような説明だったのかなと思うんですが、これまで移転建て替えする際に、別館、対策本部になるところは重要度係数というのをかけるとＩｓ値が足りないというような説明があったと思うんですが、この点については、この８年間、こういったものが残置しても問題ないのか、その辺の見解を教えてください。
それから、もう一点、御答弁では現本館・新館とも包帯工法で一定のリスク回避はしているものの、根本的な耐震不足は解消できていないということが再確認できました。今の松戸市の提案では、最低でも８年から９年かかるんです。このリスクは８年から９年、解消されません。そう考えると、市役所の建て替えが移転か現地かにかかわらず、やはりいま一度松戸駅から徒歩圏内であるとか、そういった条件をつけずに、仮庁舎については、これは再検討するべきじゃないでしょうか。市長は、先週の本会議でも登壇されて、千葉県東北沖は、いつ大きな地震が起きてもおかしくない地域だから心配だというようなことをおっしゃっていたと思うんです。職員の安全な労働環境を整備する責任も、市長にはあるんじゃないでしょうか。このままリスクが残っている状態を放置して、この８年間に大きな地震が発生してしまった場合、これ誰が責任をとれるんですか。
とても大事な部分なので、再度質問します。本当に駅前とか松戸駅から徒歩圏内であるとか、そういった条件をつけずに、仮庁舎の検討をするべきじゃないですか。これはぜひ市長、答えてください。答弁は、責任が持てる方にぜひお願いします。
続いて、ウ．快速列車の新松戸駅停車についてです。
御答弁では、事業実施の判断は、整備効果の調査結果だけでなく、需要費なども踏まえて判断すると、その事業費などは基本設計に向けた協議において明らかになるということでした。であるならば、新年度もまた新たな調査予算などが提案されているようですけど、こういったものが、あとどのくらいあるんですか。事業の実施を判断する基本設計に向けた協議までに、あとどのくらいの調査をするお考えですか。期間や費用なども含めて、できるだけ具体的なロードマップをお示しください。
以上、再質問よろしくお願いいたします。
〔秋庭良一総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１、（１）の再質問について御答弁申し上げます。
初めに、イ．につきましては、本市の収容避難所としましては、地震災害以外に洪水や土砂災害等の風水害についても想定しており、該当の２か所の収容避難所については風水害時を想定しているため、収容避難所として指定しているところでございます。
続きまして、オ．につきましては、食料の備蓄については、発災後７２時間以内は国・県からの物資支援が受けられない見込みであることから、３日程度は市内の備蓄のみで想定避難者が生活できる備蓄を行っておりますが、今後、能登半島地震の状況を参考にするとともに、他市の状況について情報を収集してまいります。
ダンボールベッドや簡易ベッドの最大想定避難者の人数分の確保につきましては、食料品や水等の必要な備蓄量、その他の備蓄量、備蓄倉庫の容量を総合的に考慮して、備蓄可能なベッド数を備蓄しておりますが、現状の備蓄数では十分ではないと考えております。
しかしながら、想定人数の1.４万人を確保するとした場合、ベッドの備蓄場所の確保等の課題がございます。また、発災時や避難者の状況に応じまして、国、県、協定団体にベッド等の供給を依頼し、迅速に対応いたしますが、今後必要分を念頭に、実効性のある備蓄の確保に向けて、他市の状況について情報を収集し研究してまいります。
次に、炊き出し及びキッチンカーの利用の費用についてでございますが、無料で利用することが可能でございます。
続きまして、カ．については、大規模災害時における地域福祉避難所と二次福祉避難所はそれぞれ４８時間、７２時間で開設する計画となっておりますが、能登半島地震のように、被災した施設が開設できない場合や受け入れが困難な場合が想定されます。
今後、能登半島地震の事例等を参考にし、訓練等を重ねるとともに、避難者のニーズ、施設の意見を踏まえて、実効性のあるものに検討してまいります。
また、大規模災害時に福祉避難所が開設できなくなることを想定して、ビジネスホテルなどを福祉避難所として活用できるかにつきましては、他市の状況について情報を収集するとともに、内部で検討後、市内ビジネスホテルと協議してまいります。
続きまして、シにつきましては、情報収集をするため、専属の担当者を配置することについては、地域防災計画では、情報収集を行う担当として、情報・運用支援班を設置することとしております。
次に、災害時のＳＮＳ活用と情報の信憑性の振り分けにおけるＡＩの活用については、他自治体の事例を参考に調査研究してまいります。
以上、答弁といたします。
〔渡部優樹都市再生部長登壇〕
◎都市再生部長 まず、失礼いたしました。答弁漏れでございます。質問事項１の（４）ア．でございます。ＤＥＬＩ議員御指摘のとおり、補助金等々について、隣接事業者に伝えているかということでございますけれども、協議の過程の中で、これは伝えておりますので御安心ください。
それから、もう一つ、御指摘はいただかなかったのですが、答弁漏れがございました。
質問事項１、（４）のイ．でございます。新拠点ゾーンの全体事業費についての答弁が漏れております。それからスケジュールについても答弁が漏れております。
全体事業費につきましては、それぞれの整備事業に係る基本計画策定時において示してまいります。それから施設完成の予定スケジュールについてでございますけれども、新拠点ゾーン整備基本計画上の第３段階のスケジュールにつきまして、そのスタート時点から、新拠点ゾーン整備基本計画にお示ししている事業スケジュールからは大体２年程度の遅れが生じております。この完成時期につきましては、概算費用同様、各ステップの基本計画、それから新拠点ゾーン整備基本計画の第３段階のスケジュールに合わせてお示ししてまいります。
それから、再質問２点いただきました。
用途係数の話もいただきましたけれども、災害対策本部については、第１ステップにおいて約２万平方メートルの新拠点ゾーン南側につくる考えでございますので、その点はまずは御安心いただきたいのと、残る施設については整備過程でございますので、今後計画の中でどういうふうにしていくかを決めることでございますので、少しお待ちください。
それから、仮庁舎について、改めて検討する必要がないのかということでございますけれども、まずは、先ほどの答弁の繰り返しになってしまうんですが、御利用も含めて、市民の方が使っていたり、ほかの用途に使っているということは、仮庁舎として使うような考えは現時点では持ち合わせておりませんので、ちょっと検討はしづらいなというふうに思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔小倉慎一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項１、質問要旨（４）のウ．の再質問に御答弁申し上げます。
今後、判断に必要な材料をお示しするためにも、関係機関と協議を重ねながら、実現の方策について検討してまいりたいと考えております。
以上といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。意見や要望を述べます。
まず、防災についての備蓄についてですが、ベッドは備蓄数が十分でないと考えているのなら、増やしてください。備蓄場所がないなら増やしてください、備蓄場所も。避難者の想定は1.４万人ですよね。発災後７２時間以内は、国や県からの物資支援が受けられない見込みであると答弁でもおっしゃっていたわけですから、ベッドが2,５００人分しかないなら、１万1,５００人は３日間、雑魚寝をしてもらうという想定ですか。ここはもっとすぐにでも見直していただきたいと強く要望しておきます。
今回、備蓄や避難所の運営などをさまざま質問しましたが、能登半島の地震を受けて、見直しやアップデートをしていきたいという答弁も多かったので、基礎自治体として、住民の生命や財産を守るためにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。また、今後進捗状況をお聞きしたいと思います。
それから、そういう意味では、この仮庁舎の検討については、市長からも御答弁いただけませんでしたけれども、人の命がかかっていることです。本当にこれ、検討する必要ないんですか。先ほど、その前の質問で、本市の住宅の耐震化は９割です。６年後の令和１２年には「耐震性が不十分な住宅をおおむね解消という目的が達成できる」と見込んでいるんです。なぜ市役所だけ、８年後までリスクが放置できるんですか。千葉県の東方沖では２月２６日から地震活動が活発化しており、フィリピン海プレートと陸側のプレートの境界面が緩やかにずれ動くスロースリップと呼ばれる現象が影響していて、数日から、これ数年かけて動くそうです。これは東日本大震災の前にも見られた現象で、千葉県の防災対策課の担当者は、「大きな地震がいつ来るかはわからないので、安全を確保できるよう対策をとってもらいたい」とわざわざメッセージを出しているんです。これはぜひ、仮庁舎の検討については、移転か現地建て替えか、関係なく、８年間リスクをここに残しておくということが本当に正しい判断なのかというのを、きちっともう一回考えてもらいたいです。これは、また機会を捉えて指摘したいなというふうに思います。
介護人材確保については、県の補助金を活用しながら、市の一般財源を活用していることがわかりました。
研修に関しては、代替職員の問題、スキルアップしてもほかの事業所に出ていってしまう懸念などがあるようで、特定の事業所で多く活用されているようにも聞き及んでいます。これらの施策も大変ありがたいんですが、しっかりと活用できるように、そのあたりに対する支援や情報提供をよろしくお願いいたします。
処遇改善については、問題意識があるものの、多様な人材が従事しており、財政負担を懸念していることはわかります。それだけ多くの業種がかかわらなければ、介護事業が成り立たないということだと思います。
また、市外の方が使うと、これができないということでしたけれども、保育もこれは同様じゃないでしょうか。この辺はちょっと理解に苦しみますが、高齢者は介護保険を維持するために、応能負担として保険料、サービス利用時には応益負担として利用料を負担しています。当然ながら高齢者も納税していますし、有権者であるので、政策を選択する権利も有しているというふうに思います。検討ばかりしていても、迫りくる介護の問題は解決できるものではなく、将来の不安が膨らむばかりです。一律で手当てとなると、中長期的な財政負担が課題になるのは理解できますけれども、そこはしっかり松戸市の事情に合わせてもいいと思います。まずは訪問介護の担い手の確保から始めてみてはいかがでしょうか。ぜひ検討していただきたいと要望しておきます。
さらに、ウ、エについても、問題意識はあるものの、国の制度マッチ、シェアハウスについてはメリット・デミリットがあるので慎重に議論するとのことでした。
２０１５年に市町村に権限移譲が行われ、総合事業が導入されたころには、全国に先駆け、さまざまな事業が実施され、注目を浴びていました松戸市は。そのころの勢いは、今はちょっとひっそりと息を潜めて、国、県頼みになっているのかなというふうに思います。
松戸市が子育てで目立っているのは、市の独自性があるからではないでしょうか。市町村ごとに置かれている状況や特性も異なることから、巧遅拙速に陥らないような対応を求めます。
感染症対策については、予防方法としてこれまでも換気の大切さを周知してきたこと、特に集団で生活している学校であるとか、あとはリスクの高い高齢者施設等は、感染が拡大しやすいため、室内環境を整えていくことが重要であると認識しているということですから、空気清浄などさまざまな換気方法を始めとする基本的な感染症対策を周知、推奨していただきたいと強く要望します。
プロスポーツチームとの連携や誘致については、まずは、ブーストタウン協定を締結している千葉ジェッツなどのプロチームと連携した地域振興につながるイベントの企画実施、プロスポーツの大会や公式戦の実施等を足がかりに、誘致に向けた課題を洗い出して研究を進めていきたいということで、こちらは大いに期待したいなというふうに思います。
ゼロカーボンの推進については、市有車のＥＶ化と充電器設置については、前向きな答弁をいただきました。
先月、会派で、和歌山県和歌山市に視察に行ってきましたけれども、市が、充電器の設置可能な施設を選定、その上で民間事業者を公募、市としては無償で充電器設置を進めています。
本市でも、このような取り組みも参考にしていただきながら、早期の設置拡大、よろしくお願いいたします。
和名ケ谷クリーンセンターの余剰電力の自己託送については、最初の提案から約５年、ようやく実現することとなりました。大変うれしく思います。答弁からは、見込まれるＣＯ２削減量は年間約2,０００トンとのことでした。これは中期目標年度２０３０年度までのＣＯ２削減量の目標１万1,７１０トンの約２割弱に相当するもので、大変大きな数字です。加えて、市役所では自己託送による電力で、不足する分についても再エネ由来の電力を使うつもりだということなので、こうなれば、市役所は事実上ゼロカーボンが達成された施設ということになり、これも大変すばらしいことだと思います。
さて、今回ゼロカーボンの推進について、市自らがまず進めるべきだとの考えから、市の取り組みを中心にお聞きしましたが、おおむね前向きな答弁で、期待の持てる答弁をいただいたというふうに思っています。
今後は、市が進めていこうとしているゼロカーボンへの取り組み、ＰＰＡ手法の活用、再エネ由来の電力活用などは、まずはその結果をホームページなどで公開していただき、次はそれら市の実績をもとに、こうした取り組みを民間にと、ぜひ市主導で広げていっていただきたいと思います。こうしたことで、高い、高い目標であるような２０５０年度のゼロカーボンシティ実現への道のりも見えてくるのではないかというふうに思います。ともに頑張っていきたいと思っています。
新焼却炉の規模、伴う事業費をお聞きしましたが、またもはっきりした答弁はいただけませんでした。かねてより我が会派は、本市で進められている大型事業の中で、必ず行わなければならない事業、マストの事業として、この新焼却炉整備と市役所の建て替えを考えてと話しています。そして、まず重要かつ早急な整備が望まれるこの二つの事業について、整備費を明らかにし、その上でほかの事業の優先度や実現性を検討すべきだと主張してまいりました。
特に、この焼却炉施設は、単独の施設で恐らく一番費用のかさむ施設かと思います。ですので、まずはこの事業費を明らかにすることが軸になってくると思います。
そこで、焼却施設整備について調べてみると、お隣の市川市では、本市と同規模の焼却施設整備を進めており、このたび２０２４年度の当初予算において、約４９１億円の整備費を計上していることがわかりました。このことから、現在なら約５００億円、１０年後であれば、これ以上の整備が必要になってくるということは容易に想像できます。ここまで他市の状況からも明らかになっているのに、なぜ市がかたくなに整備費を明らかにしようとしないのか、ちょっとわかりません。
大型事業については、財政面から見た数字を伴った建設的な議論ができるよう、一刻も早く示していただけるよう強く要望いたします。
それから、新松戸駅の快速列車停車については、結局、事業の実施を判断するまでにどんな調査が、どれだけ必要なのか、具体的なロードマップは示していただけませんでした。新年度もまた調査の予算が提案されているようですけれども、これでは事業の実施の判断はもちろん、何が本当に必要な調査なのかすらも判断できません。
我々の会派としては、本市のこうした大型事業のあまりにも計画性のない進め方にはリスクが大き過ぎると、再三指摘をしてきましたけれども、新年度の予算審査においても、しっかりとそのあたりを注視してチェックをしていきたいなというふうに思います。
以上で、私の政策実現フォーラム・社民を代表しての質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）