◆ＤＥＬＩ委員
まず、決算に関する説明書の１０７ページ、安全対策費の地域ぐるみ安全安心推進事業の市民生活安全対策業務の市民参加型街頭防犯ネットワークカメラについてです。市民参加型街頭防犯カメラ事業では、不用額が１,０００万円ほど出ていますけれども、これについて市の見解、理由を教えてください。
それと、１１１ページ、平和事業について。平和の集いについて、平成３０年度の成果についてお聞かせください。それと以前からこの決算審査等でも要望していた事業のアーカイブ化の検討については進んでいるでしょうか、進捗状況があれば教えてください。
続いて、１１１ページ、文化の香りのする街構築事業の文化イベントの負担金の内訳を教えてください。それと、一点確認しておきたいのですけれども、この事業はサブカルチャーとかポップカルチャーなどのイベント等を開催して、そういった文化を振興していくという、そういう事業でいいのでしょうか。確認させてください。
それから、同じページのコンテンツ産業振興事業、まずこの事業の成果や効果をどのように図っていますか。指標などあれば教えてください。それから、この事業で育成したというか、支援したクリエーターなどが何か松戸市を象徴するコンテンツを生み出したり、またそういったものとマッチングしたりしたという実績があれば教えてください。
◎市民安全課長
１０７ページ、地域ぐるみ安全安心推進事業につきましてお答えいたします。市民参加型街頭防犯カメラ事業補助金における約１,０００万円の不用額につきましては、過去の設置実績を勘案し、７０台分の補助額として２,０００万円を予算計上したところ、実績といたしまして３７台分の助成を行い、不用額が１,０００万円となりました。本事業の補助金において不用額が出たことにつきましては、本事業についての周知不足が一因であったと考えます。今後は、より一層、町会・自治会等と通じて周知を図るとともに、市民の方々へ本事業を広く知っていただけるよう努めてまいりたいと存じます。
◎総務課長
１１１ページ、平和事業についてでございます。平成３０年度に行った平和の集いの中では大きく三つのイベントを行っております。世界の紛争地、貧困地、被災地などで医療支援活動を行っている医師の桑山紀彦氏が世界で出会った人々の明るくたくましい姿を映像とシンクロする音楽、語りによって構成される地球のステージ、３０年度の平和大使による平和大使長崎派遣報告会、歴代平和大使と市内在住の外国人の方が文化の異なる中で意見の交換を通じて相互理解を深め、平和の大切さ、国際平和について考えた成果と歌を発表するピース＆ミュージックセッション、以上三つで構成しております。来場者からは、平和の大切さを改めて感じた、国際平和を考えるきっかけとなったと御好評をいただいております。
ＤＥＬＩ委員に御指摘いただいてまいりました当日のイベントに参加できなかった方への報告や次回開催に向けての周知拡大のために、事業のアーカイブ化は大変有効との思いは同じでございます。しかしながら、地球のステージの中で使用している映像や歌などを主催者であるＮＰＯ法人地球のステージがＣＤやＤＶＤとして販売していることから、松戸市でステージの様子を動画で撮影し公開することにつきましては、著作権やイベント関係者との交渉などの課題がございます。本市の平和事業の趣旨に賛同いただき、ダイジェスト版や映像の一部のみなどでも公開できるかなど、引き続き交渉をしてまいります。なお、既にステージで使用している写真を、イベント告知用のチラシにお借りしている実績もございますので、それらの写真を借用して、平和大使長崎派遣報告会、ピース＆ミュージックセッションとともに平和の集いの様子を動画で公開できるように検討いたします。また平和の集いのみならず、本年度中には長崎での被爆体験や平和への思いを語る平和語り部事業が、語り部講師の方が高齢という点から喫緊の状況のために、先に動画で公開できるように事業を進めているところでございます。昨年度は、平和のホームページを見やすくリニューアルしたところでございますが、さらに動画等活用していくことを進め、戦争の悲惨さや核兵器の恐ろしさ、平和の大切さについて多くの方に継承、啓発、保存に努めてまいりたいと存じます。
◎文化観光国際課長
１１１ページ、文化の香りのする街構築事業、文化イベント負担金に関しましてお答えいたします。この事業につきましては、サブカルチャーなどを行う事業かということでございますが、平成２４年１２月に、当時の教育経済常任委員会からサブカルチャーを生かしたイベント開催等による商業振興施策の提言を頂戴いたしまして、そこからジャパンポップカルチャーカーニバル・イン松戸、通称ＪＰＣＣとして、２５年度以降、アニメソングですとか、コスプレイベント等を実施いたしておりますので、そういう経緯の中でスタートした事業でございます。３０年度につきましては、世界コスプレサミットの日本代表決定戦の誘致開催ですとか、まち中でのコスプレイベント、メンズアイドルライブ等を実施いたしまして、４,０００人以上の方に本市を訪れていただきました。参加した方々のほうからＳＮＳ等で情報発信もしていただきまして、本市のＰＲもできたものと考えております。また、アニメソングをテーマといたしましたテレビ番組、アニステとタイアップをいたしまして、松戸花火大会のときに、ステージを活用してアニメソングライブステージを開催し、事前告知ですとか当日の様子をテレビ番組で放映することで広く松戸をＰＲしていただきました。今後もコスプレを中心にポップカルチャーのまちのブランディングを図ってまいりたいと考えております。
続きまして、同じく１１１ページ、コンテンツ産業振興事業についてお答えいたします。まず効果、成果の指標についてでございますが、本事業は、地方創生推進交付金を活用しておりまして、その進捗管理といたしまして、令和２年３月までの目標として、三つ設定しております。一つ目が、協議会加盟事業者数及び従業者数でございまして、１００事業者５００人を目標としており、昨年度末で４０事業者２００人となっております。二つ目が協議会に対するコンテンツ産業に本業で携わる事業者からの認知度でございまして、目標６０％のところ、昨年度末で２２.６％でございます。三つ目が、コンテンツ産業の市内での粗利益でございまして、目標７２億円のところ１３０億円となっております。現在はコンテンツ産業の継続と発展に向けた取り組みとして、市内コンテンツ事業者の経営支援や人材育成などを行っております。
次に、コンテンツやマッチングの関係でございますが、平成２８年度に認知拡大を目的としたコンテンツとして、二つのゲームアプリを開発いたしまして、そのうちの一つは本市を舞台としておりまして、まちのＰＲにつながったものと考えております。マッチングにつきましては、松戸コンテンツ事業者連絡協議会のサイトに、異業者間のマッチングを進めるまち＆デザインというページをつくるなど、それぞれの事業者が持つ得意分野を組み合わせて新たなコンテンツが生まれることを期待しているところでございまして、今はそのような段階でございます。
◆ＤＥＬＩ委員
まず、市民参加型ネットワーク防犯カメラですが、不用額の理由は了解しました。設置の状況として、目標台数が５００台設置ということで、平成３０年度末で４８０台、今年度も既に１０台ぐらい設置しているということで目標は達成しつつあるということのようですが、今後、令和３年度以降の計画にどう反映していくかということになるようですが、もちろん設置すれば設置するほど維持費などもかかりますので、かかるお金は増えていくということだと思うのですが、今年度、不用額がこれだけ出たということは周知不足というような見解だったと思うのですけれども、市民参加型街頭防犯ネットワークカメラに関しては、プライバシーの問題やネットワークカメラを設置するためにインターネットがつながっていないところはつなげなければいけないであるとか、電気代は負担しなければいけないというようなところで、なかなか活用ができないという方もいらっしゃると思います。今後さらに広げていくというのであれば、そういった点も十分留意していただきたいと要望しておきます。
続いて、平和事業について、大きく三つのイベントを行ったということでそれぞれ了解しました。映像と音楽と語らいで構成された地球のステージは、私も見に行きましたけれども、とてもすばらしいものでした。もちろんあれだけの内容ですから、ＣＤだったりＤＶＤとして販売していたりということで、著作権の問題も発生してくるので、なかなか市としては全編のアーカイブなどを公開するというのは、事前のきちんとした交渉だったりとか、そういったこともしていかなければいけないというのはわかるのですけれども、全体を通してではなくても、ダイジェスト版というか、トレーラー版のような形でも、紙ベースで周知を拡大したり、報告をするより、若年層の方に目にしてもらえる機会というのは動画が増えると思います。内容が少しでも伝わって、興味を持った人がイベントに足を運んでくれるかもしれません。そういう部分の思いは共有できているということなのかなと思うので、できるだけ今までのイベントの様子を動画で公開できるように検討していただいているということなのでよろしくお願いいたします。また、今後もこういった取り組みは大変貴重なものですので、ぜひ多くの方に知ってもらえるように、継承、啓発、保存に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、文化の香りのする街構築事業については了解いたしました。ポップカルチャー、サブカルチャーの振興、よろしくお願いいたします。
それと、コンテンツ産業振興事業についてです。コンテンツ産業の市内での利益に関しては、目標の倍近い、１３０億円ということでしたが、協議会の加盟事業者及び従業者数や認知度などは目標には届いていないということでした。また、開発したゲームアプリのうち一つは、松戸市を舞台にしており、まちのＰＲにつなげたということでした。今後も協議会のサイトに異業者間のマッチングを進めるページをつくっていくということなので、ぜひこの事業でサポートしているクリエーターなどがそれぞれ持つ得意分野などを組み合わせて、松戸市を象徴する新しいコンテンツを生み出していってほしい、それをきちんとサポートしていってほしいなと思います。
○高橋伸之教育環境分科会委員長
ほかに。
◆ＤＥＬＩ委員
まず、１７７ページのエネルギー対策事業のところです。４７０万円ほど不用額があるのですけれども、説明書８０ページを見てみますと、家庭対策業務の太陽光発電システムの補助件数が、年々減少傾向にあると思います。設置数は、平成２８年度までは徐々に増加していましたけれども、要件の変更があった２９年度を境に設置数は急落しています。２８年度は補助件数３３５件に対して、２９年度は７８件と大幅な急落をして、３０年度は６７件とさらに減少傾向です。市の導入件数、つまり市内の太陽光発電システムの設置自体は伸びているのに、補助件数が減っているというのは、つまり需要が増えている中で要件の変更により申請がしにくくなったということなのでしょうか、そういうことが原因で減少しているのではないかと思うのですけれども、市の考えをお聞かせください。
それと事業所対策業務について、こちらは不用額が４００万円近く出ていて、執行率でいうと３割程度ということで結構不用額が多いと思うのですけれども、その理由を教えてください。
続いて１８１ページ、清掃費のごみ減量促進事業についてです。事業系廃棄物対策業務の学校給食残渣資源化モデル事業について、その目的と平成３０年度の成果、また今後の取り組みをどう展開していくのかについてお答えください。よろしくお願いいたします。
◎環境政策課長
１７７ページ、説明書の８０ページになりますが、エネルギー対策事業家庭対策業務の太陽光発電システムの補助件数が減少している主な要因につきましてお答えいたします。住宅用省エネルギー設備設置費補助金につきましては、千葉県の補助金を活用して行っており、平成２９年度補助要件の変更に伴い、太陽光発電システムにつきましては、新築既築を問わなかったものを、既築で蓄電池システムかエネルギー管理システムの併用した住宅を対象としたため補助件数としましては減少したものと考えております。なお新築住宅につきましては、住宅そのものがエネルギー使用量の抑制が図られるゼロエネルギーハウスなどへ補助を行ってまいりたいと考えております。
続きまして同じ１７７ページ、エネルギー対策事業の事業所対策業務の不用額が多い要因につきましてお答えいたします。事業所対策業務は、エネルギー管理システムの導入、それからゼロエネルギービル等への購入、改修、省エネルギー診断による設備改修を行った事業者へ補助金を交付するという三つのメニューからなっております。平成３０年度は省エネルギー診断による設備改修に５件、１９９万５,９６５円を執行いたしましたが、残りの二つのメニューにつきましては申請がなかったことなどから、約４００万円の不用額となったものでございます。なお事業所対策業務のうち、省エネルギー診断による設備改修につきましては、３０年度より工場や事務所以外にマンション等も対象としたことから、改修される事業者が増えておりますが、エネルギー管理システムやゼロエネルギービルにつきましては、家庭用と違い設備投資に過大なイニシャルコストがかかり、経済的な要因からなかなか導入が進まないという状況がございます。しかし、企業が行う環境負荷や環境保全に関する取り組みにつきましては、企業価値を向上させることができる一つの取り組みであることなど、ランニングコスト低減と併せてお伝えし、機器の改修、更新に合わせて導入していただけるよう事業者が活用できるほかの補助金とともに、引き続きさまざまな機会を通し制度の周知を行ってまいりたいと考えております。
◎廃棄物対策課長
１８１ページ、ごみ減量促進事業、事業系廃棄物対策業務、学校給食残渣資源化モデル事業について御答弁いたします。本モデル事業につきましては、循環型社会の構築に向け、食品残渣を資源と捉え、学校給食から発生する調理くずや食べ残しを豚の飼料として再生することで、廃棄物を減らし、環境負荷の低減を図るものでございます。平成３０年度の成果でございますけれども、車両２台で２４校の収集を行い、１４０トンを資源化するほか、児童生徒へはポスター等を作成しまして、この取り組みの意義をわかりやすく紹介してございます。なお、本事業では、これまで豚の飼料としての適性や分別については概ね問題がないことが確認でき、児童生徒の安全も現在まで確保されておりますが、継続的に注意をする必要があると考えております。また、効率性につきましては、車両１台で収集する学校数を多くできるよう調整してはおりますが、学校の収集を１６時までに終え、白井市の民間資源化施設へ１７時までに搬入しなければならず、時間的制約がある中で、今年度はさらに６校拡大しまして、車両２台で３０校の収集をしているところでございます。今後につきましては、ごみ処理基本計画において、食品残渣は民間ルートを活用して減量リサイクルを促進することとしておりますので、市が率先して実施する当該事業を継続し、この取り組みをもって市内事業者に対し資源化への啓発、協力要請を行い、市全体の事業系食品残渣のリサイクルを推進し廃棄物の削減につなげてまいりたいと考えております。
◆ＤＥＬＩ委員
まず今のごみ減量促進事業については、了解しました。効率という面ではあまりよくないようですが、令和元年度はさらに６校拡大して、車両２台で３０校の収集をしているということで、学校内に運搬のトラックが入っていくわけですから、児童生徒への安全は現在まで確保されているということですが、ここは継続的に注意していただきたいと思います。市が率先して実施するこの事業は本当に意味のあることだと思いますし、継続してこの取り組みをもって、市内の民間事業者に対しては資源化への啓発、協力要請を行って、市全体の事業系食品リサイクルを推進して廃棄物の削減につなげていきたいということなので、よろしくお願いいたします。
それからエネルギー対策事業についてです。これについては再質疑させていただきます。補助件数が激減したのは平成２９年度からの要件に加えられたＨＥＭＳやバッテリー蓄電池が高額なため、それがネックになっているのではないかということも、同じ会派の原裕二議員が昨年１２月に一般質問などで指摘していましたけれども、柏市のように、太陽光発電単独設備でも従来どおり補助をすべきではないかという問いに対しては、県の補助要件どおりに行っていて、かつゼロエネルギー住宅、ＺＥＨ住宅の補助なども他市にない取り組みを行っているということはわかったのですけれども、このまま、県の補助要件どおりにＨＥＭＳや蓄電池を併設したものを推奨するというのであれば、なぜセットにするべきなのか。現在新しく建てるものにはそういうものがなくても、発電量とか、そういったものが見られるモニターがついていると聞いているのですけれども、本制度の変更について、２９年度から要件に加わったＨＥＭＳや蓄電池の有用性について、十分に理解されていないのかなというところも感じます。補助件数の減少の要因であるなら、もっとその有用性についてＰＲを図るべきだと思うのですけれども、市の考えをお聞かせください。
それと、事業系もお聞きします。家庭とは違って、過大なイニシャルコストがかかることが、導入が進まない要因であるというのはわかりました。しかし、企業が行う環境負荷や保全に関する取り組みは企業価値を向上させることやランニングコストを低減させることなどを伝えて、活用できるほかの補助金なども案内しながら制度の周知を行っていきたいということでしたが、実は私も先日、ゼロエネルギービル、いわゆるＺＥＢを実現しているかまぼこの、神奈川県小田原市の鈴廣本社へ視察に行ってきました。地下に空気を一旦送り込んで、地下水で冷やしたもので部屋の中を冷やしたり、万華鏡のようなもので自然光を利用して中の明るさを保ったり、実際見てみると大変わかりやすくてすばらしいものでした。先ほどもゼロエネルギー住宅を市としては単独で補助していると、こちらのほうもゼロエネルギービル、ＺＥＢを推奨していくというのであれば、市が率先してゼロエネルギービルを公共施設などの更新の時期に合わせて建設して、環境保全に積極的に取り組むことにより、実際にイメージを向上させ、実際のランニングコストを低減させることで、本当に民間にも広がるようなＰＲができるのかなと思うのですけれども、そのあたりの市の考えもお聞かせください。ちなみに市が仮にＺＥＢを建設した場合、この補助金は活用できるのかも併せて教えてください。
以上２点、再質疑をお願いします。
◎環境政策課長
１７７ページ、エネルギー対策事業につきまして２点の再質疑についてお答えさせていただきます。
まず、家庭対策業務についての再質疑ですけれども、平成２９年度、太陽光発電システムの補助要件の変更につきましては、発電された電力を有効に利用するために、家庭で使用できる見える化や消費電力が調整できるエネルギー管理システム、または、発電された電力を貯蓄し宅内で夜間でも使用できる蓄電池システムの設置を要件としたところでございます。これらのエネルギー管理システムや蓄電池システムの効果については、明確なＰＲが図れなかったことも交付件数の減少の要因の一つと考えられますことから、太陽光発電システムと合わせた有用性について周知を図っていきたいと考えています。
続きまして、事業所対策業務の再質疑についてお答えいたします。まず国の補助金ですけれども、今年度につきましては環境省から出されている補助金はありますけれども、この補助制度ですが、年度によって補助項目とか内容が変わることなどがありまして、補助金を計画的に活用するには厳しい状況でございます。また公共施設の建設に関しましては、当課からお答えできる立場にありませんので差し控えさせていただきますけれども、環境部署に対しましては、環境に配慮したメニューなど必要な情報につきまして積極的に提供していきたいと考えています。
◆ＤＥＬＩ委員
今後、太陽光パネルと合わせて、ＨＥＭＳや蓄電池の有用性についてもＰＲを図っていただけるということなのでよろしくお願いいたします。この事業の一番の目的は、太陽光パネルを普及することでなくて、ＣＯ２の削減だと思います。補助事業ですので、その目的に照らして、事業全体でＣＯ２削減量を増やして、その目標達成のため個々の補助件数の目標なども立てていくべきなのかなと思います。市域での温室効果ガス排出量は、国が発表するまでに相当の時間を要するために補助計数などで評価するには温室効果ガス排出量との連動性が得られないため、国が発表している地域での太陽光発電導入容量を用いて進行管理して、最終的には市域での温室効果ガス排出量で評価するとのことですけれども、そうであるならば、本市では、先ほども言ったとおり太陽光発電の導入自体増えていて、その導入量も把握しているわけです。例えばこの数値を、目標値に事業を行えばより事業の達成度というものもわかりやすいのかなと思いますので、事業の費用対効果も見やすくなってくると思います。現在行っている補助事業の目標値、実績値をさらに的確にさせる努力をしていただきたいと要望しておきます。
続いて事業系の補助金も確実にもらえるかどうかというのはわからないと。年度によって内容なども変わったりするということですが、公共施設再編整備計画との整合性なども考えて、もちろん環境部だけで判断できるようなことではないと思うのですけれども、環境部としても、先ほど言ったとおりこれを本気で推奨していくというのであれば、そういうことも含めていろいろ提案とか、そういう働きかけをしていっていただきたいと思います。また先ほど篠田哲弥委員もおっしゃっていましたけれども、環境保全の観点だけではなくて、先日の台風１５号の影響での停電による混乱などを見ると、自然災害がこれだけ頻発する中で、公共施設での自家発電、太陽光発電やバッテリーの設置などに関して必要性もますます増していると思います。ぜひともそういう観点も含めて検討していっていただきたいと要望しておきます。
○高橋伸之教育環境分科会委員長
ほかに質疑は。
◆ＤＥＬＩ委員
まず、２４５ページの教育研究指導費のうち、学校図書館活性化業務について伺います。不用額が７６０万円以上、全体を見ると執行率が６割強ぐらいですけれども、この理由を教えてください。恐らく図書館司書の確保ができなかったのかなとも思えるのですが、他市との賃金の差が影響しているのではないかなと、もしこれが理由だとすれば。この点に関して、もしそれが理由であればどのような改善を考えているのか教えてください。
続いて、２４５ページのオリンピック・パラリンピック教育推進業務についてです。説明書の１２８ページにあります。大橋小学校や第五中学校において具体的にどんな学習活動を行ったのか教えてください。
それから２４７ページ、特別支援教育事業です。まず一つ目として不用額が５,４００万円以上あり、特に就学相談業務に２,４００万円と特別支援教育補助教員派遣業務が２,９００万円と不用額が多いようなのですが、その理由を教えてください。それと、就学相談業務について相談件数の推移と内容についても教えてください。それから、支援教育補助教員の派遣業務の不要額が多いようですけれども、こちらも処遇の他市との差というのももしかしたら原因にあるのかなとも思っています。このあたりの処遇改善について、また今後も多様なニーズに対応するためにも支援員の確保や技術向上への取り組みについて何かあればお答えください。それと、全体を含めて支援の必要な子の要求には十分応えられているか、学校側の要求、要望もあると思うのですが、そういったものに十分応えられているという状況かということを、市のお考えをお聞かせください。それと最後に、特別支援学級合同行事の詳細を教えてください。
最後に、２４７ページの学校を核にした地域コミュニティづくり事業、学校支援地域連携業務の成果を教えてください。
大きく４点、よろしくお願いいたします。
◎指導課長
指導課から、２点お答えいたします。
初めに、１２７ページ、学習事業学校図書館活用化業務についてお答えいたします。平成３０年度は３３名の学校司書を確保するために、広報まつどやホームページ等で人員を募集するなど努力してまいりました。４月に２２名からスタートし、最終的には２８名までしか集まりませんでした。理由の一つとして他市との賃金の差が影響していたことも考えられます。３１年度は人材を確保するために賃金単価を上げさせていただいたところでございます。昨年度に比べ、有資格者については２００円アップの１,１００円、無資格者については３０円アップの９３０円を実現し、賃金の引き上げについて努力してまいりました。今年度は定員でスタートでき、学校図書館利用の充実に向け情報交換や小中学校と連携しながら活性化しているところでございます。
２点目、オリンピック・パラリンピック教育推進業務についてお答えいたします。大橋小学校では、昨年度、マナーとおもてなしの心を備えたボランティアの育成、日本の伝統、郷土の文化や世界の文化の理解、多様性を尊重する態度の育成という二つのプロジェクトに取り組みました。大橋小学校の４年生は松戸市の農家の皆さんにお手伝いいただきながら、２１世紀梨を１年間かけてお世話をし、９月には５００個を超える梨を収穫しました。さらにその育てた梨を３年生に引き継ぐ引き継ぎ式に向けては、観光協会が行う梨とドミニカ共和国とのかかわり、松戸市の梨の稲を送り育てる技術を伝える活動を学び、外国と梨とのつながりを知った上で式に臨みました。第五中学校では、スポーツを通じたインクルーシブな社会の構築、スポーツに対する興味・関心の向上、スポーツを楽しむ心の育成という二つのプロジェクトに取り組みました。図書室にはオリンピック・パラリンピック関連図書を備えたコーナーを設置したり、授業の中では２年生全クラスでパラスポーツについて学んだりしました。その一環で、シッティングバレーボールの体験を行いました。また、ウェルチェアラグビーの日本代表、リオデジャネイロ五輪に出場している選手を講師に招き、全校で講演を聞き体験教室を行いました。
◎教育研究所長
２４７ページ、特別支援教育事業、以下５点ございましたので、順次お答えしていきたいと思います。
まず不用額ですが、さまざまな教育的ニーズに応えられる特別支援教育の質の向上のため、さまざまな職種の人材を雇用しております。就学相談業務では、特別支援教育支援員、看護師、就学相談担当心理士の賃金等を、特別支援教育補助教員派遣業務では特別支援教育補助教員、補助員等の賃金を計上しております。就学相談業務の不用額につきましては、年間を通して支援員の人材不足により、予定していた配置計画が進まなかったことが挙げられます。また医療的ケア児の急な転入にも対応できるよう残しております。特別支援教育補助教員派遣業務の不用額につきましては、年間を通して補助員の人材不足により予定していた配置計画が進まなかったことと、年度初めに補助教員が配置できなかったことが挙げられます。補助教員につきましては、雇用を進め、最終的には予定どおりの人数を配置することができました。執行率も８４％となっております。特別支援学級のニーズが高まる中、児童生徒が安心して通えるために人的環境整備は必須ですが、本市独自の人材派遣システムを充実させ、総合的に支援できる体制づくりの一層の充実を図ってまいりたいと思います。
２点目、就学相談業務についての相談件数の推移ですが、就学相談は発達に課題のある児童生徒の就学の場や支援の方法等の相談を行っております。相談件数は、平成２７年度までは５００件前後の推移でしたが、２８年度からは７００件から８００件と急激な増加傾向が見られました。３０年度は６６４件と少ない件数となっております。相談内容は、支援学級の利用の相談、学校や家庭での支援方法の相談、発達の課題を明確にするための発達検査の依頼などとなっております。担当の心理士が中学３年までかかわることで、児童生徒の成長に合わせていつでも保護者が再相談できる体制を整えております。
３点目、特別支援教育事業の処遇改善についてです。支援員の処遇改善につきましては、肢体不自由児の重度化が進む中、より専門的な知識を持った支援員が必要となってきていることから、令和元年度より、介護福祉士の資格を持つ方を雇用して対応しております。また看護師につきましては、学期に１回巡回指導医を派遣し、手技を確認したり、相談の時間を設け、個々の課題を解決していくことで看護師の不安を解消しております。補強につきましては、学級数分の人数の確保ができましたが、毎年各学校を回り、補助教員一人ひとりの面談を行っております。面談の中で出てきた課題につきましては、改善を図ってきております。
４点目、支援の必要な子の要求に応えられるかですが、看護師や支援員につきましては、個々の児童生徒を支援する職員になっております。個々の児童生徒を支援する人材については配置ができました。また、補助教員や補助員につきましては、学級数分の配置ができておりますので、保護者の要求には応えられているものと認識しております。しかし、発達に課題のある児童生徒が多く在籍している通常学級につきましては、学校担任だけでは支援し切れない状況も出てきております。学校担任からの要求に対しては、人材不足から対応し切れておりません。人材配置の充実はもちろんですが、本市独自の人材派遣システムを充実させていける総合的に支援できる体制づくりの一層の充実を図ってまいりたいと思っております。
最後に、特別支援学級合同行事についてであります。特別支援学級の合同行事につきましては、松戸市内の特別支援学級を利用している児童生徒が参加しております。合同作品展は１１月２７日から１２月２日に行い、文化ホールで児童生徒が作成した作品を展示しました。この行事には鎌ケ谷市の特別支援学級の児童生徒、松戸市内にある県立特別支援学校の児童生徒も参加しております。松戸市合同学芸発表会は、２月２日に松戸市民会館の大ホールで行い、各学校歌の演奏、劇や踊りを発表しました。松戸市内の支援学級の交流の場の一つとなっております。
◎教育企画課長
２４７ページ、学校を核にした地域コミュニティづくり事業、学校支援地域連携業務についてお答えいたします。本事業は、平成３０年度は小金北中学校区と牧野原中学校区の２学校区において活動を行わせていただきました。小金北中学校区では世代交流会、ボランティア体験学習、環境整備支援や学校行事支援などを行いました。牧野原中学校区では児童生徒の見守り活動など登下校の安全指導支援や、図書室の整備、読み聞かせ、休み時間や放課後などの時間を利用した学習支援などを行いました。これらのボランティア活動は、市内の他の小中学校においても実施されておりますが、本事業を行っておりますこの２校区、小金北中学校区と牧野原中学校区では学校側が担ってきたボランティアの取りまとめやボランティア間の調整等を行うコーディネーターを配置しており、個別の活動から総合化、ネットワーク化を目指しているところでございます。このようなボランティア活動員の数についても増加傾向にあり、さまざまな学校支援を通して、保護者、地域の方々と学校との関係が深まっているものと考えております。
◆ＤＥＬＩ委員
まず、２４５ページの学校図書館活性化業務についてですが、これはやはり学校司書の人員が、３３名を確保するために募集したのですが、２２名からスタートして、最終的に２８名しか集まらなかったということで、理由の一つとして先ほども言ったとおり他市との賃金の差が影響していたということも考えられることから、平成３１年度は人材を確保するために賃金単価を上げたということで、今のところは、定員ちょうどでスタートができているということでした。今後も人員を確保するために努力をしていただきたいと思います。
それから２４５ページ、オリンピック・パラリンピック教育推進業務について、了解しました。大橋小学校では文化交流的な取り組み、また、第五中学校ではスポーツを通じたインクルーシブ社会の構築、スポーツに対する興味・関心の向上など、そういう取り組みということでシッティングバレーの体験など、こういったことはオリ・パラ関係なくてもとても意味のある取り組みだと思いますので、ぜひ今後とも継続していただきたいと思います。
それから、２４７ページの特別支援教育事業について、いろいろ御答弁ありがとうございました。まず就学相談業務等特別支援学級合同行事については了解しました。ただ、特別支援教育補助教員についてはなかなか確保が難しい中で、学級数は配置できたということで支障はなかったということですが、保護者からの要求には応えられているものと認識しているということでしたけれども、答弁でもおっしゃられたとおり、通常学級においても発達に課題のある児童生徒が多く在籍しているところもあって、担任だけではなかなか支援がし切れない状況も出てきているということで、そちらの要求に対しては人材不足から対応し切れていないというような認識でした。学校からすると一人でも派遣ができれば、教員の負担も軽減するということなので、こちらも先ほどの学校司書のように他市などでは資格を持っている方と持っていない方の時給が変わらないところは支援員も確保できているということのようなので、そこが集まらない要因の一つとして考えられるのであれば、支援員のそういったところの処遇の改善についてもぜひ検討していただきたいと思います。
○高橋伸之教育環境分科会委員長
ほかに。
◆ＤＥＬＩ委員
まず、２５３ページの中学校施設維持管理事業についてです。今、篠田哲弥委員から小学校施設維持管理費の不用額は了解しましたけれども、両方とも同じなので、中学校のほうは不用額が１,１００万円ほど出ているのですけれども、この理由を教えてください。小学校も中学校も積み残しのようなものがあったら、お金が余っているときにうまく有効的に使うことはできないのでしょうか、その辺も教えてください。
それから続いて２５１ページ、小学校要保護及び準要保護児童就学援助費、２５５ページの中学校要保護及び準要保護生徒就学援助費についてです。これは認定世帯数に基づいて予算要求していると思うのですけれども、不用額が例年よりも多い、２,７００万円もあるようですけれども、理由について教えてください。中学校のほうも同じく、不用額１,８００万円ほどありますけれども、理由を教えてください。
最後、２５９ページ、特色ある教育活動推進事業の部活動奨励業務についてです。どのような支援を奨励したのか教えてください。それから国際教育活動業務についても成果、実績等を教えてください。それから学力向上支援業務についても、同じようにどのような成果があったのか教えてください。
◎教育施設課長
２５３ページ、中学校施設維持管理事業、校舎等改修業務に関連する不用額の御質疑につきましてお答えいたします。中学校費の不用額といたしましては、トイレ洋式化に関連する内容が主なものでございます。現在、トイレ洋式化につきましては、整備手法、期間、経費等につきまして検討しているところでございますが、昨年度からこの取り組みの準備を進めており、このため、平成３０年度予算で確保しておりましたトイレ改修工事に伴う設計委託料の執行を見送ることとしたため、９４４万８,９２０円の不用額となったものでございます。次に、不用額を他の事業への振り替えは可能であるかという御質疑でございますが、年度途中での必要となった工事や修繕等につきましては、補正予算にて対応させていただいており、これ以外の施設の改修を要する箇所につきましては、予算の範囲内での対応に努めております。さらに、不用額の見込みが把握できる時期からの発注となりますと、年度内完了が困難な状況となるため、今後も引き続き施設の状況を踏まえつつ、学校及び関係課と協議をしながら、適正な予算執行に努めてまいりたいと考えております。
◎学務課長
説明書２５１ページ、２５５ページ、小中学校要保護及び準要保護児童生徒就学援助費につきましてお答えいたします。小学校就学援助費の不用額の多い理由でございますけれども、平成３０年度から小学校就学予定者に対し、新入学用品費の前倒し支給として、小学校入学準備金の支給を実施したためでございます。小学校就学予定者のうち、認定者を４３９名と見込み計上いたしましたが、実際の支給人数は１２５名となり、小学校入学準備金の不用額が約１,３００万円となりました。なおこの不用額につきましては、入学後、３１年度の予算で執行されることになります。就学援助の計算、予算計上に当たりましては、過去３年間の受給者数、受給率、社会状況等を勘案いたしまして算出しております。教育委員会としては、経済的な理由で就学困難となる児童生徒がないよう、扶助費として制度の趣旨を十分に考慮し、保護者に必要な場合、また急な社会状況の変化等随時対応できるよう、余裕ある予算編成をしているため、どうしても不用額が出てしまうということでございます。
◎市立高等学校事務長
２５９ページ、特色ある教育活動推進事業のうち、三つの業務に関して御質疑いただいてきましたので、順次御答弁させていただきます。
部活動奨励業務につきましては、部活動非常勤職員の賃金、部活動振興奨励金、部活動推進用備品購入費などが業務内容となります。
２点目、国際教育活動業務につきましては、主にＡＬＴの賃金、国際人文科海外研修奨励金、また隔年で実施されています姉妹校であるクーナン高校受け入れの際の諸費用などでございます。
３点目、学力向上支援業務についてお答えいたします。この事業につきましては、生徒の学習支援体制として平成２７年度から開始した事業でございます。３０年度はセンター試験を受験予定の３年生を対象といたしました講座１と命名しました講座に、教科ごとに多少の違いはあるのですが、最大４２名、それから１、２年生の部活動に所属しております生徒を対象といたしました講座２に７２名、それから学習部というものを２９年度から設立いたしまして、その部活に所属します１、２年生を対象に講座３と名づけまして１７名がそれぞれ参加いたしました。いずれも講座開始時に受講した人数となります。参加人数といたしましては、事業開始以来最も多い人数となっております。
◆ＤＥＬＩ委員
高等学校施設維持管理事業ですけれども、大規模な改修等に関しては時間もかかると思いますし、補正予算という形でということでしたけれども、ついこの前も請願が出ていましたし、教頭先生が修繕をされているというのを見かけるようなことも聞いています。これだけ不用額が出るのであれば、工夫をしてとおっしゃっていましたけれども、積み残しがあるようなので、そういうものにうまく工夫して回すことはできないのかなとは思います。とにかく修繕が必要なところが残っているのであれば、うまく有効利用していただいて、予算措置をしていただいているので、できるだけ早く進めていただけるよう努力していただきたいと思います。
それから、２５１ページの要保護及び準要保護の児童就学援助と生徒就学援助費についてはわかりました。小学校のほうは、平成３０年度から前倒しで、援助が２月くらいに受けられるようになったということで、それを見越して予算に計上していたのですが、思ったより早い段階、２月にもらわれる方が少なかったと。ただ、その後の、６月にきちんと認定されている方は受けられているということなので安心しました。そういう形で不用額がいつも出て、今回特に多かったので心配したのですけれども、そういうことだということで了解いたしました。
それから、最後２５９ページの特色ある教育活動推進事業について、国際教育活動業務は、なかなかその成果は見えにくいのかなと思うのですけれども、先ほど成果を、私は、質疑したつもりだったのですが、参加人数とか、そういうことではなくて、何をもって成果と。これくらいの人が参加したということが成果なのでしょうか。そこだけ１点、何か目標値を設定しているのか。どれぐらい大学に、これをやる前に比べて入りましたとか、そういう何かがあるのであればお答えください。ないのであれば、どういうものをもって成果として捉えているのかだけでもお答えください。
◎市立高等学校事務長
成果につきましては、生徒個人に還元されることはもとより、帰国時に、各種研修会で小中学生にレポート報告会みたいなことを行っておりますので、市内小中学校に還元されているということで、一定の成果を上げていると認識しているところでございます。
◆ＤＥＬＩ委員
学力向上のほうです。
◎市立高等学校事務長
失礼しました。学力向上の成果ですが、平成３０年度卒業生３６３名に対して、四年制大学、短期大学、専門学校等を合わせますと９１.２％、３３１名が進学しております。進学率は、その年の社会情勢などさまざまな条件に左右されると考えておりますが、昨年度の大学入試につきましては、各大学等で合格者数を抑えるなど非常に厳しい年だったと聞き及んでおります。その中で高い進学率となったこと、また、平成２５年度に８０％程度の進学率から、２６年の大学との連携を行っています高大連携事業、２７年度から学力向上支援業務を実施しておりまして、２６年、２７年に８６％台と急増しております。このようなことから一定の成果を上げていると認識しているところでございます。
◆ＤＥＬＩ委員
了解しました。予備校の講師の方を招いて、希望生徒を対象に大学受験対策講義を行っているということなので、私は、これ自体に全面的に賛成しているわけではないのですけれども、こういうことをやるのであれば目標値などをきちんと設定したほうがいいのかなと思います。それで、実際に今やられていることも、ヒアリングで聞いたのですが、もう少し細分化して、コースなども分けて、そういったこともしながら、今後の取り組みとして検討していただきたいと思います。
○高橋伸之教育環境分科会委員長
ほかに。
◆ＤＥＬＩ委員
まず、２６３ページのフューチャーセンター管理事業についてです。不用額が８４万円ということですが、執行率でいうと５０％もいっていないと思うのですけれども、理由を教えてください。それから、このフューチャーセンターでのワークショップ等でどんな内容のものがあるのか、またどんな内容のものが足りないと考えているのかを教えてください。また、そろそろ５年目を迎えるということだと思うのですけれども、フューチャーセンターのワークショップ等で、地域の課題やその解決方法、あと新しいアイデアが出てきた場合、それをどのような形で地域へアプローチしていくのかということも教えてください。また、これまでの実績としてそういったことを紹介できる事例などがあれば教えてください。
次に、２６３ページの図書館管理事業です。説明書の１３７ページを見ると、図書購入費について、３万２,０９５冊を購入したということですが、毎年どのぐらいの図書購入をすることが望ましいと考えているか教えてください。それから、講座や子どもの読書推進計画、読書普及事業など、子どものための施策はよく目にしますが、大人のための施策、とりわけ大人が使える課題解決型の図書館を目指すための施策というもの、講座なり行っていれば教えてください。
それと、続いて２６７ページ、青少年会館学習機会提供事業の各種講座開催業務について、１０代の子ども向け講座は多く開催しているようですけれども、２０代、３０代、４０代向けの講座は、私の印象だと手薄なのかなと、逆に６０代とか７０代の講座はすごく充実しているように感じるのですけれども、その辺の考えをお聞かせください。
最後に、２６９ページ、戸定歴史館管理運営事業です。まず不用額が４００万円ほどありますけれども、理由を教えてください。それから、外国人観光客に対してのプロモーションや普及啓発など、どういったことを行っているのか教えてください。また外国人の方も含めた観光客が、松戸駅から戸定邸まで簡単に行けるような案内というか、看板設置とか、そういうことは考えていないのか教えてください。それから、最後、地域を巻き込んで普及啓発をする考えはないかということで、松戸市戸定歴史館とサザコーヒーが、史実に基づいてモカをフレンチローストで仕上げたプリンス徳川カフェを、松戸市内の喫茶店でも積極的に扱ってもらえるような働きかけはできないでしょうか。
◎生涯学習推進課長
２６３ページ、フューチャーセンター管理運営業務についてお答えいたします。まず、不用額につきましては全て報償費になります。理由といたしましては、各講座に一時預かりをつけることを想定しておりましたが、そのような対象者の事業案件がなかったため、保育者謝礼の支出がなかったことと、またほかの課からの持ち込みセッションについては、急な相談案件に対応するため、ファシリテーターへの謝礼を準備していますが、持ち込み課自体が予算措置を行っていたため、支出するセッションがなかったこと、さらに講師やファシリテーターに地域の人材を活用したり、職員が進行を行ったりすることで、講師謝礼の節減を図ったためでございます。
次に、事業内容についてでございますが、フューチャーセンターは社会を取り巻く環境の複雑化、ニーズの多様化により発生した課題に対し、単独の担当課や優れたリーダーがいるだけでは解決できない時代になっている中で、課題解決に向け多様な関係者が未来志向の対応で話し合い、革新的なアイデアを生み出すための仕組みを目指して設置しております。昨年度は主に三つの事業を行いました。一つ目は、誰もが創造的に働くためのフューチャーセンター事業として、若者、女性、シニアの三つのテーマについて、これまで生み出された事業アイデアを関連する各担当課に実行可能性と効果の観点で評価をしていただき、各課の事業に生かしてもらえるよう情報提供を行いました。また、シニアのテーマに関しては、プロジェクトとして、試しにアイデアを実行するプロトタイピング及び評価、企画改善を行いました。
二つ目に、ほかの課から持ち込み課題のテーマについて、ＯＳの支援を行っていますが、セッションやワークショップについては相談件数も増えており、昨年度は１７件の持ち込みセッションがございました。
三つ目に、人材育成事業といたしまして、市民向けの対話の手法やファシリテーションについて学んでいただくための講座を３講座実施し、参加者は延べ８１人でございました。アイデア等の生かし方としては、それぞれのセッションにおいて、必要性に応じて市役所の各関係課だけではなく、地域のＮＰＯや市民、民間企業に勤める方などさまざまな関係者と連携を図りながら、情報交換や、そこで出たアイデアの種をそれぞれの事業に生かしてもらうよう働きかけを行ったり、セッションの内容について情報提供、情報発信を行ったりしております。今後も引き続きフューチャーセンターの取り組みについて周知を強化し、フューチャーセンターの考え方や対話の手法を広げ、活用の促進に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、２６７ページ、青少年会館学習機会提供事業について御答弁いたします。青少年会館では１６歳から４０歳代の青年を対象とした青年講座を実施し、さまざまな体験を通じて仲間づくりを目指しております。昨年度は、日本の伝統文化体験である陶芸やお寿司の極意を学ぶ講座からニュースポーツのボルダリング、働く女性を対象としたアートや健康に関する講座を、ほかに縁結びサポート事業を実施し、７講座１６回開催いたしました。延べ２７１名の方に御参加をいただきました。引き続きニーズの把握に努め、青年が興味を持って参加できる講座を、個々の要望と社会的な要請というバランスを視点に企画実施してまいりたいと考えております。
◎図書館長
２６３ページ、図書館管理運営事業について２点質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。
１点目の図書等購入につきましては、数に限らず、資料収集方針に基づき、予算に応じて資料の充実を図るために必要なものを購入しております。また蔵書につきましては、現在の書庫に応じた収集規模となっております。したがって、今後松戸市図書館整備計画を推進し、新たに計画に沿った中央館及び地域館を整備していくことで、蔵書数を徐々に増やしていきたいと考えております。
２点目、大人が使える課題解決型の図書館を目指すための施策についてでございますが、図書館では課題解決のための支援として必要とする情報や資料を提供しておりますが、それだけではなく、これからは利用者自身が図書館で得る情報や知識を仕事や生活に活用できるように働きかけることも重要な役割であると考えております。そこで、一例といたしまして、昨年度は図書館を活用していただくための講座として、司書と学ぶ図書館の使い方というテーマの講座を、図書館職員が講師となり、参考図書を利用した調査方法についての講義やグループワークなどを行いました。今後も図書館は新たに生じている社会的課題や変化に、市民や地域が対応し、よりよい生活ができるよう、利用者の意思決定や調査研究に必要となる支援の充実を図り、さまざまな視点から市民や地域への働きかけとなる施策を考えて取り組んでまいります。
◎戸定歴史館長
説明書２６９ページ、戸定歴史館管理運営事業について複数質疑をいただきましたので、順次お答えいたします。
主な不用額としましては、委託などの契約における契約差金、臨時職員であります研究員等学習指導専門員の出勤日減によるもの、それから各種イベント協力者への謝礼金、その他印刷物の発注減によるもの、その他光熱水費等節約に努めたことによりまして、約４００万円の不用となったものでございます。不用額による事業への影響はございませんでした。
外国人観光客に対してのプロモーションや普及活動については、パンフレットとして日本語のほかに英語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、中国語、ハングル、スペイン語を用意しております。また、戸定歴史館、戸定邸に３か所タブレットを設置し、８か国語の種類の説明を可能にしております。松戸駅から戸定邸までの案内看板については、スマートフォン対応の戸定歴史館ホームページがあり、松戸駅東口デッキ上にある駅前案内看板２か所にＱＲコードを表示し、そこから戸定歴史館のホームページへアクセスが可能となっており、８種類の言語への対応ができ、地図を表示することも可能となっております。その他の駅からの案内看板につきましては、松戸駅東口のデッキ上だけではなく、東口から戸定歴史館までの道路上には案内看板を複数設置してございます。また、戸定邸のガイド、案内につきまして、説明を実施いただいているボランティア団体のメンバーの中には、英語、中国語などに対応できるスタッフが複数おり、外国の方への説明について、予約制ではありますが、実施しております。
地域を巻き込んでの普及啓発につきましては、地元の町会・自治会、商店会が中心となって実施している松戸宿坂川献灯まつりへの協力事業として、市内美術家の協力のもと、松龍寺境内における戸定が丘歴史公園内の竹を利用した竹あんどんの展示と、その点灯式及び子どもたちが参加するワークショップの開催、それから浴衣で戸定と題して、浴衣で戸定歴史館へ入館された方は入館料を無料とすることなど協力しております。また、松戸駅商業協同組合の事業であります松戸クリスマス音楽祭への協力事業として、戸定邸で新日本フィルハーモニー交響楽団メンバーによる音楽コンサートを実施しております。さらに、ＪＲ松戸駅の事業であります駅からハイキングコースに戸定邸を入れてもらうなど実施しております。プリンス徳川カフェについては、徳川昭武がコーヒーを愛飲していたことが判明したことから、味覚から歴史のロマンに触れてもらうために、株式会社サザコーヒーへの協力として、歴史考証を担当させていただきました。戸定歴史館のホームページにはプリンス徳川カフェを紹介しております。市内では、松戸探検隊ひみつ堂と戸定歴史館駐車場内にある売店で販売しております。なお、プリンス徳川カフェについては、戸定歴史館が商品開発への協力をしたことから、商品への愛着はありますので、観光協会など何らかの連携をとって協力できることがあれば実施していきたいと考えております。
◆ＤＥＬＩ委員
まず、フューチャーセンター管理事業の不用額については了解しました。今後、５年目を迎えるということで、フューチャーセンター、私も見に行ったことがあるのですけれども、どういうことが行われているのかわかりづらくて、ワークショップ等いろいろ御紹介していただきましたけれども、その地域の課題とか、そういったものの解決方法、また新しいアイデアなどが出てきたときに、実際にどういうふうにそれを地域にアプローチしていくかを示していくというか、見せていくことでフューチャーセンターの活性化にもつながってくると思いますので、ぜひともそういうところまで早く持っていっていただきたいと要望しておきます。
続いて、図書館管理運営事業についてです。図書等の購入については、恐らくキャパシティの問題で増やすことができないということなのかなと思いますけれども、今定例会の一般質問でも紹介しましたけれども、松戸市の図書館全体における蔵書数は５９万冊ということで、これは政令指定都市とか特別区を除く人口４０万人以上の自治体では最下位です。最も少ない状態で、全国平均値である１１３万冊の約半分と大きく下回っています。また千葉県内でも、最新の公共図書館の人口１人当たりの平均蔵書数も３.１５冊であるのに対して、本市では１人当たり１.２１冊と。県内で図書館を設置している自治体の中では、これまた最下位になってしまっているということですので、先ほどおっしゃっていた今後東松戸地域館の図書館整備などの際にはできるだけ多くの蔵書を確保できるよう書架の配置等工夫していただけるということだと思いますけれども、今の状況がこのようになっていますのでよろしくお願いいたします。
また、大人のための施策については、講座を紹介していただきました。すごく面白そうな講座だなと思いましたけれども、いずれにしても整備計画にもあるように、とりわけ大人が使える課題解決型の図書館が実現できるように、ソフトとかハードの整備両面からきちんと準備していただきたいと思います。
続いて、青少年学習機会提供事業です。ボルダリングとか、働く女性を対象としたアートといったものもあったりとか、私が見たら、婚活と言っていいかわからないですけれども、縁結びサポート事業というのですか、大人気で、定員より多くの方が応募していたようだったのですが、子ども向けだったりとか、子育て世代向けというのは前から充実していたように感じるのですけれども、結婚していない２０代、３０代、４０代ぐらいまでの方の講座がバラエティに欠けるような印象を、先ほども言ったのですが、持っていたのですが、ぜひともそういう方たちが興味を持つような講座についても検討していただきたいと要望しておきます。
最後に、戸定歴史館運営事業の不用額については了解しました。それから外国人の観光客に対してのプロモーション、普及活動などについても、多言語化されたパンフレットなどが置いてあると、タブレットも置いてあるということでしたが、看板も設置されているのは、知ってはいたのですけれども、わかりにくいとすごく思ってしまうのですね。どこだろうと探して見つけるぐらいで、もう少し目に入る、わかりやすく駅から戸定邸までの道がわかるようなものがないのかなとは思います。こちらも工夫が必要なのではないかなと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。
また、地域を巻き込んでさまざまなことをされているというのはわかりました。普及啓発の考え方についても前向きな答弁をいただきました。コーヒーについても、観光協会や関係各位ともしっかり連携というか、協力していただけることをしっかり働きかけして、できることやっていただいて、ぜひとも盛り上げていってほしいなと思います。