[0051]9月7日、松戸市議会定例会で一般質問を行いました。

投稿日: 2016/09/07 12:48:20

本日9月7日、松戸市議会９月定例会本会議において一般質問を行いましたので、議事録を掲載させていただきます。質問は、①指定廃棄物の指定解除について ②介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について ③災害時における松戸市の対応についてです。特に③では「甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄について」「安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄として、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布が出来るよう検討してまいりたい」との前向きは返事を引き出すことが出来ましたので、よろしければ詳細をお読みください。

【質問事項1. 指定廃棄物の指定解除について】

この問題は6月の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、環境省は4月28日に東京電力福島第１原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、指定解除の手続きを盛り込んだ省令を施行しました。放射性物質の濃度が１キログラム当たり８０００ベクレル以下となった廃棄物は、環境相が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるというものですが、その後千葉市では事故から５年以上が経過して指定廃棄物の放射性セシウム濃度が減退したとして、6月に濃度を再測定。その結果、指定基準の1キログラム当たり８千ベクレルを下回っていることが確認され、同省に指定解除を求める申出書を提出していました。そして環境省は7月22日に千葉市が保管する指定廃棄物7・7トンすべての指定解除を千葉市に通知しました。これは全国初のケースで、(放射能濃度が基準を下回った廃棄物の指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める国の新ルールに基づく手続き)、井上副大臣は「処理を進める上で、全国初の指定解除は大変有意義。千葉市以外からも申し出があることを期待する」と話しています。

そこで1つ目として、松戸市ではその後再測定も含め指定解除に関する協議や説明を受けたりしていますか？

(2)として、処理をする上で指定を解除することは大変有意義としながらも、実際問題指定を解除しても通常の一般廃棄物と同じように処理することはできないため現実的にはどこかで管理するしかありません。環境省は処分場候補地に東電千葉火力発電所（中央区）を選定していますが、熊谷千葉市長は「指定廃棄物がなくなったことで、市民の理解はさらに得にくくなった」事もあり受け入れられない。分散保管が現実的で昨年１２月に「最終回答」として井上副大臣に告げた受け入れ拒否の姿勢を改めて示しました。

6月の一般質問の御答弁で松戸市としては安全性の観点からも、県内１ヵ所に集約保管するという国の方針に従い処理していきたいと考えているとの事でしたが、結局1年近く候補地が選定されてからまったく話が進んでいません。むしろどんどん難しくなっていっています。松戸市には県内2番目の量の940トンあまりの指定廃棄物があるわけで処分場がきまらなければいつまでも一時保管をしなければなりません。そこで、以前のように近隣市などとも協議するなりして (処分場の再選定など)国に対して、何らかの働きかけをするつもりはありませんか？

答弁1.

まず、（１）指定解除の協議につきましては、先の６月議会にてご答弁しましたとおり、８，０００Bq/kg以下に減衰した指定廃棄物を解除したとしても、最終処分事業者が放射能濃度に関する独自の受入基準を設定しているため、現状では最終処分することはできないと考えております。

よって、法の本来の目的である処理促進には繋がらないため、現時点におきましては、国と指定解除に関する協議を進める予定はございません。

次に（２）処分場候補地の再選定につきましては、国は、指定廃棄物を解除したことにより、自治体の保管量が変わったとしても、千葉県内１ヵ所での集約管理の方針に変更はないこと、候補地の再選定は行わないことを明言しております。

今後も近隣保管自治体と連携を図りながら、長期管理施設の早期建設を国に対して要望してまいりたいと存じます。

再質問1.

御答弁ありがとうございました。

まず(2)の処分場候補地についてですが、9月5日付けの福島民友で環境省に放射性物質対策で新部局を設置するとの報道があったので少し紹介させてもらいます。

政府は来年度、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の汚染対策の加速化を図るため、環境省に新たな部局を設置することが、関係者への取材で分かった。放射性物質の汚染対策に特化した担当参事官室などを集約、課題に一元的に対応できる部局を構築し、中間貯蔵施設の早期整備の実現などを目指す。従来、環境省は自然環境保護や地球温暖化防止などの観点から、開発行為などを規制する役割を主として担っており、中間貯蔵施設の整備に向けた用地取得などの交渉ごとは不得意とされてきた。加えて原発事故後、特措法に基づいて担当参事官室が設置されたが、既存の部局に分散された形となった。

自民、公明両党の東日本大震災復興加速化本部は、８月に政府に提出した「第６次提言」で、現行の体制について「発災後、議員立法で成立した特別措置法を実施するために急ごしらえで整備した体制」と指摘し、汚染物処理などの加速化に向け「推進体制の一元化・充実を図り、柔軟かつ突破力に満ちた解決力の向上を目指した組織改革を検討すべきだ」と抜本的な見直しの必要性を挙げた。これを受け、環境省は２０１７（平成２９）年度概算要求に、汚染対策の「推進体制の一元化・充実などを図るために必要な措置を講じる」と組織改革を明示。組織改革で意思決定の迅速化などを図り、中間貯蔵施設の早期整備や帰還困難区域の環境回復など新たな課題に対応する。との事です。

まあこの新部局設置によって、汚染物処理などがどのように加速化するのかまだ具体的にはみえませんが、今後も本市としては近隣保管自治体と連携を図りながら、長期管理施設の早期建設を国に対して要望していきたいとの事なのでよろしくお願いします。

それから(1)については再質問させていただきます。

指定解除の協議については、今松戸市にある指定廃棄物がたとえ8000Bq/kgに減衰していて指定を解除したとしても、最終処分事業者が設定している放射能濃度の受入基準を超えているため、埋め立てなどの処理ができないので今後も指定解除の協議は予定していないという事でした。

今までこの放射性廃棄物に関しては、放射性物質汚染対処特措法に基づいて8000Bq/kg以上は指定廃棄物として国が処理責任を負っていて、それ以下の汚染された廃棄物で一般廃棄物として処理できないものに関しては特定一般廃棄物として市が責任を負うべきなのか？というのが、これまで一般的に理解されていなかったと思うのですが、今回の新しいルールによって8000Bq/kg以下の廃棄物は、一般廃棄物であるというような事が明確になってしまったように思うのですが、この放射能はもともと環境にないものですし、東電原発から漏れてきたものであるにもかかわらず、汚染された焼却灰は市が発生元という形で、管理が余儀なくされています。いくら8000Bq/kg以下といっても、先程のご答弁にあったように一般廃棄物の処理事業者は独自の受入基準を2000とか3000Bq/kgとかで設けていてそれより濃度の濃いものは処理ができないわけです。

仮に今後この受入基準を超える例えば4000〜5000Bq/kgの廃棄物が発生した場合、その処理や保管はどのようにするつもりですか？そしてその費用についてもお答えください。

そしてこれまでもこのいわゆる特定一般廃棄物として処理できずに保管しているものが現在松戸市には240トンあまりあると思いますが、これらはたとえ処分場が選定されたとしても、指定廃棄物ではないので処分場には持っていけません。それらも含めてどこまで市が責任を負うべきだと考えますか？

再答弁1

現在発生している焼却灰につきましては、市外事業者の受入自主基準を超えぬよう処理できておりますが、仮にこの基準を超えた場合は、やむを得ず、一時保管することとなりますが、これに係る必要な経費につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対して請求していくこととなります。

次に、処理責任についてですが、8000Bq/kgを越える指定廃棄物は「放射性物質汚染対処特措法」により国が責任を持って処理するとされていますが、8000Bq/kg以下の、所謂、「特定一般廃棄物」の処理につきましては、「廃棄物処理法」の下、市が責任を負うものと考えております。

以上、答弁とさせていただきます。

要望1

ご答弁ありがとうございました。

特定一般廃棄物については、法令上市が責任をもって処理をするべきものとの事でしたが、これについても指定廃棄物同様、きちんと負担を強いられている状況を国にうったえるべきだと思うんです。原発はひとたび事故を起こせば、事故から5年以上が経過しているにも関わらず、原発から200キロ以上離れた自治体にも合計1200トン近くも処理もできずに管理しなきゃならない廃棄物を生むリスクがあるんです。

こういうリスクを置き去りにして、原発政策の議論が進んでる事に私は納得ができません。今後このようなやっかいな放射能という副産物を生み続ける原発を再稼働するというなら、こういうリスクがあることを私達が忘れさせてはならないと思います。将来また原発から放射能が漏れた時に松戸市のような負担を押しつけられる自治体が簡単にうまれないように、国や電力会社に対してきちんと責任をとってもらえるようにはたらきかけを続けていってもらいたいと強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。

【質問事項2. 介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況について】

厚生労働省の資料によると1965年には65歳以上1人に対して、20～64歳は9.1人といういわゆる胴上げ型の社会から2012年にはこれが2.4人の騎馬戦型、2050年には推計で1.2人の肩車型の社会へシフトしていきます。

今のやり方のまま介護保険制度を続けていくと、保険料がどんどん高くなっていき、いつか支えきれなくなってしまう為、社会保障改革により、財源の確保と支え手を少しでも増やす努力が必要になってきたわけです。そういった背景のもと介護保険制度が改正され、地域支援事業が改正前より多様化され、より充実したものにしていこうとされていると思います。

そんな中で(1)として、この大きく変わった新しい介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業も含めた包括的支援事業のそれぞれの目的と関係性について教えてください。

制度改正により、デイサービス、ホームヘルパーのみ利用している方は、総合事業に移行され、地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施していると思います。そこで(2)として、総合事業へ移行した軽度者の介護予防の現状と方針についてどのようになっていますか？どんなニーズがあるのか？市域差はあるのか？など把握している範囲で教えてください。

(3)として生活支援体制整備事業の整備状況についてもお聞きします。協議体の設置と生活支援コーディネーターからなる事業ですが、特に、生活支援コーディネーターは地域に不足するサービスの創出からネットワーク構築、ニーズと取り組みのマッチングなど多岐にわたりその役割はとても重要になってくると思われますが、どのような人材をどのように配置していくつもりなのか教えてください。地域性を理解した上で、その地域によっては企画力や発想力も求められる仕事であるため、ボランティアというわけにはいかないと思いますがそのあたりの事も決まっていれば教えてください。また地域(人材)によってそのクオリティに差ができない為の対策などもあればお答えください。

最後に(4)として、処遇改善の為の実績報告が、松戸市独自の新たな書式になったという事ですが、処遇改善に繋がったのでしょうか？その評価についてお答えください。またその新しい書式が公開されるのが遅くて対応に苦労しという話も聞いています。毎年同じ時期にあるものだから、ある程度どこの事業所も準備はしていたはずだとはおもいますが、混乱はありませんでしたか？その辺りも含めて今後の課題があればお答えください。

答弁2.

質問事項２介護予防・日常生活支援総合事業の進捗状況についての質問要旨（１）から（４）について、順次ご答弁申し上げます。

質問要旨（１）介護予防・日常生活支援総合事業と生活支援体制整備事業の関連性についてでございますが、

本市の介護予防・日常生活支援総合事業は、自立支援を目的に、元気高齢者をはじめ、要介護認定の高齢者も生きがいや役割を持ち、誰もが活躍できる地域になることを目指して、介護予防ケアマネジメントを適切に実現できるように、介護予防・日常生活サービス事業と一般介護予防事業を並列で実施していくことが肝要であります。

また、包括的支援事業は、消費税財源の社会保障充実分として在宅医療・介護連携や認知症施策の推進、地域包括支援センターの運営、生活支援体制整備事業により、高齢者の状態が変化しても住み慣れた地域で安心して生活を維持するために、医療・介護の専門的な部分に加え、広く生活支援を実施していくための環境整備を行うことで、総合事業の機能を強化する事業として位置づけられておりますので、総合事業と同時並行で推進していくことが重要であります。

次に（２）軽度者の介護予防についてでございます。

今後の需給動向を考えた場合、可能な限り需要を抑制し、供給の質を高め、適正量を確保することが重要であります。特に、軽度者はＡＤＬが自立し、ＩＡＤＬの一部が行えない状態であることから、適切なサービス・支援を実施することにより、改善の可能性が高まり、自立した生活が行えるように機能回復できると考えておりますことから、軽度者のみならず一般高齢者も含め、継続的に介護予防や社会参加や生活支援を融合して一体的に実施していくことで、高齢者の活躍する場や機会となっていくことを目指しております。

総合事業への移行により基本チェックリストにより生活機能低下がみられ、事業対象者として特定された高齢者は、平成28年3月末現在で1,181人おります。その内訳として、「介護認定更新時から移行した高齢者」が673人（57％）、「以前認定されていた、もしくは新規に特定された人」は、508人（43％）でございます。また、新規対象者は、毎月約30人ずつ特定されている状況です。

立ち上がりにふらつく、転びやすく外出が不安、むせやすくなった、物忘れが多くなった等、軽度な変化のうちに、効果的に介護予防を推進することが介護認定者への移行に歯止めになると考え、本市では、地域包括支援センターおよびケアマネジャーと共に、自立支援のための介護予防ケアマネジメントについて取り組んでいるところでございます。

また、理学療法士や作業療法士等、リハビリ専門職による通所型短期集中予防サービスにより、部分的な機能改善も見られ、実施に事業対象者から非該当になった方も出てきております。

これらの専門的なサービスに加え、ご自身でセルフケアできるように介護予防手帳の導入や地域活動の中で高めた機能が維持できるよう、介護予防を目的とした集いの場である市内２２か所の「元気応援くらぶ」の設置をはじめ、訪問型元気応援サービスの実施者として生活支援の担い手、介護支援ボランティア等、高齢者が希望する活動に結びつく仕組みが地域全体に広がるよう段階的に実施しております。

自分の居場所があり、人とのふれあい、会話ができる等の役割をもつ、社会参加の機会により楽しみや充実感をつくり、行動する意欲を惹起させることが介護予防であると考え、地域において、高齢者自身の得意分野が発揮できる、役割をもつ場を増やし、支える側、支えられる側の隔たりがなく、互いに自立支援が推進できる松戸市の仕組みを構築して参ります。

（３）続いて、生活支援コーディネーターの役割と配置についてでございますが。

地域を取り巻く生活支援の状況については、既に様々な地域での活動があり、平成27年度より、介護保険を中心とした高齢者施策についての地域での説明会、市民との意見交換会、市民や地域包括支援センター等からの意見募集、事業所との勉強会、事業所の組織化支援等、段階的に合意形成を進めるための環境を整備しつつ、高齢者の生活上の困りごとを把握し推進してまいりました。現在、市全域の生活支援コーディネーターは、保険者の責務として、継続的に問題・課題を把握するために、暫定的に市の職員を配置し、併せて平成27年10月より松戸市高齢者を支え合う地域づくり協議体を設置し、企業や法人、事業所、市民も含めて、市全域の情報の共有、連携の強化を図りつつ、地域全体で高齢者の自立を支援し、必要な生活支援体制が強化できるよう取り組みを進めております。

生活支援体制整備事業は、市全体的な調整と合わせ、地域毎に特性が異なることを踏まえ、１５の日常生活圏域毎に体制を整備する必要があると考えておりまことから、今月中旬より、助け合いの地域づくりについてノウハウ・実績をもつ「公益財団法人さわやか福祉財団」のご協力のもと３箇所で勉強会を開催し、さまざまな立場の声を活かしながら、これからの社会動向を踏まえた、高齢者を支えていくための生活支援体制を構築してまいりたいと考えております。実際的に地域に配置する生活支援コーディネーターは、地域の実情を把握し、不足する体制を確立するための活動や調整などを行う必要性があり、地域に根ざした方が適任であり、誰もが気軽に相談できる方が望ましいと考えており、安易に公募などで選任するものではなく、地域から選ばれ、継続的な活動ができることが必要だと考えております。既に、安易に対応した自治体においては、受託者が活動できないなどの問題も生じているようでございますので、巧遅拙速になるように対応してまいります。

最期に、（４）処遇改善のための実績報告につきましては、全国的な介護人材不足への対応として、平成２７年度の介護報酬改定において、事業主の取組が一層促進されるよう、介護職員処遇改善加算を拡充する改定が行われましたが、今年に入り、他県における多額の不正請求の問題などにより、厚生労働省から、事業者が適切に実施するよう市町村においても、より実態把握に努めるよう通知されたところでございます。

これを受けて本市では、加算額が、個々の介護職員に適正に還元されているのか確認するため、他県での例を参考として、例年実施しております実績報告の際に、賃金台帳をベースとした新たな書式を追加して、報告をお願いしたものでございます。

議員ご質問の、実施しての評価につきましては、まだ全ての事業者の検証は完了しておりませんが、一部に、制度の誤解による計算ミスなどが発見され、事業者の自主的な是正につながったものがあり、介護従事者からの「処遇改善加算が自身の賃金に反映されているかわからない」という市への問い合わせもほぼ無くなるなど、加算の適正な執行による処遇改善に一定の効果があったものと認識しております。

また、事業者からは、「市とのやり取りの中で制度への理解が深まった。」「今回の書式をベースとして管理することで、従業員にわかりやすく説明できる」との好意的なご意見も頂いており、これらの点もまた有効であったと考えております。

２つ目のご質問の、混乱は無かったか、につきましては、書式の追加それ自体による、大きな混乱は無かったと認識しておりますが、一方で、議員ご指摘の通り、周知期間が例年より約１ヶ月遅く、提出期限が変更無かったため、事業者には、書式を追加したにもかかわらず、短期間での作成をお願いする結果となってしまいました。

多くの事業者に、短期間での作成にご協力をいただいたところでございますが、一部の、特に小規模の事業者から、少人数のスタッフでの準備・作成時間の事務負担が増えた。もう少し前に予告をしてほしかった。等の苦情やご意見を頂いており、これらは今後反省すべき点と認識しております。

いずれにいたしましても、介護人材の確保につながる処遇改善加算の適正な執行は、介護保険サービスと適正な介護給付を維持するためにも重要でありますので、今回の反省を踏まえ、事業者の負担に配慮しながら、今後ともご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますのでご理解賜りたいと存じます。

以上、答弁とさせていただきます。

要望2.

介護予防・日常生活支援総合事業についてです。

(1)新しくはじめられたこの総合事業によって旧来型から脱却して元気な方も、要介護認定を受けた方も誰もが生きがいや役割を持ち、活躍できるような地域になることを目指して取り組んでいただきたいと思います。そういった多様化していく住民主体の地域を実現するために包括的支援事業の役割りは重要になってくると思います。医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される体制いわゆる地域包括ケアシステムを構築して本当に必要なサービスの専門性を高めたり、社会参加の場を作ったりといった環境整備をして、しっかりと総合事業のバックアップしていってください。

(2)の軽度者の介護予防についてですが、実際に制度改正によって制度に混乱してしまった人や閉じこもってしまって地域との繋がりが持ちにくくなってしまっている人もとりこぼされる様なことがないようにできるだけ実態を把握して、多様な日常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を図っていただきたいと思います。

(3)についてですが、生活支援コーディネーターは特定の資格要件を定めるものではないという事ですが、市民活動への理解があり、多様な理念を持つ地域のサービス提供主体と調整ができるような人でなければならないし、ある程度のノウハウを持った方が望ましいと思います。とても大変な役割だと思いますが、人数に制限も設けてないという事なので、少し安心しました。

それぞれの地域が目指す地域像を実現するためにはまず地域の人々が地域の事を知る事が重要だと思います。

いずれにせよ今までサービスを利用していただけの住民が主体的に支えあっていけるような取り組みを行政がきちんとサポートして共に進めていっていただきたいと思います。

(4)については、行政として法令を遵守する事は当然でありますが、書式が大幅に変わるのであれば、事前周知や期間を持たせるなど混乱が起きないように今後はもう少し余裕をもって実施していただきたいと思います。

【質問事項3 災害時における松戸市の対応について】

(1)甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄について

この安定ヨウ素剤の備蓄や配布に関しては、地域防災計画などに盛り込んでいただけるよう、たびたび一般質問でも要望、提案させてもらっていますが、内閣府は7月13日、原発から30キロ圏の全国の自治体に対し、乳幼児向けの安定ヨウ素剤30万人分の配備を始めると発表しました。自治体からの配布対象となる３歳未満の乳幼児は約１１万５千人であるが、これまでは避難が始まってから薬剤師が粉末をシロップで溶くなどして飲ませる計画だったが、甲状腺被ばくの影響が大きい乳幼児の服用が遅くなる課題が指摘されていた。

今回、医薬品メーカーの日医工が国から依頼を受けて製造を始めた乳幼児向けのヨウ素剤はゼリー状でイチゴ風味。ミルクやお湯にも溶け、新生児でも飲めるとの事です。もちろん効果は錠剤と同じで、３年間保存できる。飲み込む力が弱まった高齢者らも服用できる。国は自治体が必要量を購入できるよう財政支援するとの事で９月に配備を始め、今年度中に終える予定。３０キロ圏外の自治体でも希望があれば、来年度以降に配備を検討するという事です。

兵庫県篠山市のように原発から30キロ圏外の自治体でも安定ヨウ素剤の事前配布をしている所なども出てきています。

事前に配布までできないにしても備蓄していなければ放射性ヨウ素が降ってくる前に配布、服用が難しく、甲状腺被ばくを防げません。今の本市の防災計画では必要があればその時点で要請するという事なので、間に合うかどうか疑問です。

そこでこの新しく開発される安定ヨウ素剤も含めて、原発の重大事故が起きた際に甲状腺被ばくを防ぐ為に安定ヨウ素剤の配備ができないか？執行部のお考えをお聞かせください。

(2)として、台風や大雨のような局地的な災害時における避難場所の周知や被害状況の情報共有について

今回この様な質問をするにいたったきっかけになった事がありました。

それは先月の台風9号が関東地方に上陸した際、埼玉や東京の各地では大きな被害があったわけですが、その際栄町に住んでおられる方から連絡をいただきました。

それは、道路の側溝がいっぱいになりそうなんだけど、道路冠水はしないのか？その際に市からのアナウンスはあるのか？という事でした。というのも3年前にこの地域が冠水した時に、車が廃車になってしまったので、その後そのような事になるのが怖いので大雨の情報があるたびに高台のパーキングに車を止めに行っているとの事でした。

そこで役所の方に問い合わせたところ、栄町周辺はいままでもたびたび冠水が怒ってる事から、排水や河川の整備をすすめていてその方が住んでるエリアはちょうど整備も完了したところだという事で、今回の台風9号でも栄町エリアは結局冠水はありませんでした。ただハード面はある程度、整備がすすんでいてもやはりそれで対応できなくなる事態もありえるので、その際のソフト面というか、アナウンス等はどうなっているのか？をお聞きします。以前問い合わせした時に、防災無線はエリアごとに切り替えができないと言われた事があったんですが、その後切り替えはできるようになったのでしょうか？できるようになったのであれば活用されているのでしょうか？その辺りも含めてお答えください。

(3)災害に備えてのWifiの整備について

ですが、

ICTインフラの中でも災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっている。

公衆無線ＬＡＮは、電話回線が輻輳（ふくそう）のために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線ＬＡＮの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段である。また、外国人観光客を中心に無料公衆無線ＬＡＮの充実に対する要望が強く、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、国内外の観光客が手軽に情報を入手できるよう、観光拠点等における公衆無線ＬＡＮ環境の充実が求められている。

公衆無線ＬＡＮの整備は、官民連携が有効に機能するモデルであり、交通拠点、ホテル、コンビニ、飲食店、自販機等での民主導の整備と連携しながら、防災拠点などインセンティブが働きにくい部分は官主導で補完し、地域全体での整備を推進することが重要である。と総務省も推進しています。

この件につきましては、今年の3月定例会においてまつど自民の鈴木議員も質問されていました。そのご答弁の中で、松戸の玄関口である松戸駅周辺から先行して整備が行えるよう研究を進めていきたい、あるいは防災面では災害時に避難所となる市内小中学校の体育館への整備を充実させているとの事だったので、進捗状況をお聞きしたかったのですが、ヒアリングを通して現在進行中という事で具体的にお答えできる段階ではないと言う事とある程度問題意識については共有ができていると感じましたので今回は要望にとどめてまた改めて質問させていただきます。現在すべての市内小中学校ではSOFT BANKのWifiは整備されていて災害時にはそれ以外にも開放されるとの事でしたが、これも実際に災害時に一度にアクセスが集中した場合に対応ができるのか？という疑問もありますので、こう言った防災拠点に関して特に市の方が主導で補完し、整備を進めていっていただきたいと要望しておきます。

答弁3

質問事項３「災害時における松戸市の対応について」順次ご答弁申し上げます。

まず、（１）「甲状腺被ばくを防ぐための安定ヨウ素剤の備蓄について」でございますが、議員ご案内のとおり、原子力事故等が発生し、環境中に放出された放射性ヨウ素を体内に取り組む前に安定ヨウ素剤を服用すると、放射性ヨウ素の甲状腺への集積を防ぎ、内部被ばくによる甲状腺癌や甲状腺機能低下症の発症リスクを低減させる効果があると承知しております。

また、安定ヨウ素剤につきましては、国の原子力災害対策指針では、原子力施設から３０ｋｍ圏内においては、

安定ヨウ素剤を備蓄し、適切な場所において緊急時に配布することとなっております。

そのような中にありまして、現在、松戸市におきましては、原子力施設から３０ｋｍ圏内には位置していないため、特に、安定ヨウ素剤の備蓄措置はとっておりませんが、仮に原子力事故が発生した場合、その時の事故の発生規模、風の流れ等によっては、松戸市にも、その被害が及ぶ可能性も否定できないところであります。

それに対して、現時点での対応としましては、「松戸市地域防災計画」大規模事故編に記載されているとおり、国・県と連携しながら迅速な情報の伝達をおこない、屋内退避または避難の措置をとるため、安全安心メール、防災行政無線、ホームページ、ツイッター等を活用し情報伝達をおこなってまいりたいと考えております。

しかし、近年の地震災害の発生状況、大型化した台風の日本への上陸等の危険性など、想定外の大規模災害が懸念されており、それに伴う原子力災害の危険性もあるのではないかと考えております。

そこで、また安定ヨウ素剤の備蓄についても内部被ばくの防護措置のひとつとして考えられることから、今後本市といたしましては、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄として、原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布が出来るよう検討してまいりたいと存じますので、ご理解をたまわるようお願いいたします。

（２）「局地的な災害時の避難場所の周知や被害状況の情報共有について」でございますが、大雨や台風で中小河川の水位が上昇し内水氾濫が発生した場合、低い土地の浸水被害が発生いたします。

このことにつきましては、確定的にピンポイントで浸水地域を特定することまではできませんが、過去の気象状況、浸水履歴等を勘案して、概ねのエリアを推測して、浸水被害が発生する可能性の高い地域に、なるべく早い段階で避難準備情報や避難勧告等を発令するとともに周辺の地域の避難所を開設することにしております。これにより、市民の方にも浸水に対する災害情報の共有化ができ、浸水エリア周辺に住んでいる方が、車なども含めて避難措置などの迅速な対応が図れるのではないかと考えております。

なお、避難準備情報や避難勧告等を発令する際には、防災行政無線や安全安心メール、エリアメール、広報車、ホームページ等で周知をするようにしております。

次に、防災行政無線のエリア毎の切り替えにつきましては、以前はできませんでしたが、平成２４年から２６年で防災行政無線の再整備工事でデジタル化が完了し、防災行政無線によって、場所を絞って、その地域のみに必要な災害情報、避難対応について発信することができるようになっております。

具体的事例としましては、昨年の台風１８号の際に、一定の地域に対して、避難準備情報及び避難勧告の発令につきまして防災行政無線を活用して放送をおこなったところでございます。

いずれにしましても、台風や大雨になどの災害は、市内においても、居住エリアの立地条件や環境、その時の気象条件によって一律に対応をとることができない場合もございますから、今後も、過去の災害履歴や気象状態へのきめ細かい分析を行い、地域の特殊性なども考慮しながら的確な対応が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をたまわりたいと存じます。

要望3.

(1)の安定ヨウ素剤の備蓄についてですが、ご答弁にありますように松戸市は原子力施設から30キロ圏内に位置してはいませんが、実際に2011年には放射能が降ったわけです。当然今後もそういう事がないとは言えませんし、きちんと5年前の教訓を残しておくべきです。そういった意味でも、安定ヨウ素剤の製造販売業者等と物資の供給協力に関する協定を結び、流通備蓄という形でも原子力事故等の発災時に安定ヨウ素剤の配布ができるように検討していきたいという前向きなご答弁をいただき大変嬉しく思います。こうした対策が置き去りにされたまま、原発再稼働の議論が進んでいる中で、原発施設から30キロ以上離れた自治体でもこういう形ででも、防護措置ができるというひとつの例になると思いますので、引き続き実現にむけてよろしくお願いします。

(2)の局地的な災害時の避難場所の周知や被害状況の情報共有についてですが最近の台風や大雨をみているといままでの経験が通用しないような時代になってきているように思います。今年の台風は例年と違い日本列島の近くで発生し、次々と上陸しました。北海道ではわずか1週間の間に3つの台風が上陸するという観測史上初めての事態がおきました。8月末には上陸した台風10号の暴風雨の影響で、北海道と東北各地では堤防の決壊や浸水の被害が相次ぎ、死者や行方不明者もだしました。

地球規模の気候変動により海水温が高くなっている事などから、今後もこうしたいままでにないような強さの台風が接近する事がありえるのでそういったものに対する備えというのが必要になってくるわけです。

もちろんそういった事も踏まえて河川等の整備も進めていただいてるとは思いますがハード面だけでは対応できない事態が起こる事もあるわけですからタイムラインにそって空振りを恐れずに早め早めに避難指示等を出し移動してもらうことが重要だと思います。これまで危険な状態になってから後手後手に対策がうたれて被害の拡大に繋がることが多くありました。さきほども述べた先月末の台風10号で岩手県のグループホームでは、入所者9名の方がお亡くなりになられました。グループホームは認知症の高齢者や障害者が少人数で生活する施設ですが、川の近くや山間部といった土地を求めやすい所に立地する傾向にあるようで、高齢者施設の立地について災害リスクを踏まえた規制はないということです。少しでも安全な場所に立地させる施策が必要だとは思いますが、避難対策も、災害対応計画の策定や消防法に基づいて、火災を想定した年２回の避難訓練の実施と消防署への実施報告が義務付けられるが、他の災害の訓練は報告までは求めていません。しかも現場は慢性的な人手不足で小さい施設ほど対応が追い付かないケースが目立つのが現状だという事で、防災態勢にもまだまだ課題があると言われています。このグループホームがある敷地内には三階建ての施設があってそこにいた方は三階に逃げて助かったようです。詳しい状況は今後色々わかってくるとは思いますが、情報が共有されていて早め早めの避難が行われていれば助かったのかもしれないと思うととても悔やまれます。

局地的な災害の際には、こういった施設などの現状も把握しておくべきですし、防災無線をエリアごとでの活用などもできるという事ですから、例えば町会などに入っていないような方とか、ネットをみれない方とかにもきちんと情報が伝わるようにきめ細やかな対応をよろしくお願いします。