◆５番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。
それでは、通告に従って順次質問させていただきます。
◇まず、質問事項１．防災について。
質問要旨（１）として、災害時におけるＳＮＳの活用について。
これまでも一般質問等で、災害時の情報発信、収集の手段として、電話回線だけでなく、災害時に強いネット回線をもっと活用すべきだということはたびたび申し述べてきたところです。
２年前の２０１６年６月定例会の一般質問で同様の質問をしたところ、御答弁では、「災害時における情報のＳＮＳによる発信については、明確な基準や取り決めがないのが現状」であるということが示され、「今後は関係各課と協議連携し、基準づくりや情報伝達の方法等を検討してまいりたいと存じます」ということでした。
それから２年が経過した２０１８年６月定例会の一般質問で、ヒアリングを通して、災害時のＳＮＳ等を使った情報収集体制については、まだ仕組みをつくる段階に至っていないということで、驚きました。すぐに仕組みづくりに取りかかるべきだということを要望させていただきました。
その後、災害時のＳＮＳを活用した情報収集や伝達方法の仕組みづくりは、協議や検討はされたんでしょうか。防災アプリなども紹介させていただきましたが、調査中や研究中ということであれば、どういった調査・研究をされているのか、できるだけ詳しくお答えください。
続いて、質問要旨（２）内水ハザードマップについてです。
まず、ハザードマップとは、災害が発生した場合に、災害現象により影響が及ぶと想定される区域及び避難に関する情報を地図にまとめたものであり、平常時から住民の防災意識の啓発と、災害時における円滑な避難行動の促進によって、人的被害の軽減を図ること、それが主な目的とされています。
近年、自然災害が多発する中で、ハード対策のみによる防災対策の限界が認識され、想定を超える災害に対応するための危機管理の重要性が言われるようになり、防災行政においても、災害情報伝達体制や避難困難者対策の推進などのソフト対策が、積極的に進められているところです。
ハザードマップはその中の重要施策として位置づけられ、各地で洪水、津波、火山、地震などさまざまな自然災害を対象としたハザードマップが作成されています。その中でも、洪水ハザードマップは、川の破堤、氾濫などの浸水情報や避難に関する情報を住民にわかりやすく提供することにより、人的被害を防ぐことを目的としたもので、２００５年の水防法の改正により、洪水ハザードマップなどによって浸水想定区域や避難情報を住民に周知することが市町村に義務づけられ、２０１４年３月現在で1,２７２の市町村で公表されています。
もちろん、松戸市でも、この洪水ハザードマップは作成、公開されているわけですが、内水氾濫の浸水想定エリアの表示がわかりにくいのではないかと思います。
近年、集中豪雨の頻発化に伴い、下水などにより雨水が排水し切れずに浸水する、いわゆる内水氾濫による被害が増加しています。この内水氾濫に対応するため、各地で内水ハザードマップの作成、公表が進められています。内水ハザードマップの作成に当たっては、内水に関する浸水シミュレーションによる手法のほか、地形情報を活用した手法、浸水実績を生かした手法が用いられています。
国土交通省の調査によると、２０１４年３月現在、先ほど言った洪水ハザードマップは1,２７２の市町村で公表されていますが、内水ハザードマップを公表している市町村は２７８にとどまっています。しかし、最近ではゲリラ豪雨などの増加で、浸水被害の半数以上を内水氾濫が占めるようになっています。この状況を踏まえると、河川氾濫による洪水のみならず、内水氾濫に関する危険性をも住民に周知することが、より一層重要になってきています。実際に、今月１日の集中豪雨による内水氾濫で、松戸市内も冠水が起きて、報道がされていました。
以前にも、伊東英一議員から、内水氾濫により稔台交番前が冠水しているのに、松戸市の洪水ハザードマップに反映されていなかったという指摘などもあり、松戸市においても内水ハザードマップの作成を進めるというような御答弁もあったかと思いますが、今現在公表までには至っていません。その後、進んでいるのであれば、進捗状況をお聞かせください。
（３）防災士資格取得の助成について。
防災士は、日ごろから防災について十分な意識と一定の知識・技能を持ち、防災リーダーとして総合的な防災力向上の中心になるため、公助による対策や取り組みをよく理解し、防災訓練や市民啓発などさまざまな場で、行政と市民の連携を図る中核として活動することが期待されています。
これまで防災士の資格を取得した人は約１５万人にも上っているそうです。その中には、地方公共団体の職員や警察、消防など、防災や災害時の対応を職務とする現職者とそのＯＢもかなり多くなってきているようです。豊かな経験を有するこうした人々は社会の財産であり、これらの人々が防災士の資格を取得することは極めて意義のあることだと思います。
一般に、市区町村の行政職員は、業務として大規模災害対策に従事する機会はそれほど多くなく、災害対策の部局に配属されても二、三年で異動することが多い。しかし、大きな災害が起きると、地方公共団体は全組織を挙げて対応しなければなりません。警察、消防のみならず、地方公共団体の職員は、全員防災担当職員という意識を持つべきであり、また防災士として災害に関する広い知識を有することは、より適切かつ効果的な活動を可能とします。
防災士は、職務以外の場面においても、災害対策のプロとして防災力の中核となることが期待され、防災に関する幅広い知識と能力は役立つと思い、私も防災士になりたいという思いが強くなり、ことしの８月に講義を受講して資格取得の試験を受けて、無事合格して、今月中にも恐らく防災士認証登録をされることとなると思うんですが、この防災士になるためには、事前に３００ページほどある教本を読んで、自分で履修確認レポートに取り組み、２日間の座学、それから消防署等での救急救命講習、それから資格取得試験に合格して申請をするわけですが、費用は全部で大体約６万円ぐらいかかります。これが一つのハードルになっているなと思います。実際に私も、去年一度資格を取ろうかなと思ったんですが、ちょっと６万円は高いなと思って躊躇しまして、結局１年後に、やっぱりきちっと勉強したいなと思って受けたわけです。
この講習の中で、１０人組ぐらいのグループで白地図を渡されて、ハザードマップを作成するようなグループワークというのがあるんですが、その中で、このグループの中に地方公共団体の職員や町会の代表として送り出されてこられたという方もいらっしゃいまして、その中で自治体から助成を受けて受講しているということでした。そこで調べてみますと、全国で１６０を超す自治体が、防災士資格取得を推奨しており、多くの方々が自治体の助成金制度を利用して資格取得をしていることがわかりました。
以前、諸角由美議員からも助成制度については質問があったかと思いますが、まずは先ほども述べたように、その役割から、地方公共団体の職員や町会・自治会の防災リーダーになるような方々が防災士の資格を取得することは極めて意義のあることだと思いますので、何かそういった限定というか制限をつけてもいいと思うので、まずはそういったところから防災士の資格取得の費用の助成制度を設けられないか、市としてのお考えをお聞かせください。
（４）安定ヨウ素剤の流通備蓄について。
この安定ヨウ素剤の流通備蓄については、今までも何度も質問させていただいていますが、６月定例会の際に、いよいよ夏くらいには協定が結べるのではないかということだったので、進捗状況をお聞かせください。
◇続いて、質問事項２．保育所等の運営について。
質問要旨として、代替保育の提供に関する連携についてということなんですが、これはことしの６月定例会で議案が上程された際にも、質疑や討論で述べさせていただきましたが、まず、この条例改正は、平成３０年４月２７日に児童福祉法第３４条の１６第２項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が発せられ、それに準じての条例改正ということで、やらなければならないということは理解しています。
ただ、松戸市の場合、小規模保育施設が今現在６１か所もあります。かなり数も多いので、小規模保育施設が数か所しかない自治体と比べたら、組み合わせなども複雑になり、管理体制など同じようにはいかないと思います。松戸市の実態に合わせて実施要綱等を設けるべきである、あるいは独自基準、上乗せ基準といったようなものをつくって、施設基準や保育士基準を強化するべきではないかと考えます。
委員会の質疑では、代替保育の提供はレアなケースを想定しているとしながら、年間１日でも、それがたとえ１００日でもその制限はなく、連携をしていれば、代替保育を提供する際にその都度報告する義務もないということでした。
また、代替保育をすることによって公定価格が変わることがないということと、何の縛りもないために不正な代替保育がなされる可能性があるんじゃないかという懸念が拭えません。また、安全性や保育の質が担保できるのかなどの疑問もあります。例えば、ふだんとは違う保育士や施設で代替保育を提供する場合、食物アレルギーなどの情報共有を義務づけるであるとか、Ａ型保育所への応援は保育士資格を持った保育士でなければならないであるとか、代替保育が提供される場合、その都度、先ほども言った報告を義務づけるであるとか、そういった縛りを例えば実施要項などで設けるべきではないでしょうか。少なくても代替保育の提供がレアケースと想定しているのなら、その都度報告を義務づけて、どの程度提供が実施されているのか把握しておくべきだと思いますが、その点について市のお考えをお聞かせください。
◇続いて、質問事項３．公共施設の放射線測定について。
この件に関しても、これまでも定期的にお聞きしていることなんですが、今年度から新しい測定方法、除染基準になったことで、今まで以上に被曝のリスクを回避できるようになることを期待されているわけですが、その確認を含めて幾つかお聞きします。
まず、質問要旨（１）として、６月定例会以降、市民からの通報による除染対象は何施設、何か所ありましたか。また、６月定例会で、新基準になってから学校施設等の測定は行われたという御報告はあったわけですが、公園や緑地、スポーツ広場など、その他の公共施設についてはどうでしょうか。
市の測定が行われているのであれば、その結果、除染対象は何施設、何か所ありましたか。まだ行われていないというのであれば、いつごろ実施する予定なのか、お答えください。
（２）として、もしそれらの報告など、市の再測定等で除染対象が見つかった場合、それらの低減対策はいつごろまでに完了する見込みですか、お答えください。
◇最後、質問事項４．甲状腺エコー検査について。
この甲状腺エコー検査については、昨年６月定例会での御答弁で、事業の継続性を第一に考え、検査体制を変更しながらも、新松戸中央総合病院にて検査を実施する運びとなったということでした。
そこで、この甲状腺エコー検査の事業について、同じ会派の増田薫議員やボランティアの方々と一緒になって行っているアンケート調査でも、助成制度そのものは知っているけど、自己負担金が高いであるとか、検査を受けられる日が限られているために、受けたいけれども受けられないという方も一定数いるように感じています。
原発事故から７年が経過して、昨年度からこの対象の６歳以下がいなくなったということで、自己負担金は最大でも4,３７０円ということになって少し下がったと思いますが、検査を受ける日については以前より選択肢も広がり、多少受けやすい体制になったのかなと思います。少し体制が落ちついてからでもいいので、さらにより検査が受けやすい体制とするために、指定の新松戸中央総合病院で検査したデータを持ってほかの医療機関で結果説明を受けた者に対しても助成をしたり、ほかの医療機関で検査した結果を持って新松戸中央総合病院で結果説明を受けられないかなど、今後検討していただきたいと要望していましたが、その後のヒアリングを通して、平成２９年度は、従来から検査をしていただいていた市立病院が移転の準備のため検査を行うことができないということであったのですが、３０年度以降、今年度以降は、松戸市立総合医療センターのほうで検査を行っていけるようにしたいという意向ということを伺っていたので、昨年９月以降は、この件についてはその動向を注視していました。しかし、今年度も、結局引き続き新松戸中央総合病院でということになっています。
私としても、市の事業であるこの検査をなぜ松戸市立総合医療センターでやっていただけないのか、ちょっと理解に苦しみますが、いずれにせよ、今年度やっていただけないということであれば、来年度以降もやっていただけないのかなというふうに思います。であれば、事業の継続性を考えても、あるいは今までよりも助成が受けやすくなるという点から考えても、昨年６月に要望したように、指定の新松戸中央総合病院以外でも、検査や診察についても助成する考えはないか、改めて市のお考えをお聞かせください。
以上、大きく４点について、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○深山能一議長 理事者の答弁を求めます。
〔高橋正剛総務部長登壇〕
◎総務部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．防災についての質問要旨（１）、（３）、（４）につきまして、順次答弁申し上げます。
まず、（１）の災害時におけるＳＮＳの活用についてでございますが、議員御案内のとおり、災害時はツイッターなどのＳＮＳ上でさまざまな情報が得られることから、そのような情報を災害対策に生かしていくことは重要であると考えております。
また、先般の６月定例会以降の取り組みといたしましては、各種資料収集や御紹介のありました防災アプリを開発した事業者との打ち合わせ、同アプリを導入している自治体担当者への聞き取り、近隣１３市の会合における現状把握などを行ってまいりました。
これらの結果から、災害時においてはＳＮＳによる投稿などが飛躍的に増加する傾向にあり、さらにデマや真偽不明の情報などさまざまなものがあることから、災害対策本部において、職員が手作業により情報を検索し整理することは困難であると認識するに至りました。
そのような中で、人工知能を駆使した災害情報分析システムによるＳＮＳからの情報収集について総務省が実証実験を行っており、ことしの１０月に千葉市がその実証実験に参加する予定であることが判明したため、現在、総務省の受託業者と調整の上、来年１月に実施予定の本市での災害対策本部運営図上訓練においても、同様の実証実験ができるよう調整を進めているところでございます。
今後といたしましても、災害時におけるＳＮＳからの情報収集につきましては、人工知能の活用が不可欠であると考えておりますので、多種多様な情報をいかにして収集、整理するか、引き続き国、県、先進市からの情報収集やシステムを活用した訓練を重ねるなど、調査研究をしてまいりたいと存じます。
続きまして、（３）防災士資格の取得助成についてでございますが、今後、首都直下型地震などが想定されている中、市内における防災士の増加は地域の防災力向上につながるものと認識をしております。
しかしながら、現状では、各町会・自治会から３名を基準に地域防災リーダーを選んでいただき、防災講演会や各種防災訓練へ御参加いただくなど、市全体で約９００名の防災リーダーが各地域での防災力向上に貢献されているところでございます。また、市役所の内部におきましても、各所属で防災業務を担当する防災主任が設置されており、毎年この防災主任に対する研修を行い、さらにその研修成果を各所属で広め、浸透させることで、市職員の防災力向上に努めているところでございます。
このため、防災士資格の取得助成につきましては、既存の制度である地域防災リーダー、防災主任との兼ね合いや近隣市の動向、費用対効果等を踏まえ、引き続き調査研究してまいりたいと存じます。
最後に、（４）安定ヨウ素剤の流通備蓄についてでございますが、現在、協力可能との申し出をいただきました市内１１件の薬局との協定を締結させていただくため、９月中をめどに手続が完了するよう進めているところでございます。また、協定の締結後は、その実効性を高めるべく、安定ヨウ素剤の配布方法などにつきまして松戸市医師会など市内の医療従事者の皆様と協議をさせていただき、具体化を図ってまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〔宇田川玉行建設部長登壇〕
◎建設部長 質問事項１．防災についての（２）内水ハザードマップについて答弁申し上げます。
議員御質問の局地的な大雨、いわゆるゲリラ豪雨時の浸水区域のわかりやすいマップの表示について及び進捗状況でございますが、初めに、洪水ハザードマップと内水ハザードマップの違いをいま一度御説明させていただきます。
現在の洪水ハザードマップは、台風、大雨などによる江戸川の堤防決壊により想定される大規模浸水を対象としております。これに対し、内水ハザードマップは、近年多発するいわゆるゲリラ豪雨により、排水先の中小河川等の水位が上昇し排出できない場合と、雨水排水施設の排水能力を一時的に上回る豪雨で排水できなくなる場合により発生するケースを解析し、想定した浸水を対象とするものです。なお、両マップに対する表示内容は、想定する浸水区域、深さ、避難場所などの情報をわかりやすく表示するものでございます。
現在の進捗状況でございますが、昨年度は、現状の排水施設の能力評価の整理を行いました。今年度は、精度向上のための解析作業及びユニバーサルデザインを考慮し、よりわかりやすい表現内容の検討を行い、年度内の完成を予定しております。
また、公表につきましては、平成３１年度の早い時期に行いたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔町山貴子子ども部長登壇〕
◎子ども部長 質問事項２．保育所等の運営について、質問要旨、代替保育の提供につきまして御答弁申し上げます。
代替保育は、小規模保育事業の事業者が、職員の病気・休暇等により保育を提供することができない場合に、保育所、幼稚園、または認定こども園などの連携施設が事業者にかわって保育を提供するというものであり、この連携施設の確保につきましては、現在、平成３１年度末までの経過措置期間が設けられております。
厚生労働省は、経過措置期間の終了が来年度末に迫る中、代替保育の提供に関する連携施設の確保が各市町村において進んでいない状況を鑑み、連携施設の確保が著しく困難な場合においては、小規模保育事業者同士の連携も可能であるという省令の改正を行ったところであり、本市におきましても、これに準じた条例改正をしたところでございます。
現在、小規模保育施設１６施設で連携の締結ができていない状況がございます。これらの施設につきましては、まずは保育園、幼稚園、認定こども園などとの間で代替保育の連携が締結できるよう支援に努めてまいります。また、小規模保育施設同士の連携が必要になった際には、議員御提案の報告の義務づけや子どもの健康状態やアレルギーなどの情報の共有化、代替保育の受け入れ資格の条件などについて、実施要綱などへの規定も含めて検討してまいります。
いずれにいたしましても、子どもを第一に考え、保育の質の低下や子どもへのリスクが高まることがないよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項３．公共施設の放射線測定についての（１）、（２）につきまして、順次御答弁申し上げます。
本年６月定例会以降、市民から通報があり、その中で指標値超えを確認し除染対象となったのは、２施設２３か所で、既に低減対策を完了しております。このほかに１施設１２か所の通報がありましたが、この施設につきましては、近日中に市で確認測定を実施し、その中で除染対象となるのかを判断いたします。
また、６月定例会以降に市が実施した市有施設の測定で、平成３０年４月から採用した新たな除染基準で除染対象となった箇所はございませんでした。今年度、まだ測定を実施していない市有施設につきましては、１０月から２月までの期間で順序測定を実施する予定でございます。
除染対象箇所の低減対策につきましては、先ほど述べた市民からの通報で未対応の１施設１２か所でこれから確認測定を行い、除染対象となった箇所があった場合には１０月末までに対応を完了する見込みでございます。市有施設において今後の測定で指標値を超えた場合には、施設管理者により順次低減対策を実施してまいります。
以上、御答弁といたします。
〔千石秀幸健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 質問事項４．甲状腺エコー検査について御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、甲状腺超音波検査は市民の健康不安軽減を目的とし、昨年度からは、市民の健康づくりに大きく御協力をいただいております松戸市医師会に御相談をいたしまして、新松戸中央総合病院での検査を実施して２年目に入りました。２年目になるとは私も思っておりませんでしたけれども、ことしの３月に、今の新病院の院長から文書をいただいております。体制がまだ整っていないので、体制が整い次第、対応させてもらいたいということでありましたので、今年度も引き続き、新松戸中央総合病院でお願いしている状況でございます。
実施体制なんですが、検査は診療放射線技師が行い、結果判定と希望する方への結果説明は甲状腺の専門医が担当しており、現状におきましては、市内の特定の医療機関での専門医によります結果説明が可能な検査体制が望ましいものと考えております。
議員御提案の指定の病院以外での検査体制など、実施する際の課題についてでございますけれども、一つには、市内の他の医療機関に協力依頼する場合に、現在と同様な検査体制が整えられること、二つには、検査のお申し込みをお受けする際、同意していただいた方の検査判定結果を一覧として公表しておりますが、複数の医療機関が検査を実施することで、判定結果にばらつきがあった場合、ごらんになった方の解釈にも影響を与えることが想定されること、三つには、甲状腺の専門医が在籍していることが望ましい等が挙げられます。
しかしながら、事業の継続性を考えるときには、今後もさまざまな状況の変化も予想され、今からさまざまな手段を考えておくことは必要であるものと認識しております。このことから、事業が継続できている状況を踏まえつつ、まずは医師会との話し合いをしていくことが大切と考えております。その上で、今後の甲状腺超音波検査体制のあり方につきましては、医師会を始め、関係機関の状況も踏まえながら検討してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆５番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。要望を述べさせていただきます。
まず、質問事項１の防災について。
災害時におけるＳＮＳの活用については、近年、さまざまな自治体でも調査研究が進んでいて、６月定例会でも紹介していただいた、執行部のほうでも調査、聞き取りとかをしていただいたということなんですが、福岡県福岡市の防災アプリ「ツナガル＋（プラス）」などもその一つだと思いますが、８月に福岡市へこの防災アプリの視察に会派で行ってきました。
この防災アプリというのは、２０１６年の熊本地震で支援に入った際に、車中泊など指定避難所以外の避難者の状況が把握できずに、支援を行う上での課題となったことをきっかけに、このＩＣＴを活用した課題解決を目指すという目的で開発されて、実際、今、運用というか実施されているところなんですが、ＧＰＳ機能を使って、近くの避難所一覧やそこへの経路を確認できて、実際に避難所にコンセントやトイレ、水道があるなどの、自治体側が発信する生活情報が一目でわかるようになっていて、とても使いやすいというか、すばらしいアプリだなというふうなことがわかったんです。
しかし、これもアプリを実際に登録しなければ、これは使えないわけで、ふだんから使っていなければいざとなったときになかなか使うのは難しいということで、平常時モードと災害時モードというのがあるんですが、通常はその平常時モードの際に、自治会や地域サークルの情報掲示板として利用してもらい、大規模災害時にはモードが切りかわるような仕組みになっていて、いずれにしろ、市は公民館等で出前講座を順次開いていて、その普及啓発を図るということをやっているわけです。
松戸市でも、さっきおっしゃられた人工知能を駆使した災害情報分析システムですか、これはＳＮＳからの情報収集について総務省が実証実験を行っており、ことしの１０月に千葉市がその実証実験に参加する予定であるということで、松戸市でも、来年の１月に実施予定の災害対策本部運営図上訓練においても導入というか調整を進めているということなんですが、このシステムの場合も、ツイッターのアカウントを持っていないと情報発信もできないということで、さっきのアプリも実際に登録していなければ使えないし、ふだんから使っていなければいざとなったときには情報を発信することもできないわけです。こちらの人工知能を駆使した災害情報分析システムも、ツイッターのアカウントを持っていないと情報発信もできないということで、ツイッターのアカウントの開設が必須になると思います。
防災アプリであれ、この人工知能を駆使した災害情報分析システムによる情報収集であれ、いざというときに使えなければならないので、ふだんから使っていないと難しいと思いますので、ツイッターのアカウントを開設して、一度も使ったことがないという方が災害時に、実際それが使えるのか、ログインできるのかというところもありますので、今後本格的に導入するということになるんであれば、防災訓練だけでなく、福岡市でのアプリ普及のためと一緒ですが、出前講座のように機会を捉えて、このツイッターのアカウント開設やそういったものを含めたレクチャーなども必要だと思いますので、その辺もきちんと想定した上で取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、（２）の内水ハザードマップについては、昨年度、現状の排水施設の能力評価の整理を行い、今年度は、精度向上のための解析作業及びユニバーサルデザインを考慮し、わかりやすい表現内容の検討を行って、年度内に完成を予定していると、公表は来年度の早い時期に考えているということで了解いたしました。ぜひとも、どなたにでもわかりやすいものにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、（３）について。市内における防災士の増加は、地域の防災力向上につながるものと認識しているということでしたが、現状では、各町会・自治会から３名を基準に地域防災リーダーを選んでいただいて、各種防災訓練へ御参加いただくなど、市全体では９００名の防災リーダーが防災力向上に各地域で貢献されているということでした。
既存の制度との兼ね合いや近隣市の動向、費用対効果などを踏まえ、引き続き調査研究していきたいとの御答弁でありましたが、各地における防災士の活動実績を踏まえて、最近では防災士に対して、その専門性を生かした支援活動を期待している行政側の施策というのも徐々に現実化しつつあります。
少し紹介させていただきますと、例えば静岡県では、地域防災計画において防災士の活用を明記しており、また兵庫県では「ひょうご防災特別推進員」として、県が支援する防災講習の講師の有資格者に、建築士などとともに指定されています。さらに、宮城県では、防災士が「宮城県防災指導員」として、愛媛県では「えひめ防災インストラクター」として、埼玉県さいたま市では「さいたま市防災アドバイザー」としてそれぞれ活躍するなどの事例もあります。さらに、青森県、茨城県、埼玉県を始め多くの自治体防災会議で、防災士の代表が委員として委嘱もされています。
なお、さいたま市では、２０１７年６月から、市内の自主防災組織のうち地区防災計画の策定が進んでいないところに、防災士を始めとする先ほど紹介しました「さいたま市防災アドバイザー」を派遣して、計画策定の後押しを始めているということです。
ぜひこういった先進的に取り組まれている自治体なども参考にして、防災士の専門性を生かした施策なども検討していただきたいと要望しておきます。
続いて、（４）の安定ヨウ素剤の流通備蓄について。
いよいよ９月中をめどに手続が完了する見込みということで、本当にありがとうございました。また、協定の締結後は、その実効性を高めるべく、一番重要なのは安定ヨウ素剤の配布方法などになると思いますので、そのあたりについても今までさまざまな提案をさせてもらってきましたが、今後具体化を図っていくとのことでしたので、きちっと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、質問事項２．保育所等の運営について、小規模保育施設の代替保育の提供についてですが、経過措置期間が来年度に迫っている中で、松戸市では６１施設のうち１６施設で連携が締結できていない状況であることから、まずは今の保育園、幼稚園、認定こども園など現在設定されている連携施設との連携が締結できるよう努めているところですが、今後、小規模保育施設同士の連携が必要になってきた場合に、この経過期間が過ぎて、今回指摘させていただいた報告の義務づけなど、健康状態、アレルギーの情報の共有化、受け入れ資格の条件などについて実施要項などで規定も含めてきちっと検討していただけるということなので、よろしくお願いいたします。
いずれにしましても、安易にこのような規制緩和をすることにより事故などが起きれば元も子もありませんし、何より保育を受ける側の子どもたちの視点が抜け落ちるようなことがあってはならないと思います。保育の質の低下や子どもへのリスクが高まらないように、よろしくお願いいたします。
続いて、公共施設の放射線測定についてですが、今年度、まだ測定を実施していない市有施設につきましては、１０月から２月までの期間で順次測定を実施する予定だということで、よろしくお願いいたします。
除染対象箇所の低減対策につきましては、市民からの通報で既に対応済みの２施設２３か所については既に完了していて、そのほかの未対応の１施設１２か所は、これから確認の測定を行い、１０月末までに対応をしていただけるということで、了解いたしました。
私はこの４年間をかけて、手伝ってくださる市民の方々と一緒に、市内にある約４００以上の公園緑地、こどもの遊び場、グリーンベルト、河川敷などの空間放射線量と約1,４００か所の土壌を測定してきました。放射能汚染には濃淡があり、同じ公園の敷地内でも、我々がはかったところでは一番差があるところでは約1,０００倍の濃淡がありました。同じ公園の中で、薄いところと濃いところで1,０００倍の濃淡の差があるんです。ところが、量が少なければ、ここでも何回も言っていますが、幾ら濃いものでも空間線量には反映されません。吸い込みによる被曝のリスクというものは、量が少なくて濃いもののほうが高いわけですから、やはりきちんと実態を把握するためには、土壌の測定は必要だと思っています。毎年のように、一般質問の要望や市長への予算要望等でも訴えているところですが、なかなかこの土壌の測定というのは実現には至っていません。
原発事故から７年半が経過して、緊急的な措置から中長期的な対応に切りかえていく必要がある中で、松戸市でも所有しているベクレルモニターも稼働率は下がってきているものもあると思います。せっかく何百万円も出して買ったものですから、有効利用してほしいと今までも訴えてきましたが、目的外利用になる等の課題もありました。それも購入から５年以上が経過していろいろ見直せる部分も今後出てくるのかなと思います。１１月には選挙がありますので、ここに私が戻ってこられるかはわかりませんが、機会があれば、今後とも土壌測定についてはいろいろと働きかけ、要望していきたいと思います。
最後に、質問事項４の甲状腺エコー検査についてです。
これは、新松戸中央総合病院での検査を実施して２年目を迎えたわけですが、この間の質疑やヒアリングを通して、今、健康福祉部長からも御答弁いただきましたけども、昨年は移転ということだったんですが、今年度はまだ体制が整っていないということで受け入れていただけなかったということですが、この検査を担える所属医師、専門の医者が１人しかいないということで対応は困難ということで、体制が整ってから検査の再開を検討していただけるのかなというふうに思いますが、現在、新松戸中央総合病院での検査体制でも、非常勤の先生が１名で対応されているというふうに伺っています。ということは、こちらも体制は盤石とは言えないのかなと、この方が何か事情があってできなくなったらこの事業はできなくなってしまうような今の状況にあると思うので、いずれにしましても、このまま指定病院以外での検査を実施するに当たり、幾つかの課題があると先ほどおっしゃられていましたけども、それもわかります。松戸市の検査というのは大変丁寧にやられているので、同じクオリティーでというのは難しいかもしれませんが、でも、きちっとこの課題をクリアできる病院も関東に幾つかあると思います。ですから、そういうところであれば助成が受けられるとか、いろいろ工夫すれば、もうちょっと盤石な体制でこの検査を続けていくことができると思いますので、先ほどの御答弁にもあったように、事業の継続性を考えるときに、今からさまざまな手段を考えておく必要があるということは認識されていることなので、ぜひともそういった可能性、選択肢をきちんと考えて、取り組んでいただきたいと強く要望いたします。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）