◆９番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、おはようございます。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。
それでは、早速通告に従って順次質問していきたいと思います。
◇まず、質問事項１．総合防災訓練についてです。
１１月１０日に行われた平成３０年度松戸市総合防災訓練についてお聞きします。
メイン会場の松戸市立第三中学校では、全校生徒が訓練に参加し、市内小中学校で避難所開設訓練、通信訓練等を実施したということです。
今年度の重点項目には、学校と地域との連携を密にし、避難所の開設訓練が進んでいない地域に対して支援強化を図るであるとか、避難行動要支援者を収容する福祉避難所開設訓練を実施するなどがありましたけれども、（１）として、具体的にどんな内容だったのでしょうか。また、見えてきた課題があればお示しください。
（２）として、外国人の方の参加状況はどうでしたか。地域によっては、語学学校なども増えていて、外国人の方が急増している地域もあります。日本語がわからない方への対応など、どのような対策を考えているかもお答えください。
◇続いて、質問事項２．放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書についてです。
まず、１期目の４年間ずっと提案させていただいていましたけれども、この安定ヨウ素剤の供給に関する協定について、ようやく今年の１０月末に流通備蓄という形で松戸市内１１か所の薬局との協定締結を完了したということで、本当にありがとうございました。
松戸市は、福島第一原発からはおよそ２００キロメートル、東海第二原発からは９０キロメートル以上離れています。恐らく原子力施設からここまで距離が離れている自治体での流通備蓄というのは余り例がないことだと思います。もちろん本協定はあくまで災害発生時の薬局の在庫の状況に応じて対応いただくものでありますので、状況によっては十分な数量が確保できないという可能性もあること、また配布方法のさらなる具体化が今後の課題となってくると思います。
そこで、幾つかお聞きします。
まず、（１）として在庫状況についてです。
協定書には、取り扱っているものとして丸剤のもの、ゼリー剤のもの、粉末剤のものとありましたけれども、それぞれどのくらいの在庫を確保できると見込んでいますか。特に、乳幼児でも飲めるゼリー状のものは在庫があるのか、わかる範囲でお答えください。
続いて（２）配布方法などの仕組みについて、どのような方針で決めていくのか、また配るタイミングや場所、その判断はどこがどのようにするのか、できるだけ詳しくお答えください。
◇続いて、質問事項３．原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についてです。
この協定については、８月末の時点で交渉が行われているということで、どのような話し合いがされているのかというような問い合わせをしたところ、まだ詳細については協議中でほとんど決まっていないような状況だったので、そんなに早くは協定締結まではいかないのかなというふうに思っていましたが、突然１０月末に協定を結んだという通知が来ました。
そこで、どこまで具体的な避難計画になっているのかということを幾つかお聞きしたいです。
まず、（１）として、費用負担などは明記されているんですけれども、何人くらいの人がどのような方法で松戸市に避難してくる想定になっていますかと通告しました。これについては、岡本優子議員への答弁で一部了解しました。ただ、広域避難の基本的な事項を定めたけれど、細目的事項については今後水戸市と協議を継続の上ということだったのですが、どこまでが基本的で、どこからが細目的事項なのかということも含めて、もう少し詳しく聞かせてください。
松戸市には１万6,０００人ほどの方が避難してくる計画になっているということですが、東海第二原発は人口密集地に立地していて、半径３０キロメートル圏内には約９６万人の人が住んでいます。茨城県は大型バスを3,０００台ですから、１台５０人程度が乗ると考えても約１５万人の方を避難させることを想定しているようですけれども、茨城県バス協会は3,０００台も用意できないということも言われているようです。
そうなると、たとえ大型バス3,０００台が用意できたとしても、８０万人以上の方は自家用車などで避難されるということも想定されるわけですが、自家用車などで水戸市から松戸市へ避難される場合、たとえ松戸市が被災をしていなくても、避難所や駐車スペースなどは確保できるのかというような疑問があるんですけれども、そもそもこの１万6,０００人もの人が自家用車などを使って避難される場合、避難所や駐車スペースは確保できるというお考えでしょうか。
（２）として、原子力災害は単独でなく複合的に発災する、そういう可能性が高いと思います。
まず、東海第二原発から水戸市へ放射性プルームが向かっている場合、その延長線上に東葛飾地区もあると思うので、そもそも何で松戸市になったのかがちょっと疑問なんですけれども、風向きなども考えて、東葛飾地域への避難を総合的に判断するのはどこでしょうか。水戸市ですか、茨城県ですか、国ですか。そして、松戸市にはどういう情報伝達経路で伝わるのでしょうか。
また、松戸市自体が被災をしていて、あるいは被災をする可能性があると、これから向かっているというような状況で、避難を受け入れられるか否かがわからない状況になることも想定されますけれども、その受け入れについてはどこが判断することになっていますか。ほかの東葛６市と一緒に協定を結んでいるということですが、東葛飾地域の近隣市の状況が変わってくることもあると思われます。松戸市で独自の判断ができるようになっているのか、そのあたりも含めてお答えください。
◇続いて、質問事項４．危機管理課の人員についてです。
近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が多発する中で、ハード対策のみによる防災対策の限界が認識され、想定を超える災害に対応するための危機管理の重要性が叫ばれるようになっています。防災行政においても、災害情報伝達体制や避難困難者対策の推進などのソフト対策も積極的に進められているなど、その守備範囲は年々広がってきているというふうに感じます。そういったことを考えると、現在の危機管理課の１１人という人員では少ないように感じるのですが、市としての御見解をお聞かせください。
（２）として、人口規模の近い船橋市や市川市、また、千葉市などの近隣市の状況もわかる範囲で教えてください。
◇続いて、質問事項５．放課後児童クラブについてです。
共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす放課後児童クラブについては、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上撤廃する方針を明らかにし、報道などもされています。一部報道によりますと、政府は、２０１５年度から保育の受け皿拡大と質の向上に向けた子ども・子育て支援の新制度を施行、その動きに合わせ、厚生労働省は、児童福祉法に基づく省令で学童保育の運営に当たっての従うべき基準を施行しました。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図ったわけです。基準では、１教室に職員は２人以上、そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた放課後児童支援員などと定めています。
政府は、１９日、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、この従うべき基準を参酌すべき基準、参考にすべき基準に変更する方針を示しました。児童福祉法改正と厚生労働省の省令の改正を経て参酌すべき基準となれば、自治体が基準に従う義務はなくなります。従来どおり、厚生労働省の基準に沿って運営することも、条例を新たに改正して独自の基準を定めることも市町村の判断に委ねるということで、２０１５年にできた全国一律の基準はわずか４年でなくなることになるかもしれません。
待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会にこの児童福祉法改正案を提出、成立を目指しているということなんですけれども、来年から委託事業へと移行する松戸市の放課後児童クラブの現状、これは前者答弁で一部了解しましたが、今後、法改正があれば、それに準じて条例改正などを行っていくんでしょうか。そういったことも見据えて、保育の質の低下を防ぐために、松戸市としてどんな取り組みを考えているのか、お答えください。
◇最後に、質問事項６．市議会議員選挙についてです。
（１）として、投票率を上げるためにどんなことをしましたか、またその評価についてはどのように評価していますかと通告をしましたが、これについては、事前のヒアリングや前者の山中啓之議員への答弁等で若年層への対応など、すぐに結果が出るものではないけれども、取り組まれているということは了解しました。
また、事前のヒアリングで、市としても投票率向上のために今まで同様さまざまな取り組みが行われているのはわかりましたが、もちろん広報の効果だけで投票率が上がるというものではないかもしれませんけれども、できる限りのことはやっていただきたいなというふうに思います。
その中でも、評価できるものの一つとして、期日前投票所の投票環境の整備ということがあったと思います。期日前投票は本当に便利ですし、期日前投票所も前回より３か所増えて、実際に期日前に投票された方も増えました。これがこの投票環境が整備されてきているということがもっと周知されれば、さらに投票率向上に寄与するのではないかというふうに思われるんですけれども、期日前投票の呼びかけを、防災無線を使って投票日のように同様にお知らせすることはできないでしょうか、お聞かせください。
また、（２）として、松戸市では現在、選挙公報を新聞折り込みをしています。しかし、インターネットやスマートフォンの普及もあり、新聞をとっている方、とても減っているんじゃないでしょうか。実際に私の周りも新聞をとっていないという人は少なくありません。というより新聞をとっている人のほうが少ないです。もちろん市のホームページなどに掲載されたり、選挙公報を手に入れる方法がほかにないわけではありませんが、他の自治体では選挙公報を全戸配布しているところもあります。そこで、松戸市でも選挙公報を全戸配布することはできないか、市の見解をお聞きします。
以上１回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。
〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１から４につきまして、順次答弁申し上げます。
まず、質問事項１．総合防災訓練についての質問要旨（１）、（２）について答弁申し上げます。
まず、（１）の内容と課題についてでございますが、松戸市総合防災訓練につきましては、日ごろより顔の見える関係を構築しております防災行政関係機関やライフライン関係企業、また地域の防災を担う町会、自治会等、多数の参加のもと、全市的に開催をしております。
今年度の訓練内容ですが、市内の小中学校において、学校の協力のもと、町会・自治会による避難所運営訓練を実施したほか、一部の老人福祉センターにおいても、支援物資の輸送、福祉避難所開設準備及び資機材の取り扱い訓練を実施しております。また、避難所直行職員である本市職員が全ての収容避難所に参集し、約１７０台の無線機を活用した通信訓練を行うとともに、松戸運動公園においては支援物資の受け入れや仕分け、各収容避難所への物資輸送訓練を実施しております。さらに、メイン訓練会場である市立第三中学校においては、全校生徒を対象に、土のうの作成訓練やカレーライスの炊き出し訓練など、次の時代の防災活動を担っていただくための体験学習を行っております。
こうした市を挙げての防災訓練は、市内全域での災害発生を念頭に置いて行う重要な訓練と考えておりますが、いかに市民の皆様が高い意識を持って参加していただけるかが課題であると考えております。今後も継続的に開催し、市民の防災意識の高揚、関係機関との連携等に努めてまいりたいと存じます。
次に（２）の外国人の参加状況につきましては、本訓練において、町会・自治会など地域住民の参加はありましたものの、外国人の方の参加状況までは把握をいたしておりません。また、災害時における外国人の方への対応についてでございますが、松戸市地域防災計画においても、避難所生活など災害発生時に特別な配慮が必要となる要配慮者と位置づけているところでございまして、現在のところ、外国の方の避難など個別の場面を想定した訓練までは行っておりませんが、外国人、留学生を対象とした防災セミナーを実施するなど、啓発活動について実施をしているところでございます。
議員御指摘のとおり、本市における外国人の増加の現状を鑑みますと、外国人の円滑な避難に向けた訓練につきましては大変重要なテーマとなっているものと考えておりますが、どのような場面を想定した訓練が適しているかについてなど、他の事例を参考に調査研究をしてまいりたいと考えております。
続きまして、質問事項２．放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書についての質問要旨（１）、（２）について答弁を申し上げます。
まず、（１）在庫状況についてでございますが、今般締結いたしました放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書に基づきまして、該当する事故が発生した場合は、市内１１か所の薬局から在庫の状況に応じて安定ヨウ素剤を供給いただけることになっております。この協定につきましては、流通備蓄により安定ヨウ素剤を確保することとなっており、その在庫数は事故発生時の状況によりますことから、一概に備蓄数を申し上げることができないことを御理解いただきたいと存じます。
次に（２）の配布方法についてでございますが、９月定例会でも答弁いたしましたとおり、いつ、どのように安定ヨウ素剤を配布するかにつきましては、今後の検討課題としているところでございます。この件に関しましては、引き続き松戸市医師会などの関係機関との連携を図りながら、具体化を図ってまいりたいと存じます。
併せて、議員御案内のとおり、３歳未満の乳幼児は、成人に比べ、放射性ヨウ素による影響が大きいことから、より服用しやすいゼリー状の安定ヨウ素剤が有効であると認識をしております。そのため、このゼリー状の安定ヨウ素剤の備蓄につきましても、先ほど申し上げました配布方法の具体化と並行して調査研究をしてまいりたいと存じます。
続きまして、質問事項３．原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についての質問要旨（１）から（４）につきまして、関連がございますので一括して答弁申し上げます。
まず、今回、水戸市と締結した協定は、広域避難の基本的な事項を定めるものであり、避難の方法、避難所等の細目的事項につきましては、今後、水戸市と協議を継続の上、実施要領として取りまとめてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
議員より御質問のございました水戸市から本市への避難者数といたしましては、約１万6,０００人の想定であり、現在のところ自家用車での避難を原則としておりますが、駐車場の確保につきましては、本市としても課題と認識をしておりまして、水戸市に対しこの旨を申し入れし、他の輸送手段も含め協議を継続しているところでございます。
次に、本市を含む東葛飾地域への避難の判断についてでございますが、当該判断は水戸市側で行い、水戸市より本市に対し、協定に基づく避難受け入れ依頼を行うこととなります。
一方で、本協定は、本市が自ら被災するなど正当な理由がある場合を除き、水戸市民を受け入れる定めとなっておりますことから、議員のお話にございましたような、本市に対し、放射性物質の飛来が予想されるなど、本市の被災の可能性が想定される場合においては、水戸市と受け入れに関し協議を行うこととなり、場合によりましては、本市が避難の受け入れをお断りする可能性についても排除できないものと考えられます。
また、本協定は水戸市と本市との間で相対の協定でございますことから、本市の被災状況に基づく受け入れの判断は本市自らが行うべきと考えております。
いずれにいたしましても、冒頭申し上げました実施要領を今後取りまとめていく中で、協定がより実効性のあるものとなるよう、水戸市とも十分な協議を重ねてまいる所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
最後に、質問事項４．危機管理課の人員についての質問要旨（１）、（２）につきまして答弁申し上げます。
まず、質問要旨（１）危機管理課の人員数についてでございますが、本市における各部署の職員定数につきましては、各部署から必要な人数についての調査を行うとともに、要望や必要がある部署についてはヒアリングを行い、業務が十分に機能するよう限られた人員の中で適正に定めており、御質問の危機管理課につきましても同様にその枠組みの中で配置をしているところでございます。
自然災害の危機管理対応につきましては、大規模な地震発生時や台風の上陸時、大雨が予想されるなどの場合において、各部署に配置された避難所直行職員及び、道路、河川等の関係部署との連携を図りながら全庁的な災害対応を行っているところでございます。
一方で、近年勢力が非常に強い台風の上陸や、大雨、地震といった自然災害が多発していることも事実であり、危機管理課における災害発生時の業務の増加や、市民に対しての防災意識の啓発活動をさらに強化するなど、これまで以上に守備範囲が広がることも想定されるところでございます。
ただいま申し上げたとおり本市での自然災害に対する体制は全庁的なものとなっておりますが、危機管理関係部署に過度な負担がかからないよう、柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、自然災害の発生もしくは発生が予想される場合におきましては、市民の生命を最優先に取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、質問要旨（２）近隣市における人員の状況ですが、確認をいたしましたところ、平成３０年４月１日現在で、船橋市３１名、市川市２０名、千葉市２４名、柏市１２名となっており、単純に人数のみを捉えますと差がございますが、各市それぞれに所掌する業務、組織の構成に違いがあり、配置された職員の勤務形態などが異なることから、人員数に差異が生じているものと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項５．放課後児童クラブについて御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会合同会議におきまして、放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る従うべき基準を参酌すべき基準とする提案が示されたことにつきましては、報道等で把握しております。この提案につきましては、今後の地方分権改革推進本部での協議及びその後の閣議決定を経て具体的な基準等が示されることと存じます。
市といたしましては、参酌基準になる、ならないにかかわらず、児童の安全・安心に直接かかわってくる重要な基準と考えておりますので、放課後児童支援員の職員配置につきましては、今後も引き続き、放課後児童クラブそれぞれの状況を的確に捉え、児童が安全・安心に放課後を過ごすことができますよう適正配置に努めてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
〔飯沼允選挙管理委員会委員長登壇〕
◎選挙管理委員会委員長 ＤＥＬＩ議員の質問事項６．市議会議員の選挙の（１）、（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。
防災行政無線を活用した期日前投票の周知につきましては、今回の松戸市議会議員一般選挙において、期日前投票期間中である平成３０年１１月１２日（月）から１７日（土）までの毎日１１時、１３時、１６時の計３回実施したところでございます。
議員からの放送回数を増やせないかとの御要望に関しましては、回数を増やすことにより、期待できる周知効果と防災行政無線から発せられる大きい音に対する市民からの御意見等を勘案して、次回以降、回数を決めていきたいと存じております。
次に、（２）選挙公報の配布につきましては、今回の市議会議員一般選挙において、松戸市では新聞を購読されている方へ約１６万5,０００部を折り込み、新聞未講読者の方には、広報まつどの新聞未購読者リストの直近のデータ及び個別に選挙管理委員会にお申し出いただいた方へ約6,５００部を宅配にて配布しているところであります。
また、公共施設６５か所、市立高校１か所、県立高校７か所、私立高校２か所、特別養護学校３か所、大学５か所の合計８３か所に加えて、１３か所の期日前投票所会場へ合計6,５００部を各施設へ補完措置しており、ごらんいただけるように対応し、加えて、同時に市のホームページにＰＤＦで掲載しております。
なお、配布及び掲載時期は、平成３０年１１月１２日（月）の夕方には市のホームページへ掲載し、１１月１３日（火）の夕方までには各施設へ補完措置をし、１１月１４日（水）に新聞折り込み及び新聞未購読者へ宅配を行っております。
さて、御質問の選挙公報の全戸配布につきましては、選挙管理委員会では、これらの方法で投票人の皆さんが容易に選挙公報をごらんいただける環境となっているものと考えておりますが、引き続き必要に応じた情報収集を行ってまいりたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、それぞれ要望と第２質問をさせていただきたいと思います。
まず、質問事項１の総合防災訓練についてですが、（１）については了解しました。こうした市を挙げての防災訓練は、市内全域での災害発生を念頭に置いたものであり、大変重要性の高い訓練であることから、今後も継続的に開催し、市民の防災意識の高揚、関係機関との連携等に努めていきたいということでしたので、よろしくお願いいたします。
また、以前より提案させていただいているとおり、より実効性の高い訓練にするためにも、例えば避難所設置から宿泊、夜間訓練を伴う防災訓練であるとか、また市民参加型の帰宅困難者対策訓練なども、前回は休日の午後１時過ぎぐらいからの訓練だったかなというふうに記憶しておりますけれども、実際に災害が起こったときに、帰宅困難者になる方々の多い時間帯、平日の夕方以降などの実施についても併せて御検討していただきたいというふうに要望しておきます。
続いて、（２）については、今回の総合防災訓練では、外国人の方の参加状況までは把握をしていないということですけれども、先ほども言ったように、地域によっては外国人の方が急増している、そういった地域もあります。日本語がわからない方への対応などを町会や自治会などだけでできるわけがありません。外国人の方を災害発生時には特別な配慮が必要となる要配慮者と位置づけているのに、現在のところ、外国の方の避難など個別の場面を想定した訓練までは行っていないということでした。
防災セミナーなどを実施するということでしたけれども、ほかにも啓発活動なども実施しているということでしたが、避難所へ行くことはできても、避難所の対応、どうやって対応するのかということが決まっていなければ、これは混乱が起きると思われます。避難所などで混乱が起きないように、受け入れ体制のほうもきちんと整える必要があると思います。今回、そのあたりの問題意識は共有できたのかなというふうに思っていますので、今後、一日でも早く外国人の方の円滑な避難に向けた訓練についても具体化を図っていただきたいというふうに要望しておきます。
続いて、質問事項２．放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書については、幾つか提案、要望をさせていただきます。
まず、この協定については、流通備蓄により安定ヨウ素剤を確保するということになっていて、その在庫数は事故発生時の状況によるため一概に備蓄数を申し上げることはできないということですけれども、この安定ヨウ素剤というものは、例えば季節によってニーズが増えたりとか、そういうものでもないと思いますので、ある程度確保できる数というものは想定できると思います。
そして、そもそも２０歳以下の方全員分の数というのは確保するのは相当難しいと思いますので、在庫状況をある程度把握しなければ、どのように配布をしていくかということも具体的には決めていけないと思います。ですから、まず、そこの在庫状況の把握をしていただきたいというふうに思います。定期的に年何回か在庫状況を把握すれば、おおよその数は想定できるのかなというふうに思いますので、その上で、今後、配布方法を決めていくということを考えなければならないということだと思います。
配布方法については、もう幾つか要望させていただきます。
まず、対象年齢をどうするのかということも決めないといけないと思います。松戸市内には、２０歳以下の方がどのくらいいるのかというと、住民基本台帳により集計した平成３０年９月３０日現在の松戸市年齢階層別人口統計表によりますと、０歳から２０歳までの人口は８万6,２２８人ということです。
恐らく今流通している安定ヨウ素剤は、丸剤、ゼリー剤、粉末剤と３種類あると協定書にも記載してありましたけれども、乳幼児でも簡単に飲めるゼリー状のものは、恐らく需要を考えると、ほとんど在庫がないんじゃないかなというふうに思われるんですが、そのあたりも確認してきちんと把握しておいてください。
御答弁にもあるように、乳幼児は被曝によって健康被害が起きるリスクも高いわけですから、在庫がほとんどないということであれば、例えば３歳未満の乳幼児には、以前にも紹介した日医工などのゼリー状のものを備蓄しておくという方法も検討してはどうかという質問をしようと思ったんですけれども、第１質問の御答弁で、このゼリー状のものの備蓄についても配布方法の具体化と並行して調査研究していきたいということなので、ぜひよろしくお願いいたします。
ちなみに、０歳から２歳までは、先ほどの統計表によりますと１万1,２３８人ということですから、一般的に事前配布などで配布されている５日分を想定しても、掛ける５日分ということで５万6,１９０のゼリー状のものがあれば、松戸市内にいる全ての乳幼児に配布することができます。
安定ヨウ素剤自体、確かに消費期限は二、三年と短いものなんですけれども、そんなに単価が高いものではありません。丸剤のものは恐らく４円とか５円とか、それぐらいだったと思います。
もちろん、飲む量はどれぐらいの期間飲めばいいのかなどについても、御答弁にもあったように医師会などの関係機関との連携を図りながら決めていきたいということだったので、その辺も含めて、まずは在庫状況、それに加えて配布するとなると、どれだけの数が必要なのかなどを把握していただきたいというふうに思います。
原子力規制庁放射線防護企画課による解説書、「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」によると、安定ヨウ素剤は放射性ヨウ素による内部被曝に対する防護効果に限定されることから、避難や一時移転等の防護措置と組み合わせて活用する必要があると。安定ヨウ素剤の服用は、原則として他の主たる防護措置に対して従たる防護措置となる、また放射性ヨウ素が体内に取り込まれた後に安定ヨウ素剤を服用しても効果は極めて小さくなるため、適切なタイミングで速やかに住民等に安定ヨウ素剤を服用させることが必要となる。このため、安定ヨウ素剤の備蓄や事前配布、緊急時の配布手段の設定といった平時からの準備が必要となる。他方、副作用の可能性があるので留意が必要であり、具体的には安定ヨウ素剤の服用不適項目に該当する者や慎重投与の必要性がある者の事前把握等に努めなければならないというふうにあります。
市民による自主配布会などでもそうなのですけれども、配布をする場合、安定ヨウ素剤は医師等の説明が必要になります。これが一からの説明を行って緊急時にスムーズに配布となるとかなり難しくなってくるのかなと。恐らく緊急時に配布するとなると、避難所などでの配布が現実的なのかなというふうに思いますけれども、そこで医師等の説明をなるべく円滑にするためにも、事前に情報を共有しておく方法を考えなければいけません。
以前にも紹介しました兵庫県篠山市のように、原子力災害対策ハンドブックを作成するということも有効だと思います。先ほどの原子力規制庁の解説書にもあったとおり、一番大事なのは、避難することだったり減災をすることです。
原子力災害は単独ではなくて、地震や津波などと併せて発生する可能性が高いものです。複合的な災害時にきちんとできるだけの被害を防ぐには、普段からどう減災すればいいのかというのの情報共有が不可欠になります。そういう意味で、この篠山市での取り組みでとても興味深いのは、原子力災害対策ハンドブックを作成するに際して設置した原子力災害対策検討委員会に学識経験者や医療関係者だけでなく、消防や地域の方々も委員に入れて協議を行ったということで、情報共有がよりできたということでした。
安定ヨウ素剤が用意できたとしても、きちんと効果があるときに配られて飲めなければ意味がありません。仮にヨウ素剤を飲めても、それだけで全ての原子力災害が防げるわけでもありませんので、地震や水害にはハザードマップがあるように、複合的な災害になる可能性がある原子力災害対策に備えるためのガイドブックということも考えていただきたいなというふうに思います。このあたりの安定ヨウ素剤の配布方法をより円滑に進める上でも、こういった取り組みと併せていただければ、より減災につながるというふうに強く思いますので、このあたりも検討していただきたいと改めて要望しておきます。
続いて、質問事項３の原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についてですが、こちらは再質問があります。
御答弁によると、この協定は広域避難の基本的な事項を定めるものであり、避難の方法、避難所等の細目的事項につきましては、今後、水戸市と協議を継続の上、実施要領として取りまとめたいということだったのですが、要するに細かいことは決まっていないんだけど、とりあえず基本的なことだけ決めて協定を結んだということですよね。１万6,０００人の人が水戸市から松戸市へ原則自家用車で避難をされるというふうな想定になっているけれども、そもそも松戸市が被災をしなくても、駐車スペースすら確保できていないという状況だということが明らかになったわけです。
そうなると、この１万6,０００人が原則自家用車で避難してくるという想定を何を根拠に決められたのでしょうか。そもそもキャパシティーがないのに約束をしているようにも見えるんですけれども、まずこの１万6,０００人が割り振られた根拠というものを教えてください。そして、今の想定どおり原則自家用車で避難されてきた場合、駐車スペースが確保できていないという課題はどうやって解決するつもりでしょうか。
御答弁には、ほかの輸送手段等も含め協議を継続しているところではありましたが、ほかの輸送手段があるんであれば、恐らく原則自家用車でとはなっていないというふうに思うんですけれども、つまりそこが変わるのはなかなか難しいというふうに思います。
そうなると、原則自家用車で避難をされてきても、きちんと受け入れることができる人数を水戸市側に伝える必要があると思うんですけれども、そもそも松戸市はどのぐらいの人が原則自家用車で避難してこられた場合、受け入れられるキャパシティーがあるのか。また、その情報を水戸市のほうには伝えているのか。
それから、ほかにも決めておかなければいけないことはたくさんあると思います。例えば避難所の設置は水戸市側がやるのか、松戸市側がやるのか。水戸市側がやる場合は引き継ぎなんかは行われるんでしょうか。あるいはスクリーニングはどこでやるのか。これ、大事ですね。水戸市側でやるのか、受け入れる松戸市側でそういったことをやらなければいけないのか。松戸市側でやる場合は、それなりの準備も必要になってくるというふうに思われます。
また、避難の判断は水戸市側がするということでしたけれども、こういった協定が結ばれたということは、水戸市民にも当然説明がされるわけですから、水戸市が松戸市と協議をして避難を判断する前に、個別に松戸市へ避難されてくる方も出てくることも予想されます。その対応はどうするんでしょうか。などなど実効性のある避難計画にするには、まだまだ具体的に決めておかなければならないことが幾つもあって、このままだと大混乱を招きかねない、そういった計画になってしまっているようにも思えるんですけれども、これらの結構重要な具体的な内容というものはいつまでに決めるおつもりなのでしょうか。
まだ東海第二原発の運転延長はいつまでにということは決まったわけではありませんけれども、最低でも再稼働される前には決めておかなければならないのかなというふうには考えるんですけれども、市としての御見解をお答えください。
続いて、質問事項４．危機管理課の人員については、御答弁にもあるように、自然災害に対する体制は全庁的なものとなっておりますが、近年、勢力が非常に強い台風の上陸や、大雨、地震といった自然災害が多発していることも事実であり、危機管理課における有事の際の業務の増加や、市民に対しての危機管理意識の啓発活動をさらに強化するなど、これまで以上に守備範囲が広がることも想定されるという認識で、危機管理課関係部署に過度な負担がかからないような柔軟な対応を図ってまいりたいということでしたけれども、近隣市の状況を見ても、各市それぞれ組織構成に対する考え方であるとか、配置された職員の勤務形態などが異なるとはいえ、船橋市では３１名、市川市では２０名と、人口規模に対してこのニーズの差は小さくないのかなというふうにも感じます。
今まで以上に想定を超える災害に対するための危機管理の重要性が言われるようになってきていますし、防災行政においても、求められる守備範囲は年々広がっていっていますので、ぜひそういったニーズにきちっと対応できるように、人員の配置についても検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
それから、質問事項５の放課後児童クラブについては、今後、国の基準が参酌基準というふうになる、ならないにかかわらず、児童の安全・安心に直接かかわってくる重要な基準だというふうに考えているということで、松戸市では、これまでどおり、保育の質の向上を図っていっていただけるという旨の御答弁をいただきました。少し安心をしました。いずれにしましても、放課後児童クラブそれぞれの状況を的確に捉えて児童が安全・安心に放課後を過ごすことができるように、今後ともよろしくお願いいたします。
最後に、質問事項６の松戸市議会議員選挙についてです。
（１）の防災行政無線からの期日前投票のお知らせについては、実際に選挙期間中に私は一度しか聞いたことがなかったのですが、期日前投票期間中の平成３０年１１月１２日から１７日まで、毎日３回実施したということで了解しました。恐らく投票日は５回とか６回とか、放送していると思うんですけれども、この投票日同様、放送回数を増やせないかという要望に関しては、回数を増やすことにより期待できる周知効果と、防災行政無線から発せられる大きい音に対する市民からの意見等を勘案して、次回以降の回数を決めていきたいということですので、よろしくお願いいたします。
また、防災無線の放送に限らず、期日前投票が簡単にできることや、支所だけでなく、駅前の商業施設でもできるということをもっと周知することで投票率の向上にもつながると思いますので、今後もさまざまな方法での周知拡大に取り組んでいっていただきたいというふうに要望しておきます。
それから、（２）の選挙公報の全戸配布についても、新聞折り込み以外にもさまざまな補完措置をしていて、環境は整備できているという考えであるということでした。１１月１２日の月曜日の夕方には市のホームページに選挙公報のＰＤＦが掲載されていたことなどをまだまだ知られていないように感じます。ぜひ、引き続き必要に応じた情報収集を行って、投票環境が整っているという考えであるということならば、もっと知らせるツールをできるだけ増やす努力もしていただきたいなというふうに思います。
以上、大きな質問事項３の再質問のみとなります。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項３の再質問につきまして、順次答弁申し上げます。
まず、本市へ避難される水戸市民の人数の根拠につきましては、千葉県と必要な協議を行ってまいりましたが、最終的に千葉県が東葛６市の人口規模や収容避難所数などの条件から受け入れ人数の算定を行い、これに水戸市における小学校区単位での避難の考え方を勘案し、各市の受け入れ人数を決定した上で、千葉県の判断に基づき、本市を含む東葛６市に対し、受け入れ人数の依頼があったものでございます。
次に、自家用車での避難における駐車場の確保の課題について、本市としてどのように解決していくのかについてでございますが、本市といたしましても、自家用車での避難を前提とするとのことでございましたので、本市における収容避難所付近に駐車場の確保が困難である、また一時的に多数の車両が松戸市内に流入した場合、道路交通上、大混乱が生じ、市民の日常生活にも多大な支障を来す可能性が高く、移動手段については特に重大な問題である旨を既に申し入れをしており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向け、水戸市と協議を深めてまいりたいと考えております。
次に、他の協議内容も含め、具体的内容はいつまでに決めるつもりなのかについてでございますが、東海第二発電所には、現在においても核燃料が貯蔵されておりますことからも、今度も千葉県、水戸市と十分な検討、協議を行い、なるべく早い段階で実効性のある避難実施要領を策定する必要性があるものと認識をしております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。
避難を受け入れる１万6,０００人という人数の根拠は、人口規模や収容避難所数などの条件から算出したということですけれども、想定どおりの受け入れができる体制が整っていないということは明らかです。
移動手段については特に重要な問題である旨を既に水戸市側に申し入れており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向け水戸市と協議をしていくということですが、そもそも、人をどうやって受け入れるかなんていうのは、避難の基本的な事項ではないかというふうに思います。
本来、このような課題が解決した状態で協定を結ぶべきだったのかなというふうに思いますが、もし今、有事になって、この協定どおり松戸市に避難をされてきたら大混乱が起きてしまうという可能性があるということは答弁にもあったわけですから、ほかの協議内容も含めて具体的内容はいつまでに決めるのかということについては、東海第二発電所には現在も核燃料が貯蔵されていることから、なるべく早い段階で実効性のある避難実施要領を策定すると、必要性があるというふうに認識していますということなので、再稼働の時期がどうなるかにかかわらず一日でも早く実効性のある避難計画にしていただきたいと。ちゃんと果たせる約束にしていただきたいというふうに思います。できない約束はしないでください。
私は、今回も前回の選挙同様、脱被曝を掲げて立候補をして、そういった思いを持っている方々の後押しで議会に戻ってくることができました。原発事故による放射能の問題、いまだに全て片づいていません。廃棄物一つとっても、原発から２００キロメートルも離れた自治体、松戸市ですら、事故から７年９か月を経過しているのに、いまだに1,０００トン余りの焼却灰の処理に頭を悩ませているわけです。健康被害まで考えたら、原発が一旦事故を起こせばどれだけの被害が出るのかということもわかっていません。
そんな中で、７年９か月前の教訓をきちんと知恵として次世代に残せないのなら、そもそもこの原発を動かすなんていう議論すら僕らにはする資格ないと思うんですね。臭い物にふたをしたまま、こんなに大切なことを判断をしてはいけません。わかっているだけでもこんなにリスクがあるわけです。こんなに処理の面倒くさい核のごみを生み出してしまう、そういった発電方法を選ぶというのであれば、なおさらきちんと、今ある、もう既にある、降ってしまっている放射能の処理をもっときちんとしなければなりませんし、原発事故の教訓というものを、防災計画や避難計画にもきちんと反映をさせておかなければ、僕らが本当に将来このまちで暮らしていく人たちに顔向けができないというふうに思います。
そういった意味でも、今後も放射能対策、被曝対策、防災計画については特に注視をして、きちんとチェックをしていきたいなというふうに思っていますので、またこれから４年間、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）