[0113]2018年9月定例会一般質問（9月5日）

投稿日: 2018/09/08 4:57:24

9月5日午後に、松戸市議会9月定例会でDELIが一般質問をおこないましたので、紹介させていただきます。

質問内容は以下のとおりです。

１ 防災について

⑴災害時におけるSNSの活用について

⑵内水ハザードマップについて

⑶防災士資格の取得助成について

⑷安定ヨウ素剤の流通備蓄について

２ 保育所等の運営について

代替保育の提供について

３ 公共施設の放射線測定について

⑴平成30年6月定例会以降、市民からの通報による除染対象は何施設何か所ありましたか。また、市の測定よる除染対象は何施設何か所ありましたか。

⑵それらの低減対策はいつ頃までに完了する見込みか。

４ 甲状エコー検査について

指定の病院以外での検査や診察についても助成する考えはないか。

質問事項1防災について

(1)災害時におけるSNSの活用について

これまでも一般質問等で災害時の情報発信、収集の手段として、電話回線だけでなく、災害時に強いネット回線をもっと活用するべきだということはのべてきました。2年前の2016年6月定例会の一般質問で、同様の質問をしたところ、御答弁で災害時における情報のＳＮＳによる発信については、明確な基準や取り決めがないのが現状であるということが示され、今後は関係各課と協議連携し、基準作りや情報伝達の方法等検討してまいりたいと思います。との事でした。それから2年が経過した2018年の6月定例会では一般質問、ヒアリングを通して、災害時にSNS等を使った情報収集体制についてまだ仕組みをつくる段階に至ってないという事でびっくりしました。すぐに仕組みづくりに取り掛かるべきだと要望をさせていただきましたが、その後、災害時のSNSを活用した情報収集や伝達方法の仕組みづくりは協議や検討はされたんでしょうか？

調査や研究中という事であればどういった調査をされているのか？出来るだけ詳しくお答えください。

続いて質問要旨(2)内水ハザードマップについてです。

まずハザードマップとは、災害が発生した場合に、災害現象により影響がおよぶと想定される区域および避難に関する情報を地図にまとめたものであり、平常時からの住民の防災意識の啓発と、災害時における円滑な避難行動の促進によって人的被害の軽減を図ることが主な目的とされています。近年、自然災害が多発する中で、ハード対策のみによる防災対策の限界が認識され、想定を超える災害に対応するための危機管理の重要性がいわれるようになり、防災行政においても災害情報伝達体制や避難困難者対策の推進などのソフト対策が積極的に進められているところです。ハザードマップは、その中の重要施策として位置付けられ、各地で洪水、津波、火山、地震など様々な自然災害を対象としたハザードマップが作成されています。

その中でも洪水ハザードマップは、川の破堤、氾濫などの浸水情報や、避難に関する情報を住民に、"わかりやすく"提供する事により、人的被害を防ぐ事を目的としたもので、2005年の水防法の改正により、洪水ハザードマップなどによって浸水想定区域や避難情報を住民に周知する事が市町村に義務付けられ、2014年3月31日現在、1272の市町村で公表されています。

もちろん松戸市でもこの洪水ハザードマップは作成、公開されているんですが、内水氾濫の浸水想定エリアの表示が"わかりにくい"のではないか？と思うのです。

近年、集中豪雨の頻発化に伴い、下水などにより雨水が排水しきれずに浸水する、いわゆる「内水氾濫」による被害が増加しているんです。この内水氾濫に対応するため、各地で「内水ハザードマップ」の作成、公表が進められています。

内水ハザードマップの作成にあたっては、内水に関する浸水シミュレーションによる手法のほか、地形情報を活用した手法、浸水実績を活用した手法が用いられます。

国土交通省の調査によると、2014年3月31日現在、洪水ハザードマップは1272の市町村で公表されているが、内水ハザードマップを公表している市町村は278にとどまっています。しかし最近ではゲリラ豪雨などの増加で、浸水被害の半数以上を内水氾濫が占めるようになっている状況をふまえると、河川氾濫による洪水のみならず、内水氾濫に関する危険性をも住民に周知することがより一層重要になってきています。実際に今月1日の集中豪雨による内水氾濫で松戸市内で冠水がおきて報道でも取り上げられていました。

以前にも伊東議員から内水氾濫により冠水しているのに、松戸市の洪水ハザードマップには反映されていなかったエリアがあるという指摘もあり、松戸市においても内水ハザードマップを作成を進める等の御答弁もあったかと思いますが、今現在公表までには至っていません。その後進んでるのであれば進捗状況をお聞かせください。

質問事項2.(2018.09)保育所等の運営について

質問要旨として、代替保育の提供に関する連携についてなんですが、これは今年の6月定例会で議案が上程された際にも質疑や討論で述べさせていただきましたが、まずこの条例改正は平成30年4月27日に児童福祉法第34条の16第2項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が発せられ、それに準じての条例改正という事でやらなければならない事だというのは理解しています。ただ松戸市の場合、小規模保育所が61ヶ所もあり、かなり数も多いので、小規模保育所が数ヶ所しかない自治体と比べたら組み合わせなども複雑になり、管理体制など同じようにはいかないと思いますので、松戸市の実態にあわせて、実施要項を設けるであるとか、独自基準(上乗せ基準)作り施設基準や保育士基準を強化するべきではないかと考えます。

委員会の質疑では、代替保育の提供はレアなケースを想定しているとしながら、年間1日でも100日でもその制限はなく、連携をしていれば、代替保育を提供する際にその都度報告する義務もないと言う事でした。また代替保育をすることによって公定価格が変わることがないということだとなんの縛りもないため、不正な代替保育がなされる可能性があるんじゃないか？という懸念が拭えません。また安全性や保育の質が担保できるのか？などの問題もあります。例えば普段とは違う保育士や施設で代替保育を提供する場合、食物アレルギーなどの情報共有を義務付けるとか、A型小規模保育所への応援は保育資格を持った保育士でなければならないであるとか、代替保育が提供される場合はその都度報告を義務付けるであるとか、そういった縛りを例えば実施要項などで設けるべきではないでしょうか？

少なくとも、代替保育の提供がレアケースと想定しているなら、その都度報告を義務付けて、どの程度提供が実施されているのかは把握しておくべきではないか？と考えますが、それらの点について市のお考えをお聞かせください。

質問事項3(2018.09)

公共施設の放射線測定について

この件に関しては、この場でも定期的にお聞きしている事なんですが、今年度から新しい測定方法、除染基準になった事で、今まで以上に被曝のリスクを回避できるようになる事を期待されているので、その確認を含めていくつかお聞きします。

まず質問要旨(1)として6月定例会以降市民からの通報による除染対象は何施設何ヶ所ありましたか？

また6月定例会で新基準になってから学校施設等の測定は行われたというご報告はあったですが、公園や緑地、スポーツ広場などのその他の公共施設についてはどうでしょうか？市の測定が行われていれば、その結果除染対象は何施設何ヶ所ありましたか？

またまだ行われていないのであればいつ頃実施する予定なのかお答えください。

(2)として、もし市民からの報告や市の測定で除染対象が見つかっていた場合、それらの低減対策はいつ頃までに完了する見込みか？お答えください。

質問事項4.(2018.09)甲状腺エコー検査について

この甲状腺エコー検査については、昨年6月定例会での御答弁では事業継続性を第一に考え、検査体制を変更しながらも新松戸中央総合病院にて検査を実施する運びとなったという事でした。そこでこの甲状腺エコー検査の事業について、同じ会派の増田議員やボランティアの方々と一緒に行なっているアンケート調査でも、助成制度そのものは知っているけど、自己負担金が高いであるとか、検査を受けられる日が限られている為に、受けたいけど受けられないという方も一定数いるように感じています。原発事故から7年が経過して作年度から6歳以下がなくなった事で自己負担金は最大でも4370円となったと思います。また検査を受ける日についても以前より選択肢も広がり多少受けやすい体制になったのかと思います。少し体制が落ち着いてからでもいいので、さらにより検査が受けやすい体制とするめに新松戸中央総合病院で検査したデータを持って他の医療機関で結果説明を受けたものに対して償還払いで助成をしたり、他の医療機関で検査した結果を持って新松戸中央総合病院で結果説明を受けられないかなど、今後検討していただきたいと要望していましたが、その後のヒアリング等を通じて、平成29年度は従来から検査をしていただいていた市立病院が移転の準備等の為、検査を行う事ができないという事であったけれど、また平成30年度以降は松戸市立総合医療センターの方で検査を行っていけるようにしていきたいという意向を伺っていたので、昨年9月以降はこの件についてはその動向を注視していましたが、今年度も結局引き続き新松戸中央総合病院でという事になっています。

自分としても市の事業であるこの検査をなぜ松戸市立総合医療センターでやっていただけないのか？理解に苦しみますが、いづれにせよ今年度やっていただけてないという事は来年度以降もやっていただけないんであろうと思います。

であれば、事業の継続性を考えても、あるいは今までよりも助成が受けやすくなるという点から考えても、昨年6月に要望したように、指定の新松戸中央総合病院以外での検査や診察についても助成をする考えはないか？市としてのお考えをお聞きかせください。

答弁1(2018.09)

質問事項１「防災について」の（１）につきまして、ご答弁申し上げます。

議員ご案内のとおり、災害時は、ツイッターなどのＳＮＳ上で様々な情報が得られることから、そのような情報を災害対策に活かしていくことは重要であると考えております。

また、先般の６月議会以降の取り組みといたしましては、各種資料収集やご紹介のありました防災アプリを開発した事業者との打ち合わせ、同アプリを導入している自治体担当者への聞き取り、近隣１３市の会合における現状把握などを行ってまいりました。

これらの結果から、災害時においてはＳＮＳによる投稿などが飛躍的に増加する傾向にあり、さらにデマや真偽不明の情報など様々なものがあることから、災害対策本部において職員が手作業により情報を検索し、整理することは困難であると認識するに至りました。

そのような中で、人工知能を駆使した災害情報分析システムによるＳＮＳからの情報収集について総務省が実証実験を行っており、今年の１０月に千葉市がその実証実験に参加する予定であることが判明したため、現在、総務省の受託業者と調整の上、来年１月に実施予定の本市での災害対策本部運営図上訓練においても同様の実証実験ができるよう、調整を進めているところでございます。

今後といたしましても、災害時におけるＳＮＳからの情報収集につきましては、人工知能の活用が不可欠であると考えておりますので、多種多様な情報をいかにして収集・整理するか、引き続き、国・県・先進市からの情報収集やシステムを活用した訓練を重ねるなど調査研究してまいりたいと存じます。

続きまして、（３）についてでございますが、今後、首都直下型地震などが想定されている中、市内における防災士の増加は、地域の防災力向上につながるものと認識しております。

しかしながら、現状では、各町会・自治会から３名を基準に地域防災リーダーを選んでいただき、防災講演会や各種防災訓練へご参加いただくなど、市全体で約９００名の防災リーダーが各地域での防災力向上に貢献されているところでございます。

このため、防災士資格の取得助成につきましては、既存の制度である地域防災リーダーとの兼ね合いや、近隣市の動向、費用対効果等を踏まえ、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。

最後に（４）についてでございますが、現在、協力可能との申し出をいただきました、市内１１軒の薬局との協定を締結させていただくため、９月中をめどに手続きが完了するよう、進めているところでございます。

また、協定の締結後はその実効性を高めるべく、安定ヨウ素剤の配布方法などにつきまして、松戸市医師会など市内の医療従事者の皆様と協議をさせていただき、具体化を図ってまいりたいと存じます。

以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁1-2(2018.09)

【答弁要旨】

質問事項１、「防災について」の（２）内水ハザードマップについて、答弁申し上げます。

議員ご質問の局地的な大雨（いわゆるゲリラ豪雨）時の浸水区域の判りやすいマップの必要性について、でございますが、はじめに洪水ハザードマップと内水ハザードマップの違いをご説明させて頂きます。

現在の洪水ハザードマップは、台風などによる江戸川の堤防決壊により想定される大規模浸水を対象としております。

これに対し、内水ハザードマップは、近年多発するいわゆるゲリラ豪雨により、排水先の中小河川等の水位が上昇し排出出来ない場合と、雨水排水施設の排水能力を一時的に上回る豪雨で排水出来なくなる場合により発生するケースを解析し想定した浸水を対象とするものです。

なお、両マップに対する表示内容は、想定する浸水区域、深さ、避難場所などの情報をわかりやすく表示するものです。

現在の進捗状況でございますが、昨年度は、現状の排水施設の能力評価の整理を行いました。

今年度は、精度向上のための解析作業及び、ユニバーサルデザインを考慮し、わかり易い表現内容の検討を行い、年度内の完成を予定しております。

また、公表につきましては、平成３１年度の早い時期に行いたいと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。

答弁2(2018.09)

ＤＥＬＩ議員ご質問の、

質問事項２、保育所等の運営について

質問要旨 代替保育の提供につきまして、ご答弁申し上げます。

「代替保育」は小規模保育事業の事業者が、職員の病気、休暇等により保育を提供することができない場合に、保育所、幼稚園又は認定こども園などの連携施設が事業者に代わって保育を提供するというものであり、この連携施設確保につきましては、現在、平成３１年度末までの経過措置期間が設けられております。

厚生労働省は、経過措置期間の終了が来年度末に迫る中、「代替保育の提供」に関する連携施設の確保が各市町村において進んでいない状況を鑑み、「代替保育の提供」における連携施設の確保が著しく困難な場合においては、小規模保育事業者同士の連携も可能であるという省令の改正を行ったところでございます。本市におきましてもこれに準じた条例改正をしたところでございます。

現在、小規模保育施設１６施設での連携が締結できていない状況がございますが、まずは、保育園、幼稚園、認定こども園などとの間で代替保育の連携が締結できるよう支援に努めてまいります。また、小規模保育施設同士の連携が必要になった際には、議員ご提案の報告の義務づけや子どもの健康状態やアレルギーなどの情報の共有化、代替保育の受け入れ資格の条件などについて実施要項などへの規定も含めて検討してまいります。

いずれにいたしましても、子どもを第１に考え、保育の質の低下や、子どもへのリスクが高まることがないよう努めてまいりたいと考えております。

答弁3(2018.06)公共施設の放射線測定について

【答弁要旨】

ＤＥＬＩ議員ご質問の質問事項３「公共施設の放射線測定について」の（１）及び（２）について、順次ご答弁申し上げます。

本年６月定例会以降、市民から通報があり、そのなかで指標値超えを確認し、除染対象となったのは、

２施設２３箇所で、すでに低減対策を完了しております。

このほかに、１施設１２箇所の通報がありましたが、この施設につきましては、近日中に市で確認測定を実施し、そのなかで除染対象となるかの判断をします。

また、６月定例会以降に市が実施した市有施設の測定で、平成３０年４月から採用した新たな除染基準で除染対象となった箇所はございませんでした。

今年度まだ測定を実施していない市有施設につきましては、１０月から２月までの期間で順次測定を実施する予定でございます。

除染対象箇所の低減対策につきましては、市民からの通報で未対応の１施設１２箇所は、これから確認測定を行い、除染対象となった箇所があった場合には、１０月末までに対応を完了する見込みでございます。

市有施設において、今後の測定で指標値を超えた場合には、施設管理者により順次、低減対策を実施してまいります。

以上、ご答弁といたします。

答弁4(2018.09)

【答弁要旨】

ＤＥＬＩ議員ご質問の質問事項４ 甲状腺エコー検査についてご答弁申し上げます。

議員ご案内のとおり、甲状腺超音波検査は市民の健康不安軽減を目的とし、昨年度からは市民の健康づくりに多大なご協力を頂いております、松戸市医師会にご相談をし、新松戸中央総合病院での検査を実施してから２年目を迎えました。

実施体制でございますが、検査は診療放射線技師が、結果判定と希望する方への結果説明は甲状腺の専門医が担当しており、現状におきましては、市内の特定の医療機関での専門医によります、結果説明が可能な検査体制が望ましいものと考えております。

議員ご提案の「指定の病院以外での検査体制など」、実施する際の課題についてでございますが、１つには、市内の他の医療機関に協力依頼する場合に、現在と同様な検査体制が整えられること。２つには、検査のお申し込みをお受けする際、同意して頂いた方の検査判定結果を一覧として公表しておりますが、複数の医療機関が検査を実施することで、判定結果にばらつきがあった場合、ご覧になった方の解釈にも影響を与えることが想定されること。３つには、甲状腺の専門医が在籍していることが望ましい等が挙げられます。

しかしながら、事業の継続性を考えるときには、今後も様々な状況の変化も予測され、今から様々な手段を考えておくことは必要であるものと認識しております。

このことから、事業が継続できている状況を踏まえつつ、先ずは医師会との話し合いをしていくことが大切と考えております。その上で、今後の甲状腺超音波検査体制のあり方につきましては、医師会をはじめ関係機関の状況も踏まえながら検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

以上ご答弁とさせていただきます。

要望1.(2018.09)防災について

災害時におけるSNSの活用については、近年様々な自治体でも調査・研究が進んでいて、６月定例会でも紹介させていただいた福岡市の防災アプリ「ツナガルプラス」なんかも、その１つと言えると思いますが、8月に福岡市へこの防災アプリの視察に会派で行ってきました。

大規模災害においては、避難者の状況等について迅速かつ的確に把握する事が課題であり、福岡市では2016年の熊本地震で支援に入った際に車中泊など指定避難所以外の避難者の状況が把握できずに、支援を行う上での課題となりました。その経験がITCを活用した課題解決を目指すきっかけとなり、防災減災アプリコンテストを開催。民間からのアイデアを募集し、最優秀賞を受賞したアイデアの実用化に取り組む事になりました。アプリは、住民が利用登録すれば、災害時にスマホの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って近くの避難所一覧や経路を確認でき、避難所にコンセントやトイレ、水道があるかなど、自治体側が発信する生活情報が一目で分かるようになっていて、指定避難所以外に避難した人も、アプリ上で現在地や被災状況、必要な支援物資量などの発信が可能で、双方向のやりとりにより自治体側が速やかに情報を把握できるようになるとの事でした。

またいざという時にスムーズに活用できるよう操作方法を覚えてもらうため、通常は自治会や地域サークルの情報掲示板として利用してもらい、大規模災害時にモードが切り替わる仕組みになっている。市は公民館での出前講座を順次開いて市内での普及を図るとともに、全国の自治体にも導入を働き掛けているという事でした。

松戸市では、人工知能を駆使した災害情報分析システムによるＳＮＳからの情報収集について総務省が実証実験を行っており、今年の１０月に千葉市がその実証実験に参加する予定であることが判明したため、現在、総務省の受託業者と調整の上、来年１月に実施予定の本市での災害対策本部運営図上訓練においても同様の実証実験ができるよう、調整を進めている所という事ですが、このシステムの場合、ツイッターのアカウントを持ってないと情報発信もできないということで、ツイッターのアカウント開設がマストになると思います。

防災アプリであれ、人工知能を駆使した災害情報分析システムによるＳＮＳからの情報収集であれ、いざという時に使えるには普段から使ってないと難しいと思います。ツイッターだってアカウント開設して一度も使った事がない方が災害時に情報発信する事は簡単ではないと思います。

いずれにしましても、今後本格的に導入という事になれば、防災訓練だけでなく福岡市でのアプリ普及の為の出前講座の様に機会を捉えて、ツイッターのアカウント開設を含めたレクチャーなども必要だと思いますので、その辺りもきちんと想定した取り組みをよろしくお願いします。

(2)の内水ハザードマップについては、昨年度、現状の排水施設の能力評価の整理を行い今年度は、精度向上のための解析作業及び、ユニバーサルデザインを考慮し、わかり易い表現内容の検討を行い、年度内の完成を予定していて、公表につきましては、平成３１年度の早い時期に行いたいと考えているとの事で了解いたしました。ぜひどなたにもわかりやすいものにしていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

(3)については、市内における防災士の増加は、地域の防災力向上につながるものと認識しているという事でしたが、現状では、各町会・自治会から３名を基準に地域防災リーダーを選んでいただき、防災講演会や各種防災訓練へご参加いただくなど、市全体で約９００名の防災リーダーが各地域での防災力向上に貢献されているところで防災士資格の取得助成については、既存の制度との兼ね合いや、近隣市の動向、費用対効果等を踏まえ、引き続き調査研究していきたいとの御答弁でした。

各地における防災士の活動実績をふまえ、最近では防災士に対してその専門性を活かした支援活動を期待する行政側の施策も徐々に現実化しつつあります。

例えば、静岡県では地域防災計画において防災士の活用を明記しており、また兵庫県では、「ひょうご防災特別推進員」として県が支援する防災講習の講師の有資格者に、建築士などともに指定されています。さらに宮城県では、防災士が「宮城県防災指導員」として、愛媛県では「えひめ防災インストラクター」として、さいたま市では「さいたま市防災アドバイザー」としてそれぞれ活躍するなどの事例もあります。さらに、青森県、茨城県、埼玉県をはじめ多くの自治体防災会議で防災士の代表が委員として委嘱されています。

なお、さいたま市では2017年6月から、市内の自主防災組織のうち、地区防災計画の策定が進んでいないところに防災士をはじめとする「さいたま市防災アドバイザー」を派遣し、計画策定の後押しをはじめています。

ぜひこういった自治体の取り組みなどを参考にして、防災士の専門性を活かした施策なども検討していただきたいと要望しておきます。

(4)の安定ヨウ素剤の流通備蓄について、

いよいよ９月中をめどに手続きが完了する見込みという事で、本当にありがとうございました。また、協定の締結後はその実効性を高めるべく、1番重要な安定ヨウ素剤の配布方法などについても様々提案はさせてもらって来ましたが、今後具体化を図っていくとの事でしたのでよろしくお願いします。

要望2.(2018.09)保育所等の運営についての小規模保育所の代替保育の提供についてですが、経過措置期間が来年度に迫っている中で、松戸市では６１施設のうち１６施設で連携が締結できていない状況である事から、まずは、保育園、幼稚園、認定こども園など現在設定されている連携施設との間で連携が締結できるよう努めている所ですが、今後小規模保育施設同士の連携が必要になった場合においては、今回指摘させていただいた、報告の義務づけや子どもの健康状態やアレルギーなどの情報の共有化、代替保育の受け入れ資格の条件などについて実施要項などへの規定も含めて検討していただけるという事なのでよろしくお願いします。

いずれにいたしましても、安易にこのような規制緩和をした事によって事故などが起きれば元も子もありませんし、何より保育をうける側の子どもたちの視点が抜け落ちるような事があってはならないと思います。保育の質の低下や、子どもへのリスクが高まることがないようよろしくお願いします。

要望3.(2018.09)公共施設の放射線測定についてですが、今年度まだ測定を実施していない市有施設につきましては、１０月から２月までの期間で順次測定を実施する予定という事でよろしくお願いします。

除染対象箇所の低減対策につきましては、市民からの通報ですでに対応済みの2施設23箇所ついては、すでに低減対策を完了していて、そのほか未対応の１施設１２箇所は、これから確認測定を行い、除染対象となった箇所があった場合には１０月末までに対応を完了する見込みという事で了解いたしました。

私は約4年間をかけて、手伝ってくださる市民の方々と一緒に市内にある約400以上の公園緑地、子どもの遊び場、グリーンベルト、河川敷などの空間線放射線量と約1400ヶ所の土壌を計測をしてきました。放射能汚染には濃淡があり、同じ公園敷地内でも薄い所と濃い所では約1000倍くらいの濃淡があるところもありました。ところが量が少ないといくら濃いものでも空間線量には反映されません。吸い込みによる被曝のリスクは量が少なくて濃いものの方が高いわけですから、やはりきちんと実態を把握するためには土壌の測定は必要だと思い、毎年のように市長への予算要望等でも訴えている所ですがなかなか実現には至っていません。原発事故から7年半が経過して、緊急的な措置から中・長期的な対応に切り替わっていく中で、松戸市でも所有しているベクレルモニターも稼働率も下がってきているものもあると思います。せっかく何百万も出して買ったものですから有効利用してほしいと今までも訴えてきましたが、目的外利用になる等の課題がありました。それも購入から5年以上が経過して色々見直せる部分も今後でてくるかと思います。11月には選挙があってここに戻ってこれるかは分かりませんが、機会があれば今後、土壌測定についても色々議論していけたらなと思っています。

要望4.(2018.09)

甲状腺エコー検査についてですが、新松戸中央総合病院での検査を実施して2年目を迎えたわけですが、この間の質疑やヒアリングを通して、昨年は市立病院移転の為という事で今年度から松戸市立総合医療センターでの実施になるのかなと思っていました。

ところが、現在当該検査を担える所属医師が1名しかいないため、対応が困難という事で、体制が整ってから検査の再開を検討していただけるという事を伺いました。

現在新松戸中央総合病院での検査体制も、非常勤の先生1名が対応していただいてるという事ですから、こちらの体制も磐石とは言えないと思います。

指定病院以外での検査を実施するにあたり、いくつかの課題がある事は承知していますが、それらの課題がクリアできる、今の検査体制と遜色ない専門の病院も関東にはいくつもあると思います。

ご答弁にもあるように、事業の継続性を考える時に、今から様々な手段を考えておく必要があるものと認識されているという事なので、ぜひともそう言った可能性、選択肢をきちんと考えて取り組んでいただきたいと強く要望して、私の一般質問を終了します。