◆９番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。
それでは、ただいま議題となっております議案第５４号、指定管理者の指定について、会派を代表して、先ほどの教育環境常任委員長の報告のとおり、賛成の立場から討論を行います。
最初に、指定管理者制度は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の節減を図るということを目的に創設されたものですので、制度の目的を効果的に達成できるのかというのをポイントに審査いたしました。
今回、結果として１団体の候補者となったことについて、競争性の確保の観点から、その要因や今後の考え方についてお聞きしました。御答弁では、説明会の際は９団体が来て施設の説明を行い、その中でどのような企業が来ているのか、また、企業として応募した際に勝負できる人員確保ができるのかなどを考慮したということで、一定の競争意識は生じているという御認識でした。また、説明会に来た団体数社からのヒアリングで伺ったところ、新規参入の困難さはコロナ禍もその要因であるとのこと、募集要領は市のホームページはもちろんのこと広報まつどにも掲載され、説明会にはコロナ禍の中で９団体いらしているので、十分な周知はできたと考えていると。しかしながら、建物の老朽化などにより維持管理費がかかるため、新規参入が難しいという意見もあったということなので、施設の修繕も少しずつ進めていきたいということでしたので、次回はこういったことが新規参入の障壁にならないよう、よろしくお願いいたします。
また、公平性の観点から、指定管理しているスポーツ協会の加盟している団体が優先されているように見えるという件についてもお聞きしました。御答弁では、あくまでスポーツ協会の加盟団体には、スポーツ普及活動のためだけではなく、市民のスポーツ活動を盛り上げるべく競技全体の普及や健康推進にも貢献しているということでした。また、指定管理者であることと関係なく、一部施設の利用については優先しているということでした。その点が市民から公平性を欠くように見えているということについては、今後は市民の要望を取り入れながら改善できる点は改善していきたいということだったので、今後に期待したいというふうに思います。
ただ、今回スポーツ協会が指定を受ければ、９年目ということになります。一括で管理していることで新型コロナウイルス感染拡大防止対策及び閉鎖時や再開時といった際の円滑な業務を遂行できたということですけれども、一括管理というのが新規参入の障壁になっているという声もあります。市民センターのように分割したほうが競争原理も働くと思いますし、市としても、比較してチェック体制を強化することにより指定管理者制度そのものの目的である市民サービスの向上と経費の効率化が図られると思いますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
それから、今回は審査の結果、基準点を超えていたんですけれども、仮に最低基準点に満たない場合は、現実的に再公募する期間がなく、直営かあるいは改善要求をして再度採点となるようですので、このスケジュールについても、もう少し余裕のあるスケジュールを組むことについても見直し、検討をしていただきたいと思います。
いずれにしましても、市民から公平性を欠くように見える利用状況の改善や新規参入をしやすい環境をできるだけ整えていただいて、競争性の確保、そして経費の節減を図るといったさらなる工夫や努力をしていただけるよう要望いたしまして、会派を代表した私の賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
◆９番（ＤＥＬＩ議員） こんにちは。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。
それでは、ただいま議題となっております議員提出議案第２０号、最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立を求める意見書の提出について、本議案は日本共産党並びに政策実現フォーラムの正副幹事長の共同提案となっております。案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
最低賃金の引き上げと全国一律最低賃金制の確立を求める意見書。
厚生労働省の中央最低賃金審議会が２０２０年度の地域別最低賃金について、引き上げ額の目安を示さず「現行水準の維持が適当」とする答申を出した。最大の理由として新型コロナウイルス感染症拡大による経済・雇用・中小企業や小規模事業者の厳しい状況を挙げている。
その後、各都道府県で議論され、２０２０年度の都道府県別の最低賃金全国平均は２０１９年度より１円引き上げの時給９０２円となったが、平均を超えているのは、東京都、神奈川県をはじめ７都道府県にとどまり、４０道県は平均の時給９０２円以下である。しかも時給７００円台が１６県である。
仮に時給1,０００円でフルタイム（１日８時間、週５日）働いた場合、月収約１７万3,０００円、年収約２０８万円であり、時給７９０円だと年収約１６４万円にすぎない。国税庁の平成３０年分民間給与実態統計調査では、１年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は４４１万円となっており、時給1,０００円でも国税庁発表の平均給与の半分に満たない。コロナ危機から労働者・国民の生活を守るために、今こそ最低賃金の引き上げは必要である。
深刻なコロナ危機の中でもイギリスは、２０２０年４月から２５歳以上のフルタイムの労働者が対象の最低賃金を6.２％引き上げ、日本円に換算し時給約1,２００円とした。国際的にみて日本はあまりにも低水準である。
また医療・福祉従事者や小売業の店員などのエッセンシャルワーカーや、感染拡大による休業等の影響の大きい飲食サービス業の労働者は低賃金であり、中には最低賃金に近い水準で働く人もいる。コロナ禍で懸命に社会を支えてきた人たちが希望と安心を持って暮らせるためにも、最低賃金の大幅アップに踏み切るべきである。
今、全国一律最低賃金制を求める声が広がっている。生計費に大きな地域間格差がないことは全国労働組合総連合の調査でも明らかにされ、与野党を超えて全国一律最低賃金制を求める動きも強まっている。
よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るよう強く求めるものである。
記
１ 直ちに、全国のどこにおいても最低賃金を時給1,０００円に引き上げ、速やかに時給1,５００円を目指すこと。
２ 全国一律最低賃金制度を確立すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
千葉県松戸市議会
皆さんの満場の御賛同をよろしくお願いいたします。