◆９番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。
ただいま議題となっております議員提出議案第５号と第６号について、提案理由の説明をします。なお、この２件については政策実現フォーラム、日本共産党の正副幹事長の共同提案となっています。
まず、議員提出議案第５号、被災者生活再建支援法の改正を求める意見書の提出についてです。案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
被災者生活支援再建支援法の改正を求める意見書。
近年、自然災害が激甚化、広域化、長期化している。令和２年においても活発な梅雨前線の影響で、九州や東北などで大雨となり、各地で河川の氾濫や土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が相次いでいる。したがって被災された方の生活再建を支援していく制度を拡充していくことは、喫緊の課題である。
被災者生活再建支援法は、１９９８年５月に成立し、１９９９年から適用が開始された。これまで、２００４年、２００７年に大幅な法改正があり、一定の改善が図られたが、災害規模や支給対象、支給限度額などの課題が浮き彫りとなっている。
被災された方の生活再建のためには、特に、住宅再建に対する手厚い支援が求められており、住民生活の安定と被災地の速やかな復興に資するよう、国によるさらなる支援及び制度の拡充が必要である。
よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るよう強く求めるものである。
記
１ 被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援金のうち加算支援金の額を２倍に引き上げ、被災者生活再建支援金全体の最高額を３００万円から５００万円に引き上げること。
２ 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者生活再建支援法人に対する国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げること。都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置（起債充当率１００％、償還に対する交付税措置８０％）を講じること。
３ 被災者生活再建支援金の支給対象となる世帯の範囲については、半壊世帯の全ての被災者及び局地的な災害の被災者の生活再建を支援する観点から、被災した世帯の実情に応じた柔軟な対応を可能とすること。
続きまして、議員提出議案第６号、ＰＣＲ検査等の拡充を求める意見書の提出についてです。
提案理由を説明します。
現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は全国的に広がる中で、無症状者による市中感染の拡大も指摘されるようになり、検査体制の大幅な向上が求められる中、多くの自治体がＰＣＲ検査等検査体制の拡充には頭を悩ませているところです。
政府も検査体制の拡充確保を繰り返し言明するものの、各所で目詰まりを起こしており、実態は感染した可能性のある患者が検査を希望してもなかなか受けられず、いわゆる「検査難民」とも言われてしまう事態が発生し続けていて、国民の不安を増大させてしまっています。
松戸市においても、いまだに濃厚接触者、感染経路不明者、感染者いずれも発症から陽性確定まで平均５日とか６日程度の時間を要していて、これでは他人に感染させるリスクが低くなってから陽性が確定してしまっているという状況です。松戸市としてもこの間、検査体制の拡充に御尽力されてきているとは思いますけれども、まだまだ十分とは言えず、さらなる国からの後押しが必要であると考えます。
国会においても、８月の政府与野党連絡協議会では、ＰＣＲ検査機器などを購入したい自治体が多いことから、厚生労働省と業界が連携し供給できる体制を構築するように、与野党でともに求めたというふうに聞いています。
現状の政府が自治体に事務連絡を出すというだけでは、ＰＣＲ検査はなかなか広がらず、政府が具体的な方針を明らかにして検査能力を上げていく必要があり、国は財源を確保した上で、実効性ある対策を講じなければならないと考えます。保険適用による検査取り扱いの明確化や検体輸送体制の整備、検査機器の配備、臨床検査技師の適切な配置、公的検査機関等の増設及び運営費への支援、受検者への対応体制の整備などが喫緊の課題となっています。
よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るように強く求めるものです。
記
１ ＰＣＲ検査等の体制を拡充し、検査を幅広く実施すること。
２ 検査機器の増設や関係資材の供給とともに、運営費への支援を拡充すること。
３ 検査機関や医療機関の従事者への支援を充実すること。
４ 地域ごとの感染状況がどうなっているのかの情報を住民に開示すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
千葉県松戸市議会
皆さんの満場の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。