◆１７番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。
それでは早速、通告に従って質問していきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
◇まず、質問事項１．総合政策会議について。
６月定例会の続きになるんですが、これはとても大事な問題ですので、中途半端に終わらせるわけにいきません。実態を確認し、これで説明責任が果たせるのだろうかということを一緒に考えていきたいと思います。
６月定例会の総合政策部長の答弁では、「総合政策会議は、市政運営の基本方針及び重要施策について審議することにより、効果的かつ効率的な行政運営を推進することを目的に設置し、運用している庁内会議の一つで、政策を組織決定する際は、国内外を取り巻く社会経済情勢や技術革新等の変化のスピードが速く、先の読めない時代において、本市を取り巻く環境の将来予測と本市の現状を総合的に判断することが重要だ」とのことでした。
そこでお伺いします。
（１）として、令和６年１月２２日の総合政策会議について。
ア．として、会議の目的を踏まえ、庁舎移転という重要施策について、社会経済状況及び本市の現状を踏まえ、建設費の高騰や移転に伴う総費用をどのように考え、今後の市政運営に及ぼす影響をどのように捉え、どのような議論がされましたか。
イ．として、市は基本構想で、立地場所の判断を立地適性の評価や事業費比較結果を総合的に勘案し、移転建て替えが得策としています。つまりは費用比較をした上で、移転を選んだということですけれども、しかし、当該段階的整備案は、第１ステップまでの事業費見込みすら知らされていません。そのため比較検討のしようもありません。市は、今回の市役所機能段階的整備案は、基本構想を踏襲していて、事業費の比較検討が必要ないとどうやら判断されているようですけれども、その妥当性について、どのような議論がされましたか。また同様に、基本構想を改訂しないということについて、どのような議論がされたか教えてください。
ウ．として、総合計画の９３ページに、市役所再編整備について、令和１１年度に整備完了とＫＰＩが示されています。当該段階的整備案を承認すると、令和１１年度には達成できないことになります。重要指標であるＫＰＩについて、令和８年の中間で見直しすべきであるなどの議論があったのでしょうか。
エ．として、新館は約３０年前の耐震診断で、震度６から７の地震で倒壊の危険性が高いというリスクが１１フロア中７フロアも存在しており、市もその数値は有効であると認識していることが、令和６年６月の庁舎整備に関する特別委員会での原裕二委員の質疑で確認できました。
改めて耐震診断もせずに、さらに最低でも８年間現庁舎を使い続け、その間、仮庁舎の検討すらしないことが、当該段階的整備案の承認によって確定したことになってしまうんですけれども、１月２２日ですから能登半島地震の後です。市長も施政方針で、地震への備えについて言及されていたので、そういった話は出たんじゃないかというふうに思います。とても重要な点です。
仮庁舎の検討をしないことについて、どのような議論がありましたか。会議の中で、住民や職員の生命や不安を解消せずに使い続けるための合意形成の進め方や、どのような議論が交わされたのか、あるいは交わされなかったのか、教えてください。
オ．として、インフラを担当する建設部長や、庁舎を利用する可能性が高い利用者が多い福祉長寿部長、子ども部長などは、この会議にはその内容から同席をもとめなかったと総合政策部で判断されたとのことでした。では、なぜ会議に参加する必要がないと判断されたのか。その根拠をできるだけ具体的に教えてください
（２）総合政策会議の会議録について。
まず、前提として、私がこの総合政策会議になぜこだわるのかというと、この会議が庁内の最高幹部会議だという認識だからです。これまで私は、東松戸病院の廃止の決定や今回の段階的整備案について、その決定プロセスが不透明なものに関して、決定プロセスの分かる公文書の開示請求をしてきましたが、いずれも組織内の大きな決断や方針転換が、この会議で承認されて、それが議会へ説明や提案がされているんです。東松戸病院廃止の決定プロセスを確認して、組織内での最終決定をしている総合政策会議の会議録がないというのは問題だと思い、２年ほど前に一般質問でも取り上げさせていただいて、そのときに検討して改められたということで、会議の内容が分かるような記録を残していただけているものだというふうに思っていました。
しかし今回、この段階的整備案の決定プロセスを確認した際に、そうなっていなかったということが分かり、これは話が違うんじゃないかなというふうに感じています。このままで説明責任が果たせるのでしょうか。将来検証もできない。これが市役所移転の問題だから異常な進め方をしているのか、それとも常態化していて、ふだんからこうなのか、確認しなければいけないなというふうに思いました。
そこで、６月定例会の総合政策部長の答弁では、総合政策会議の議事録に関して、令和３年１２月定例会のＤＥＬＩ議員からの御意見を踏まえ、記録を残すという視点を考慮し、令和４年２月から付議案件の件名、結果のほか、内容を加え、会議録を作成するということに改めたということでしたので、早速、私は令和４年２月から令和６年６月までの全ての総合政策会議の会議録と付議案件の付議書を開示請求して、全てに目を通しました。そこで気づいた点について、幾つかお伺いします。
まず、ア．として、会議録の内容を見ると、付議案件のほとんど全てが、付議書の要旨の丸写しのみになっています。これはなぜでしょうか。会議の内容は一切書いておりません。これは会議録と言えるものなのでしょうか。
イ．として、付議案件以外（その他）という形になっているんですがについては、なぜ会議録の内容がないのでしょうか。議題を見てみると、付議案件以外のものでも、しっかりと議論の内容を残しておく必要があるような重要なものとかもあるように感じています。この辺についてどう成立しているのか、教えてください。
ウ．として、住民の負託を受けた行政活動は、常に説明責任を果たし、透明性を確保する必要があると思います。そのため適正な手続に基づき、文書の記録、保存することにより、行政活動の意思決定の妥当性や活動の評価が可能になると考えます。しかし、開示された会議録は、ほぼ付議書の文面の丸写しのみで、議論された内容が見えず、結果のみ。これで透明性を確保し、説明責任を果たせているとお考えでしょうか。市の見解をお伺いします。
エ．として、やはりこういったことを考えると、今後は録音やメモを残して、会議の内容のしっかりと分かる会議録の作成をする考えはないでしょうか。御答弁のほど、よろしくお願いします。
◇質問事項２．市庁舎整備に係る住民への説明について。
昨年の用地取得の議案を諮る臨時議会直前に、市役所機能再編整備基本構想の説明を地域住民にするということを総合政策会議で報告しています。会議録を見てみると、基本構想は、昨年の５月１２日に特別委員会で改案を説明している、その僅か１０日後の５月２２日には、地元の町会・自治会、商店会、計５７団体に説明が完了する予定だと記載されています。５月２４日の臨時議会の前に、急いで説明されたのだということだと思いますけれども、ただ昨年の臨時議会で用地取得の議案は否決となっています。
そこでお伺いします。
（１）今回は用地取得の議案を諮る前に、地域住民に段階的整備案についての説明はされたんでしょうか。された場合はいつですか。もしされていない場合は、なぜ去年と対応が違うのか、教えてください。
（２）総合政策会議では、基本構想の公表と地元町会・自治会、商店会など計５７団体の説明予定であると報告がされていますが、今回は総合政策会議での報告はありませんでした。なぜ扱いが違うのか、教えてください。
◇続きまして、質問事項３．公共施設の耐震性についてです。
市は、市役所本館・新館の耐震性を示す指標であるＩｓ値を０.３とホームページで公表しています。この値は、震度６から７の地震で「倒壊または崩壊する危険性がある」とするＩｓ値０.３以上０.６未満のゾーンで最低な数字なんですけれども、この耐震診断は平成７年に行われたもので、この診断から既に約３０年が経過しております。この間に東日本大震災もありました。そういったダメージは蓄積していないんでしょうか。少なくとも経年指標は当時より落ちているものと思います。
また、先ほども述べましたが、市はＩｓ値０.３という２次診断結果を基に、さらに詳細な診断を翌年に行っていて、その結果は、新館で１１フロア中、何と７フロアでＩｓ値が０.３未満、最小値が０.２５であったということが明らかになっています。Ｉｓ値が０.３未満ですから、震度６から７の地震で「倒壊または崩壊する危険性が高い」ということになってしまいます。そしてこの３次診断も平成８年ですから、約３０年前の診断結果ということです。市は包帯工法施工を理由に、一定のリスクは回避できている、そして仮庁舎の検討はしないというような答弁をしていますけれども、耐震の根拠となるＩｓ値が公表値より低くなっている可能性が高いんです。やはりここは改めて耐震診断をするべきではないでしょうか。松戸市はこれまでも、この市庁舎整備においてもたくさん庁舎にお金をかけてきたと思うんです。無駄になってしまったものもあったかもしれませんけれども、この耐震診断は、本当に必要な調査ではないでしょうか。その結果を踏まえて、市役所を移転するかどうかにかかわらず、仮庁舎の検討を考えるべきだと思います。最低でも８年間、現庁舎を使い続けるリスクについてしっかりと判断するために、改めて耐震診断をする考えはないか、市の見解をお伺いします。
◇最後に、質問事項４．多文化共生社会の実現について。
松戸市は、令和６年６月に人口５０万人に到達しました。日本における在留外国人が増加していることに比例し、本市においても過去最高の２万人を超えていて、総人口の約４％に当たる外国人市民が生活しています。１０年前の約１万人と比較すると、本市で暮らす外国人は約２倍となっており、今後さらなる増加が見込まれることから、本市では、日本人市民と外国人市民が様々な価値観を認め合いながら、共に学び、共に働き、共に安心して暮らすことができる多文化共生社会の実現を目指していくために、令和５年２月に、松戸市多文化共生のまち推進指針を策定しました。
その後、本指針に基づき、様々な取組を行っていると思いますから、現状と今後についてお伺いします。大きく２点についてです。
まずは、防災や災害時の対応についてです。令和６年２月改訂の松戸市多文化共生庁内推進指針を見てみると、支所管区別の外国人比率状況では、新松戸で５％を超える、そういった地域もあり、市もそういった細かい状況を把握していると思います。そこでお伺いします。
（１）防災や災害関連の情報は、どのように周知していますか。
また、ふだんから地域とのつながりを持っておくことも重要だと考えます。交流イベントなども企画していると思いますけれども、どのように取り組まれているでしょうか。語学学校などが集中している地域では、災害時に、通常の住民以上の外国人がいる可能性もあります。例えば、語学学校などと災害時に連携して協力してもらうことはできないでしょうか。市の見解をお伺いします。
続いて、（２）人権啓発についてです。
昨年９月定例会において、１００年前の関東大震災後、流言飛語により起きた福田村の事件や朝鮮人等の虐殺問題が取り上げられ、恥ずかしながら、そこで私は初めて松戸市内でも虐殺事件が起きていたということを知り、そこからもっとよく知ろうということで、講演会やフィールドワークを重ねて、９月１日には関東大震災後の市域内の虐殺犠牲者を追悼する集いというものを企画させていただいて、本郷谷市長からもメッセージをいただきました。
また、昨年１２月定例会の工藤鈴子議員への御答弁にもありましたが、関東大震災発災後に、松戸市域内においても流言飛語により朝鮮人が殺傷された痛ましい事件が起きたという記述が、松戸市の歴史を書いた松戸市史に残されております。当時は震災後の混乱の中にあったとはいえ、いかなる理由があれ、奪われていい命があるはずありません。
災害などの非常時においては、多くの人が不安に陥ることで流言飛語が発生すると言われており、民族差別やヘイトスピーチについても、あってはならないことだということで、関東大震災等の歴史における教訓を生かし、人権啓発等に努めていきたいということでした。
歴史事実を掘り起こし、情報発信をしていくことは、市民一人ひとりに改めて集団ヒステリーの恐ろしさ、あるいは人権、そして命の大切さ、そういったことを考える機会として非常に重要だと思います。このような虐殺事件を二度と繰り返さないためにも、人権啓発活動の中でしっかりと取り上げていくことが必要だと思いますが、昨年、流山市で１２月の人権週間に人権フェスティバルを開催し、映画「福田村事件」の上映など、原作者の辻野弥生さんの講演もされたりしました。松戸市においても、そういったいろいろ取組とかが企画できないでしょうか。市の見解をお伺いします。
それでは御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
〔伊東朱美総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項１．総合政策会議について、質問要旨（１）令和６年１月２２日の総合政策会議についてのア．からオ．（２）総合政策会議の会議録についてのア．からエ．について、順次御答弁申し上げます。
初めに、質問要旨（１）、ア．につきましては、議員御指摘のような様々な状況の変化等を踏まえ、耐震性が確保できていない本館・新館の対応を優先しつつ、早期に市役所再編整備を行うための課題をクリアすることを念頭に置いた意見交換を行うなどの議論を行ったものでございます。
続いて、質問要旨（１）、イ．につきましては、当該段階的整備案が、現行の基本構想の内容、基本的な考え方を踏襲したものであるとの議論がございました。
続いて、質問要旨（１）、ウ．につきましては、当該会議の場において、ＫＰＩに関する議論はございませんでした。なお、参考までに申し上げますと、総合計画に掲げた数値目標ＫＰＩにつきましては、毎年その指標の達成状況の検証を通じて進捗を管理し、年度ごとの達成状況は、ホームページを通じて公表しております。
続いて、質問要旨（１）、エ．につきましては、住民や職員の生命を守り、不安を解消していくためにも、現本館・新館の耐震性確保に早期に対応し得る移転建て替え案である当該段階的整備案を推進していくことが肝要であるとの議論がございました。
続いて、質問要旨（１）、オ．につきましては、先の６月定例会において、出席者は内容に応じて構成員を調整し開催しており、本年１月２２日の総合政策会議においては、その内容から同席は求めなかったものですが、今後必要の際は同席を求めていく旨、答弁させていただきました。
具体的には、当該総合政策会議においては、窓口の配置等の検討に先立つ整備手法についての議論が中心となることなどから、この段階での同席を求めなかったところではございますが、この件に限らず、総合政策会議に出席されていない部局においては、会議の内容に応じて適宜情報提供に努めているところでございます。
続きまして、質問要旨の（２）総合政策会議の会議録についてでございますが、総合政策会議の会議録の在り方につきましては、先の６月定例会において、ＤＥＬＩ議員から様々な御指摘をいただいたことを踏まえまして、それ以降に開催されました会議録の作成に当たっては、庁内で検討し、改めているところでございます。
それでは、質問要旨（２）のア．からエ．について、順次御答弁申し上げます。
初めに、ア．会議録に付議書の要旨を丸写ししているとの御指摘についてでございます。
会議を効率的・効果的に行うため、議題の意図が簡潔に伝わるよう、付議部局には要旨を記載した付議書の提出を求めており、この要旨を会議録に記録しているところですが、６月定例会以降の会議録では、交わされた意見の概要を記録するなど、会議録を補完して作成をしております。
次に、質問要旨（２）、イ．付議案件以外のその他の部分に会議録を残していないとの御指摘につきましては、その他で取り扱う内容は情報提供の位置付けとなっていることから、これまで件名のみを記録してまいりましたが、６月定例会以降、具体的な意見交換があったときは、その内容を記録するよう改めております。
次に、質問要旨（２）のウ．説明責任についてでございますが、議員御案内のとおり、総合政策会議は、市政運営の基本方針及び重要施策について審議する重要な会議であり、政策形成過程の説明責任を果たす視点を持つことは大変重要なことと認識しております。そのため意見交換の内容など、市が決定した内容が後に見てもどのような議論がなされたか、理解できるものとなるよう、改めてしっかりと組みたいと考えております。
最後に、質問要旨（２）、エ．録音やメモを残して、会議の内容が分かる会議録を作成する考えはないかとの御質問ですが、総合政策部では、当該会議の事務局として活発で円滑な会議運営に資するため、事前に付議部局から報告や関係部局との調整を経て、会議内容を十分に把握した上で会議の運営に臨んでおり、会議終了後には、出席者にも内容を確認して会議録を作成しているところでございます。
会議録作成のための効果的・効率的な手段については、引き続き検討してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〔渡部優樹都市再生部長登壇〕
◎都市再生部長 質問事項２．及び３．につきまして、順次答弁申し上げます。
まず、質問事項２．市庁舎整備に係る住民説明についての質問要旨（１）、（２）につきまして関連がございますので一括して答弁申し上げます。
議員より、新拠点ゾーン南側国有地の近隣住民に対する市役所機能段階的整備案の説明に関する御質問をいただきました。このことにつきましては、当該段階的整備案が、市役所機能再編成備基本構想の考え方を踏襲した案であり、かつ当該国有地の取得については以前と変わりがないことから、地域住民の皆様に対して、当該段階的整備案に関する改めての説明には至らず、したがいまして、このことに関しまして、総合政策会議にも特段の報告はしていないというものでございます。
しかしながら、当該国有地周辺にお住まいの皆様におかれましては、将来的に住環境の変化に関する御心配もあろうかと存じます。今回の議員からの御指摘も踏まえ、より丁寧な対応を心がけたいと考えており、今後、当該段階的整備案の内容を含め、当該国有地取得に関する直近の経過などに関する御説明について、できる限り配慮をしてまいりたいと存じます。
次に、質問事項３．公共施設の耐震性について答弁申し上げます。
議員より、市役所の移転のいかんにかかわらず、仮庁舎の検討を行うことについて、また、改めての耐震診断をする考えがないかの２点について御質問をいただいております。
まず、新庁舎整備に関しましては、本年１月３１日の庁舎整備に関する特別委員会における市役所機能段階的整備案の説明と、これに基づく本年３月定例会での新拠点ゾーン南側国有地の取得のための予算の御承認、６月定例会での財産取得議案の可決という経過を経て、現在は正式に当該国有地の取得に向け、手続を進めている状況でございます。
また、現本館・新館がいわゆる包帯工法を施しているものの、倒壊等に対する一定のリスクが存在するということを鑑みますと、現本館・新館の耐震性の不足を含めた現庁舎の課題に対する、これ以上にない最も早急になし得る対応でございます当該段階的整備案により、今は一刻も早い新庁舎整備に向け、全力を傾けているところでございます。
さらに、仮に現時点においても、現本館・新館に対して、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく耐震診断を行うといたしましても、その診断には相応の期間と費用を要する上、診断数値の前回からの好転というのは見込めるものではございません。しかしその診断結果により、市として現在の新庁舎整備に向けた対応に、法的にも何ら変化はございません。
こうしたことから、現時点に至りましては、現地建て替え、仮庁舎、いずれに関する選択肢も以前にも増して持ち得ないという状況であり、また、再度の耐震診断を行う考え方についても同様でございます。
ただ、今回議員からの御指摘は、現庁舎の安全性に関する大きな心配事であると認識しております。この御指摘も踏まえ、新庁舎整備までの間における現本館・新館の安全性維持に関し、例えば包帯工法を施した柱補強の部分も含め、安全点検の頻度を上げるなど対応が取れないかについて、担当部局とも十分連携の上、検討してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〔藤谷隆文化スポーツ部長登壇〕
◎文化スポーツ部長 質問事項４．多文化共生社会の実現についての（１）につきまして、複数部門に関係しておりますので、代表して答弁申し上げます。
初めに、外国籍市民の方々への防災や災害関連情報の周知方法についてですが、市の防災災害関連のホームページ並びに公式ＳＮＳで情報発信をしているほか、生活ガイドブックや災害時の情報収集チラシの多言語化、避難誘導表示板や避難所看板の英語併記など、順次進めているところでございます。
次に、地域とのつながりについてですが、平時において培ったコミュニケーションが災害時には重要となってくると考えられることから、既に行っております松戸市国際交流協会などの交流事業に加え、今後どのような取組ができるのか、防災関係の部門とともに検討していきたいと考えております。
最後に、語学学校などとの連携についてでございますが、現在市内に七つの日本語教育機関があり、日本語を習得中の方々を多く擁する機関とのつながりは、防災の観点から大変有効なものと考えられます。今後は防災の部門とともに、どのような手段が取れるのか、各校の実情を踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
〔秋庭良一総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項４．多文化共生社会の実現について、質問要旨（２）につきまして御答弁申し上げます。
災害発生時においては、多くの人は不安を感じ、状況を把握したいという思いから、根拠のないデマが広がりやすいと言われております。近年では、ＳＮＳ等の普及により、デマの拡散速度と範囲が増大しております。
災害時には、自治体において正確な情報を発信し続けること及びふだんから市民等の情報リテラシーを高めておくことが大切であると認識しております。そうすることにより、たとえ特定の民族等に関するデマが生じた場合でも、うのみにせず、適切な判断ができると考えております。
また、民族等による違いを認め、ヘイトスピーチを許さないという意識をふだんから高めておくことも大切であると考えられるため、今後も人権啓発活動に努めてまいります。
以上、御答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁、ありがとうございました。
順番は変わりますが、まずは質問事項４．多文化共生社会の実現についてです。
令和６年２月改訂の松戸市多文化共生庁内推進指針を見てみると、ようやく市も様々な細かい状況を把握して、いよいよ具体的な取組につながっていくのだろうと思いますが、これまで旗振り役を担っていた国際推進課が、今年の４月に経済振興部から文化スポーツ部へと移管となりましたので、どのように変わるのかと少し心配していましたけれども、引き続き多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいただけるということで、安心しました。
これまでの松戸市在住の外国人は、永住者、家族滞在、定住者などの滞在資格による中国人、韓国人、フィリピン人など比較的長期滞在が中心でしたが、ベトナムやネパールからの技能実習や留学といった資格で、比較的短期間の滞在となる外国人も増加しています。
日本語の理解が十分でない外国人市民は要配慮者となり、災害発生時には、被害情報や避難情報が得られなかったり、避難所でうまくコミュニケーションが取れないおそれもあります。外国人市民が地域で安心して暮らしていくためには、日本語の習得や他言語による防災・防犯の情報提供といったサポートも必要ですので、日本語学習の支援や他言語化の取組などを引き続きよろしくお願いいたします。
松戸市多文化共生庁内推進指針では、具体的に課題が挙げられ、生活のあらゆる場面における支援が必要となるということが分かります。
今後は基本指針に基づき、国際推進課を中心に庁内でしっかりと情報共有していただき、市民の皆様や市民団体、また、語学学校などの企業等とも連携を図り、日本人市民と外国人市民が様々な価値観を認め合いながら、共に学び、共に働き、そして共に安心して暮らすことができる多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいってください。
続きまして、人権啓発についてです。
内閣府防災情報のページに掲載されている災害教訓の継承に関する専門調査会報告書、１９２３ 関東大震災（第２編）、ここに千葉県での対応という文書があります。それを見てみると、船橋送信所問題について記載があります。東葛飾郡塚田村行田（現・船橋市）には、東京海軍無線電信所船橋送信所があり、地震後も、東京周辺の公的な通信施設としては唯一大きな被害がなく、被災地外との連絡に力を発揮していました。ところが、送信を依頼された公電の中に、朝鮮人暴動の流言を事実と誤認した内容のものも含まれていて、これがここから各地に広がってしまいます。
その後も送信所には、避難民、使者、警察官等から朝鮮人暴動の流言がもたらされました。送信所長は、総員を集めて武装警戒に当たらせました。所長は流言をすっかり事実と思い込み、次々ともたらされる情報に危機感を募らせ、今や東京付近で唯一機能を保つ通信施設となった船橋送信所が、破壊や占拠されれば大変なこととなると思い、所長は文書や使者、無電により兵力の救援を求めるのです。しかし、結局、朝鮮人による送信所襲撃などはありませんでした。
一方で、送信所の周辺では、自警団によって捕らえられた朝鮮人が、日本刀やその他の凶器によって殺害される事件が発生し、この後この事件の裁判で、自警団員は、船橋送信所長が殺してもよいと言ったので殺したと陳述しています。官憲自身が流言を信じ、広めてしまった例です。非常事態発生時においては、行政の発表や公的地位にある者の言動の影響は重大です。
また、確かに、混乱の中でデマなどをきっかけに虐殺が起きてしまったわけですけれども、背景には当時の植民地支配があり、地震に至るまで差別と偏見が朝鮮人に向けられていて、それが混乱の中でデマをきっかけに発露してしまったので、日本社会が抱えていた差別や偏見が存在していたことへの認識は大変重要だと思います。
そして混乱を極めるさなかでも、差別が助長されるようなことがないように、ふだんから差別を野放しにせず、ヘイトスピーチを許さないという意識を高めておくことが大切、この点については、御答弁からも認識を共有できたのかなというふうに思いました。
１２月の人権週間でもいいですし、９月１日の防災の日でもいいと思います。このような虐殺事件を二度と繰り返さないためにも、誰もが尊重される社会のために、防災や人権啓発活動の中で、しっかりと教訓として意識して取り上げていってくださるよう、よろしくお願いします。
また、機会を捉えて質問したいと思います。
続いて、質問事項１．総合政策会議についてですが、内容はともかく、今回の質問と答弁はかみ合っていたのかなということで、６月定例会でもこういうやり取りがしたかったんですけれども、まず、（１）で聞いたのは、会議の目的を踏まえると、このような視点から議論がされているんじゃないかというものを質問してみました。本来、開示請求したら、これぐらいの内容を会議録に残しておいていただければ、議会で質問することもなかったのかもしれませんけれども。
６月定例会では、メモや録音は残していなかったということなので、恐らく総合政策部長の今日の答弁も、記憶を頼りに作られたんだと思うんですけれども、やはり、必要であれば後から会議録が作成できるように、録音やメモを残すべきだというふうに思います。
１月２２日の会議の内容なんですが、総合政策会議においても、建築費の高騰や現庁舎の倒壊リスクについても踏み込んだ議論はあまりなかったようで、もう移転建て替えがベストだという方針の下で、移転ありきの議論がされていたんだなということも確認できました。
また、段階的整備案の中身については、今後特別委員会等でまた議論させていただきたいと思います。
これは６月定例会でも言いましたが、行政の仕事は当然結果を求められるわけですが、たとえ結果がよくても、結果オーライでは駄目だと思うんです。手続も同じくらい大事です。特に見解が分かれるような、将来禍根を残すような可能性があることはなおさらだと思います。だからドライブレコーダーぐらいはつけませんかということを言ったんですけれども。
会議録の在り方については、意見交換の内容など、市が決定した内容が、後に見てもどのような議論がなされたか理解できるものとなるよう、改めてしっかり取り組みたいと答弁されていました。僕は２年分、６月分までしかチェック、開示請求しなかったので、７月からリニューアルしたということですね。じゃ、またこれは開示請求して目を通させてください。また何かあれば、１２月定例会でもお聞きします。
２．住民への説明についてです。基本構想を踏襲しているから、報告や説明する必要がなかったと考えたんですね。それがまず、びっくりです。僕には全く別の案に感じるんですけれども。何が何でも相模台に移転するんだというのが、基本構想を踏襲している基本的な考え方なんですかね。たとえ基本構想を踏襲したとしても、移転する面積だって全然違うわけです。地域住民にとっては、道路交通事情だって具体的に影響があるレベルなんじゃないかと思います。
しかも６月の特別委員会で、石和田副市長は、たしか市役所用地の取得に新拠点ゾーンのシンボル軸は関係ないというようなことをおっしゃっていました。相模台でＳ字道路の整備を行うことによって、適切なアクセスを確保しているから問題ないんだというようなことをおっしゃっていましたが、これ、議員の僕ですら寝耳に水というか、そんな認識はありませんでした。地域住民もそうなんじゃないでしょうか。なぜ関係ないとおっしゃったのか、分かりませんけれども、とにかく説明は必要だと思います。
今回、私からの指摘を踏まえて、これからできる限り配慮をしてまいりたいと。これは説明に行くということですね、行っていただけるんですよね。だって、前回は１０日ぐらいで５７団体、説明に行っているんです、地元の町会・自治会、商店会へ。せめて同じようにやっていただけるように、よろしくお願いします。
最後に、３．公共施設の耐震性。こちらはちょっと再質問があります。聞いていることには答えていただけるんですけど、恐ろしかったです、答弁が。
耐震診断を行うとしても、時間がかかる上に、数値の好転、数値がよくなっていることは見込めない、それはそうです。３０年ぶりの診断なんですから、前回よりいい数字が出るわけがありません。恐ろしいのは、その結果がどうであったとしても、市は対応を変えるつもりはないんだというようなことをおっしゃっていたんです。
さらに恐ろしいのは、現地点に至りましては、現地建て替え、仮庁舎、いずれに関する選択肢も以前にも増して持ち得ないという状況だ、だから耐震診断はそもそも選択肢として持っていないんだと、そういうようなことなんです。つまり、移転建て替えイコール仮庁舎の検討をしない、だから現庁舎で倒壊するリスクをきちんと調べないんだ、議論もしないんだ、リスクに蓋をするんだと。しかも、心配だったら、安全点検の頻度を上げる対応を取れないか、検討するということですけど、これ安全点検の頻度は１０年に１回とかですよね、目視で。これを５年に１回、３年に１回にするんだとなって、ああ、それだったら安心ですとならないと思うんですけれども。
ちょっと時間がないので、１点だけ再質問させてください。
市長は市政方針の中でも、安心で安全なまちづくりに取り組んでまいりますと力強く宣言されていますし、９月１日号の広報まつどでの１面では「大規模地震に備えよう」ということで、「地震災害に対する日頃の備えを見直し、身の回りの危険な箇所・避難場所や避難経路を確認しましょう」と市民に呼びかけております。市民には、いつ大きな地震が来るか分からない、備えておきましょう、危険な箇所を確認しましょうと呼びかけておきながら、市役所は耐震診断を行わないということです。これ、ＧＯ！ＧＯ！本郷谷のほうにも、今年の総合防災訓練は、震度６強を想定して、福祉避難所・救護所開設、物資供給・通信・救出救助訓練他、例年にない大規模訓練を実施しますというふうに書いています。
そこで再質問を１点だけお伺いします。
この総合防災訓練、今回、建物が倒壊したりしていることを想定して、救出訓練などを行うということだと思いますが、これは市役所が倒壊するというような想定の訓練も含まれるのでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
〔秋庭良一総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項３．公共施設の耐震性についての再質問に御答弁申し上げます。
本市総合防災訓練の目的は、防災機関並びに市民との協力体制の確立及び防災意識を高めることであり、当該目的を達成するため、様々な多くの地域住民とともに訓練を実施しているところでございます。よって、本庁舎での倒壊を想定した防災訓練は予定しておりません。
以上、御答弁といたします。
○杉山由祥議長 ＤＥＬＩ議員、もう時間も短いので端的に。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） ありがとうございました。
要は、やらないということですね。移転したいから仮庁舎は検討しない、だからリスクにも蓋をする、訓練もしない。６月にも言いましたが、ゴールを急ぐあまり、見通しの悪い交差点にアクセル全開で進入しようとしているならば、そこは我々がしっかりとブレーキを踏んで、安全確認をしなければならないんじゃないでしょうか。
今年度、基本計画の策定に取りかかると想定して、それから８年後ですからね。今後、高い確率で大規模地震が発生する可能性があると本当に考えているなら、人の命がかかっている話ですから、たとえ８年後に移転建て替えするとしても、改めて耐震診断をした上で……
○杉山由祥議長 ＤＥＬＩ議員、時間が来ましたので、落ち着いて終わらせてください。
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） （続）仮庁舎の検討をしてくださるよう強く要望して、私の一般質問を終了いたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）