◆９番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。
それでは、早速通告に従って質問していきたいと思います。
◇まず、質問事項１．食品ロス削減について。
我が国では、売れ残りや期限切れ、食べ残しなど、まだ食べられるのに捨てられる食品が年間６００万トン以上もあると言われています。世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している国として真摯に取り組むべき課題であることから、その抜本的な対策が叫ばれていましたが、このたび食品ロスの削減の推進に関する法案が参議院本会議で可決され成立し、ようやく法的に取り組みが始まることになりました。
この法案は、食品ロス削減を国民運動と位置づけ、政府が食品ロスの削減基本方針を策定すると明示し、自治体には具体的な推進計画をつくる努力義務を課しました。
そこで、（１）として、松戸市として、食品ロス削減推進計画の策定など、どのような取り組みをしていくつもりなのか、本市の考えをお聞かせください。
続いて、（２）として、今回の法律は、国と自治体に対し、貧困世帯に食料を提供するフードバンク活動への支援も促しています。現在松戸市では、フードバンクの活動が末永く根づくよう、また地域の中でさらに広がるよう、市社会福祉協議会の取り組みに協力し、広報まつどや市ホームページなどを通じ、その活動を広く周知しているところだと思いますが、これを機にさらなる拡充をするお考えはありませんでしょうか。
また、松戸市内には子ども食堂などを運営されている方もたくさんいらっしゃいまして、子ども食堂への食材の提供を後押しする効果も期待できるため、フードバンクの必要性や地域で充実させていきたいという思いを持っている方々も少なくないと思います。法整備がされたこともあり、今後、ＮＰＯや市民団体の方がフードバンクを創設したいという声も上がってくるのではないかというふうに思うのですが、そういった場合、松戸市としてはどのようなサポートができると思いますか。市の考えをお聞かせください。
（３）フードドライブについてです。
フードドライブとは、家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動のことをいうのですが、今の松戸市での取り組みからさらに一歩進んだ形になるのかなと思い、たびたび本会議等でも提案させていただいています。
現在の松戸市では、市社会福祉協議会が食品の回収を行っていることを、市ホームページや広報を用いて周知はしていますが、市役所での食品回収は大々的には行われていないというふうに思います。もちろんスペースの問題もあり、なかなか常時食品の回収を受け付けるのは難しいのかもしれませんけれども、今回の法整備で、食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるために、食品ロス削減月間（１０月）を設けるということも聞いています。
例えば、キャンペーンとして、この月間に市役所や議会、学校などでフードドライブを実施することはできないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
◇続いて、質問事項２．外国人の受け入れ体制についてです。
平成３０年１２月に、外国人労働者の受け入れ拡大を目的とした出入国管理及び難民認定法の改正案が成立し、今年の４月から施行されました。特定技能１号・２号と新たな在留資格が創設され、政府は５年間で約３４万5,０００人の受け入れを見込んでいます。
しかし、昨年１１月以降の国会での法案審議の経過を見ていると、技能実習制度の問題点、受け入れ数の上限、受け入れ体制の整備など、政府答弁には曖昧な部分も多く、論点が残ったままの可決・成立という感が否めませんでした。
また、この法施行以前から、体感として松戸市には外国人がだんだん年々増えてきているのではないかというふうに感じているところです。
そこで、（１）として、新たな在留資格を創設後、手続などの混乱はないでしょうかと質問をしようと思いましたが、これに関しては、新たな在留資格の取得には、技能水準や日本語能力水準の試験などもあることから、松戸市の外国人が直ちに急増するものではないようであり、市役所窓口での混乱なども今のところは生じていないという説明をヒアリングで受け、了解しました。
今のところ混乱はないということで一安心はしましたが、今後の課題というか、不安材料などは何かありますでしょうか。
（２）として、庁内の連携体制や情報発信の方法についてと通告しました。
相談業務としては、国の交付金を活用して、市役所にワンストップの外国人相談窓口を設置するとの補正予算が今議会に提案されているので、その詳細については所管の委員会での議案審査に委ねるとしても、私が注目しているのは、窓口を設置して、それで、はい終わりということではなく、そこからどうするかということです。
今後さらなる増加が見込まれる生活者としての外国人に対する、相談業務に限らない支援について、行政内部でどのように連携していくか、こういう行政サービスがあるよというような情報の発信をどのようにしていくかということを市としてどういうふうに考えているのか、お答えください。
（３）災害時の体制についてです。
災害時における外国人の方への対応については、これも昨年１２月の定例会の私の一般質問への御答弁で、松戸市地域防災計画においても、避難所生活など災害発生時に特別な配慮が必要となる要配慮者と位置づけてはいるが、現在のところ、外国の方の避難など個別の場面を想定した訓練までは行っていないということでした。外国人留学生を対象とした防災セミナーを実施するなど、啓発活動については実施しているということでしたが、本市における外国人の方の増加の現状を鑑みると、外国人の方の円滑な避難に向けた訓練については大変重要なテーマとなってくると考えているということでした。
地域によっては語学学校なども増えていて、外国人の方が急増している地域もあります。まずは、そういった地域の情報を庁内で共有して、急増している地域からでも、ハザードマップなどの災害時に必要な情報の多言語化、語学学校などとの災害時の連携、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成、そして実際に個別の場面を想定した訓練などを行っていくべきだと思いますけれども、市としての考えをお聞かせください。
◇続いて、質問事項３．水戸市との広域避難計画について。
この協定については、昨年１２月定例会でも質問して、この協定は広域避難の基本的な事項を定めるもので、避難の方法や避難所等の細目的事項については、まだまだ課題も多く、今後千葉県や茨城県水戸市と十分な協議、検討を行い、なるべく早い段階で、実効性のある避難実施要領を策定する必要性があると認識しているということでした。
特に避難の方法については、１万6,０００人もの人が自家用車での避難を前提とするということだったので、本市における収容避難所付近に駐車場の確保が困難である、また一時的に多数の車両が松戸市内に流入した場合、道路交通上、大混乱が生じ、市民の日常生活にも多大な支障を来す可能性が高く、特に重大な問題である旨を既に茨城県水戸市側に申し入れており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向けて協議を深めていきたいということでした。
その後の進捗状況をお伺いしようと思っていましたが、岡本優子議員への答弁で、現状の課題についてはまだ茨城県水戸市と調整を行っている状況だということは了解しました。
今月中には何らかの返答があるのではないかというようなことも質疑の中では言われていましたけれども、半年以上この調整に時間がかかっています。これ以上茨城県水戸市側からの返答がないようであれば、先ほども言ったように、人口規模や収容避難所数などの条件から受け入れ人数の算定を行い、受け入れ人数を決定した千葉県と協議をしたり、調整役として動いてもらう、また、先ほども言ったとおり、松戸市として受け入れ可能な人数や駐車台数の想定についても、きちんと水戸市側に伝えたりして、一日でも早く実効性のある避難計画にしていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いいたします。
◇続いて、質問事項４．防災訓練について。
（１）として、シェイクアウト訓練についてですが、まず、シェイクアウト訓練とは、２００８年にアメリカで始まった地震防災訓練です。訓練方法はいたってシンプルで、指定された日時に、特定の会場に集まることなく、各家庭、職場、学校、外出先などのそれぞれの場所で、参加者が地震から身を守るための三つの安全行動、姿勢を低くし、頭を守り、揺れがおさまるまで動かないというのを１分間行う訓練です。地震による人的被害の多くは、揺れによる家具等の転倒、落下物による負傷であり、それらの被害から身を守るために有効な手段である三つの安全行動を身につけることを目的としています。
シェイクアウトは、参加意識を高め、事前学習や当日の情報共有、事後の報告や反省などを重視しています。この点がシェイクアウト訓練、すごく重要だと思います。また、ホームページなどで参加登録を受け付け、フェイスブックやツイッターでの投稿を呼びかけるなど、ＩＴ利用を勧めているのも特徴で、近年各地で広がっていっている訓練です。
近隣では船橋市が実施していまして、市ホームページによりますと、平成３０年８月に行った訓練への積極的な参加表明として、合計１７万３９６人の船橋市在住・在勤の方の事前登録があったとのことでした。ちなみに、今年も９月１日に実施をする予定のようです。
船橋市のシェイクアウト訓練は、訓練開始の合図を機に、各家庭、職場、学校、外出先等、それぞれの場所で、先ほども言った１分間、姿勢を低くして、頭を守り、揺れがおさまるまで動かないといった身の安全を守る三つの行動を行います。その行動後、家庭や職場等、それぞれの場所で、建物や建物周辺の環境の点検や家具等の転倒・落下防止の確認を行う等の防災対策の再確認をします。
具体的には、災害情報の入手方法や避難所など、市の防災情報を確認。千葉市で行っているシェイクアウト訓練では、実際に避難所まで歩いてみて、土砂災害のおそれのある場所などの危険箇所の確認なども行っています。また、上部からの落下物や家具の転倒がない安全な場所を確認する。家庭、学校、事務所等の備蓄を点検。家族との連絡手段を確認。家具の転倒防止や照明の落下防止、非常階段の近くに物が置いていないかなど、家や会社の安全を点検などなど、実践的な訓練をするためにさまざまな訓練、点検、確認と併せて行っています。
日時を事前に決め、その場にいる人たちが一斉に行うので、短時間で、どこでも誰でも参加できるという今までにないカジュアルな訓練です。ぜひ松戸市でも実施してみてはと思いますが、市の御見解をお聞かせください。
続いて、（２）宿泊を伴う防災訓練についてです。
２年前の９月定例会でも、例えば、野外キャンプ練習場として貸し出しをしている２１世紀の森と広場のバーベキュー場の一部を使って野営キャンプ訓練を実施するとか、あるいは避難所生活に資する訓練の一環として、実際に避難所に指定されている学校体育館や市民交流会館などに宿泊をする夜間訓練など、宿泊を伴う防災訓練が実施できないかという提案をさせていただきましたが、最近では、防災のためではなく、キャンプやピクニックといったアウトドアを楽しみながら、防災につながる取り組みが各地で行われているようで、中でも、校庭にテントを張ったり体育館で寝泊まりしたりするキャンプは避難所生活を疑似体験できると、全国的な広がりを見せているとのことです。
少し紹介させていただきますと、福井県福井市では、青年会が主催して避難所生活を体験する「災害キャンプ～学校に泊まろう」という取り組みがあります。学校への避難を家族で体験し、災害時に何をすればいいのか、必要なものは何かを考え、防災の具体的な行動につなげてもらう狙いで、２０１６年にスタートしたばかりということですが、既に地元での認知度は高く、夏の恒例行事となりつつあるそうです。
過去３回のキャンプでは、三角巾を使った応急処置や新聞紙のスリッパづくり、マンホールトイレ見学、起震車を使った地震体験など多彩なメニューを用意。学校の非常用貯水装置の水を米とポリ袋に入れ、そのまま熱湯で調理する炊き出しも実施したということです。
３年目の昨年は、地区外からも受け入れ、親子連れ約１８０人が参加。このうち７０人はテント泊や体育館で段ボールベッドでの宿泊を体験したということです。
食事をつくるほかにも、テントに泊まるといったことを災害時に初めてするのとキャンプで経験をしているのとでは大きく違うと思います。訓練場所、訓練対象者、訓練規模等、各方面への調整が必要になると思いますが、とても有効な訓練になると思います。小規模なものからでもいいので、松戸市でもぜひこういった取り組みができないでしょうか。市の考えをお聞かせください。
◇続いて、質問事項５．放射性廃棄物について。
それぞれ進捗状況をお聞きしようと思っていましたが、ヒアリングを通じて、特定一般廃棄物の今年度の処理に関してはまだ確定していないということで、了解しました。指定廃棄物の行き先についても進展がないということで、また改めて質問させていただきます。
ただ指定廃棄物については、先日柏市では、環境省も交えた住民説明会が開かれたという新聞報道を目にしました。松戸市は、千葉県の中でも柏市に次ぐ量の指定廃棄物の管理を余儀なくされています。県内一括管理の方針が出てから、候補地の選定が進まずに、もはや５年ほどが経過しています。もちろん市長、東葛６市で要望等を国のほうへは出していただいているんですけれども、今年度末にはクリーンセンターの稼働停止も決まっていますので、それに伴い、指定廃棄物の管理には支障がないのかなどの説明は必要になってくるのかなというふうにも思います。
今後とも、引き続き丁寧な説明を続けていただき、地域の方々の御理解が得られるようよろしくお願いいたします。
◇最後に、質問事項６．保育所等の運営についてです。
小規模保育所の代替保育の提供に関する連携についてなんですが、これは昨年９月定例会での一般質問や一昨年６月定例会での議案質疑や討論でも述べさせていただきましたが、松戸市の場合、小規模保育所の数がかなり多いので、小規模保育所が数か所しかない自治体と比べたら、組み合わせなども複雑になり、管理体制など同じようにはいかないと思いますので、松戸市の実態に合わせて実施要項を設けるであるとか、独自基準、上乗せ基準などをつくって保育士基準を強化するべきではないかと考えています。
昨年９月定例会の御答弁では、経過措置期間が今年度末に迫っている中で、松戸市では当時６１施設のうち１６施設で連携が締結できていない状況であることから、まずは保育園、幼稚園、認定こども園など現在設定されている連携施設との間で連携が締結できるよう努めていくとのことでした。
その後の連携の状況はどうなっていますか、お示しください。
また、今後小規模保育施設同士の連携が必要になった場合においては、以前から指摘させていただいていた報告の義務づけや子どもの健康状態、また、アレルギーの情報の共有化、代替保育の受け入れ資格の条件などについて、実施要項などの規定も含めて検討していただけるということでしたが、その後の進捗状況についてお聞かせください。
以上、１回目の質問となります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○杉山由祥副議長 休憩いたします。
午後３時０８分休憩
午後３時３０分開議
○杉山由祥副議長 それでは再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を進めます。
理事者の答弁を求めます。
〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．食品ロス削減についての質問要旨（１）について御答弁申し上げます。
食品ロス削減につきましては、２０１５年に国際連合で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダの目標であるＳＤＧｓにも世界全体の１人当たりの食品の廃棄を半減させることが盛り込まれ、世界的な課題となっております。
議員御案内のとおり、日本においては平成２８年度の推計値で事業系３５２万トン、家庭系２９１万トン、合計６４３万トンの食品ロスが発生していると言われており、農林水産省、環境省、経済産業省、消費者庁などがそれぞれの分野で対策に取り組んでおります。
環境部では、廃棄物削減の観点からこの問題に取り組んでおり、食べ物を買い過ぎない、使い切る、食べ残しをなくすなどについて啓発活動をしてまいりました。主な例といたしましては、平成２９年度からごみ減量作戦の一環として市民説明会を延べ１３０回以上開催し、市民の皆様に直接御説明するほか、多量排出事業所を延べ２００か所以上訪問指導し、食品を取り扱っている事業者には、食品廃棄物削減やリサイクルの協力をお願いしております。
今般の食品ロス削減推進法の成立により、これを国民運動として展開していくと伺っておりますので、より一層の啓発活動に努めてまいりたいと考えています。
なお、市町村の努力義務とされている食品ロス削減推進計画の策定につきましては、国が基本方針を示し、それに基づいて策定することとされております。そのため、具体的には基本方針が示されてから検討することとなりますが、来年度ごみ処理基本計画の見直しを予定しておりますので、その中で対応を検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項１．食品ロス削減についての（２）（３）について、関連がございますので一括して御答弁申し上げます。
現在、松戸市内におけるフードバンク及びフードドライブ活動は、議員御案内のとおり、平成２７年度より、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、家庭に眠っている食品を寄贈していただき、生活に困窮されている方や福祉施設・団体に食品を提供することで生活や福祉活動の維持を図ってもらうことを目的に行っております。
また、市内でのフードバンク窓口として、１年を通して寄贈いただいた食品を、フードバンクちばを介さず、直接生活にお困りの方や福祉団体等に提供する活動も行っており、より迅速に提供できるようその対応に努めてまいりました。
これから福祉施策の充実には、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が必要とされており、今後は、地域における子ども食堂やコミュニティー活動が増えていくことが予測されます。
フードバンク、フードドライブにつきましても、現在、社会福祉協議会で取り組んでいる生活にお困りの方、福祉団体への提供だけでなく、地域福祉活動を推進される地域団体への幅広い支援も視野に入れていかなければならないものと考えています。
より多くの市民の方に食品の寄贈に御協力いただき、必要とする方々に御利用いただけるよう、本市におきましても、食品ロス削減につながる一策でもあるフードバンク、フードドライブについて、今後公表される国の基本方針等を注視しながら、地域における福祉活動を支援するための新たなフードバンク、フードドライブ事業の体制構築を調査研究してまいりたいと考えております。
現時点におきましては、社会福祉協議会が恒常的に活動を続けられるよう、市といたしましても、多くの市民の方にフードバンク、フードドライブ事業について広く周知できるよう工夫を図り、その啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔笹川昭弘市民部長登壇〕
◎市民部長 質問事項１．食品ロス削減についての（２）の後半部分につきまして御答弁申し上げます。
今後ＮＰＯ法人や市民活動団体の方が新たにフードバンクを創設する場合、市としてどのようなサポートができるかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、食品ロスの削減の推進に関する法律が公布されたことにより、フードバンクについての関心が高まり、新たに活動を始めたいという市民やフードバンクを利用したいという市民もいらっしゃると考えられます。
本市におきましては、新しく市民活動団体の立ち上げを考えている方やボランティア活動を希望される方などに対しまして、大きく二つの支援を行っております。
一つ目は、市民活動サポートセンターにおける相談支援でございます。市民活動サポートセンターでは、中間支援を行うコーディネーターを配置し、活動に必要な情報提供や活動と担い手のマッチング、人材育成の研修などを行い、市民活動の推進を図っております。
さらに、団体が立ち上がり、活動をスタートした後のスキルアップにつきましても御相談をお受けしております。
二つ目の支援は、市民活動助成制度による活動資金の助成でございます。こちらの制度は、市民活動団体が行う公益性の高い市民活動事業に対して、対象経費の９割を助成するものでございます。スタート助成とステップアップ助成の二つの部門があり、助成金額の上限が、スタート助成は１０万円、ステップアップ助成は３０万円となっております。
新たに市民活動を立ち上げた場合には、資金不足が課題になることもあるため、こちらの助成金を活用していただきますと、新しくスタートした活動を順調に進めていただくことができるものと考えております。
今後も、まつど市民活動サポートセンターや関係機関と連携し、新しく活動を始められる方に対しての支援を積極的に行ってまいります。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔石井久雄総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項２．外国人の受け入れ体制についての質問要旨（１）（２）について一括して御答弁申し上げます。
特定技能１号・２号という新たな在留資格が創設された直接的な影響で市役所窓口での各種手続に混乱が生じているといった状況には現在至っておりません。
今後は、資格取得に必要とされている日本語能力の試験や対象業種ごとの技能試験も順次実施されていくことに加え、技能実習からの移行などにより、特定技能の在留資格を持った外国人材は本市においても増加していくものと思われます。
また、そうした外国人材は、人手不足が深刻な地方ではなく、相対的に賃金の高い都市部に集中するのではないかという指摘もございます。本市といたしましても、このような動向を注視しつつ、自治体としての体制整備を進めていく必要があると認識しております。
体制整備の一つとして、今６月定例会には、外国人相談体制の充実を図るための補正予算を御提案しているところでございますが、生活者としての外国人材においては、相談先にある各部署で所管するさまざまな施策にも、多文化共生の視点を持った展開が今後より一層求められてまいります。
また、これは外国人かどうかにかかわらないことですが、施策を磨き上げた後には、それを必要としている人に届けなくてはなりません。行政情報の発信に当たっては、その先には、外国人を始め、さまざまな市民の方がいるという認識を再認識し、その方法も継続的に工夫し、改善していく必要があると考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項２．外国人の受け入れ体制についての質問要旨（３）及び質問事項４．防災訓練についての質問要旨（１）（２）につきまして順次答弁申し上げます。
まず初めに、質問事項２の（３）災害時の体制についてでございますが、松戸市地域防災計画において、災害時に特別な配慮が必要となる方を要配慮者と位置づけており、高齢者、乳幼児はもとより、外国人に対しても、迅速かつ円滑な支援体制の構築が必要であると認識をしております。
現在のところ、外国の方の避難について、個別の場面を想定した訓練は行っておりませんが、議員御案内のとおり、外国人留学生を対象とした防災セミナーを実施し、避難所の案内や、災害時に何ができるかについて考えていただくとともに、各地域の防災訓練に参加いただくよう啓発を行っているところでございます。
留学生同士の話し合いからは、避難所で物資を運んだり、通訳ができますといった積極的な意見が出た反面、日本語が苦手で、災害時どうすればよいかわからないといった不安を示す意見もあり、外国人に対する啓発を引き続き実施していくことが必要であると認識をしております。
御質問にありましたハザードマップの多言語化、語学学校との災害時連携、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成につきましても、外国人の迅速かつ円滑な避難のために重要であると認識をしており、今後におきましても、他市の取り組みなども参考にし、関係部署と連携し調査研究してまいりたいと存じます。
次に、質問事項４の（１）シェイクアウト訓練についてでございますが、災害時には、自分の命は自分で守り、隣近所で助け合う自助・共助が重要であり、シェイクアウト訓練のように、地震から身を守るための安全行動を平時から実践することは大変重要であると認識をしております。
本市の取り組みといたしましては、パートナー講座で、地震が発生した際の身の安全の図り方や家庭内備蓄の推進、防災訓練への参加など、自助・共助の重要性について啓発をしております。
現在のところ、市内一斉にシェイクアウト訓練を行う予定はございませんが、今後におきましても、継続的に自助・共助の重要性を伝えることに加え、シェイクアウト訓練の必要性について啓発してまいりたいと存じます。
最後に、（２）宿泊を伴う防災訓練についてでございますが、実際の避難所を活用し、防災資機材の展開や宿泊を伴う訓練を実施することは、避難所の環境がどのようなものか体験することが可能となるのに加え、防災について考えるきっかけづくりとして有効であると認識をしております。
宿泊を伴う訓練における安全性の確保、特に夜間における安全管理や町会・自治会、避難所となる施設に対する理解の促進等、環境の整備にはまだまだ時間を要すると考えております。
いずれにいたしましても、宿泊を伴う防災訓練の必要性は認識をしているところでございますことから、訓練場所、訓練対象者や訓練規模などについて他市の事例なども調査し、研究をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項６．保育所等の運営についての質問要旨、小規模保育所の代替保育につきまして御答弁申し上げます。
初めに、代替保育の提供に関する本市の連携状況でございますが、平成３１年４月１日現在、小規模保育施設７１施設のうち５１施設、７1.８％の施設は連携が確保できておりますが、２０施設では確保できていない状況がございます。
この連携施設の確保につきましては、平成２７年度の新制度以降今年度までの５年間は経過措置期間となっておりましたが、厚生労働省は、連携施設の確保が全国で４６％にとどまっていることなどを理由に、さらに５年間延長する省令改正をこの４月に行ったところでございます。
本市といたしましても、引き続き、保育園、幼稚園、認定こども園などとの間で連携が締結できるよう積極的に支援をしてまいります。
次に、小規模保育施設同士の連携が必要になった場合の規定についてでございますが、現時点では、小規模保育施設同士の連携は考えておりませんが、そういった場合に活用できるよう、議員御指摘の報告の義務づけや子どもの健康状態の共有化などを含め、具体的な内容や水準を示すガイドラインの作成について準備を進めてまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。
それでは、それぞれ要望を述べさせていただきます。
まず、質問事項１の食品ロス削減についてですが、ちょっと順番は前後しますが、まず、（２）と（３）については、現在松戸市内におけるフードバンク及びフードドライブ活動には、松戸市社会福祉協議会がフードバンクちばと連携し、生活に困窮されている方や福祉施設・団体に食品を提供することで生活や福祉活動の維持を図ってもらうということを目的に行っているということで、健康福祉部長から御答弁をいただきました。
これからの福祉施策の充実には、地域住民の参加と支え合いのまちづくりの推進が必要とされており、今後は、地域における子ども食堂、またコミュニティー活動が増えていくだろうということで、フードバンク、フードドライブについても、現在の生活にお困りの方や福祉団体への提供だけでなく、幅広い支援も視野に入れていかなくてはならないと考えているということでした。そして、食品ロス削減につながる一策でもあるフードバンク、フードドライブについては、今後発表される国の基本方針等を注視しながら、新たなフードバンク、フードドライブ事業の体制構築を調査研究していきたいということでした。
今回、ヒアリングをして感じたのは、今後この食品ロス削減を推進していくに当たって、もっと関係各課の連携が必要なのではないかというふうに感じました。今回の質問は、福祉の観点からだけではなく、食品ロス削減の観点からも、どのようにフードバンクやフードドライブ事業を松戸市として推し進めていくかということをお聞きしたかったので、環境部の御見解もお聞きしたかったです。
というのも、この法案は、食品ロスの削減を国民運動と位置づけて、企業や一般家庭にも啓発を行っていくわけですから、いろいろな部局の事業にかかわってくるわけです。
例えば、町会や自治会に呼びかける場合は市民部の所管になるんだろうし、企業に働きかけをする場合は経済振興部とか環境部とかの所管になるんだろうし、集めた食品を生活に困窮されている方や福祉施設・団体に提供するということになると福祉担当部局の所管ということになるんだろうと思います。そう考えると、今まで以上に食品ロス削減を推し進めるということであれば、こういった関係各課を取りまとめるところが必要になってくるのではないかと思いますし、先ほども言いましたが、私の感覚では、環境部がイニシアティブをとっていくべきなのではないのかなというふうに思います。
幾つか近隣の取り組みを紹介させていただきますと、例えば、市川市では、６月２日にニッケコルトンプラザで開催した環境フェア２０１９でフードドライブを実施していますが、これは内容的には松戸市社会福祉協議会が行っているフードドライブとほぼ内容的には同じようなものなんですけれども、これは環境部の事業になっています。
また、埼玉県では６月１３日、県庁フードドライブというものを実施したようです。埼玉県では、地域の皆さんが自発的に取り組まれている子ども食堂などの子どもの居場所が各小学校区に一つの割合で広がるよう応援をしていて、そうした流れの中で、県庁職員のアイデアで、まずは隗より始めよということになり、県庁職員がそれぞれの家庭にあるレトルト食品や調味料、缶詰、瓶詰、お菓子、スナック、ジュース、インスタント麺、乾麺、お米などを持ち寄って、県内の子ども食堂などの居場所づくりに取り組む団体に提供するという、まさに今回私が提案した、市役所や議会などでキャンペーンとしてフードドライブを実施できないかというような取り組みを行っています。
また、新しくフードバンクの立ち上げを考えている方に対して、市民活動サポートセンターにおける相談支援と市民活動助成制度による活動資金の助成と、大きく二つの支援が考えられるということでした。これはフードバンクに限らず、新しく市民活動団体の立ち上げを考えている方やボランティア活動を希望されている方などに対して行われている支援だというふうに思います。
今回このような質問をするに当たって、フードバンクの立ち上げを考えているという方々と意見交換をしたところ、もちろんこういった支援も大変ありがたいのだけれども、例えば、企業への働きかけなどを行政には期待しているという声もありました。
フードバンクなどの組織へ食料品を寄贈・提供した場合の法人税法上の取り扱いについて、昨年の１２月に国税庁と農林水産省より、一定の条件のもと、経費として全額損金算入を認める旨が発表されました。これまで寄附するより廃棄することを選択していた企業にとって、経費として全額算入できるということで、寄附を選びやすくなり、食品ロス削減につながる可能性があるかとも思います。寄附先はフードバンクに限らず、子ども食堂やこども宅食など、食料が必要な組織や個人に提供している活動であれば対象となるようです。
まだまだこういった情報が周知されていないというようなことだったので、これは経済振興部とか環境部のほうから商工会議所などへの働きかけになるのかとも思いますが、ぜひとも松戸市としても、企業への啓発、周知拡大などの取り組みもしていただけるように要望しておきます。
そして、最後になりました。（１）として、今回努力義務となった食品ロス削減推進計画の策定など、どのような取り組みを考えているのかという質問には、これまでも廃棄物削減の観点からこの問題に取り組んできたということで、ここは環境部から御答弁をいただきました。
まずは国が基本方針を示し、それに基づいて策定されるということで、具体的には基本方針が示されてから検討することとなるようですが、来年度ごみ処理基本計画の見直しを予定していますので、その中で対応を検討していきたいということでした。
もちろん、同じような計画ばかり幾つもつくるのであれば意味はないのかもしれませんけれども、先ほどから述べているとおり、今回の食品ロス削減推進法の成立により、これは国民運動として展開していくということですから、これまでそれぞれの部局で展開されていた施策をさらに推し進めていく上で、やっぱりごみ処理基本計画の中の見直しでと言わずに、ぜひとも推進計画の策定をしていただきたなと、その上で環境部が取りまとめを行って進めていっていただきたいなということを要望しておきます。
いずれにいたしましても、ことし１０月の施行を目指しているということですから、それ以降、国の基本方針が示されることになると思いますので、その後に改めて質問等させていただきますので、ぜひそのときは、個々の部局としてということではなくて、松戸市としてどのようにこの食品ロス削減に取り組んでいくのかということをお答えいただきたいなというふうに思います。
続きまして、質問事項２．外国人の受け入れ体制についてですが、特定技能の在留資格を持った外国人材は、人手不足が深刻な地方ではなく、相対的に賃金の高い都市部に集中するのではないかというふうに指摘されています。松戸市としても体制整備を進めていく必要があるわけで、その一つとして今定例会に外国人相談体制の充実を図るための補正予算を御提案されているところだというふうに思いますが、例えば、このワンストップ相談窓口は広報広聴課の業務です。御答弁にもあったように、相談の先にある各部署で所管するさまざまな施策にも、多文化共生の視点を持った展開が今後より一層求められてまいりますとありました。現在、経済振興部の文化観光国際課では松戸市多文化共生庁内推進指針というものがつくられていて、本年３１年３月に出されたものですが、これを見ると、実にさまざまな取り組みがそれぞれの部局で行われていて、この問題も、先ほどの食品ロス削減推進についてと同様、事業が多岐にわたるため、やはり取りまとめをする部局が必要なんじゃないかというふうに思っています。
例えば、（３）で質問した災害時の体制についてのハザードマップの多言語化、語学学校との災害時連携、災害時外国人支援情報コーディネーターの養成についてなどは、いきなり市内全域でこういったことをやるとなるとハードルは高いというのはわかりますけれども、先ほど紹介した指針などを見ると、エリアごとにどれぐらいの外国人の方がいるのか。あるいは人種別で、ベトナム人やネパール人の方なんかはこの１０年で１０倍ぐらいに増えています。新松戸地区は外国人の割合が4.７％もあったり、そういった地域ごとの状況をきちっと共有すること、そういう特徴的な、例えば新松戸地区であったり、ベトナム人の方が多いんであればそういうところからとか、そういう地区から体制を整備していくことはできるんじゃないかなというふうに思います。
いずれにしましても、外国人材の適正・円滑な受け入れの促進に向けた取り組みとともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進していくためには、やはりきちっと取りまとめを行う部局を決めていただきたいなということを要望しておきます。今後この問題についても注目していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、質問事項４の防災についての（１）についてですが、現在のところ市内一斉にシェイクアウト訓練を行う予定はないけれども、今後継続的に自助・共助の重要性を伝えることに加え、シェイクアウト訓練の必要性についても啓発していきたいということなので、まずは、このシェイクアウト訓練、場所や時間を選びませんので、周知拡大を進めていきながら、行く行くは市内一斉のシェイクアウト訓練などもしていただいて、本当に、先ほど千葉市のことも紹介しましたけれども、実際に避難所までふだんいる自宅だったり職場だったりから行ってみて、このルートは実際地震になったら通れないかもねみたいなことも確認したりすることも重要だと思いますので、ぜひ行く行くは市内一斉のシェイクアウト訓練についても御検討のほどよろしくお願いいたします。
また、（２）として、宿泊を伴う防災訓練についてですが、宿泊を伴う訓練における安全性の確保、特に夜間における安全管理や町会・自治会、避難所となる施設に対する理解の促進等、環境の整備にはまだまだちょっと時間を要するということでした。しかしながら、宿泊を伴う防災訓練の必要性は認識しているということでしたので、訓練場所や訓練対象者やその規模などについても他市の事例なども調査して、ぜひ実現に向けて進めていっていただきたいというふうに思います。
最後に、小規模保育所の代替保育の提供についてですが、連携の状況はわかりました。
それと、厚生労働省から、連携施設の確保が全国で４６％にとどまっていることなどを理由に、経過措置期間をさらに５年間延長するということになったということですが、それを待たずに、ぜひとも、先ほども言ったとおり、松戸市は小規模保育施設が今もう７１施設ですか、さらにどんどん増えていくということですから、小規模保育施設同士の連携が必要になった場合に、保育の質がきちっと担保して活用ができるよう、報告の義務づけや子どもの健康状態の共有化などを含めて、具体的な内容や水準を示すガイドラインの作成について準備を進めていただけるということだったので、引き続きよろしくお願いします。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）