投稿日: 2015/12/10 12:12:47
△１ 土壌における放射性物質検査の必要性について
(1) 環境省のガイドラインでは市民の健康を守れないため、松戸市独自の基準を設けるべきではないか。
(2) 公園（特に砂場）や学校など、子どもが日常的に触れる場だけでも「土壌の計測」を基本とすべきではないか。
△２ 健康調査の助成について
(1) 現在の健康調査の状況とさらに市民に広報していく考えはあるのか。
(2) 検査の種類で助成金額を２種類に分けているのはなぜか。
(3) 甲状腺エコー検査の他にも血液検査や心電図検査などを助成する考えはないか。
△３ 給食の産地表示について
子どもたちが給食を食べることを保護者のみなさんに安心してもらえるためにも「献立ごとの産地表示」を義務付けるべきではないか。
△４ 松戸駅周辺の計画について
松戸駅周辺の計画に野田市に作られているスケートボードパークや、埼玉県吉川市にあるバスケットボールコートなどを盛り込むことはできないか。
△５ 松戸市地域防災計画について
大規模事故対策計画を見直す考えはないか。
◆５番（ＤＥＬＩ議員） 無所属新人で初当選をいたしましたＤＥＬＩです。よろしくお願いします。
それでは質問事項に移らせてもらいます。
◇質問事項１．土壌における放射性物質検査の必要性について。
（１）環境省のガイドラインでは市民の健康を守れないため、松戸市独自の基準を設けるべきではないか。
現在松戸市内の公園では、環境省のガイドラインに沿って地表から５０センチの地点での空間線量が0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えない場合は除染の対象外となっています。
今年９月、私どもが独自で松戸市内の幾つかの公園の土壌を採取して計測しました。 そうしたところ、１キログラム当たり１万ベクレルを超えるようなマイクロホットスポットが点在していることがわかりました。新松戸中央公園では１キログラ ム当たり１０万ベクレルを超える場所も見つかり、この場所は地表から５０センチの高さでも0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えていたため、役所に 通報したところ、放射能対策課長を始めとする放射能対策課の方々が直ちに計測して除染をしてくれました。迅速な対応をありがとうございました。
しかし、これは土壌が１キログラム当たり１０万ベクレルあったから除染の対象になったのではなく、地表から５０センチの高さで0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えていたから除染の対象になったんです。
本来、廃棄物の場合、１キログラム当たり8,０００ベクレルを超えるものは指定廃 棄物として管理が義務づけられています。ちなみに福島県の中でも特に汚染のひどかったと言われる飯館村ではここの土壌は平均３万ベクレル程度と言われてい ます。ですから、この１０万ベクレルというのはとんでもない汚染なわけなんですが、ところがほかの公園で見つかった１キログラム当たり１万ベクレル程度の 土壌は、そこから５０センチ離れると0.２３マイクロシーベルトパーアワーを超えないんです。つまり、除染の対象外になってしまいます。指定廃棄物を超え るような汚染度を今の基準では見つけられないんですね。たとえ私のように市民が自費で土壌を測定して市に通報しても、現在のシステムでは放置されてしまい ます。
松戸市ではこのような矛盾が生まれてしまうほどの汚染状況があると考えられるため、空間線量ではなく土壌を計測して、市独自の基準を設けるべきだと考えるのですが、それについてはどう思われますか。その必要がないというのであれば、その理由もお聞かせください。
（２）公園や学校など、子どもが日常的に触れるところだけでも土壌の計測を基本とするべきではないか。
空間線量は流動的です。現在の年１回程度の計測では環境で濃縮したものを発見でき ないでいる可能性もあります。それに公園で遊ぶ子どもには身長が５０センチ程度の幼児や乳児もいると思います。砂場の砂など、口に入れることも考えられま す。しゃがむことも考えられます。ですから、少なくとも公園の土壌や砂場の砂に関しては、空間線量ではなくきちんと土壌を計測して、より厳しい基準を設け るべきだと思いませんか。
◇続いて、質問事項の２．健康調査の助成金について。
（１）現在の健康調査の状況とさらに市民に広報していく考えはあるのか。
現在松戸市では、原発事故による健康調査のために甲状腺エコー検査やホールボディ カウンター検査を希望する市民には測定費用の一部助成が行われています。しかし、これが広く広報されていないために、まだまだ検査を希望している市民に伝 わっていないように思います。実際私の周辺でもそのような制度があることを知らない人がたくさんいました。それについてはどう思われますか。
（２）検査の種類で助成金額を２種類に分けているのはなぜか。
検査の結果から、直接医療行為に結びつく甲状腺エコー検査の助成金は3,０００円 （非課税世帯に関しては6,０００円）であるのに対し、直接医療行為に結びつかないホールボディカウンターの助成金は5,０００円というのはバランスが悪 いと思うのですが、これについてはどうお考えですか。
（３）甲状腺エコー検査のほかにも血液検査や心電図検査などを助成する考えはないか。
松戸市は汚染状況重点調査地域にも指定されています。先日、千葉県内の９市の市長 が連名で緊急要望書を提出したばかりですが、甲状腺エコー検査のほかにも、血液検査や心電図検査などの検査結果が直接医療行為に結びつくようなものに対し ては助成をする考えはありませんか。もし必要ないとするなら、その理由も教えてください。
◇続きまして、質問事項３．給食の産地表示について。
現在松戸市内の学校給食は、各学校ごとに大まかな産地表示がなされていることと思いますが、まだまだ不安に思われている方々により、より安心できる選択肢を増やすために、献立ごとの産地表示をできれば事前に義務付けることはできませんか。
◇続いて、質問事項４．松戸駅周辺の活性化について。
松戸駅周辺の活性化を考えて、これからいろいろな計画が議論されると思いますが、若者たちに人気があり、実際に野田市にもつくられているスケートボードパークや、埼玉県吉川市にあるバスケットボールコートなど、そういったものを都市計画に盛り込むことはできませんか。
◇続いて、質問事項５．松戸市地域防災計画について。
大規模事故対策計画を見直す考えはないか。
２０１１年の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、原発から２００キロも離 れたこの松戸市にも放射能が飛散した事実があるにもかかわらず、事故後につくられた大規模事故対策計画の第６節にある放射性物質事故対策計画では、原子力 発電所の事故による放射能の飛散が想定されていません。それはなぜですか。
以上、５項目について御答弁よろしくお願いします。
○張替勝雄副議長 答弁を求めます。
〔蕨敦夫環境部長登壇〕
◎環境部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．土壌における放射性物質検査の必要性について、（１）、（２）につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、（１）環境省のガイドラインでは市民の健康が守れないため、松戸市独自の 基準を設けるべきではないかについてですが、本市では放射性物質汚染対象特別措置法に基づく松戸市除染実施計画を策定し、子どもたちの健康の維持と安全・ 安心を最優先に考え、空間放射線量を毎時0.２３マイクロシーベルト未満になるよう低減対策を取り組んでまいりました。除染関係ガイドラインについては除 染等の措置を実施する上での方法などを示したものであり、市民の健康を守れないとは考えておりません。
放射能に関する土壌検査の市独自基準をつくらないのはなぜかですが、市による除染の指標値は本市除染実施計画で生活空間の放射線量を低減することを目的としていることから、空間放射線量を指標としております。
また、指定廃棄物レベルの土壌が点在しているのに放置し矛盾が生じているとの御指摘につきましてですが、そのような土壌が点在している可能性については否定できないものと考えております。
しかしながら、仮に高濃度の土壌が多量にある場合は、空間放射線量にも影響し、１ 時間当たり0.２３マイクロシーベルトを超えることにつながると考えられますが、それが少量であれば当然のことながら空間放射線量への影響も少ないと考え られます。このようなことから、空間放射線量毎時0.２３マイクロシーベルトの管理をしていけば、放射性物質汚染対象特別措置法基本方針の目標値である事 故による追加被曝線量、年間１ミリシーベルト以下を計算上達成できると考えられますので、空間放射線量での測定管理は松戸市の生活空間を管理する上で矛盾 はないものと考えます。
続きまして、（２）公園（特に砂場）や学校など、子どもが日常に触れる場だけでも土壌の計測を基本とすべきではないかについて御答弁申し上げます。
公園等の砂場における除染の考えについて、環境省のガイドラインでは放射線量測定 の高さを５０センチメートルとしているところを、本市独自基準として子どもたちが直接砂に触れることや土壌の表面、汚染調査の観点から高さ５センチメート ルで測定し、子どもたちへの放射線による影響を最大限に考慮して取り組んでまいりました。今後につきましても、引き続き本市除染実施計画に掲げております 子どもたちの健康の維持と安全・安心を優先した考えを継続し、生活空間の放射線量を監視してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔高尾司健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 ＤＥＬＩ議員の御質問の質問事項２．健康調査の助成につきまして、質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。
まず、質問要旨（１）現在の健康調査の状況とさらに市民に広報していく考えはあるかについてでございますが、初めに実施状況でございます。
松戸市では放射能対策総合計画における健康対策の一つといたしまして、平成２４年１０月よりホールボディカウンター測定費用の一部助成を、また平成２６年６月より御案内の甲状腺エコー検査の実施と費用の一部助成を行っております。
１０月３１日までの受診者数でございますが、ホールボディカウンター検査は２５０ 名、甲状腺エコー検査は４７名となっております。なお、甲状腺エコー検査につきましては申し込み制でございまして、検査を終了された方も合わせた申し込み 総数につきましては１９４名という数字でございます。
次に、周知方法でございますが、他の本市の事業と同様に、広報、ホームページのほか、本事業につきましては市内に３か所あります保健福祉センター、本庁及び各支所にございます９か所の市民健康相談室において御案内をさせていただいておるところでございます。
議員から御提案ございましたさらなる広報の必要性でございますが、原発事故による 被曝の影響や本検査の実施につきましては、現在も市民の皆様にもさまざまな考え方がございますこと、また検査をできる人数には実施をしていただいておりま す医療機関側にも制約等もございますことから、周知拡大につきましては検討が必要と考えているところでございます。
次に、質問要旨の（２）検査の種類で助成金額を２種類に分けているのはなぜかでご ざいますが、二つの検査はともに近隣や先行実施をしております市町村を参考に、当初3,０００円と設定する予定でございました。しかし、ホールボディカウ ンターにつきましては、開始を検討した同時期に市内自生の一部のかんきつ類から放射性物質が検出されたこともありまして、市民の方により受けやすい環境を 整えるために急遽5,０００円とした経過がございます。そのため二つの検査の助成金額に違いが生じておるところでございます。
次に、質問要旨（３）甲状腺エコー検査のほかにも血液検査や心電図検査などを助成 する考えはないかでございますが、議員も御案内のとおり、健康管理対策につきましては、現在国は専門家による会議を重ねておりまして、医師や放射線専門の 科学者等で構成されるこの会議におきましても必ずしも全員の意見が一致していないということも我々も認識しておりますが、この会議が国の方針として一定の 方向性を示すものでありますことから、市の施策の検討におきましては重要であり参考とすべきものと考えておるところでございます。
そのため議員が御提案されております血液検査や心電図検査につきましては、現時点におきましては国から方向性などが示されておりませんことから、検査の実施及び費用助成につきまして現在は具体的な検討は行っていない状況でございます。
しかしながら、議員の御質問の御趣旨のとおり、市民の皆様の健康を守ることは市の責務として大切なことであると十分認識をいたしておりますので、今後も国の動向を常に注視させていただき、柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔大井徹学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項３．給食の産地表示について御答弁申し上げます。
本市の学校給食や保育所給食における食材の産地については、ホームページやまつどニュース、家庭に配付される献立表、給食便りなどでお知らせするとともに、保育所では当日に掲示を行うなど対応を図っているところでございます。
議員御案内のとおり、現在の献立表は、毎日のメニューはもとより調理指示書や旬の 食材の利用、地元食材の活用や行事食、栄養価の計算など多岐にわたる要素が含まれております。また、アレルギー対応のための使用食材の表示も行っているこ とからそのデータ量は膨大なものであり、献立ごとの産地表示を導入することは非常に難しい状況であります。
平成２３年から実施しております食材の放射性物質測定やミキシング検査において、 これまで放射性セシウム１３４、１３７は検出されておりません。また、食材の発注時においては産地の確認、安全性に留意して選定を行っておりますことか ら、安全・安心な給食を提供しているものと考えております。
以上、御答弁といたします。
〔秩父達也街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項４．松戸駅周辺の計画について御答弁を申し上げます。
初めに、松戸駅周辺まちづくり基本構想（素案）ですが、本市の中心市街地である松 戸駅周辺のまちの魅力を高め、活気やにぎわいを創出することにより、多くの人たちが訪れる「文化の香りのするまち」を目指し、また、市全体のブランドイ メージを大きく向上させることを目的に作成をいたしております。現在、議会はもとより市民や地元のまちづくり団体の方々から素案に対する意見の集約を図る とともに、まちづくり委員会において調査、審議を行っており、本年度末には構想として位置付けたいと考えております。
御質問の松戸駅周辺の計画に、一例としてスケートボードパークやバスケットボール コートなどを盛り込むことはできないかについてですが、本基本構想案においても“にぎわい”と“安らぎ”を感じるまちを目指しており、また多くの人が訪れ るまち、憩いを感じるまち、誰もが余暇を楽しめるまちを将来像としております。若者が集い、来訪したくなるような楽しめる施設も必要であると考えており、 具体的な施設につきましては、まちづくり基本構想を策定した後にゾーンごとの現況や将来像に照らし合わせ、駅周辺に相ふさわしい施設を研究してまいりたい と考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔伊藤智清総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項５．松戸市地域防災計画について御答弁申し上げます。
地域防災計画は災害対策基本法に基づき、各自治体が災害発生時の応急対策や復旧 等、災害に係る業務に関して総合的に定める計画で、本市の放射性物質事故に関する計画につきましては、議員御案内のとおり、大規模事故編の第２章大規模事 故対策計画、第６節に記載をしているところでございます。
松戸市地域防災計画の修正につきましては、軽微なものに関しては毎年行っておりま すが、現在千葉県が千葉県地域防災計画の大幅な見直しを行っていることから、本市といたしましてもその動向を注視しながら、地震による被災想定の見直しを 含めまして今後修正を行ってまいりたいと考えております。
また、他の県に立地する原子力施設の事故に伴う想定及び対策につきましても、計画を修正する際の検討事項として、今後関係部署などと協議してまいりたいと考えております。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆５番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。
順序は変わってしまいますが、要望を先に述べさせていただきます。
では、まず質問事項３について。献立ごとの産地表示を事前に行うことが技術的にも 難しいというのは理解しました。ただ、中には渋谷区のように事前に献立ごとの産地表示を公表している学校もあります。事前のすり合わせのときには、調べた けど渋谷区にはそういう学校は見当たらなかったということなんですが、僕らのほうで調べたら千駄ヶ谷小学校など５校ほどそういう学校、事前に学校のホーム ページで公表しているところもあったようなので、献立ごとの産地表示を、事後公表でも構いませんので、ぜひしていただきたいと強く要望しておきたいと思い ます。
続いて、質問事項４について。スケートボードパークやバスケットボールコートはま ちづくり基本構想の一例として挙げさせてもらいましたが、私のところにも具体的にこのような施設のほかにもバーベキュー場や野外ライブステージ場のような 若者に人気がある施設を松戸の市内につくってほしいという要望が来ているので、このような施設を松戸市内のほかの場所でもつくれないかということを検討し ていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
それから、質問事項５について。現在行われている県の地域防災計画の大幅な見直し を注視しながらということですが、地震やそういった事故ということだけではなく、現在東京電力福島第一原子力発電所では１０月末から１号機の建屋カバーを 外すなど、今も放射能が飛散するリスクがある作業が続いています。これは日にちが決まっているので、震災みたいにいつ来るかわからないというものではない ので、できれば、この作業がこれから１年ぐらい続くわけですから、できるだけ迅速かつ前向きな検討をよろしくお願いします。
そのほかの質問事項については再質問させていただきます。
まず、質問事項１の（１）について。現在の松戸市では砂場などにおいては一歩進ん だ独自の基準を設け、それに従ってできる限りの対応をしているというのは理解しました。この地表５０センチ地点での0.２３マイクロシーベルトパーアワー という基準は、外部被曝による年間の被曝量が１ミリシーベルト以下になるというのが根拠になっていると思われるんですが、地表にある線源は移動しなければ 多分そういった計算ができると思うんですが、これは移動する可能性もあります。というか移動しないという確証がありません。ですから、これは実際それを鼻 から吸い込んだりとか口の中から吸い込んだりする場合には、その線源から体の中に入って、その線源から５０センチ以内のところにいろんな臓器があったりす るわけです。こういった吸い込みによる内部被曝というものは考慮されているのでしょうか。
続いて、（２）について。公園を利用する子どもの中には、先ほども述べさせていた だいたように、身長が５０センチ程度の幼児や乳児もいます。彼らの重要な臓器はこの５０センチ以下の高さにあるのではないでしょうか。生活空間というのは 環境省のガイドラインでは、その５０センチ以上のところが生活空間－－ああ、１メートル以上ですか。松戸市は５０センチということで独自で設けているのか もしれませんが、５０センチ以下が生活空間の幼児たちが使う公園であるとか、そういったところでの基準は、本当に地表から５０センチの高さでの空間線量を 年に１回程度監視するということで、子どもたちへの放射線の影響を最大限に考慮していると言えるのでしょうか。自分の解釈では、現時点での最大限の考慮と いうのは、まず土壌を計測するしかないと思います。
現在、きのうから始まったんですかね、我孫子市から指定廃棄物の持ち帰り問題につ いても、どこでどのように管理するのかということをものすごく不安に思っている市民も少なくないと思います。それでこの指定廃棄物と同レベルの汚染が小さ い子どもも利用する公園に点在していても、発見することもできない現在のような基準について、本当に基準はこれでいいのか。
運用は実際その基準通りにされているということであるかもしれませんが、この基準が本当にいいのかということを、できれば理事者である市長の見解をお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
それから、質問事項２について。小学校や幼稚園などで広報することで余計な不安を 呼び起こさないような方法はないのでしょうか。そもそも不安の声をもとにそういった助成制度を設けているわけですから、きちんとしたそういう助成制度があ るということを広く周知したほうが、より不安の解消につながると考えられませんか。私の周りではまだまだ周知がされていない状況であるにもかかわらず、予 算で見込んだ以上の対象者が申し込んでいるわけですから、まだまだ要望があるのではないかと考えています。
松戸市は先ほども話したとおり、汚染状況重点調査地域にも指定されています。先日 千葉県内の９市の市長が連名で緊急要望書を提出したばかりです。市長は緊急要望書の中で、住民が実情に即した医療や検査を選択できるようにすることを、そ ういったことを訴えていらっしゃると思うんですが、この松戸市には原発事故以来だと断定できるセシウム１３４だってあるわけです。これはヨウ素による初期 被曝だけじゃないと思うんです、実情に即した医療や検査を選択できるという意味では。セシウムは心筋にたまると言われています。心電図検査は本当に必要な いでしょうか。それに松戸市では今のところ、まあ松戸市に限ったことではないんですが、ガンマ線しか計測していません。ストロンチウムがあるかどうか、初 期被曝があったかどうか、僕らには知る由もありません。そういった不安を解消するためにも血液検査は本当に必要ではないでしょうか。
これについても、緊急要望書を提出したばかりということもありますので、理事者の市長のお考えをぜひお聞かせいただきたいです。よろしくお願いします。
〔蕨敦夫環境部長登壇〕
◎環境部長 ＤＥＬＩ議員の再質問について御答弁申し上げます。
１キログラム当たり8,０００ベクレルを超えるような土壌を吸い込んだ場合の内部 被曝について考慮されているかについてでございますが、現在のところ内部被曝につきましては、国の指針において食品や飲料水の基準はございますが土壌吸引 については示されておりません。今後新たな知見や国の指針などが示された際は、それに伴い必要とされる対策を講じてまいります。
次に、公園の計測、高さ５０センチメートルで年１回程度で行うことで、子どもたち への影響を最大限に考慮していると言えるのかとの趣旨の御質問ですが、地上５０センチメートルの測定は５０センチメートル以下の空間も意識した空間測定ポ イントであり、当然小さな子どもたちへの放射線への影響を考慮した上での設定となっております。
また、子ども関係施設については平成２５年３月末をもって除染が終了し、その後は測定をして指標値の地点が見つかったら速やかに再除染を行う体制をとっていることから、年１回の測定で問題ないと考えております。
さらに、空間とは別に、子どもが土に直接触れる場所として砂場があります。この砂 場につきましては、結局のところ子どもたちの安心・安全のために除染した砂を入れかえるのが最終目的であることから、議員御案内のとおり、土壌計測の方法 も認識しておりますが、５センチメートルの計測で汚染した砂を見つけることは十分可能であることから、対応のスピードや国の補助対象外事業であることなど を総合的に勘案した結果、目標達成のための最善策であり、最大の考慮であると考えております。
３点目の、指定廃棄物レベルの土が点在していても発見できない現在の基準についてどう考えるかとの御質問ですが、国の指標値はこういったケースも考慮しての指標値であると認識しております。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔高尾司健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 健康調査の助成につきまして大きく２点ほど再質問をいただきましたので、私のほうからお答えを申し上げさせていただきたいと存じます。
まず、検査についての周知に関しての御質問でございますが、本検査につきまして は、当初より、松戸市の被曝量を考えますとあくまでも現時点での甲状腺への影響は低いのではという大方の専門家の御意見もございまして、医学的見地からも 検査の必要性につきましてはいろいろと御意見がある中、実施をさせていただいているものでございます。そのため、広報やホームページあるいは健康関連施設 などで情報の提供はいたしておりますが、先ほど来議員御提案にございましたような、例えば幼稚園や小学校などを通じて全児童、またその全保護者の方への御 通知等につきましては、現時点におきましてはあまりなじまないのではないかという判断でございます。そのため、先ほどお答えをさせていただきましたとおり でございますが、現在実施しております方法でしっかりと継続周知をしてまいりたいと存じます。
続きまして、２点目の血液検査等、他の検査について実施はしないのかという御質問 でございますが、甲状腺エコー検査につきましては市民の方の不安軽減を目的に現在実施をさせていただいておりますが、国の専門家会議でも以前この件につき ましては取り上げられております。また、御案内のとおり、近隣では福島県はもちろんのこと茨城県等で実施をしている市町村もありましたことから、また市民 の方からもさまざまなルートで御要望もありましたことから検討を重ね、医療機関とも検討させていただいて実施をさせていただいているという状況でございま す。
御提案がございました血液検査あるいは心電図検査につきましては、先ほどお答えを申し上げましたとおり、国からは現在具体的な方針等が示されていない状況でございますことから、実施及び助成の検討は詳細についてはしてございません。
ただ、先ほど申し上げましたとおり、議員の御提案の趣旨のとおり、市民の健康にかかわる大切なことでございますので、今後とも国の動向を十分注視して柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆５番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。
できれば市長の指針というか、そういった見解もちょっとお聞かせ願いたかったので、とても残念です。
実際きのう、我孫子市から返還が始まったごみとラベリングされた指定廃棄物だと、 8,０００ベクレルを超えた場合は安全に処理ができないから、これもそもそも本来１００だったものが８０倍ぐらいに震災後に緩くなっているわけです。それ がごみとラベリングされたものの場合は安全に処理できないから管理が義務づけられているのに、それと同レベルのものがどうして公園にあって、そこから移動 するかどうかも確証が持てないようなものがあって、そういうものが見つけられないという基準が、そういう矛盾が起きているにもかかわらず、それで安全が守 れているというのが、本当に僕は理解できないんですけど。ごみとラベリングした場合は管理が義務づけられているのに、それと同レベルのものが公園にあった 場合は移動したりする、監視はしていないわけですから、空間線量でしか。それで結局そのごみ自体をごみの場合ははからなければいけないのに、どうして公園 にあるものの場合はその土壌自体をはからないのかということが、ちょっと理解ができないので、その辺については本当に今後も強く要望していきたいと思いま す。
それで、現在放射線被曝の基準というのは、福島県のように汚染の高いところでは甘 くなっていて、それに比べて神奈川県のような汚染の低いところでは厳しくなっています。それは汚染の高いところで基準を厳しく設定すれば膨大な費用を伴う 対応が必要になるからなのだと思いますが、東葛地区の場合、関東の中でもほかのエリアに比べると１０倍ぐらいの汚染があるというふうに言われています。
しかし、福島県のように、先ほどの答弁でもおっしゃられていましたが、高い汚染が 広範囲にあるわけじゃないんですね。本当に局地的にマイクロホットスポットというものが点在している状況なんです。つまり、これはきちんと汚染の状況を把 握すれば除染も可能だと思います、本当に。
それで、私たちはあの事故で確かに被害者になったかもしれませんが、しかしこの被 害ときちんと向き合うこともしないで、生み出せる知恵も生み出さずに、一たび暴走すれば制御もできない、爆発すれば終息もままならないような、ああいう発 電所から生まれるエネルギーに頼ってこれからのこの便利で豊かな社会に生きていくということを決めていこうとしているわけですよね。国は再稼働をしようと していっています。このままこれを本当に仕方がないという言葉で諦めてしまっては、今は被害者かもしれませんが、将来この国に生まれてくる未来の子どもた ちやこのまちに生まれてくる未来の子どもたちに対して、自分たちは加害者になってしまうと僕は思います。きちんとこの被害をきっかけにして放射能と向き合 いながら、安心して子どもたちを育てられるような環境づくりを目指していくべきだと自分は思っています。この東葛地区にはその知恵を生み出す可能性と責任 があると私は思います。
それで、私は脱被曝のみを公約に掲げて市議会議員選挙に立候補して当選しました。 少なくともそういった一定のニーズがあるということをきちんとこの議会に届けなきゃいけないと思っています。ですからこれからも放射線防護対策の抜本的見 直しを強烈に要望し続けるつもりです。お力を借りることもあるかと思いますが、どうかそのときはよろしくお願いします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）