[0038]3月22日 松戸市議会本会議での討論

投稿日: 2016/03/22 6:31:37

【28年度松戸市一般会計予算・特別会計について】

社民・無所属クラブのDELIです。

会派を代表して、予算審査特別委員会ならびに市立病院検討特別委員会の委員長報告に賛成の立場で討論を行います。

はじめに平成28年度松戸市一般会計予算については、予算額1524億8千万円で前年比7.6％になっています。これは、土地開発公社の解散に伴い公社所有の土地を買い戻しのために財政調整基金より約58億3千万円、小中学校の冷房化のための債務負担行為約60億円などにより予算額を大幅に伸ばしています。

歳入について自主財源である市税は、市民税が348億2千万円で前年比マイナス0.7％、固定資産税は3.2％増の237億8千万円、たばこ税については、29億8千万円で前年比マイナス4％、軽自動車税は、3億2千万円で前年比16.6％増、事業所税は、9億4千万円で前年比マイナス1.6％を見込み総額約670億円としています。

歳入の市税内容を見ると、景気の不透明感により軽自動車購入が増たり、消費の後退で市民税やたばこ税、事業所税の落ち込みが見られます。

大企業は、史上最高益を上げて、内部留保金も過去最高の274兆円もあるのに、格差と貧困は拡大しています。政府の経済政策アベノミクスは、経済の好循環を作り出していないようです。

歳出では、構成比で民生費が47.8％と過去最高です。また、各款の人件費を見ると合計で前年に比べて15名減になっています。増えたのは、商工費1名だけであり、総務費で9名、民生費で1名、衛生費で5名の減となっています。市民要望や国からの事務量が増える中での職員の減は、職員の健康や市民サービスの後退にならないか今後も注視していきたいと思います。

以下、歳出別に意見と要望を申し上げます。

2款 総務費

庁舎管理事業・施設維持管理業務の

市庁舎LED照明賃貸借料についてですが、LEDへの変更により、メーカーでの試算値や先に導入している団体からの聴取等から最低でも５割程度削減できるということでそれだけでもLEDに変更する意味はあるのかなとも思いますが、今後実際に細かい調査も行ってどのくらい効果があったのかを把握し、そういったものとも比較してなるべく節約できるようよろしくお願いします。

シティプロモーション推進事業につきましては、どの自治体もその効果を計ることについては大変苦労しているようですが、広告やラジオ番組で訴求したものを”何で知ったか?”等のアンケート調査や、広告を見たり番組を聴いた人から直接アプローチが返ってくるような仕掛けを行う事は、数値的な効果をはかりやすいのではないかと提案をしました。こういったプロモーションは費用対効果を評価するのが難しいとは思いますがメディア広告料には1500万円以上もかけるのですから、そういったところにも想像力を働かせて調査研究の方を続けていってください。よろしくお願いします。

平和事業について、今年度行ったイベントでの県立松戸高校の演劇などを録画して、資料としてだけでなく、ホームページなどで録画配信する事はできないか？と質問しました。 残念ながら今年度の平和劇は記録用として定点録画していたので音質や画質共に一般公開は難しいという事でしたが、こういった事も平和事業の周知やシティプロモーションにも繋がると思うので企画段階からきちんその辺も考慮していただきたいと要望しておきます。

3款民生費

社会福祉総務費の地域ケアシステム推進事業について、要援護者台帳整備はだいぶ進んでいる様ですが、台帳者(要援護者)と避難行動要支援とのマッチングなど、町会自治会との関係づくりも実際に災害があったときにきちんと活用できるようできるだけはやく市内全域で進めていったくださるようお願いします。

生活困窮者自立支援について、相談者の抱えている課題は、仕事に関する事だけでなく、収入や生活費、家賃やローンの支払い、病気や障害、住居など多岐に渡ると思うので、それぞれの自立に合わせた支援を今後ともよろしくお願いします。

障害者医療費助成事業の重度心身障害者医療費につきましては、昨年8月の制度改正により、償還払い方式から現物給付方式へと変更になり、予算が伸びていると了解しました。引き続き制度の周知をお願いします。

老人福祉費の介護人材育成業務については、事業所で4ヶ月間就労した従事者が本事業で資格取得後に離職せず、市内の事業所で介護人材として従事し続けられるよう、市としてチェック等する事ができないか？質問しました。市としては介護従事者との直接面談等による就労状況のチェックはしてないが、今後業務完了時はもちろんこと業務完了後6ヶ月後をめどにアンケート調査を実施する予定との事なので、アンケート調査の情報も含めPDCAサイクルにより事業を見直して、少しでも多くの介護従事者が市内の事業所に定着するようよろしくお願いします。

児童福祉総務費の児童虐待等早期発見対応事業、家庭児童相談関係業務と母子父子福祉費のひとり親家庭相談支援事業については、相談員の人件費がアップするという事なので、いくらからいくらに上がるのか？処遇はどうなっているのか？近隣他市と比べてどうか？等を質問しましたが、あがってもまだまだ県内他市と比べると真ん中くらいと言う事です。大変な仕事だと思いますから意欲をもって働いていただけるように今後とも処遇改善等検討していってください。

保育所費の保育士等確保事業については、ヒアリングや質疑でどのくらい保育士を確保しないと足りないと認識しているのか？をきいたんですがなかなか正確にそういったものを把握するのは難しいと言うのはわかりましたが、例えば待機児童の数や年齢構成でだいたいどれくらいの保育士が必要になるか？は試算できると思いますので、その点は要望させてもらいます。もちろん各施設での組み合わせによって実際に必要な保育士の数は変わると思いますが、いくら施設を増やしても保育士が不足していれば受け入れもできませんし、潜在保育士は全国で57万人と言われています。市内にそういった潜在保育士がどのくらいいるのかを把握して新規と潜在保育士とそれぞれどのくらいの確保を目指すのか、保育士の質の向上や処遇改善に寄与する施策をどのように講じるかなど、総合的、計画的に進めていただき、待機児童解消にむけて今後ともご努力のほどよろしくお願いします。

続いて衛生費

第1項 保険衛生費 健康診査事業の甲状腺超音波検査についてですが、今年度は申し込みが9月で120名の上限に達してしまって、その後15件の問い合わせがあったという事で、まだまだ受診を望んでいる方はいるのかなと思います。次年度から継続検査も助成を隔年で受けられるように制度を見直していただきそういった事を要望してきたので、大変ありがたく思います。ただ判定の区分は福島の県民健康調査と同じなのに、A2判定を経過観察不要とする松戸市独自の判定基準や、B判定の方の追跡調査等について、あるいは検査の規模については医療機関側の制約があるという事も承知していますが、放射性ヨウ素による初期被曝の評価はデータもほとんどないと思うので評価が難しい中で、不安を取り除く方法は検査しかないわけです。今後とも国や福島県の動向をきちんと注視していきながら、市としてもできるだけ不安を軽減できるよう引き続き検討を重ねていっていただきたいと要望しておきます。

予防費の子宮頸がんワクチン予防接種事業についてですが、2013年4月から、予防接種法改正により、HPVワクチン＝子宮頸がん予防ワクチンがそれまでの「任意接種」から「法定接種」いわゆる義務接種となりましたが、重篤な副反応が続出した為そのわずか2ケ月半後の6月14日には、厚生労働省は、積極的な勧奨、つまり積極的に勧めることを中止することを決定し、2年10ケ月たった今でも積極的な勧奨は行われていません。

松戸市においても27年度が1905万円の予算だったものが28年度は332万円になっていて1500万以上減額しているのはそういった事により希望者が激減しているからだと思われます。

子宮頸がんワクチンの副反応については、非常に多様な症状があり、ワクチン接種後、時間がたって発症するケースもあり、まだまだわからないことが多いと言われています。

そこで、338万人の被接種者全員の追跡調査が求められるわけですが、まだ国は全員調査を行うことにはなっていません。それに対して、昨年、愛知県名古屋市が被接種者と未接種者の両方を含む対象者約7万人の全員調査を行いました。また、神奈川県鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、愛知県碧南市などでも、全員調査が行われています。

昨年12月に発表された神奈川県秦野市の調査によると、回答者2,102人（回収率72.5%）のうち、症状が日常生活に支障をきたしている人が25人、治療継続中の人が14人、今後治療したい人が33人いるということでした。

このような、被接種者全員調査を独自にしている自治体もあるようなので、どのくらいの自治体がどのような独自の対応をしているのかを調査して、松戸市としてもどのような対応をして行くべきかを検討していただきますよう要望しておきます。

公害対策費の放射能対策企画調整等事業についてですが、ベクレルモニターの稼働状況を質問しましたが委託ではないので稼働率は計算していないとの事でした。現在松戸市内の公園ではまだまだ1キログラムあたり1万ベクレルを越えるマイクロホットスポットが点在しているにも関わらず、濃度は高くても総量が少ない為、空間線量では基準値を超えないため放置されてしまっています。量が少なくて高濃度に汚染された土壌が乾燥して風吹けば、吸い込むリスクも高いわけです。そういった事から小さい子ども達が遊ぶ公園くらいはベクレルモニターの稼働率、空き状況をみて、土壌計測の検討をして欲しいと要望しておきます。

続いてエネルギー対策事業について。新規事業である家庭対策業務と事業諸対策業務についてですが、ネット・ゼロ・エネルギー住宅及びライフサイクルカーボンマイナス住宅への補助に松戸市が先駆的に取り組もうとしているということが分かりました。

エネルギーは、今後非常に重要な課題になると思います。今まで同様、市民に対する啓発の取り組みをお願いいたします。

要望ですが、例えば省エネタイプの家電に買い替えた時に出る助成金など、さらに市民の意識啓発につながるような事業なども検討していただけるよう、お願いいたします。

清掃費、不法投棄防止事業のクリーンデー業務ですが、市内の公園にはU字溝や排水溝などの泥を公園内に戻されている残土がまだまだみうけられ、その土壌を計測してみると1キログラムあたり1万ベクレルを越えるものもあります。昨年秋以降、クリーンデーの際にはそういった残土は公園内に戻さずに市に連絡をもらえるように周知をはかっているとの事でしたが、意識向上を図る意味でも今後とも引き続きよろしくお願いします。

労働費の雇用促進事業については、

今年度の就職率等の実績と今後の課題、また松戸市内に15歳から39歳の若年無業者はどのくらいいるか把握しているのか？等質問しました。若者就労支援事業(サポステ)などは、1月31日現在で就職率が65.7%という事で、その成果がわかりました。今後とも若年無業者数などの全体像を把握して計画的に取り組んでいってくださいよろしくお願いします。

農林水産費、農業振興費の産地育成強化支援事業、農産物安全対策推進事業についてと、商工費、消費者対策費の消費生活相談事業、流通食品放射能測定業務については、ベクレルモニターの稼働状況と空き状況をみてクロスチェック等ができるようにならないか質問しました。農産物の放射能測定は数値が下がってきた事もあり、大変ご苦労されている事かと思いますが誤差が50%以下にならない場合は何度も再測定している状況です。検査件数も農産物は267件に対し、流通食品は故障する9月までの9ヶ月間で9件という事でした。新年度予算が確定すれば、流通食品を計測しているベクレルモニターもまた通常通り稼働できる事になりますが、その際稼働率の低い流通食品の測定機を使ってクロスチェック等が可能となるよう、農政課と消費生活課とで連携を図り、調整を進めていただけるとのことなので、よろしくお願いします。

公園費地域公園整備事業の地域公園整備業務についてです。小金・浅間公園の整備については、国から要求通りに補助金が降りるかどうか、現段階では分からないとのことも了解しました。

松戸市の緑化率は県内では低い方であるとの事で「まつど緑の憲章」のことを考えても、市内の木々を伐ることは、本当はできれば最低限にしたいところですが、一方で、近隣の住民の方の要望もあると思うので、調整が大変なところだと思いますが、宜しくお願いいたします。それから、伐採対象になる公園の樹木についてなのですが、伐った樹木をそのまま、材木商のようなところに買い取ってもらう、などの方策が考えられないでしょうか。この点、一度検討してみて欲しいと要望しておきます。

土木費、住宅管理費の空き家等対策事業については現在の状況と今後の課題を質問しました。相談があったものに関しては、約8割が何らかの対応がとられているという事で条例による一定の効果があったというのはわかりました。ただ実態調査の結果、特定空家の可能性があるものは146件ということなんですが、言わば予備軍とも言える現在空家となっているものが1689件もあるということなので、今後とも総合的かつ計画的な取り組みをよろしくお願いします。

消防費、災害対策費の防災組織強化事業について、イベントの報告等を文字だけでなく、講演をアーカイブや編集した動画で公開できないかと言う質問をしました。自分も一昨年の避難訓練とその後の市民会館での講演に参加させてもらったんですが、とても良いイベントだなと思いました。折角いいものを企画しているのだから、より多くの方に見てもらえるようにするべきじゃないか？思います。事前に準備や講演者の了解なども必要になってくるとは思いますが、録画がホームぺージなどで見られれば、時間や場所の制約をうけづにそういった情報を手軽に手に入れる事ができるので、ぜひご検討のほどよろしくお願いします。

続いて防災施設整備事業の分散備蓄倉庫設置箇所についてです。年間2校づつ増やしていっているようですが、もっと増やせないのか？と質問しました。市内小中学校全校設置を目指していると言う事でしたが、現在65校中35校で設置が完了しているという事は、あと残り30校あるわけで、これを今の年間2校ペースだとあと15年かかる計算になります。費用の問題やどこにでも設置できるものではないとはいえ、災害時にはとても重要になる備蓄倉庫ですから例えば空き教室の活用なども含めて、学校側等にもご協力をお願いして、1日でもはやく市内小中学校全校での設置を実現してください。よろしくお願いします。

災害時復旧費、放射能除染対策費の

公園等放射能対策事業について、今年度の実績状況と今後の課題についてお聞きしました。公園緑地課で行った測定は7500箇所測って、まあこれも大変な作業だとは思いますが0.23μSv/h超えが一カ所もなかったという事なんですけど、市民からの報告で基準値越えは今年度だけでも5箇所あったという事で実際に除染処理していただいてるわけですから、緑地課の測定で見落としたどうかは別としてもこういった状況を報告があるまで見つけられてない事は課題として捉えるべきです。

答弁でも雨や風等での放射性物質の移動によりっておっしった通りこれは新たに降ってきてる放射能でなく、公園内やその周辺から移動してると思われます。土壌測定をやって欲しいといってるのもそうなんですが、これ1度やればこのサイクルを止めらるはずなのになぜやらないのか？不思議でなりません。この事業の目的は計測する事ではなく、生活空間の線量を低減する事だと思います。その為に手段として計測をしているんだと思います。

今まで通りの定点での測定方法や測定器について検討するなどその辺の事も含めて、計測する事が目的化し、本事業が形骸化するような事がないように今後ともよく考えていただきたいと思います。

次に議案第54号松戸市国民健康保険特別会計については、加入者が自営業、非正規労働者が多く、福祉的な要素があるため、今後とも分納など丁寧に相談にのっていただき、きめ細やかな対応をよろしくお願いします。

次に議案第55号松戸市松戸競輪特別会計については、競輪での雇用と周辺商店の消費に影響すること。鉄道駅のバリアフリー化に寄与しているので賛成します。

次に議案第56号下水道事業特別会計について、平成30年度に地方公営企業法を適用とのなる為、現在資産状況の調査を進めているという事ですが、今後企業会計移行へ向けての準備や条例及び規則の制定、下水道事業体制の見直しなど、関係各課との協議も多岐にわたる事から、漏れのないよう着実に進めていってください。

次に議案第59号松戸市介護保険についてですが、要介護認定申請件数は月平均で100件減っているにもかかわらず、認定審査所要日数の平均は現時点で46.26日となっています。

要因として、主治医意見書の作成が遅れている事や、昨年7月から開始した認定審査書類作成のアウトソーシングの引き継ぎ等がある事はわかりました。28年度からはアウトソーシングも2年目になることから、効率性も上がると見込まれているようですが、認定審査所要日数は本来30日以内とされているわけですから、対象者やサービス事業に負担のかからないように、せめて40日以内に短縮できるようにご努力のほどよろしくお願いします。

ケアマネ資質向上への取り組みについては、30年4月から居宅介護支援(ケアマネ)事業者の指定権限を県から市町村に移譲されるという事もあるので、サービスを提供する側だけでなく、受ける側や地域の方々とも認識を共有して取り組んでいってもらいたいと思います。また今後高齢者がますます増えていく中で、在宅介護を支える事業所は必要になってくると思うので、行政の方としても、介護サービスを受ける方々が困らないようなバックアップ体制を今後ともよろしくお願いします。

その他の特別会計についても、事業の目的に沿う内容であるので賛成します。

最後に予算審査にあたり資料提供や質疑に対して紳士に対応してくださった職員の皆様にお礼申し上げまして私の討論を終わります。