投稿日: 2015/12/10 12:53:27
◆５番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。社民・無所属クラブのＤＥＬＩです。それでは会派を代表してただいま議題になっています認定第１号から第１０号について、委員長報告に賛成の立場から討論を行います。
初めに、認定第１号、平成２６年度松戸市一般会計歳入歳出決算についてです。
平成２６年度一般会計歳入決算額は1,４９５億1,５５８万1,０００円、歳出決 算額は1,４２８億2,１４０万円となり、翌年度に繰り越すべき財源は１１億6,６７０万9,０００円を引くと実質収支差額は５５億2,７４７万 9,０００円となりました。歳入は２５年度に比べると約７０億円増えています。市民税が法人・個人で８億8,０００万円、税収が伸びている業種は銀行・金 融業で円安株高による利益を上げ４５％増になっています。それから販売小売業のコンビニ、ドラッグストアは売り上げ好調により１６％増です。一方、製造業 は２５年度、１4.９％増でしたが２６年度はマイナス1.７７％と落ち込んでいますし、不動産業も２５年度に続きマイナス6.２７％落ち込んでいます。そ して固定資産税４億4,０００万円、交付金、負担金などで約２２億円増となっています。しかし、株などの税目は税収増ですが、実体経済をあらわす地方揮発 油譲与税、自動車重量税、自動車取得税交付金、地方消防費交付金などが税収減になっています。
景気回復は株高による銀行・金融業と一部小売業に限られています。また、財源不足から臨時財政対策債を６６億円発行しています。元利償還金全額が後年度の地方交付税に反映されるとしていますが、国の財政構造が改善されなければ国債費の増額につながってきます。
使用料、手数料については、金額は少ないですが、シニア交流センター使用料が予算 現額より１０％減少しています。貸し室が二部屋しかないことも影響していますが、高齢者がいつでも利用できるセンターであるなら交通の便利な利用しやすい 場所に移転すべきだと考えます。移転等は公共施設白書再編では３０年以上経たものでなければならないと答弁がありましたが、市民の利用しやすさを一番に考 えて検討すべきだと思います。
それから、高等学校入学資金貸付元利収入は高校入学準備資金として２０万円貸し付 ける制度ですが、収入未済額が1,９６７万円、不納欠損額が１０３万円と滞納額が2,０００万円となっています。その滞納理由は経済的に苦しいとあるよう に、丁寧な分割滞納整理を行うとともに、不納欠損にするなら経済的困窮者向けの給付制度も検討するよう要望いたします。
それから、電力売払収入はクリーンセンターの焼却熱を利用しての発電設備が更新さ れて予定よりも約8,８００万円の増の１億4,３５０万円の収入になっています。２７年度は東電から入札によりＰＰＳ事業者にかわり、さらなる収入増が期 待されます。全てを一般会計に繰り入れるのではなく市民に還元する省エネ都市、リサイクルエネルギー都市の基金にするように要望いたします。
次に、歳出について申し上げます。
初めに２款総務費です。
臨時職員賃金が近隣市より遅れて引き上げられています。しかし、引き上げられても 保育士は時給単価で松戸市1,０００円、千葉市1,２２０円、船橋市1,２２０円、柏市1,０８０円、市川市1,０００円、保健師は時給単価で松戸市 1,５００円、千葉市1,４２０円、船橋市1,６３０円、柏市1,６００円、市川市1,３４０円と、松戸市はいずれも低いほうの市になっています。１０月 より最低賃金が上がります。官製ワーキングプアを改善するために引き上げを要望いたします。
それから、健康管理業務について。精神疾患が増えています。ストレス相談、心の相 談など取り組まれていますが、職場復帰の状況は１７名中１５名が復帰しているとのことですが、２名はまだとのことでした。年休の取得も市役所平均を下回っ ている部署もあることから、担当課長だけの指導ではなく、業務量、人員など検討するよう要望いたします。
それから、庁舎管理事業は、建て替え完成まで１０年近くかかると予想されています。質問に対して現状は修繕計画はないとのことでしたが、修繕計画作成に向けていくとのことでした。市民や職員の安全確保と防災本部としての庁舎管理の修繕計画策定を要望しておきます。
次に、シティプロモーション推進事業は、松戸市の認知度、都市のイメージ向上を図 る目的に1,５００万円の予算に対して1,４９９万9,０００円というほぼ１００％の執行率です。どれだけ認知度、都市のイメージ向上がされて、市外にそ れが伝わり、市外から流入があったのかを検証するよう要望いたします。
それから、文化の香りのするまち構築事業の文化イベントについてですが、これにつ いてもあまりさまざまなジャンルのアーティストを集めるというより、もう少し統一感があったほうが購買層というかターゲットを絞れたのかなと思います。実 際イベントとしても２日間で販売見込みと実売の差額が1,０００万円というのは、これはもう誰がどう見ても大失敗だと思うので、これは市が税金を使って行 うイベントを企画する際に、収支ももちろん大事だと思うんですが、市民の思い出となるようなイベントになることのほうが好ましいと考えますので、来年度以 降は単なる興行として成功するかどうかという点だけではなく、例えば市民参加型のワーキングショップのブースを求めるとか、そういった市が開催しているも のとしてもっと市ならではの企画等も検討していただけるよう要望しておきます。
それから、続いて民生費について。
社会福祉総務費の障害児通所支援事業では、支援の責任体制に少し不安を感じまし た。また、指導訓練室の１人当たりの床面積は2.４平方キロメートルとなっており、これは２歳児の園児１人当たりに対する望ましい床面積と同じです。広さ が十分とは思えません。障がいがある児童も市民として療育環境が守られるよう現場をどう把握していくのかを、県とすり合わせをしっかりやっていただきたい と思います。
それから児童福祉総務費、病後児保育。現在市内２か所で行われていますが、働く母 親は増加しております。核家族が多いために今後さらに充実をせざるを得ない状況だと考えます。しかし一方では、本来子どもを育てる人が休むことを許す、受 け入れる社会であることが望ましいと思います。まずは松戸市役所自らが子育てに優しい環境をつくってほしいです。
それから、生活保護総務費の被保護者学習支援等事業について。子どもの貧困対策と して非常に重要だと思います。親の貧困状態が子どもに連鎖しないためにも教育の充実が必要です。しかし、今のところ市内に２か所ということで、今後さらに 広げていただけるよう要望いたします。
次に、衛生費。
健康診査事業、健康診査業務。松戸市は千葉県では最初に甲状腺超音波検査を始めた ということは大変評価できると思いますが、自分たちの会派では福島原発事故の被曝に関連する質問を一般質問で毎回させていただいていますが、残念ながら検 査体制についての拡大は望めず、いただく答えもほとんど変わらない状況が続いています。
福島県民健康調査においては、一巡目に問題なしとされていたにもかかわらず二巡目 には甲状腺がんあるいはがんの疑いとされた子供が、新しく２５人わかったうちの２１人となりました。北茨城市でも３名の子どもが甲状腺がんが見つかりまし た。原発事故の影響かどうかわかりませんが、原発事故で放射能被曝をしたことは事実です。
松戸市も初期被曝しております。今後影響がないとは限りません。原子力政策は国が行ってきたこととはいえ、市が市民の健康に責任を持つのは当然のことです。まずは本市が被曝した市民の健康を守る政策をしっかりと打ち出して対応していくことを強く要望いたします。
次に、公害対策費について。平成２６年度末に一度講演会が開催されました。自分も 参加させてもらいました。この後、今年度こういったシンポジウムなどの開催予定がないとのことでしたが、放射能関連の情報というのは、今まさに調査研究が されている最中で、さまざまな知見や見解がどんどんアップグレードされていっています。そういう意味でも、心配し過ぎないためのリスクコミュニケーション 寄りの意見だけでなく、きちんとリスクを評価している専門家の意見も聞くべきだと思います。
それに、普通の講演会では松戸市にフォーカスをした評価や検証というのがされにくく、やはり松戸市がこのような講演会を主催することが今後も意味があると思いますので、ぜひ来年度からも講演会、シンポジウム等を企画していただけるよう要望いたします。
続いて、６款農林水産費ですが、農産物安全対策推進業務並びに流通食品放射能対策業務についてですが、どちらも原発事故から４年半が経過していて、持ち込まれている検体数なども減ってきて稼働率が下がっています。
今月の一般質問で配付させてもらったＩＣＲＰの資料でもお知らせしましたが、毎日 １ベクレルずつ摂取するのと毎日１０ベクレルずつ摂取するのとでは、複数年後には体内に残る放射能にかなりの差が出てきます。つまり１ベクレルの物を食べ てもいいけど１０ベクレルの物は食べたくないというのは、やはりやみくもに怖がっているのではなく、きちんと怖がる科学的な根拠があるわけです。
今の松戸市の測定方法では検出限界値が、物によりますが、１０ベクレルから７ベク レルとまだ高いため、そういう懸念を持っている人にとっては食べられるか食べられないかの判断材料になりません。つまり産地で選ぶしかないのです。松戸産 の物を選べないということになります、今の検査体制では。せっかく平成２６年度も４０万円もかけて検査を実施しているのであれば、検体数が減ってきた今、 １検体にかける時間を今の３０分から１時間にするだけで検出限界値はぐっと下がります。ぜひ、稼働率を下げるのではなく、測定時間を延ばすことを検討して いただけるよう要望しておきます。
続いて、９款消防費について。
職員研修業務については、暴力事件が起きましたが、過去に職員３名がやめたパワハ ラ訴訟問題を職員研修にどのように生かしてきたかの質問をいたしました。三つの研修講座の一つに、コミュニケーション能力の中で取り組んできた。平成２６ 年度は３７名の参加であった。全員参加が交代制勤務のため困難なので、今後消防署単位で行うよう改善していくとのことでした。単にコミュニケーション能力 ではなく、人権と職場の民主主義について研修を行うように要望しておきます。
自主防災組織育成強化業務については、自主防災組織は３１５あり、訓練は１８７ で、５９％が訓練を行っているとのことでした。阪神・淡路大震災は、救出者の９８％が地域住民でした。そこから、自主防災組織の必要性と育成強化が行政の 課題となりました。そのために、緊急時に使用できる資機材の点検活動と訓練自主防災組織の拡大、活動費の補助などを検討していただけるよう要望いたしま す。
続いて、１０款教育費ですが、教育研究指導費について。
教育相談のうち、就学相談については、就学前から細かく丁寧に相談を行っているた め相談件数も回数も減る傾向にあるということ。不登校相談に関しては、継続的かつ丁寧な相談を繰り返しているので、数字の上では増加傾向にはあるけれど、 きちんと学校復帰やふれあい学級までつながる対応ができているということがわかりました。
ふれあい学級のほうも、利用している児童生徒数４６人に対して支援スタッフが９ 名、それに心理相談員３名という充実した環境で、小学生の学校復帰率は６3.６％と高く、中学生の復帰率は２5.７％と低いものの高校進学率は１００％と なっていて、一定の評価ができる結果となっていると思います。教育へも多様化が必要な時代ですので、子どもの権利を尊重できるよう引き続きよろしくお願い いたします。
続いて学校給食費についてですが、安全衛生管理事業、健康管理業務で、給食従事者 を対象にアレルギー対応の研修をしたその内容についてや、それに関連して、食物アレルギーの市内小中学校の現状と対応はどうなっているかをお聞きしました が、特定原材料７品目に限っては、除去対応の可否や範囲を学校が決定しているとのことでした。しかし、アナフィラキシーがある場合は別メニューは難しく弁 当持参をお願いしているとのことです。今後アレルギーは増加すると言われています。これも人権に関わる問題ですので、できるだけきめの細かい対応をよろし くお願いいたします。
それと、介護保険特別会計については、低所得で滞納の高齢者が増えているとのことですが、必要なときに介護が受けられないというようなことがないように、丁寧な指導をよろしくお願いいたします。
それから、病院事業会計については、健全経営に向けて医師と看護師の確保に努めるよう要望しておきます。
その他については、予算どおりに執行されているようなので賛成いたします。
以上をもちまして、認定第１号から認定第１０号について、委員長報告に賛成の立場からの討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）