◆９番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実行フォーラムのＤＥＬＩです。
それでは、早速通告に従って、順次質問していきます。
まず、質問事項１．人事について。
（１）人事異動についてと通告しました。
この質問は、９月定例会で松戸市が目指す図書館像である松戸市図書館整備計画を実現するには、ハード面だけでなくソフト面の整備も重要で、特に重要なのは人員配置と専門性ということになってくるのではないかという観点から、さまざまお伺いしました。
そして、司書有資格者の割合が、平成３１年４月１日現在で、正規職員２９名のうち司書資格を持っている方が９名いて割合は３１％。これは千葉県内の公共図書館協会の統計によると、３０年４月１日現在でのこの正規職員に対する司書有資格者の割合は、千葉県市町村平均で５３％となっており、県の平均から見てもかなり低い水準であること、また、市川市や船橋市あるいは柏市などの人口４０万人以上の近隣市の状況と比べても、依然として低い水準であるということが明らかになりました。
御答弁では、教育委員会としては、司書資格を持つ職員を積極的に図書館のほうに配置するよう要望しているというところですとのことでしたので、今回は、市としてのお考えをお聞かせください。
まず、アとして、司書資格を持っている職員の数を把握していますか。また、司書資格を持っている職員で、図書館への配置を希望している方を把握しているでしょうか。
続いて、イとして、教育委員会あるいは図書館側からの要望をどのように反映していくおつもりなのか、お聞かせてください。
そして、ウとして、松戸市において人事異動を行う際に、専門的な知識や経験が必要な部局についてどのような配慮がされていますか。規約などあれば教えてください。
続きまして（２）として、専門職の採用についてと通告しました。
現在松戸市の図書館では、司書有資格者の割合も今御紹介したとおり低いんですけれども、経験の浅い若手職員が多く、経験豊富な司書の退職に伴い、知識の継承が難しい状況となっているということでした。そのような中で、職場外研修に積極的に職員を派遣しているほか、さまざまな職場内研修を実施するなど、職員全体の育成にも努めているということも前回の御答弁でわかったんですけれども、これだけでは経験豊富な司書が育つまでに１０年単位の時間がかかってしまうことになります。しかし、現在松戸市では、図書館限定の専門職として司書の採用はしていないということでした。
経験豊富な司書の必要性については認識しているというところであり、今後、関係各課とさまざまな雇用形態も含めて協議していきたいという御答弁をいただきました。その後、協議などされて進捗があればお答えください。
（３）増員について。
まず、松戸市における各部署の職員定数につきましては、これまで各部署から必要な人数についての調査を行うとともに、要望や必要がある部署についてはヒアリングを行い、業務が十分に機能するよう限られた人員の中で適正に定められている、そういうことだと思いますけれども、改めてこの増員についての考え方を確認させてください。
そこで、アとして、各課の定員を増やしたり減らしたりする判断はどのようにしているのか、またその考え方をお答えください。基準などあればお示しください。
続いて、イとして、危機管理課についてです。この質問は、昨年１２月定例会で質問させていただいたんですけれども、近年、地震や台風、風水害などの自然災害が多発する中で、ハード対策のみによる防災対策の限界が認識され、想定を超える災害に対応するためにも危機管理の重要性が言われるような防災行政においても、災害情報伝達体制や避難困難者対策の推進などのソフト対策も積極的に進められているなど、その守備範囲は年々広がっています。
ことしも台風や大雨の自然災害が多発しており、住民の関心も高まっているところだと思いますけれども、昨年の御答弁では、近年、勢力が非常に強い台風の上陸や大雨、地震といった自然災害が多発していることも事実であり、危機管理課における有事の際の業務の増加や、市民に対しての危機管理意識の啓発活動をさらに強化するなど、これまで以上に守備範囲が広がることも想定されるとのことでした。
その上で、自然災害に対する体制は全庁的なものとなっておりますが、これは恐らく有事のということだと思うんですけれども、危機管理関係部署に過度な負担がかからないよう柔軟な対応を図ってまいりたいとのことでした。
さらに、人口規模の近い近隣市における危機管理関係部署の職員数について確認したところ、平成３０年４月１日現在で、船橋市で３１名、市川市で２０名、千葉市で２４名となっており、各市それぞれに組織構成に対する考え方や配置された職員の勤務形態など、異なることはあるとはいえ、単純に人数のみを捉えますと、かなりの差があるのではないかというふうに言えます。そういったことを考えると、現在の１１名という体制では少ないのではないかというふうに思うんですけれども、増員をする考えはないでしょうか。市としての考えをお聞かせください。
◇続きまして、質問事項２．災害対策について。
ことし９月９日に千葉県を直撃した台風１５号は、最大瞬間風速５7.５メートルを観測し、１０月１２日に上陸した台風１９号では、河川の氾濫などにより浸水範囲が去年の西日本豪雨を超えたほか、土砂災害も一つの台風によるものとしては最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨防災になりました。そして、そのすぐ直後に２５日には、低気圧や台風２１号からの湿った空気の影響で、千葉市では１時間に約１００ミリメートルもの猛烈な雨を観測し、それぞれ各地で大きな被害をもたらしました。そういったこともあって、今回の防災対策関連は、今定例会でもたくさんの議員から質疑が出ていると思いますので、できるだけかぶらないように質問させていただきます。
まず、（１）として、避難所についてです。
今回の一連の台風被害は、日本各地の災害対策に多くの課題を残しました。その一つとして議論になっていたのが、東京都台東区で避難所が路上生活者の受け入れを拒否した問題です。各報道によれば、台東区は避難所にやってきた人に名前や住所の記入を求め、台東区内に住所がない路上生活者に対して、避難所は区民が対象として受け入れを拒否したということです。その上、避難所の利用を拒絶された人が、施設の入り口付近で風をしのいでいたところ、そこからも強制的に排除されたそうです。台東区では外国人旅行者や帰宅困難者ために一時滞在施設が用意されていたが、そちらへの誘導もなかったというふうに報じられています。
台風１９号はすさまじい風と雨をもたらしまして、屋外にとどまることは命の危機につながる可能性があったと、テレビでは散々、不要不急の外出を控えるよう呼びかけていたわけで、自宅で不安なときを過ごした方が大半だったんではないかと思いますけれども、こういったさなか、路上生活者は締め出された状態になってしまったわけです。
そこで、アとして、松戸市の避難所での松戸市民以外の方々への対応についてお伺いします。
まず、市民とそれ以外の方で対応が変わることがあるのでしょうか。また、路上生活者や外国人旅行者あるいは帰宅困難者のための一時滞在施設などは想定されていたのでしょうか、お答えください。
続いて、イとして、ペット同伴の避難についてです。これもさまざまな議員の方から質問がありました。環境省によると、２０１１年の東日本大震災では自宅に取り残されたり、飼い主とはぐれたりしてペットが放浪するケースが多発。ペットを保護した場合も飼い主のもとへ戻すのに大変苦労したということです。このため、環境省はガイドラインなどで、飼い主に対して、災害時に自宅などから避難する場合はペットと同行避難するよう呼びかけています。また、２０１６年の熊本地震では多くの被災者がペットと同行避難しました。
しかし、避難者が共同生活を送る避難所には、動物が苦手な方やアレルギーを持つ人もいるため、飼い主の中には避難所へ行くこともためらい、車中泊をしたり倒壊のおそれがある自宅へ戻ったりするケースも見られたとのことです。
今回の一連の台風の際も、各自治体あるいは各避難所の判断によって、受け入れができたりできなかったりということもあって、混乱したりあるいはそういった情報がきちんと伝わってなかったことで、避難所に行くこと自体ためらった人が多かったのかなというふうにも思います。
松戸市におけるペット同伴の避難に関する考え方は、前者の答弁で事情は理解しました。けれども、先ほどどなたかも指摘していたと思うんですけれども、環境部と総務部危機管理課では少し温度差があるのかなというふうなものも感じています。
環境省のガイドラインや松戸市の環境部としては、ペットへの同行避難を推奨しているのに、今回の一連の台風被害では、避難所での環境整備ができていなかったのでお断りをしていたということです。これは無用な混乱を生むだけじゃないかなというふうに思います。その重要性は認識しているということなので、まず数か所からでもいいと思いますので、同行避難を受け入れられる避難所というものの開設を関係各課と協議を進めていただき、早急に取り組んでいただきたいというふうに要望しておきます。
続いて、災害時に、ハンディキャップがあって普通の避難所では生活ができない方々もいらっしゃるというふうに聞いています。アレルギーなどの目に見えないハンディキャップを負う方々への配慮についてお聞きします。
避難所で多くの方々が使用されていると思われる柔軟剤、香料を多用した洗濯洗剤、香水などを使われている衣類、香料の入った石鹸やシャンプーなどさまざまな化学物質があると想定される避難所には、化学物質過敏症の方は入ることもできないとのことです。
そして、農薬、添加物の含まれた食べ物を食べることもできない方々も多く、場合によってはその調理による化学物質の揮発でも体調を崩してしまうそうです。また、このような場所にいると呼吸困難などの重篤な体調の不調が生じるケースもあるということです。
現在、行政においても、障害者差別解消法が制定され、合理的配慮というものが義務づけられたり求められたりしているところだと思いますけれども、ウとして、アレルギーやシックハウス症候群、また化学物質過敏症等の方についてどのような配慮がされているのか、お聞かせください。
それから、今回の一連の台風被害では、人口が集中する都心部で避難所不足という新たな課題も浮き彫りになりました。台風１９号が接近した際に、東京２３区と氾濫が発生した多摩川の流域の自治体のうち、３分の１に当たる１３の自治体で避難所が満員になるなどして住民が入り切れず、別の避難所に移動させる対応をとっていたということがわかりました。このほかにも、追加で避難所を開設したり、避難所のスペースを急きょ拡大したりした自治体も多く、多くの住民が避難したことが結果的に混乱につながっていたというような報道も見受けました。
住民の避難に詳しい静岡大学の牛山教授によると、人口の多い大都市では、避難所で住民全員を受け入れるのが現実的に厳しいことが浮き彫りになった。自治体などは、本当に避難が必要な人は誰かを事前に考えておく避難トリアージを実施して、一人ひとりの避難の仕方を丁寧に考えていく必要があると指摘市ています。避難トリアージなどの実施については、また避難のあり方等でお聞きしたいと思いますが、ここではエとして、避難所の開設場所や数の判断について基本的な考え方をお伺いします。
まず、今回避難勧告や指示が出された住民はどのくらいいましたか。そして、今回開設された避難所では、合計どのくらいの人が避難できる想定でしたか。
それから、今回開設された避難所の中には、土砂災害警戒区域に指定されてはいないけれども、崖の付近でそのリスクがあったり、浸水想定エリア内に開設された避難所が幾つかあったと思いますけれども、その数とそのようなリスクがあるエリアでの避難所開設の判断について、考え方をお示しください。そして、ほかの自治体のように、再避難や避難所の増設が必要になったときの判断はどのように行われますか。以上、エとして４点お答えください。
続きまして、（２）として、災害情報伝達についてです。
今回この件についても、さまざま市民の方々から声をいただいていて、ほかの議員からの御指摘もありましたけれども、防災無線が聞こえづらかったことやフリーダイヤルがつながらなかったことなどについては、前者への答弁やヒアリング等で了解しました。ただ、インターネット回線に関しては、災害に本来強いはずですから、そのあたりに関しては少し質問させてください。
報道によると、先月の台風１９号で記録的な大雨となった際に、各地の自治体ではホームページを通じて防災情報を伝えていましたが、当時、関東地方から東北地方にかけての少なくとも１１の都県の合わせて５３市区町村で、ホームページがつながりにくい状況になっていたということがわかりました。
台風１９号では、東日本の広い範囲で大雨の特別警報が出されるなど記録的な大雨となり、多くの自治体が避難に関する情報や川の水位など、自治体のホームページを通じて伝えていました。こうした地域の多くは、特別警報が出されていた地域に含まれていました。当時、多くの自治体で防災に関する情報をホームページから得られるよう案内していたところから、アクセスが集中したということが原因として見られています。
情報システムに詳しい明治大学の齋藤教授は、災害が相次ぐ中、ホームページを通じた情報提供は非常に重要になってきている。同じトラブルを繰り返さないためにもしっかりと原因を解明し、国も参加して信頼性の高いシステムをつくる必要があるというふうに話しています。
法務省によりますと、東日本大震災を受けて、災害時に内部のシステムが故障しないための整備が進められてきましたが、ホームページに通信が集中した際の対策については、特にマニュアルなどは定められていないということです。
しかしながら、例えば、東京都足立区では、過去の花火大会や９月の台風１５号の際に、ホームページのアクセスが集中した経験から、台風１９号では、台風が接近する前の１０月１１日午前１０時に、ホームページを文字情報だけの災害用に切りかえていたということです。また、サーバーを分散させて、一つに負荷が集中しても接続を確保するシステムを使っていたため、ホームページがつながらないという事態を防ぐことができたということでした。
このような成功事業も分析して、改善策など対策につなげていっていただきたいというふうに思うわけですけれども、今回松戸市では、ホームページがつながりにくい状況にはなりましたか。また、つながりにくい状況になったときの対応はどのようにするお考えでしょうか、お答えください。
また、千葉市や東京都世田谷区では、市長や区長が率先してＳＮＳなどで情報発信していましたが、松戸市でもツイッターの公式アカウントなどは私も大分リツイートさせていただきましたので、結構発信をしていたのかなというふうな印象なんですけれども、フェイスブックのほうはほとんど活用されていなかったように思います。ＳＮＳはどのように活用されていたのか、お答えください。
次に、（３）浸水・土砂災害警戒区域に指定されたエリアについて。これもほかの議員から多々質問があったので、その点については了解しました。
指定の手続やその流れ、要件については、先ほどの城所正美議員の質問でもわかったんですけれども、これはいわば急傾斜地崩壊危険箇所がそのハード面の対策であれば、これはちょっとソフト面的な対策なのかなというふうに思います。その上でも、この警戒区域に指定することで住民リスクを周知して、万一の際の早期避難を促していくということなのかなと思うんですけれども、現在、松戸市内では上本郷エリア３か所しか指定されていないということですが、７５か所のうち３か所ということは、７２か所に関してはまだ指定がされていないということですよね。ここのあたりの方へのリスクの周知について、それと指定について、説明会を行っていくということでしたが、その辺のことをもうちょっと詳しく聞かせてください。
次に、土地建物売買の際に関する重要事項説明に盛り込むことができないかについては、関根ジロー議員への質問で了解はしたんですけれども、１点だけ、ハザードマップのエリアの住民に対しての周知はどのように取り組んでいくつもりでしょうか。その点もお答えください。
ウとして、ヘリサイン導入の進捗についてです。ハザードマップの中の浸水想定エリア内に避難所を開設し、実際に浸水被害が出た場合、恐らく垂直避難ということになるのかと思いますけれども、市の意向では、公共施設の更新に合わせてヘリサインを整備していくということになっていたと思います。今回の浸水被害を受けて、せめて浸水危険地域に避難所を設置などしているわけですから、そういった避難所になるような公共施設には、積極的にヘリサインを導入していくべきなんではないかと思いますけれども、市のお考えをお聞かせください。
最後に、（４）避難のあり方についてです。
今回ほかの議員からもこれもまた指摘があったと思いますけれども、崖付近の方、避難してくださいということでしたけれども、どのぐらいが崖付近に入るのか、自分の住んでいるところが本当に避難が必要なのかということがわかっていない方、私の周りにもたくさんいました。また、どこに避難していいかわからないという声も少なくありませんでした。こういったことから考えても、事前の情報共有のあり方については改善が必要だというふうに思います。
また、そもそも浸水想定エリアでも、３階以上の住居がある方は在宅避難をされたほうが安全なのではないかなどを、浸水想定エリアでも、本当に避難所に移動する必要がある人がどれぐらいいるのか、松戸市は把握しているのでしょうか。そういったことを調査して、避難所の開設場所や数なども設定することで無用な混乱を避けることができるのではないかと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
続いて、これも新聞報道によると、台風２１号に伴う１０月２５日の記録的大雨で河川が氾濫するなどし、多くの市立小中学校で児童生徒が帰宅困難となった千葉県茂原市で、通学路が胸の高さまで冠水する中、児童生徒を帰宅させたケースがあったことが学校への取材でわかりました。市教育委員会では冠水時の下校の対応が決まっていなかったことから、適切な判断ができるよう各学校にマニュアルの見直しを求めるということです。
そこで、イとして、松戸市では小中学校のマニュアルの細かい内容まで把握しているでしょうか。市教育委員会は各校と災害時の対応をどこまで共有できるのか、今後、各校に適切な判断ができるマニュアルがなければつくる必要があると思いますが、松戸市のお考えをお聞かせください。
◇続いて、質問事項３．原子力災害における水戸市民の県外避難に関する協定についてです。
まず、この問題も、たびたびこの場で質問させていただきますが、９月定例会では茨城県水戸市側からなかなか返答が来ない状況の中で、千葉県、茨城県及びもちろん水戸市とも調整を行っているということでしたが、新聞報道でもあったように、避難実施要領は８月末に既にできていて、松戸市にもメールで送付されていたようです。
しかしながら、茨城県水戸市側から水戸市民及び水戸市、水戸市議会の公表もしておらず、調整前の段階であるため、現時点での案が変更を生じた場合の混乱が予想されるため、水戸市側からの要望で公表しない対応をしていたという報告を受けました。一般質問の質疑の後に受けたんですけれども、事情は承知しました。であるならば、水戸市の職員が取材に対して答えたことが報道されているわけですから、議会にも市民にも説明せず、受け入れ先の自治体でもこうやって議員が質問しても答えられないような情報であるならば、きちっとそういうところにも配慮して、こういったことを公表するべきではない、してほしくなかったということをきちっと水戸市側にも抗議していただきたいなというふうに要望しておきます。
さて、今回はこの避難実施要領案というものに目を通させていただきましたが、これは水戸市民が水戸市内でとるべき行動要領や水戸市職員の引き継ぎに関する行動要領を具体化したで、水戸市だけで決められることにほぼ限定したような内容でした。松戸市が現実的に受け入れるためには解消しなければならない避難者の人数や避難の方法、あるいはスクリーニングの場所、やり方などの課題については記載がありませんでした。つまり一番返答が欲しかった点については何も進展がなかったということです。
協定締結から１年が経過しました。いつまで実効性のないままにしておくつもりなのでしょうか。いろいろとお伺いしようと思いましたけれども、先月の台風１９号による影響で、水戸市に流れる那珂川が氾濫して、今もなお災害対策本部が設置されていて通常業務に戻っていないことから、今現在協議を行える状況ではないということは理解しました。
そこで、一点だけ。水戸市側が今そういう交渉できないんなら、松戸市としても次の交渉に入るための準備として、きちっと踏まえておかなきゃいけないところがあるんじゃないかなと思って、お伺いします。
今回、避難実施要領案に記載されていなかった、松戸市で一番重要な避難所の人数や方法、そしてスクリーニングの場所、方法と課題について、本市としては、今後、具体的にどのように協議を進めていくつもりですか。まず松戸市としてどれぐらい受け入れられるのか、どれぐらいの車で移動してこられた場合は駐車スペースが確保できるのかなどのことを、水戸市側に伝えなければ交渉にならないと思うんですけれども、その辺のことを具体的にお答えください。よろしくお願いいたします。
◇最後、質問事項４．特定一廃棄物と指定廃棄物についてです。
こちらも、台風１９号に伴う河川の氾濫により、福島県内では東京電力福島第一原子力発電所の事故の除染で発生した廃棄物を納める大型土のうのフレコンバックが流出する事故が相次ぎました。現場は除染廃棄物を一時的に保管する仮置き場で、十分な防災対策を施していなかったことが災いしたとのことでしたけれども、原発事故から８年以上が経過しています。松戸市でもいまだに放射性物質を含むため、処理できない廃棄物の量が、放射能濃度が１キログラム当たり8,０００ベクレル以上の指定廃棄物については、クリーンセンターと和名ケ谷クリーンセンターで合計９４４トン、また放射能濃度が１キログラム当たり8,０００ベクレル未満ではあるものの、今までと同じく通常どおりの処理ができなくなってしまった特定一般廃棄物というものが約１８６トンあり、一時保管している状況が続いています。
そこで、幾つか質問します。
まず、（１）として、今回の一連の大型台風や大雨の影響でこれらの廃棄物が流出するような被害はありましたか。また、今回千葉県南部を襲った台風や千葉市や茂原市で、１時間に７０ミリメートルだとか１００ミリメートルであるとか、そういった猛烈な大雨が松戸市に降り注いだ場合のリスクについて、今一時保管している場所で問題はないのでしょうか。これらについて市の見解をお聞かせください。
そして、（２）として、その管理責任についてです。
まず、指定廃棄物については、一義的には国にその責任があるということでいいんでしょうか。そこをまず確認させてください。
再測定に係る費用及び解除後の処分費用などについては国が負担することになっていると思いますけれども、こういった管理に関する安全性の観点からも、長期管理施設の早期建設を引き続き国に対して要望していくとともに、完成するまでの間、どれぐらい先なのかわかりませんけれども、保管強化対策などを国としっかり協議して、今後も安全に一時保管していきたいとの答弁が過去にはあったと思うんですけれども、これは安全に一時保管するためにかかる費用、環境に流出してしまった際の賠償や処理費用についても全て国が負担するということでいいのでしょうか、教えてください。
次に、特定一般廃棄物の管理や処理の責任についてです。
これは一般廃棄物ということですから、松戸市にあるということでしょうか。この点も確認させてください。
この特定一般廃棄物については、私はそもそも一般廃棄物として松戸市の責任で管理や処理をすること自体おかしいのではないかというような思いもありますけれども、処分可能なものについては適宜処分していくということですが、これまでの経過を見る限り、こちらもそう簡単には進みそうにありません。処理費用については、現在も放射能対策に係る経費として、その原因者である東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求をしているところだと思いますけれども、今後もこのかかわり方に変わりはなく、安全に管理するためにかかる経費についても、または流出して被害が発生した場合についても、同様に東京電力ホールディングス株式会社に対し賠償請求をするということでよろしいのでしょうか。
最後に（３）として、今の２か所のクリーンセンターで安全に管理できない場合は、今後の方針についてもお聞かせください。
以上、１回目の質問となります。それぞれ御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○山口栄作議長 理事者の答弁を求めます。
〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項１から３につきまして順次御答弁申し上げます。
まず、質問事項１．人事についての質問要旨（１）人事異動についてでございますが、（ア）職員の資格の有無につきましては届け出制となっており、職員より報告があるものにつきましては把握してございます。
また、司書の資格を有している職員で図書館への配置を希望している職員につきましては、例年１１月に異動希望を含めた自己申告書を提出いただき、把握しているところでございます。
次に、イ．人事異動について、教育委員会あるいは図書館からの要望をどのように反映していくかについてでございますが、例年１月に前所属長を対象に人事異動ヒアリングを実施しており、教育委員会からは積極的に司書の資格を有する職員を配置するよう要望がございました。しかしながら、司書の資格を有する職員の異動希望やその職員の異動のタイミング等もあり、必ずしも要望どおりになっていない現状がございます。
次にウ．人事異動を行う際に、専門的な知識や経験が必要な部局についてどのような配慮をしているかについてでございますが、毎年、人事異動基本方針を作成し、それに基づき人事異動を行っております。この基本方針の中で、同一職場に５年以上在籍する職員は原則として異動の対象とする。ただし、専門性のある職務及び地域、他団体との信頼関係が必要とされる職務については、原則にとらわれず配慮すると定めており、それぞれの職場の適性に応じた人事異動をしております。また、新規採用職員の中で司書の資格を有している職員につきましては、積極的に図書館に配置しているところでございます。
次に、質問要旨（２）専門職の採用についてでございますが、経験の長かった職員が退職を迎え、現在、若手中心の配置となっておりますのは、議員御案内のとおりでございます。また、令和元年９月定例会におきまして、希望する職員の司書の講習への派遣、職場外研修への職員の派遣、職場内研修の実施など、人材育成の取り組みについて教育委員会より答弁したとおり、スペシャリストとしての司書の必要性につきましては認識しているところでございます。
今般、教育委員会では正式に正規職員の専門職として司書を採用するよう要望がございました。現在若手職員中心の体制となっておりますことから、令和２年度の第２回採用試験におきまして、民間企業等職務経験者採用試験で実施できるよう準備を進めているところでございます。民間企業等職務経験者採用試験につきましては、受験する年度に３０歳以上５９歳以下である方が対象となっており、現在不足している経験豊富なベテラン職員を確保したいと考えております。
高度化・多様化する図書館サービスに対応するためには、ハード面、ソフト面、それぞれの環境を整備していくことが重要であると認識してございますので、今後も関係部署と連携を密にしてまいりたいと存じます。
次に、質問要旨（３）増員についてでございます。
職員を配置する枠、いわゆる定数につきましては松戸市職員定数条例で定めており、本条例で定める人数を上限として、毎年度、各部署とヒアリングを行い、業務量の増減等を勘案しながら、各部署の定数を定めております。
定数の削減にかかわる判断基準等は何かとのことでございますが、判断の要素といたしましては、業務量の増減、時間外勤務の状況あるいは政策協定等の内容を踏まえた事業の優先度合いなどを総合的に勘案し、定数を決めているところでございます。
続きまして、危機管理課の人員体制が不足しているとのこと、増員する考えはないのかとのことでございますが、限られた人的資源を組織全体のバランスを考慮しながら配分しておりますことから、現状におきましては、その限られた枠の中で配置をしているところでございます。
他市との人員比較につきましては、人数のみでいいますと本市は少ない状況ですが、海や山の有無などの地理的な違い、人的資源の状況や所掌する事務の違い、あるいは業務の実施方法等の違いがあることから、差異が生じていると認識をしております。増員の判断につきましては、繰り返しとなってしまいますが、市としての業務の増減量や労働時間等を総合的に勘案し、判断してまいります。
近年の全庁的な傾向といたしましては、国や県から事務移管など業務量が増えている状況でございます。市といたしましては、業務量の増加に伴う人員の不足が生じた場合には、それを補うべく、今後、ロボットによる業務の自動化、いわゆるＲＰＡ（ロボッティック・プロセス・オートメーション）等の情報通信技術等を活用するなどし、業務の省力化に努め、職員の負担軽減を図り、職員にしかできない業務に注力できる環境を整えてまいりたいと考えております。
近年の自然災害の状況を鑑みますと、防災行政の守備範囲は拡大していると認識しております。有事の際の円滑な対応あるいは混乱を最小限にとどめるためにも、今後は平時における啓発や準備の重要性がより高まってくるものと考えております。
いずれにいたしましても、危機管理課も含め、各部署の増員につきましては、人件費の抑制に配慮しつつ、市民サービスが停滞することのないよう、組織全体のバランスを考えながら、引き続き適正配置に努めてまいりたいと存じます。
次に、質問事項２．災害対策についての質問要旨（１）（３）及び（４）につきまして順次御答弁申し上げます。
（１）のア．市内避難所における松戸市民以外の方々への対応についてでございますが、受け入れに当たっては、松戸市民とそれ以外の方で対応が変わることはございません。台風１９号におきましても、東京都葛飾区からの避難者を受け入れております。また、路上生活者や外国人旅行者についても、開設している避難所であれば避難が可能となっております。
今回は、台風接近に伴い、事前にＪＲ東日本が計画運休を実施する旨周知し対応したことから、帰宅困難者一時滞在施設は開設せず、当初開設した避難所にて受け入れ対応をすることといたしました。仮に開設する場合の帰宅困難者一時滞在施設につきましては、市民会館、市民劇場、流通経済大学、東葛飾地域振興事務所、千葉県立西部図書館が対象となっております。
次に、ウ．アレルギーやシックハウス症候群、化学物質過敏症等の方への配慮についてでございますが、アレルギーやシックハウス症候群など、個別の事情を抱えた避難者につきましては、避難所へ入ることが可能な場合には、避難者カードにアレルギーや配慮が必要な事項について記入をお願いし、避難をいただきます。アレルギーがあれば適宜お声かけをさせていただき、状況に応じて別室に御案内したり、物資供給の際にはニーズに沿った物質を配付することが可能となるよう内容の精査に努めてまいります。
しかしながら、避難所に入ることも難しい事情を抱えた避難者への対応につきましては、課題も多く、対応に苦慮することが予想されます。今回の台風ではそのような方はおりませんでしたが、検討すべき課題として認識しております。
次に、エ．避難所の開設場所や数の判断について、台風１９号における避難勧告におきましては、市内崖地付近にお住まいの方を対象とし、1,０５０世帯、2,１７８人に対し発令をいたしました。当初、市内各市民センター及び総合福祉会館の１８か所を開設しておりましたが、浸水リスクを考慮し、８か所を増設、合計で２６か所の避難所を開設し、想定収容者数は約9,０００人となっております。
避難所開設に当たっては、浸水による緊急的な避難が可能となるよう浸水想定区域内の３階建て以上の施設を指定するなどしており、気象状況や河川水位を注視し、状況に応じて避難所の増設や、より安全な避難所への移動を御案内してまいります。
次に、（３）浸水・土砂災害警戒区域に指定されたエリアについて、土砂災害警戒区域となっている上本郷エリア以外の指定に関する状況でございますが、指定作業及び手続にあっては千葉県がとり行っております。未指定の箇所につきましては、今後、千葉県が順次説明会を実施し、指定に向けて進んでいくと聞き及んでおり、本市といたしましても、市民の生命、身体の安全の確保が可能となるよう、適宜、連携・協力してまいりたいと考えております。また、ハザードマップの浸水エリアに該当する世帯への周知については、パートナー講座や防災訓練などの機会を通じて周知を図っております。
次に、ウ．ヘリサインについてでございますが、公共施設にヘリサインを導入することにつきましては、浸水被害が発生した際にヘリコプターにより被害者を迅速かつ円滑に救出・救助することが可能となるため、検討すべき課題として認識をしております。しかしながら、現状といたしましては、市内浸水想定区域内に所在する公共施設の屋上にヘリサインを導入しておりません。今後もヘリサインの重要性に鑑み、施設管理者及び関係課と施設改修の際に併せて導入が可能か、協議してまいりたいと存じます。
次に、（４）避難のあり方についてでございますが、現在、江戸川決壊時の浸水想定区域内にどのくらいの世帯が住居しているかについては把握しておりますが、同一の建物において避難所勧告等に差を設けることは適切でないと考えることから、階層別の世帯数については把握をしておりません。
避難に関する取り組みの現状といたしましては、本市作成のハザードマップにて、江戸川決壊時の浸水想定区域及び仮に浸水した場合の深さを記載し、自宅が浸水する可能性があるかを御確認いただいており、今後、さらに垂直避難や在宅避難の有用性についても周知に努めてまいります。
議員御質問の小中学校のマニュアルにつきましては、本市教育委員会にて毎年見直しを行っている各小中学校の危機管理マニュアルの提出を求め、全校分集めていることを確認しております。
また、水防法改正に伴い、小中学校を含む要配慮者利用施設が作成する避難確保計画について、本市教育委員会を通じて該当校に作成を依頼し、順次情報を共有している現状でございます。今後も作成が完了した計画を順次確認してまいります。
最後に、質問事項３のその後の進捗状況につきまして、御答弁申し上げます。
議員御案内の茨城県水戸市の県外避難に関する協定で、避難実施要領案の避難先自治体との調整は、先日の台風１９号により水戸市が被災し、災害対策本部が現在も設置されておりますことから、住民説明会及び全体調整につきまして、再開のめどが立っていない旨の連絡を受けて、調整が進んでいない現状でございます。
今後におきましても、茨城県水戸市の状況を把握し、努めて早期に連絡を図り、千葉県とも十分な協議を重ねて、避難者を受け入れられる体制づくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようお願いをいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
〔石井久雄総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項２．災害対策についての質問要旨（２）について御答弁申し上げます。
台風１９号が接近通過した１０月１２日土曜日、松戸市公式ホームページは一時つながりにくい、または閲覧に時間がかかる状況になりました。市公式ホームページの接続は、千葉県が構築し、県内の自治体が共同で利用する千葉県セキュリティクラウドを経由しておりますが、松戸市を含む県内自治体ホームページのアクセスが集中し、千葉県セキュリティクラウドの処理が遅延したことが原因でございます。
千葉県からの報告によりますと、１０月１２日には午前８時３０分から午後７時、午後７時３０分から７時４５分、午後９時から９時３０分の時間帯に処理が遅延し、県内の多くの自治体ホームページが同様の状況にありました。これを受け、本市におきましては、市公式ホームページのトップページを文字情報主体のデータ容量の少ない災害用トップページに切りかえ、状況の改善を図りました。
今回の市公式ホームページの閲覧に支障が生じた事象への対応といたしましては、まず千葉県に対しまして、千葉県セキュリティクラウドの性能改善を依頼しました。県には他の自治体からも要望が出ており、県の担当者からは、今後の対応、方針を検討するとの回答を得ましたので、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、ホームページのアクセスを効率的に分散させるシステムを導入している自治体では、今回の台風、大雨の際においてもホームページの閲覧に支障がないことから、本市におきましても、千葉県セキュリティクラウドの性能に改善が見られない場合を想定いたしまして、同様のシステムを早急に導入できるよう進めてまいります。
次に、災害用ＳＮＳの活用についてですが、台風１９号が最接近した１０月１２日の前日、１１日金曜日から１３日日曜日にかけまして、市公式ツイッターアカウントでの情報発信を強化し、避難所開設や避難勧告等の情報、気象情報、交通機関情報等を継続的に発信いたしました。その発信件数は、１１日金曜日の夕方から１３日日曜日にかけまして約４０件となりました。ツイッターでの発信した情報は、ツイッターのリツイートという機能で短時間で多くの方に情報が拡散されたほか、３日間でフォロワー数が4,０００以上増えるなど、災害時の情報伝達手段として一定の効果を発揮していると認識しております。
いずれにいたしましても、災害時には早目の避難や命を守る行動を市民の方にとっていただくよう、市公式ホームページやツイッター、今回利用しなかった公式フェイスブックを含め、あらゆる媒体を効率的に活用し、正確で有用な情報を迅速に市民の方に提供できるよう努めてまいります。
以上、御答弁とさせていただきます。
△会議時間の延長
○山口栄作議長 会議時間の延長を行います。
本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
〔丸岡新一環境部長登壇〕
◎環境部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項４．特定一般廃棄物と指定廃棄物についての質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、（１）今回の台風１５号、１９号、１０月２５日の大雨のいずれにおいても、特定一般廃棄物と指定廃棄物の流出被害はございませんでした。
また、平成２８年３月までの河川や下水道施設等の整備状況を反映し、１時間当たり１０５ミリメートルの雨量を想定した内水ハザードマップにおいて、クリーンセンターは施設の裏手に５０センチメートル未満の冠水が示されておりますが、保管場所は標高が1.５メートル高くなっております。和名ケ谷クリーンセンターにおいては、施設正面の道路に３０センチメートルから１メートル未満の冠水が示されておりますが、敷地の標高は１メートル高く、さらに１２０センチメートルのコンクリート塀がございますので、同程度の雨において流出等の被害は発生しないものと考えております。
次に、（２）現在指定廃棄物は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、国へ引き渡せるまでの間、同施行規則及びガイドラインを遵守し、安全に保管するという責任が市にございます。しかしながら、これら基準を遵守し、適切に保管していた状況において流出被害が発生した場合、指定廃棄物の処理責任を有する国に対し、技術的支援、財政的支援を求めてまいります。いずれにいたしましても、流出するような事態とならないよう、安全に保管してまいります。
特定一般廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づき、最終的な責任は市にございます。また、放射能対策に係る上乗せ経費部分につきましては、これまでと同様に東京電力ホールディングス株式会社へ求償してまいります。
（３）今後の方針でございますが、指定廃棄物については、国による長期保管施設の早期確保を求め、国へ引き渡すまでの間は安全な保管を継続します。また、特定一般廃棄物につきましては、処理先との協議が調い次第、順次処分を進めてまいります。
以上、御答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、質問事項１の人事については、職員の資格の有無について届け出制で把握しているということで了解しました。
教育委員会からの要望は聞いているけれども、必ずしも要望どおりになっていないということでありましたけれども、新規採用職員の中で司書資格を有している職員については積極的に図書館に配置しているということでした。了解しました。
また、ウの人事異動についての基本的な考え方もわかりました。今回、この質問をしたのは、これは図書館に限ったことではないんですけれども、私も議員になってから、継続的に放射線の測定や放射能の防護のことについて質問を続けているんですけれども、担当の職員の方がかわるたびに、基礎的な知識だけじゃなくて、ヒアリングや窓口でのやりとりで積み上げてきたものというか、そういったものもなかなか引き継ぎなどがされていないなというような状況もありました。役所の中には、専門的な知識や経験が必要な部局もあると思いますので、そういった職場には原則にとらわれずに、適正配置をしていただけるようにお願いをします。本当に仕事の質が落ちてしまったら元も子もないと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、（２）の専門職の採用についてです。
こちらは教育委員会から正式の要望を受けて、来年度に民間企業等職務経験者採用試験が実施できるよう準備を進めていただいているということで、大変前向きな御答弁ありがとうございました。
民間企業等職務経験者採用試験につきましては、受験する年度に３０歳以上、５９歳以下である方が対象となっていて、現在松戸市の図書館に最も必要とされている経験豊富なスペシャリストの確保ができるではないかというふうに期待しています。９月定例会でも言いましたけれども、本気で人材育成をするには、外部の研修に頼るのではなく、内部で育てるという意識が必要だと思いますし、外部の研修で学んできたことを現場で生かすには、上司の理解や環境整備が重要だと思います。そういったことを考えて、やはり経験豊富な司書の存在は必要不可欠だと思います。
高度化・多様化する図書館サービスに対応するためには、ハード面、ソフト面それぞれの環境整備をしていくことが重要ですし、せっかくすばらしい図書館整備計画をつくっていただいているわけですから、今後も関係各課と連携を密にしていただいて、松戸市が目指す図書館像を実現できるようよろしくお願いいたします。
続きまして、（３）の増員についてですが、定数の査定に係る判断基準についてはわかりました。
そこで、危機管理課については、現状では限られた枠の中において適正な配置をしているとの認識ということでしたけれども、しかしながら、近年、自然災害が頻発する中で、住民の防災に関する関心やニーズが高まっていて、防災行政の守備範囲は拡大しているとの認識は共有できたのかなというふうに思います。御答弁にもあったように、有事の円滑な対応あるいは混乱を最小限にとどめるためにも、今後は平時における啓発や準備の重要性というのがより高まっていくものと思われます。全体のバランスを考えるとすぐに増員ということが難しいのであれば、先ほど御紹介もあったＲＰＡ等の情報通信技術等を活用するなどすれば、危機管理課においても業務の省力化を進めて職員の負担軽減などにつながって、職員にしかできない業務に注力できる、そういった環境を整えるということも有効だというふうに思います。いずれにしましても、市民の生命、安全確保を第一に考えた対応を図れますよう、引き続きよろしくお願いいたします。
続いて、災害対策についてです。こちらは再質問があります。
（１）の避難所については、松戸市民以外の方への対応も変わりはなかったと、受け入れにあっては、路上生活者や外国人旅行者についても開設している避難所であれば避難が可能といったことで、了解しました。
次に、ウのアレルギーやシックハウス症候群、化学物質過敏症の方への配慮についてですが、これも、避難所へ入ることが可能な場合には、避難カードにアレルギーや配慮が必要な事項について記入をお願いして避難していただくということでした。しかしながら、避難所に入ることも難しい事情を抱えた避難者への対応については課題も多く、対応に苦慮することが予想されること、今回の台風ではそのような方はいなかったとのことですけれども、このあたりも検討すべき課題というふうに認識しているということなので、本当によろしくお願いいたします。
次に、エの避難所開設に当たっては、浸水による緊急的な避難が可能となるよう浸水想定区域の３階建て以上の施設を指定するなどしており、気象情報や河川水位を注視し、状況に応じて避難所の増設や、より安全な避難所の避難を御案内してまいりますとのことでしたが、これについては再質問をさせてください。
先ほどは、人口が密集する都心部で避難所が満員になるなど、住民が入り切れず、別の避難所に移動させる対応をとっていた自治体について紹介しましたけれども、今回の一連の台風被害では、例えば、栃木県内では、秋山川が決壊した佐野市など７つの自治体の合わせて１０の避難所で、自治体が長期的な避難には適していないであるとか、水が迫ってきて危険だと判断した理由で、一旦避難した人たちが別の場所に再び避難を強いられています。今回の台風では、夜間、徒歩や車で移動中に亡くなった方も多く、災害時の避難に詳しい東京大学大学院の関谷准教授によると、台風が迫っているときに、避難所から再び外に出る行為は非常にリスクが高い。再避難が相次いだ場合は、避難所の運営のあり方や場所の設定について再点検する必要があると指摘しています。
広域避難のあり方を、地域防災計画に盛り込んでほしいという岩瀬麻理議員からの要望もありましたけれども、再避難の判断をするタイミングを間違えると大きなリスクを伴います。やはり幾ら垂直避難が可能な施設とはいえ、浸水想定区域内に避難所を開設するのは避けるべきではないかというふうに思いますけれども、市のお考え、再びお伺いします。
続いて、災害情報伝達については、つながりにくい状況になったのはわかりました。
ただ、この千葉県の対応にかかわらず、松戸市のホームページにアクセスが集中しても、アクセスを分散させることで、ホームページを閲覧しにくくなるということが起きないような対応をとっていただける、それを進めていきたいということなので、よろしくお願いいたします。
それから、浸水・土砂災害警戒区域指定にされたエリアについて、これも指定の流れについてはわかりました。ただ、この７５か所の区域指定ですけれども、６年前に我々の会派の原裕二議員への答弁を読んでみると、当時からこの７５か所というのは同じなんですけれども、そのうち６年前から３か所の指定が進んでいないんです。説明会などはこのとき１８か所とおっしゃっていて、今現在だと５０か所ぐらいの説明会が行われているということなんですが、これもこの状況を見ると、なかなか進んでいるように思えません。
もちろん住民の同意なども一定必要なため、なかなか進まないということもあるんでしょうけれども、まずは自分が住んでるエリアが、そういった土砂災害のリスクがあるということを周知してもらうためには、この今進んでいないこの７５か所への説明会、今５０か所程度終わっているということなんで、これはここの部分に松戸市には力を発揮していただいて、一日でも早くこの土砂災害のおそれがある区域住民の方にそのリストをきちっと周知していただきたいと強く要望します。
ヘリサインについては了解しました。更新の時期でということなんでしょうけど、そうしたら、なおさらハザードマップの中に避難所開設するのは間違いじゃないかというふうに思います。
避難のあり方についてですが、現在、浸水想定区域内にどのぐらいの世帯が居住しているかは把握しているけれども、同一の建物においては避難勧告等に差をつけることについては適切でないと考えている、階層別の世帯数については把握していないということなんですけど、なぜ適切じゃないんですかね。垂直避難の有用性とかそういったことを説明されているのに、階が高さが違うことで、リスクが違うということをお知らせするのは適切じゃないのでしょうか。
避難所のキャパシティーを考えても、先ほども言いましたけれども、避難トリアージが必要になってくるかもしれないなどと言われているわけですから、こういったことを事前に準備をしておかないと、臨機応変な対応というのはできないと思うんです。それで、ハザードマップには浸水した場合の深さを記載して、自宅が浸水する可能性があるか、確認をしていただいていると、今後さらに垂直避難や在宅避難の有用性についても周知に努めるということなんで、住んでいる高さによってリスクが違うことは、少なくとも松戸市が把握はしておくべきなんじゃないかと思うんですけれども、その点についてお答えください。
そして最後、もう一つ、原子力災害時における水戸市民の県外避難に関することです。
すみません、ちょっと質問していることと全然違うことが返ってきたので、端的にお伺いします。具体的に、松戸市でできる準備をしてほしいということなんです。全然解決していない千葉県に割り当てられたこの１万6,０００人は、何が根拠で、どこの県有施設等で避難することを想定して１万6,０００人になっているんでしょうか。それと松戸市が受け入れられる人数、それと自家用車で何台の何名の方がどういう形で避難してくれば松戸市は受け入れられるのか。それを水戸市側に伝えなければならないので、そこだけお願いします。よろしくお願いします。
〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項２の（１）（２）及び３の再質問について御答弁申し上げます。
浸水想定区域内に避難所を開設することについてでございますが、仮に江戸川が決壊した場合には、浸水リスクが予想される場所から離れる立ち退き避難が原則となります。しかしながら、避難をする暇がなく、緊急的に高い場所に避難する場合や小河川の氾濫、床下床上浸水が発生する場合に、避難が可能となる場所を確保することも重要であると認識しており、主に浸水想定区域内の３階以上の公共施設を避難所として開設する場合がございます。
いずれにいたしましても、議員御指摘いただいた浸水想定区域内に避難所を開設するリスクについても認識しておりますことから、避難所開設や避難判断について、市民の方の命が守れる最善の対応が可能となるよう努めるとともに、最新の防災対策についても常に研究、検討してまいりたいと考えております。
また、階層別に避難勧告等に差を設けることや、階層別の世帯数の把握についてでございますが、江戸川決壊時においては、ＪＲ常磐線より西側地域が広範囲に浸水することが予想されることから、原則として、危険性のある箇所から離れる立ち退き避難の考えをもとに避難勧告等を発令するため、階層ごとの世帯数ではなく、震災リスクのある地域の世帯を対象とする考えによるものでございます。しかしながら、江戸川決壊時の緊急的でやむを得ない場合や、小河川の氾濫等、議員御指摘のとおり、階層別のリスクや垂直避難についても周知を図っている現状もありますことから、市民に誤解のないよう啓発に努めるとともに、階層別世帯数の把握や避難勧告等の運用について、他市の動向や事例について研究してまいりたいと存じます。
次に、質問事項３についてでございますが、原子力災害における水戸市民との県外避難に関する協定において、松戸市に割り当てられた避難者数は約１万6,０００人でございます。茨城県水戸市におきましても、今後、避難者数については、指定された避難先に避難するか、または親戚等のところへ避難するかなど実数を把握する必要があると考えており、実態調査のためのアンケートを実施する可能性があると聞き及んでおります。この実態調査の結果によりまして避難者数の変動が生じる場合もあるため、受け入れ先である避難所の選定については、実態調査の結果をもとに調査研究してまいります。
また、受け入れ施設につきましては、避難者のスクリーニング作業をどこで行うのか、避難ルートの混乱状況の見込みなどを決定した後、検討していく必要があるため、今後におきましても、水戸市及び茨城県、千葉県と協議しながら決定していくこととなります。駐車スペースの確保につきましても、受け入れ施設の検討に入る際に併せて考えていくこととなります。
今後におきましても、進捗がございましたら随時情報発信をいたしますので、御理解賜りたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。