◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。本日最後の登壇になります。しばしお付き合いください。
◇それでは早速、質問事項１．耐震性の促進について。
平成２５年に耐震改修促進法が改正され、不特定多数の者が利用する大規模な建築物等について、耐震診断の義務化及び耐震診断結果の公表が規定され、来年２０２５年を目途に、耐震性の不足するストックをおおむね解消することを目指し、耐震改修等の働きかけが行われていると思います。
そこでお伺いします。
（１）として、この事業の目的と耐震診断義務付け対象建築物について、どのような働きかけが行われているのか、また、耐震改修の進捗状況なども併せて教えてください。
（２）として、なぜ市役所の本館・新館は要緊急安全確認大規模建築物、この耐震診断の対象になっていないのか、その理由を教えてください。
また、庁舎などの防災拠点建築物についても、要安全確認計画記載建築物として同様の働きかけが行われているはずですが、そちらも対象にはなっておりません。その理由も教えてください。
（３）近隣他市では、市庁舎は対象外になっているのでしょうか。近隣他市の状況も教えてください。
（４）大規模施設に限らず、民間の建物の耐震性について、市はどのように把握していますか。
◇続きまして、質問事項２．新松戸駅快速列車停車について。
（１）９月の令和５年度の決算審査特別委員会の際に、土地区画整理事業として予算化されていた常磐線快速列車新松戸停車調査について、この成果資料をいつ見せていただけるのでしょうかということをお聞きしましたが、調査の成果資料は、専門的な内容となっているため、分かりやすい表現に変換する作業を行うとともに、外部への公表を視点とした関係機関との協議確認を行った上で資料を作成し、市議会に示したいとのことでした。あれからさらに３か月が経過するわけですが、いつごろこの資料はお示しいただけるのでしょうか。
（２）として、今回の調査結果を踏まえて、事業の可否の判断や実現する方向で取り組むのであれば、実現までのロードマップのようなものが示せる段階になったのでしょうか。今後の見通しをお示しください。
（３）これも決算審査特別委員会の際に、この調査は土地区画整理事業とは関係がないとのことでした。また、快速停車の事業そのもの、これも主体はＪＲ東日本だということで、改めて別事業だということが確認できました。関連性があるといっても、まちびらきとタイムラグ、恐らくスムーズにいっても１０年ぐらいはあるんじゃないでしょうか。松戸市は、これまで平成２９年から毎年のように調査を実施していて、もう既に１億円近くのお金を使っているんですけれども、我々の会派は、これまでも再三指摘してきたとおり、事業の主体であるＪＲ東日本がやるのかどうかも分からないものの調査に、松戸市はもう１億円ぐらい使っているわけですから、そろそろ事業の可否の判断をするべきだと思いますし、さらに来年度以降も調査を重ねるというのであれば、せめて予算科目を見直すべきではないかと考えています。市の見解をお示しください。
◇続きまして、質問事項３．大規模災害を想定した訓練について。
（１）本年１１月に実施した総合防災訓練の状況と見えてきた課題など教えてください。
特に、ふだん実施されないような訓練について、どのように評価されたのか教えてください。
（２）大規模災害を想定するときには、複合災害についても考えておかなければなりません。中でも原子力災害は、津波や地震、台風などとの複合災害になることが予想されます。松戸市は、原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定を結んでいて、具体的な避難実施要領の調整等が行われていると思いますので、その進捗状況も併せてお聞きします。
まず、ア．松戸市も被災している状況での広域避難の受入れの基準は、どのようになっているでしょうか。
イ．原子力災害が発生して、松戸市にも放射能が到達してしまう可能性がある場合、どのように情報を収集し、どのような対応を考えていますか。
ウ．茨城県水戸市との広域避難計画の進捗状況を教えてください。あわせて、広域避難計画は、住民も含めた避難訓練はできないというふうに聞いておりますけれども、せめて運営側だけでも避難訓練の実施を考えるつもりはないでしょうか。お答えください。
続きまして、（３）遺体収容所等の開設訓練について。
大規模災害発生時、御遺体の安置や捜索については、防災計画では役割などが決めてありますけれども、十分な準備ができているとは言えない状況です。国の防災基本計画では、遺体搬送の手配やひつぎの調達は市町村の役割とされており、遺体安置所は市町村が原則開設しなければならないとされています。また、千葉県地域防災計画では、死体の捜索、収容、処理及び埋葬は市町村長が行うとされています。
そこで、今年６月定例会の一般質問で、災害時に亡くなった人が遺族の元に帰るまでについて、幾つか質問しました。遺体収容所の設営については、設営マニュアルの作成を進めていただけるということで、既に警察の協力を得ながら、遺体収容所に指定されている北山会館でのレイアウトに着手されたということでした。こちらの進捗状況を教えてください。
またさらに、マニュアルの実効性を担保するためにも訓練を重ねていき、必要物資の種類や量、必要人員についても、そういった訓練を行う中で決めていきたいということだったと思います。
そこで、この遺体収容所等の開設訓練の実施についても、具体的な進捗があれば教えてください。
◇最後に、質問事項４．介護事業所について。
人手不足やコスト増、報酬の引下げ改定など、介護業界を取り巻く経営環境が厳しく、介護事業者の倒産が本年１０月には年間最大を更新し、記録的な増加が続いています。
そこでお伺いします。
（１）市内の介護事業所の状況についてお答えください。特に、訪問介護事業所の影響をどのように捉えているでしょうか。
（２）訪問介護事業所について。
サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住などは、移動時間が少ないため、全体の利益率を押し上げていますけれども、１軒１軒回る訪問介護は、移動や待機の時間がかかるため、効率的に働くことが難しく、利益率が低いのが実情です。このように経営環境が違っても、同じ訪問介護と位置づけられ、基本報酬が引き下げられてしまいました。訪問介護は、利用者の自宅に１人で訪問して介護サービスを提供するため、使える物品が制限されることもあり、技術が当然必要ですし、トラブルなども１人で対応しなければならないため、負荷やプレッシャーも大きいと言われています。さらに先ほど述べた利益率を上げられないだけではなく、訪問介護ヘルパーは自転車や原付バイク、自動車などで移動するのが基本で、気候の影響や道路状況を考慮して仕事をしなければなりません。その上、訪問のための移動時間が労働時間にカウントされていないため、拘束時間と給与が割に合わないという声も聞いています。こうした状況について厚生労働省は、今回の報酬引下げがどのような影響を与えているか、本年９月から調査を始めていて、現場の状況を把握、分析していきたいというふうにしています。
そこでお伺いします。松戸市としては、訪問介護サービスが負荷を軽減し継続、改善していくためには、どのような対応が必要だと考えていますか。
（３）人材確保について。
こちらも予算審査特別委員会の際、お伺いしましたけれども、県の補助金や市の一般財源も活用して、研修等の補助も実施されていて、スキルアップについての取組は大変ありがたいのですけれども、それだけでは必要な人材を確保できないのではないでしょうか。
そこで、ア．まずは、状況の厳しい訪問介護の担い手確保から始めてみてはいかがでしょうか。松戸手当のようなものができないか、市の見解をお伺いします。
また、若い人材は、介護職に限らず、ネットなどの求人募集などをチェックしている場合が多いというふうに聞いています。
そこで、イ．人材確保事業として、保育でやっているような求人活動支援事業のようなものは考えられないでしょうか。保育の現場では、若い人材を確保するためにこの求人活動支援事業が有効だというふうに聞いています。事業所ごとじゃなくても、一法人で年間２０万円くらいの予算でも、実際人材確保には役立っているようですので、電子化して効率を上げていくというのも分かりますけれども、介護人材の高齢化を考えると、そういったものが使いこなせる世代の介護人材確保も、併せて考えていく必要があるんじゃないかと感じています。こちらについても、市の見解をお伺いします。
以上、１回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○織原正幸副議長 理事者の答弁を求めます。
〔小倉慎一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項１．耐震性の促進について、質問要旨（１）から（４）及び質問事項２．新松戸駅快速列車停車について、質問要旨（１）から（３）につきまして、答弁申し上げます。
初めに、質問事項１．について、関連がございますので一括して答弁申し上げます。
建築物の地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修促進法に基づき、旧耐震である大規模な建築物で、用途により耐震診断を義務付けて公表しているところでございます。この建物の所有者などに、口頭や文書にて耐震改修を啓発してまいりました。その結果、現在は５１棟のうち、耐震性が不足している建築物は１棟となっております。さらに、耐震診断義務付け対象建築物は、不特定多数の者が利用する建築物、避難弱者が利用する建築物、そして、防災拠点建築物などがございます。
市役所本館・新館の用途として、実際の使用状態を総合的に判断し、事務所としていること及び防災拠点としての定めがないことから、対象外としております。
また、近隣他市においては、市庁舎を防災拠点として定めていることから、耐震診断義務付けの建築物の対象としている自治体がございます。民間建築物は、令和２年度松戸市耐震改修促進計画の算定によると、住宅は約１１万９００棟で、耐震性の不足している住宅は約１万７,８００棟であり、一定規模の民間特定建築物は約１,４３０棟で、旧耐震建築物の中にも耐震性を有する建築物を見込むと、耐震性のない建築物は約２００棟と推計されます。これは国の基本的な方針により棟数を把握しております。
また、現状としては、窓口や電話などの相談に対応し、計画的に耐震改修を促すようパンフレット等を配布しているところでございます。今後も、民間建築物に対して耐震化を進めるための啓発に努めてまいります。
次に、質問事項２．新松戸駅快速列車停車について。
初めに、質問要旨（１）及び（２）でございますが、調査の結果資料につきましては、今年度中の公表を目指し、関係機関と協議を進めているところでございます。
また、今後の見通しにつきましては、関係機関との協議の進捗に応じて、お示しできるものと考えております。
最後に、質問要旨（３）の予算科目につきましては、見直す方向で検討し、関係部局と協議してまいります。
以上、答弁といたします。
〔秋庭良一総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項３．大規模災害を想定した訓練についての質問要旨（１）、（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。
初めに、質問要旨（１）本年１１月に実施した総合防災訓練についてでございますが、今年度の総合防災訓練につきましては、災害発生時に迅速かつ適切な対応ができる体制を構築することを目的に、自助・共助・公助の視点で本市として実施すべき事項を検討し、実践的な訓練を行いました。
具体的には、昨年度より規模を拡大し、新たにメイン会場となる市立松戸高等学校においては、防災フェア、学校救護所開設訓練を実施し、併せて、福祉避難所開設訓練、災害対策本部会議訓練、消防・警察・自衛隊による救出救助訓練、南部市場での物資供給訓練、市内指定避難所において避難所訓練、通信訓練の計８項目の訓練を実施いたしました。訓練の評価といたしましては、初動対処要領を確立し、迅速な対応を図るための基盤を築けたことが成果として挙げられます。
また、防災フェアにつきましては、市民の皆様に楽しみながら災害を体験できるＶＲ・ＡＲ体験シミュレーターやキッチンカーの出展、スタンプラリーなど、子どもたちが楽しめるよう工夫を凝らしました。会場である市立松戸高等学校には、子どもを連れた御家族や若い世代の方々が多数来場され、防災に対する関心の高さを実感するとともに、市民への防災意識の向上を図ることができたと捉えております。
一方で課題としましては、能登半島地震における自治体の教訓を踏まえ、より実践的な各種訓練の充実が求められ、福祉避難所を含め各避難所等におきましては、災害時初動の開設のみならず、専門職等による継続的な支援に向けた関係機関との協力体制の強化を図る必要性を認識したところでございます。これらを踏まえ、訓練内容をさらに精査、改善、強化し、実効性の高い地域防災計画の検証と防災体制の強化に努めてまいります。
今後も市民のさらなる防災意識向上を目指し、こうした取組を継続的に推進してまいります。
次に、質問要旨（２）原子力災害など複合災害の想定や訓練についてでございますが、初めに、ア．につきましては、原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定では、茨城県水戸市より本市に対し、協定に基づく避難受入れ依頼を行うことになります。また、本協定は、本市が自ら被災するなど正当な理由がある場合を除き、水戸市民を受け入れる定めとなっております。一方で、本市に対し放射性物質の飛来が予想されるなど、被災の可能性が想定される場合には、茨城県水戸市と受入れに関し協議を行うこととなり、本市が避難の受入れをお断りする可能性も排除できないものと考えられます。当該協定は、水戸市と本市との間の相対の協定でございますことから、被災状況に基づき、本市自らが受入れの可否を判断すべきものと考えております。
続きまして、イ．原子力災害時の情報につきましては、国から千葉県、千葉県より県内自治体に情報が周知されますが、本市といたしましては、協定先の茨城県水戸市からも情報を収集してまいります。
続きまして、ウ．広域避難計画の進捗については、避難者の最大収容人数について、避難者１人当たりの占有面積を４平方メートルで算定し、６,８１５人と茨城県へ回答した後、茨城県及び水戸市からの照会や進捗はございません。また、現段階では、茨城県では、収容避難者数の人数調整を優先的に実施しているため、水戸市における避難実施要領策定の進捗はない状況でございます。
原子力災害発生時の広域避難訓練につきましては、発災時、市民に混乱を招かないよう事前に検討することは重要だと認識しております。運営側の広域避難訓練につきましては、千葉県をはじめ、東葛５市と連携を図りつつ、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。
以上、御答弁といたします。
〔大渕俊介健康医療部長登壇〕
◎健康医療部長 質問事項３．の質問要旨（３）遺体収容所等の開設訓練につきまして、御答弁申し上げます。
初めに、遺体収容所のレイアウトにつきましては、松戸市遺体収容所運営マニュアルに含め、松戸警察署、松戸東警察署をはじめとする関係機関に助言をいただきながら作成しているところでございます。レイアウトの作成に当たりましては、災害によって家族などと連絡が取れなくなった被災者の方々は、不安な思いで遺体収容所を訪れるため、検視・検案、身元確認などの場所と被災者が行方不明者捜索の相談をする場所を分け、多数の御遺体が目に触れたり、検視・検案等の御遺体の受入れに関する会話が耳に入らぬよう、心情に配慮いたしたところでございます。さらに、死亡届等手続が可能な特設の窓口及び気分が優れない方が休むための休憩場所を設置するなど、利便性も考慮いたしました。
また、御遺体を速やかに御遺族の元へお返しするため、千葉県の遺体収容所等設営に関するガイドラインに基づき、御遺体の搬入から検視・検案、身元確認、遺体安置までの動線を一方向にし、円滑に実施できるよう検討しております。
次に、遺体収容所の訓練につきましては、遺体収容所運営マニュアルの実効性を確認するため、松戸市地域防災計画において開設場所に指定しております北山会館におきまして、令和７年１月２０日に両警察署と合同で実施する予定でございます。訓練結果を基に、必要人数や必要物品、レイアウト等を決定し、マニュアルの完成を目指してまいります。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔松本篤人福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項４．介護事業所について、順次答弁申し上げます。
まず、質問要旨（１）について、介護報酬改定前の令和６年３月末と改定後の９月末を比較しますと、大きな増減はございません。一例でございますが、地域密着型通所介護では、改定前の７０事業所に対し、改定後は６５事業所で５事業所の減少となっております。同サービスは、本市が令和６年度から令和８年度を対象に策定した、いきいき安心プランⅧまつどに基づき、新規指定を行っておりませんが、年に一度利用率の推移を確認しており、例年供給が需要を上回っていることから、大きな影響はないものと考えております。
居宅介護サービスの受給者数につきましては、介護報酬改定前の令和６年３月提供分と、介護報酬改定後の最新のデータである令和６年７月提供分を比較しますと、要介護者は３月分が約１万３,４００人、７月分が約１万３,８００人で約４００人の増、要支援者は３月分が約２,５００人、７月分が約２,６００人で、約１００人の増と、重度・軽度ともに増加しており、認定者数の推移に照らしましても同程度の伸びを示していることから、適切にサービスが提供されていると認識しております。
また、議員御質問の訪問介護事業所数につきましては、改定前が１３８事業所、改定後が１３９事業所で１事業所の増加となっております。内訳としましては、新規指定が３事業所、廃止が２事業所で大きな増減は見受けられない状況です。同様に、訪問介護サービスの介護給付費につきましても、一月当たりおおむね４億円から４億３,０００万円程度で推移しており、現在のところ松戸市内の訪問介護事業所の状況につきましては、介護報酬改定などによる目立った影響は見受けられないと認識しております。
次に、質問要旨（２）について、本市が、いきいき安心プランⅧまつど計画策定に当たり、介護支援専門員を対象にしたアンケートでは、利用者のニーズより少ないと思う介護保険サービスは、「訪問介護サービス」と回答した割合が一番高く、本市としましても、訪問介護員の不足感は課題であると認識しております。
国は、外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会において、これまで認めてきたＥＰＡ在留資格介護に加え、ＥＰＡに基づく介護福祉士候補者、技能実習、特定技能につきましても訪問介護への就労を可能とする方向で議論が進んでおり、訪問介護における介護人材の裾野は広がるものと考えております。本市におきましても、外国人材の取組を進めているところでございます。
一方で、国は、訪問介護事業所の就業希望者が少ない理由として、サービスの内容ややりがいを伝える機会が少ない、一人で訪問してケアを提供することに対する不安が大きいといったことがあることから、令和７年度にホームヘルパーの魅力発信のための広報事業として、周知のリーフレットや広報動画等の作成を予定しております。また、国におきましては、先日、令和６年度補正予算案が閣議決定され、本事業等の一部前倒しを検討されているようです。
本市におきましても、市のＹｏｕＴｕｂｅにて、訪問介護のサービス内容や職員のインタビュー動画を掲載し、訪問介護の魅力発信を行っております。
また、本市においては、介護人材定着のための取組支援として、初任者研修及び実務者研修の補助に加え、令和６年度より訪問介護サービスの中で、身体介護以外の生活援助を行う生活援助従事者研修も対象に含め、訪問介護を担う人材育成の一助になるものと考え、実施しております。
令和７年１月１８日には、訪問介護事業所連絡会も加入している松戸市介護サービス事業連合会と共催で、介護のイメージ・モチベーションアップを目的としたイベント「介護フェア」を市民劇場にて実施予定です。
訪問介護員を含めた介護人材の確保は、重要な課題であると認識しておりますので、本市においても、引き続き介護サービスを支える人材確保・定着及び資質向上に向けた取組を推進するとともに、事業所が安定的な運営を行うために必要な財政措置や支援施策の拡充について、国・県へ要望してまいりたいと考えております。
次に、質問要旨（３）のア．保育手当と同等の松戸市独自の直接的な助成制度の創設につきましては、訪問介護サービス含め、介護分野では保育分野と異なり、国家資格を有さない方も含め、様々な職種の方が数多く市内で働いており、中長期的な財政的負担の観点から大変難しい課題であると考えております。
また、訪問介護のみを市独自で助成するのではなく、介護保険制度の持続や推進の観点からも、介護報酬の中で処遇改善が図られるよう、国に対して引き続き要望してまいります。
次に、イ．について、本市がいきいき安心プランⅧまつど計画策定に当たり、経営者、管理者を対象にしたアンケートにおいて、主な採用ルートは「ハローワーク」となっておりますが、求人サイトやホームページを含むインターネットによる採用活動も増加しております。議員御案内の若い人材の確保策として、求人サイトをはじめ、様々なサイトやルートによる職員の定着率を含め、有効な手段を検討してまいります。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。
ちょっと順番は変わりますが、まず、質問事項２．新松戸駅快速列車停車について。
調査の成果資料は、今年度中の公表を目指して進めていっていただけるということですが、今後の見通しについてはまだいつ頃に示せるか、分からないということでした。この快速停車の事業主体は、先ほど言いましたけど、ＪＲ東日本で、関連性があるといっても、事業完了の時期にはかなり差が出てきてしまうことも、もう明らかですから、なかなか一連の取組とは言えない状況になってきています。今回、予算科目については見直す方向で検討していただけるということで、少し分かりやすく整理できるのかなというところは大変ありがたいんですけれども、これまでも指摘してきたとおり、松戸市はこれまで既に１億円近くのお金を調査に使っていますので、このまま事業をやるのか、やらないのかの判断を、もうそろそろするべきではないでしょうか。少なくとも事業主体がＪＲ東日本なんですから、松戸市は、今後この快速列車停車事業にどのように関わっていくのかということを、そろそろお示ししていただきたいなというふうに思います。
続きまして、質問事項３．大規模災害を想定した訓練についてです。
総合防災訓練について、新たな訓練等も実施されたということ、分かりました。一方で、課題の部分で福祉避難所についてですが、基本福祉避難所というのは福祉施設が指定されるわけですけれども、ヘルパーは施設の利用者に合わせた人員配置しかされていませんので、スペースは提供できても、ヘルパーがいなければ福祉的なケアはできません。災害時初動の開設のみならず、専門職等による継続的な支援に向けた関係機関との協力体制の強化を図っていただきたいと思います。
続きまして、原子力災害についてのところですけれども、松戸市のほうで自ら受入れの可否を判断できるということでした。当然大規模災害発生時は、人的にも物的にも、松戸市だけでは対応が困難で支援が必要になるということも予想されますので、そんな中で広域避難の対応まで手が回るのかというようなことを、しっかりと判断していただきたいと思います。
また、原子力災害時の情報については、基本国から千葉県、千葉県から自治体へということになっていますけれども、これ、なかなかタイムリーに情報共有がされないということも、東日本のときは起こっていますから、協定先の茨城県水戸市からもしっかりと情報収集していただきたいです。
続いて、広域避難計画についてですけど、こちらいまだに進捗がないようです。これも毎回指摘しているとおり、松戸市の最大の避難者数６,８１５人、これを茨城県側に回答していて、茨城県がどんなに調整を実施されても、これ以上の避難者を受け入れることができないわけですから、発災時、松戸市民にも水戸市民にも混乱を招くようなことがないよう、事前にしっかりできることとできないことを確認しておかなければなりません。できるだけ早く詳細を決めていくとともに、このような今回行われた大規模な防災訓練の際には、運営側だけでも広域避難訓練を実施することなど、今後検討していただきたいと要望しておきます。
それから、遺体収容所の開設訓練についてです。遺体収容所のレイアウトについては、両警察、松戸東警察、松戸警察をはじめとする関係機関に助言いただきながら作成しているところであって、作成に当たっては、様々な考えられる配慮がされているということもよく分かりました。
また、訓練についても、開設場所に指定している北山会館で、来年１月２０日に両警察署と合同で実施する予定とのことで、ようやく松戸市も、初めの一歩を踏み出せたのかなと感じています。迅速な対応、本当にありがとうございます。
今後についても、訓練を重ねながら、訓練結果を基に必要人員や必要物品、レイアウト等を決定し、マニュアルの完成を目指していただきたいと思います。
また、千葉県でも訓練は実施されていて、１０月２０日にいすみ市で実施された九都県市合同防災訓練の多数遺体取扱訓練会場では、県警の犯罪被害者支援室のメンバーによる遺族対応のレクチャーなども行われたようです。遺族対応に関しては、日常業務では対応しないようなことですので、訓練や少なくともマニュアルが必要だと思います。その辺りも踏まえて、今後は県警の検視部門の災害支援経験者の方からのお話や設置訓練の指導、また、県警遺族対応チームによる遺族対応訓練なども県に依頼してみてはどうでしょうか。引き続き訓練を重ねながら、しっかりと実効性を担保した計画にしていただきたいというふうに思います。
続きまして、介護事業所についてです。
介護報酬改定前、改定後を比較しても、事業所の増減も少ないことが分かりました。また給付費についても、介護度によって重度の人が増えれば費用は増加してしまいますけれども、サービスの受給者数についても重度、軽度ともに増加しており、認定者数の推移に照らしても同程度の伸びを示していることから、適切にサービスを提供しているということで、今のところ松戸市内ではさほど影響が見られないということで、少し安心しました。
ただ、人手不足やコスト増、さらに報酬の引下げ改定、特に訪問介護を取り巻く経営環境が厳しくなっていくのは明白ですし、松戸市においても、将来的には独居高齢者が増えていく試算なども出ています。状況が厳しい職員は離職してしまい、さらなる人材不足を招くおそれがあるので、これは早急に対応すべきだというふうに思います。財政的な負担を懸念されるのは分かりますけれども、今後在宅が増加するということは、医療だけでなく介護の需要が増えるのは明白です。そう考えると、やはり状況の厳しい訪問介護の担い手から、まず人材確保、そのために処遇改善についてもきちんと検討していっていただきたいというふうに要望しておきます。
最後、耐震性の促進についてです。
市役所は、市民課などの窓口があって、不特定多数の人が出入りするような大規模な施設という意味では、しっかりとチェックするべきだと私は思うんですけれども、松戸市としては、市役所本館・新館は総合的に事務所と判断して対象外にしたと。しかし、柏市や船橋市は対象になっているんです、市庁舎が。その理由は、市庁舎を防災拠点と定めていることから、耐震診断義務付けの対象としているんです。
ここでちょっと僕、不思議だなと思うのは、令和３年１１月１５日に開催された公共施設再編検討特別委員会の会議録を見ると、重要度係数の説明をするときに、総務部の審議監は「さまざまな災害を経て、法令等の基準そのものが変わってきたことに対応するとともに、災害対応拠点に求める市の考え方の変化についても、市の組織及び機能の全てを挙げて災害対策に当たる地域防災の現状に鑑み、庁舎の敷地全体が災害対応拠点であり、そこに存する建物は全て災害対応に活用されると考えている」というような御答弁をされています。
要するに、災害対策本部が設置されている建物と同じ敷地内にある庁舎に関しては、災害で倒壊等をしてしまうと、災害対策本部として機能しなくなってしまう可能性があるので、庁舎の敷地内の市役所本館・新館も、本来は防災拠点と同等のリスク管理が必要だということだというふうに思うんですけれども、残念ながら、松戸市は対象になっていません。
そこでお伺いします。最後、再質問、現庁舎の敷地全体が対策本部とするならば、そこに存する本館・新館もしっかりとリスク管理するべきなのでしょうが、されていません。最低でも８年間、現市役所敷地内の建物を防災拠点とするべきではないと思います。
１点目、あらかじめ中央消防署を災害対策本部にするべきではないでしょうか。
２点目として、本年実施した総合防災訓練では、この災害対策本部会議訓練も行われているんですけれども、今回の想定震度では、災害対策本部の設置を指定している市役所別館と同じ敷地にある本館・新館が倒壊する危険性が高いことが分かっていますが、設置が困難な場合の訓練は実施されたのでしょうか、お答えください。
〔秋庭良一総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項１．耐震性の促進についての再質問２点につきまして、御答弁申し上げます。
１点目でございますが、松戸市地域防災計画において、災害対策本部は、市庁舎別館１階、災害対策室に設置することとしております。ただし、損壊等の理由により災害対策室への設置が困難な場合には、設置場所を消防局、議会棟、中央保健福祉センターの順位に定めております。
また、市役所別館には、対策本部を運営するために必要となる災害対策用資機材や防災行政無線なども整備していることから、引き続き別館を対策本部として活用してまいります。
次に、２点目でございますが、今年度の総合防災訓練における災害対策本部会議訓練につきましては、発災、被災の状況を基にした市の対応方針、各課の対応状況について、各部が参加する本部会議訓練を実施いたしました。
なお、災害対策本部の設置が困難な場合の訓練につきましては、実施しておりません。
以上、御答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。
リスクがあるけれども、移動もしていないと、訓練もしていないということで、これ、本当に市民の生命や財産を守れるんでしょうか。言っていることとやっていることが違うんじゃないですかね。一体、松戸市は何を守っているんでしょうか。
いずれにしても、この市役所の本館・新館を最低でも８年間使い続けるリスクについては、また機会を捉えて警鐘を鳴らしていきたいと思います。
以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）