令和3年9月定例会(9月27日)

◆9番(DELI議員) 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラムのDELIです。

 それでは、早速、ただいま議題となっております議案第18号、令和3年度松戸市一般会計補正予算(第5回)について、政策実現フォーラム、そして立憲民主党の両会派を代表して、委員長報告のとおり賛成の立場から討論します。

 今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ32億5,234万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,723億9,914万9,000円とするものです。

 市長は、施政方針でおっしゃっていたように、新型コロナウイルス感染症対策が最優先ということで、今年度は今もワクチン接種が急ピッチで進んできているところです。しかしながら、デルタ株の出現、蔓延により、また新たな対応が求められている中で、冬の第6波に備えた準備がどこまで考えられているのかというのがとても重要になってくるということから、そのあたりに注目して質疑を行いました。

 まず、12月開所予定の青少年プラザ東松戸の運営を、業務委託から直営に変更するための減額補正については、今回、東松戸に設置する松戸市青少年プラザは、条例制定をし、市施設として恒常的に長期間にわたり運営していく初めての施設になることから、今まで以上に、より詳細な利用状況やニーズの把握が必要になると考え、当面の間は直営で施設を運営すべきと考えて運営方法を変更したということがわかりました。

 費用に関しては、今回、当初予算に見込んでいた委託費を、会計年度職員の人件費へ振り替えることを目的にしており、事業実施内容が変更になるわけではなく、同等規模の費用で運営することも確認できました。この松戸市青少年プラザにおいては、こどもモニターからの提言やこれまでの事業運営の中で受け止めている子どもたちのニーズを踏まえて、音楽スタジオやダンスのできる多目的室を設置していて、子どもたちのやりたいことを支援できるような仕組みを持っているとのことで、今後の運営の中においても、利用者である中高生世代の子どもたちと意見交換ができる場を設けて、子どもたちの自主的な活動の支援を行っていきたいと考えているということでしたので、大いに期待をしております。中高生の居場所づくりを行っていくとともに、安心・安全な居場所づくりと同時に、子どもたちの自主的な活動支援の充実を目指していっていただきたいなというふうに思います。

 次に、衛生費の感染症対策関係事業についてです。

 松戸市PCR検査センターが年度末まで延長されることから、移送についても延長されるため、その経費を措置するということですけれども、7月30日、厚生労働省から濃厚接触者の特定についての事務連絡が出されて、7月末から濃厚接触者の受ける行政検査自体が絞られています。7月と8月の稼働状況と併せて、移送についてもそれぞれ聞きましたが、傾向としては、行政検査は絞っているものの、保健所経由の受検は7月から8月で2倍以上に増加しているようです。医師経由での受検というのは圧倒的に少ないこともわかりました。

 また、移送サービスで最大で1か月22回実施できる中で、もちろん必要な方がいるのは理解できますけれども、ちょっと効率が悪いかなというふうにも思います。これだけ感染者が増えてきている状況で実施するのであれば、単に延長とかではなく、少なくとも増便なども考えていただきたいですし、例えばウォークスルーにするですとか、この予算内でPCR検査キットを確保して配るだったりとか、検査が必要な方がとにかく多く受検できるような工夫というのも考えていただきたいなというふうに要望いたします。

 次に、予防接種事業の新型コロナウイルスワクチン予防接種業務については、廃棄された数やその扱いについてお聞きしました。

 松戸市は、現在、大規模接種会場で約22万回ほど接種を行われていますが、そのうち廃棄は何と383回分、割合にすると約0.17%。正直、もっと廃棄が出ているんではないかというふうに思っていたのでびっくりしたんですけれども、時間までに来られない方に関して個別で連絡されていたりと、大変職員の方も頑張ってくれているというふうに思います。

 そして、この廃棄分が補填されるわけではないようですので、この廃棄についてはやっぱりできるだけ少なくしていかなければならないわけですけれども、この実績というのはかなり僕は優秀なんじゃないかと思います。なるたけ廃棄を出さないため大変苦労されているというふうに思いますけれども、このまま続けていっていただきたいと思うのと同時に、これは公表するべきなんじゃないかというふうに思います。

 ワクチンの予約に関しては、供給スケジュールがはっきりしない中、当初、予約がとれないなどの批判もあったと思いますけれども、松戸市としてはこれだけのことができているというのは、やはり災害時だとかほかの事業でも、集中的にこういうふうに総動員すればここまでのことができるんだということを周知できると思いますし、そういうことを可視化していくことも、市民の安心や信頼につながると思いますので、ぜひこういったことも検討していただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、教育費の児童生徒活動支援について、新型コロナウイルス感染防止のための学校備品の購入ということですけれども、どんなものが対象になっているのか聞きました。飛沫対策として、ミニキーボードなど、実際に授業に使う備品ですね、持ってきていただいて見せていただきましたけれども、こういったものが対象でした。もちろん、こういった備品購入もいいんですけれども、これだけでは感染防止対策としては不十分かなというところで、例えばCO2モニターのさらなる購入や不織布マスク配布、先ほども言いましたが、PCR検査キットの購入なども考えていただけないかという確認をしたんですけども、これについては、保健体育費など3月に予算をつけていて、まだそこに使える余力があるということですから、必要があれば機動的に使えるということだったので、デルタ株の出現、蔓延により、先ほど言いましたけど、学校現場が実は今一番感染リスクが高くなってしまっていて、地域流行の起点にもなりかねない状況であるということを考えると、この状況で学校運営を続けていこうとするならば、当然さらなる対策強化が必要で、例えば今CO2モニターの話をしましたけど、各学校三つずつ今設置をしているということですけれども、要望があれば増やすこともできるそうですが、これも本当に効果があると考えているなら、もっと徹底してもいいんじゃないかなというふうに思います。

 また、松戸市では、現在より性能のよいマスクを推奨していますけれども、ウレタンや布マスクと違って、不織布マスクは使い捨てになりますので、費用もかかります。学校での不織布マスクの配布なども、ぜひ考えていただきたいです。

 また、東京都などで、各地PCR検査キットを各学校に配布している自治体もあります。使える予算があるというなら、ぜひこういったことにも使っていただきたいなというふうに要望しておきます。

 第5波では家庭内感染が増え、親子で感染するケースも相次いでいます。学校などで感染すると必ず家庭に持ち帰り、親や兄弟に広がってしまう。基礎疾患のある大人や高齢者にうつってしまうと、重症化するリスクになってしまいます。松戸市は先ほど、急ピッチでワクチン接種が進んでいると言いましたけれども、確かに、私が一般質問でここに登壇したときには、64歳以下は20%ぐらいだったんです。今はもう40%を超えているので、きのうの時点では。かなりの急ピッチで進められていますけれども、それでもまだ4割程度です。

 子どもの重症化というのは確かに低いかもしれませんけれども、後遺症は心配ですし、子どもから家族に伝染し親が亡くなるというケースも出てきています。アメリカ疾病対策センター(CDC)の研究では、COVID-19で親や祖父母、そのほかの保護者を失った18歳以下の子どもの数は、全世界で150万人以上に達すると推定していて、この研究の詳細は「The Lancet」(ランセット)7月31日号に掲載されています。こういった家族や地域への影響を考えると、学校という場所は感染が広がる場所になり得るので、しっかり対策をしてダメージを最小限にすることが重要です。

 現在、毎日発表されている新規感染者数が減っていて、恐らく今月末で緊急事態宣言も解除されるということで、対策だったりとか人々の意識も薄まりつつあります。もちろん、感染者数は今、激減しているんですけれども、ウイルスの増殖と減衰というのは、先日の一般質問でも述べたとおり、指数関数的な現象です。実はごく当たり前の指数関数的な減衰が起きているようにも見えるんです。

 ということは、また宣言が解除され、人流が戻り、接触が増えれば、また指数関数的な増加が始まり、そこに何も介入をしなければ11月とか12月とかにかけて、過去最大級の第6波が来る可能性だってあります。その大規模災害レベルの感染爆発に備える、また、いかにその感染拡大の規模を縮小できるかは、まさに今何ができるかにかかっています。

 少なくとも、感染経路としてはっきりしているのは、学校、職場、家庭ですし、感染者の半数以上を占めているのは無症状の不顕性感染の方です。感染拡大の主体なんですね、この無症状の方が。そこの感染を増やさない介入が必要で、そのためには、症状の有無に関係なく、接触者を広い範囲で検査していく、これぐらいはせめてでもやっていかなければなりません。

 先ほども言ったように、市長の施政方針でもあったように、引き続き今年度は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先していきたいということでしたので、国や県の動きが遅いときは、非常事態に備えて積んできた財政調整基金の一部を活用して、対策や大きな影響を受けている市民や中小企業に対して、さらなる支援を考えていただきたいというふうに思います。

 以上、コロナ対策や各事業への要望を申し上げまして、両会派を代表しての賛成討論といたします。皆さんの満場の御賛同をよろしくお願いいたします。(拍手)