◆９番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。
それでは、早速、通告に従って順次質問していきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
◇まず、質問事項１．ワクチン接種体制についてです。
質問要旨（１）予約システムについてお伺いします。
予約システムについて、二重予約についてやキャンセルの取り扱いについてのお問い合わせを幾つかいただいています。例えば、インターネット上で接種予定日までにキャンセルしなかった場合、接種予定日以降はキャンセルができない仕様になっています。キャンセル扱いにできなくなると、その分の新たな予約ができません。その人はコールセンターに電話することになっていますが、コールセンターは混み合っていて電話がつながらなくて困っているということであるとか、また、国の大規模接種が始まっていますが、そこで接種した人は自分で自治体の予約を取り消さないとこれも予約のままになっているようで、さらに、１人で国と市の接種を４件も５件も予約をとっている方もいらっしゃるというふうにも聞いています。これは国とのシステムが連携していないということだと思うんですけれども、そのあたりの課題をどう解消するお考えでしょうか、お答えください。
また、国と市では接種するワクチンも違います。今のシステム上、国と市の両方でワクチンを接種することが可能であるならば、例えば３回とか４回とか本当に打つことができてしまうのか、できてしまうのであればそれは問題ですし、たとえ２回接種であっても、違うメーカーのワクチンを接種しようとしていないかなど、予約のキャンセルの仕方も含めて、改めて注意喚起等、その場合の専門の電話番号などを案内するなどしたほうがいいのではないかと思いますが、市の御見解をお伺いします。
次に、質問要旨（２）余剰ワクチンの廃棄についてです。
医療機関で余剰ワクチンが出た場合、どのように扱うよう通知を出しているんでしょうか。既にクリニックなどでの個別接種も開始されておりますが、もし余剰ワクチンが出て、その場の医療従事者等に未接種の方がいなければ、廃棄を指示しているというような話も聞いています。個別接種で余剰ワクチンが出た場合はどのような対応をしているか、既に余剰ワクチンの廃棄などもあれば教えてください。
そして、イとして、集団接種会場ではさらなる余剰ワクチンの発生が想定されますが、今はどのような対応になっているでしょうか。
また、既に５月２５日付けで、厚生労働省から、予約がキャンセルされたなどの理由で余剰になった分について、接種券を持っていない人にも柔軟に接種できるとする通知を自治体に出していて、接種券を持っていない人に接種をする場合は、本人確認書類で氏名や生年月日、住民票上の住所などを記録しておくことを求め、ワクチンを廃棄することなく、自治体ごとに柔軟な対応を求めているところです。
このように、接種券がなくても、余剰ワクチンを付き添いの方などへ柔軟に接種することもできるはずです。そのあたりも踏まえて、今後の余剰ワクチンの取り扱いについてお答えください。
続きまして、質問要旨（３）キャンセルリストについてです。
５月の１７日に立憲民主党と我々政策実現フォーラムで提出した要望書で提案させていただきましたけれども、余剰ワクチンを無駄にしないためにも、キャンセルリストの作成は急務ではないでしょうか。
まだ最初は、スタッフや医療従事者等に未接種の方がいるようなので、その方々へ接種をするということができるのかもしれませんが、それももう時間の問題です。また、今後、高齢者以外の接種も始まれば、若い人のほうが副反応の頻度も多く、２回目の接種後のほうが副反応が強くなるということなので、欧米でもそういったことがありましたけれども、集団接種会場では一定のキャンセルによる余剰ワクチンが発生することが予想されます。そのときにキャンセルリストがなければ、余剰ワクチンが無駄になってしまうんではないでしょうか。キャンセルリストについての市の御見解をお伺いします。
◇続きまして、質問事項２．東京オリンピック・パラリンピックについて。
質問要旨（１）児童生徒の五輪観戦についてです。
これは、オリンピック・パラリンピック大会競技観戦支援事業についてです。
アとして、市内の１０校で６５０人が観戦する予定だと聞いていますが、詳細を教えてください。
イ．東京都などでは、観戦はあくまでも校外学習の一環であると聞いていますが、競技によっては終了時間が９時を過ぎるものもあり、帰宅時間はさらに遅くなることも想定されます。また、学校側は会場での競技観戦を希望・決定していて、さらに校長の判断で欠席扱いとした場合、子どもが半ば強制的に観戦をせざるを得ないケースも想定されるというような懸念も聞こえてきますけれども、参加はこれは希望者のみになるのでしょうか、そのあたりの扱いについてもお答えください。
ウ．そもそもこの事業はコロナ禍以前に計画されていて、当時は熱中症対策などの課題もあったかと思いますが、そこに加えて、密を避けるなどの感染症対策もしなければなりません。東京都では、駅での混雑緩和のために、一つ前の駅で降りて会場まで歩かせる案なども出ていると聞いています。感染症対策をしながら、今日も大変暑いですけれども、今年の夏は猛暑を予想されています。熱中症も気をつけなければならない。これはかなりハードルが高いと思います。県内では予定していた観戦を見送る学校も出ているというようなことも聞いていますが、松戸市においても保護者の方々から不安の声が上がっていて、その詳細を教えてほしいというような問い合わせもいただいています。
今後の感染状況もなかなかどうなるのか見通しが立たない中で、松戸市として、あるいは松戸市教育委員会として、どのラインだったら安全に実施ができて、感染状況がどういう状況だったら実施は難しいというふうに考えていますか、その判断基準を教えてください。
続いて、質問要旨（２）事前キャンプについてです。
ア．現在、実施予定のルーマニアの陸上競技とドミニカ共和国のテコンドー、体操競技について、それぞれの規模や期間を教えてください。
続きまして、イ．幾つかの懸念要素を申し上げます。
まず、空港検疫のずさんさです。
特に東京オリンピック・パラリンピック関係者は、既に４月、５月で８３か国から1,４３２人、全体の約８７％が待機免除をされています。報道によると、今月４日、サッカーのキルギス代表選手１名から陽性が出ました。代表メンバーは３日に来日、入国時に行った検査では、恐らくこれは抗原検査だと思いますが、全員の陰性が確認されていたということです。つまり、この待機免除はかなり大きな問題になっています。
この程度の検疫体制では、選手団が入国時の検査で陰性でもその数日後に発症なんということもあり得ますし、実際にこういうことが起きたわけです。恐らく空港での抗原検査で陰性ならばそのまま松戸市にいらっしゃるわけで、事前合宿はバブルをつくってほかとの接触を完璧に断つといっても、下手したら、そのバブルの中でクラスターが発生してしまうような可能性があって、かなりこの感染対策というのは管理が難しいのではないかというふうに思います。そのときの東葛地域の医療はどの程度なら受け入れが可能だと考えているのか、選手団の毎日のＰＣＲ検査は市民の検査のキャパシティーを圧迫しないのだろうかと、そういうことも心配です。
また、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンは、東京大会のプレーブックについて、検査頻度が明確でなく、科学的なリスク評価に基づいて作成されていないなどと指摘する論文が掲載され、６月にプレーブックがアップデートされるということですが、どこまでの対策になるのかがわかりません、今の時点でも。いずれにしましても、待機免除など、不安要素、不確定要素が多過ぎると思います。
分科会の尾身会長も、この感染状況で五輪開催は普通はない、やるのであれば、できるだけ規模を小さく、できるだけ対策を強化しなければならないとおっしゃっていますし、五輪開催の可否についても、その判断に当たっては、期間中のどの程度医療に負荷がかかるかもあらかじめ評価をしていくことなどが極めて重要になると指摘しています。
６月２０日にさまざまな制限が解除されれば、変異株の影響も考えると、その２週間後には感染が再拡大すると予測している専門家もいます。さまざまな状況から見ても、普通ならかなり実施は難しいのじゃないかなというふうに思うわけですけれども、松戸市として、主体的に、どういう状況なら実施が可能で、どういう状況であれば実施は難しいと考えていますか。
自治体単位で辞退を申し出ているところもあります。松戸市は、現在、先方の判断で中止となっているところは受け入れを断念しているところですけれども、基本的には受け入れ可能と判断しているということなのでしょうか、その判断基準などもお示しください。
◇最後に、質問事項３．原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についてです。
岡本優子議員への答弁で一部は了解いたしました。重複しないようにお伺いします。
質問要旨（１）として、松戸市への避難者が１万6,０００人で決定されていますが、その積算根拠について教えてください。
質問要旨（２）松戸市の受け入れ可能なキャパシティーについては、前者への答弁で、倉庫や階段などの生活空間、いわゆる居住スペースとして使用できない部分も含めた延べ床面積から算出していた、いわゆる過大算出をしていた、松戸市でもこの過大算出があったということが明らかになりましたけれども、これを修正すると、居住スペースとして使えない、使用できない部分を引いて図面を持ってきて算出するだけなんで、そんなに時間がかかることじゃないと思うんですけれども、これをいつごろまでに松戸市が受け入れられるキャパシティーというのがはっきりするのでしょうか、教えてください。
最後に、そのあたりも踏まえて、今後の見通しや進捗状況についてお答えください。
以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。
○木村みね子議長 理事者の答弁を求めます。
〔笹川昭弘健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問事項１．ワクチン接種体制についての質問要旨（１）から（３）につきまして順次御答弁申し上げます。
初めに、質問要旨（１）予約システムについてでございますが、国が実施する自衛隊大規模集団接種センターは、５月１７日よりインターネットによる予約が開始され、千葉県民を含む１都３県の予約は５月３１日から受け付け開始となっております。
予約システムにつきまして、報道にもありますように、国と市の予約システムに違いがあり、予約状況を相互で共有することができないことから、二重予約となる事象も想定されております。また、現在市で使用しておりますワクチンはファイザー社製であり、国はモデルナ社製を使用しております。どちらのワクチンも２回接種することとされておりますが、接種の際は２回とも同じメーカーである必要がございます。
このことにつきましては、市ホームページにおきまして二重予約やワクチンメーカーの違いについての周知を図っているところでございますが、国の動向を注視しながら、正しい情報を多くの方に認知いただけるよう、今後もホームページ等による注意喚起及びコールセンターでの電話対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、質問要旨（２）余剰ワクチンについてでございますが、市で個別接種が行われている医療機関は予約システムにおいて事前登録されたワクチン数量を用意しておりますが、当日、個人的な理由によりキャンセルが発生した場合、余剰が生じることがございます。
この余剰ワクチンへの対応につきましては、現場で従事している医療従事者や既に予約されている方への連絡など、ワクチンを無駄にすることのないよう対応に努めているところですが、注射器の器具不良や、当日キャンセルや無断欠席された方のかわりに接種できる方を見つけられずにワクチンの有効期限が過ぎてしまったなどの理由により、一部の接種会場におきまして、残念ながら、接種し切れず、余剰ワクチンの廃棄が発生している状況がございました。
今後、接種が進むにつれ、現場で従事している医療従事者等の対応につきましても、対象者が限定されていくことが想定されますことから、厚生労働省からの通知にありますとおり、ワクチンを廃棄することなく効率的に接種を行うため、接種券を保有していない方につきましても、本人確認等を行った上で接種対象とする運用へと切りかえを行ったところでございます。
次に、質問要旨（３）キャンセルリストについてでございますが、キャンセルリストの作成につきましては、無駄なくワクチン接種を進める上で廃棄をなくすための有効な手段の一つと捉えており、事前登録によるキャンセルリストの作成は改善すべき課題となっていることは認識しているところでございます。
今後、事前登録の方法やリストの各接種会場での運用方法も含め、作成に着手してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
〔伊東朱美総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項２．東京オリンピック・パラリンピックについて順次御答弁申し上げます。
初めに、質問要旨（１）児童生徒の五輪観戦につきましては、次世代を担う子どもたちにスポーツの楽しさや障がいをお持ちの方への理解など大会後も無形のレガシーとして引き継いでいけるよう観戦機会を提供するため、大会組織委員会が企画、千葉県が学校連携観戦チケット事業として実施するものでございます。
本市におきましては、その趣旨を市内公立小中高校に説明を行い、参加を募り、小学校では新松戸南小学校の１校、中学校では六実中学校、小金北中学校、常盤平中学校、河原塚中学校、根木内中学校、牧野原中学校、第二中学校、小金南中学校の８校、高校では市立松戸高等学校の１校で、児童生徒、引率者、合計６５０人が幕張メッセでのレスリング、テコンドー、シッティングバレーボールやオリンピックスタジアムでの陸上競技へ観戦予定となっているところでございます。
次に、観戦の学校活動における位置付けでございますが、本市では教育課程外の活動とし、参加に当たっては、事前に参加の有無をお聞きして実施するものと認識しており、帰宅時間への御心配については、観戦予定競技の最も遅い終了予定時刻が午後５時となっておりますが、引き続き配慮をお願いしてまいりたいと考えております。
最後に、今後の感染状況と実施の判断につきましては、現在のコロナ禍での実施に当たって、大会組織委員会が策定中の（仮称）観客向けのガイドラインに観客の感染症対策、観客の上限等の記載が検討されているところで、現状では不安を抱く方も多くいらっしゃると思いますが、これらの対策に照らし、改めて参加希望の各学校と丁寧に意向を確認するとともに、各学校の状況、一人ひとりの子どもたちの状況を踏まえて、各学校の御協力をいただきながら適切に対応してまいりたいと存じます。その上で、参加者数の減少、あるいは残念ながら実施困難の判断となった学校につきましては、チケット枚数の変更やキャンセルの手続を今月中旬までに対応してまいりたいと存じます。
次に、質問要旨（２）事前キャンプの規模や期間につきましては、ルーマニアの陸上競技が約１０名、ドミニカ共和国のテコンドーが約１５名、体操が約５名で、期間は３競技ともに７月中旬から約一、二週間程度で調整中でございます。
次に、実施可能の判断基準でございますが、事前キャンプの受け入れにつきましては内閣官房から事前キャンプ感染対策マニュアルが示されており、本市におきましても、各国の競技ごとに受け入れマニュアルを作成し、事前に相手国とマニュアル遵守に向けた合意書を取り交わし、それを徹底することで実施可能と判断してございます。
主な内容といたしましては、マスク着用など基本的な感染対策はもとより、選手の行動は宿泊施設と練習会場で、移動も専用車両のみとするほか、毎日ＰＣＲ検査等によるスクリーニング検査も必要となっております。
今後も、感染対策の徹底と地域医療への影響が及ばないよう、保健所を始め市内医療機関からの御意見、御協力をいただきながら、事前キャンプの実施に向けて市民の皆様の安全・安心を最優先に対策を講じてまいりたいと存じます。
その上で、コロナ禍の中ではございますが、両国と長期的な視点を持って市民交流が促進され、国際理解に通じるよう取り組んでまいりたいと存じます。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔関聡総務部長登壇〕
◎総務部長 質問事項３．原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定について、（１）から（３）について一括して答弁申し上げます。
原子力災害における水戸市民の県外避難に関する協定に伴う本市の受け入れ可能者数については、各避難所収容可能面積について、倉庫や階段などの居住スペースとして使用できない部分も含めた延べ床面積から１人当たりの占有面積を４平方メートルとして算出し、約１万人の受け入れが可能であると判断したものであり、これを受け、水戸市において、本市への避難者が約１万6,０００人と決定されたものでございます。各避難所の収容可能面積や収容可能人数については、早急に算定する予定でございます。
また、進捗状況でございますが、水戸市において、本市を含めた東葛６市や他県の避難先自治体からの回答を踏まえ、避難計画の再検討を行うものと認識しております。
東海第二原子力発電所から半径３０キロメートル圏内の１４市町村と茨城県、内閣府及び原子力規制庁等の国の関係部署で行われております協議の結果や水戸市で策定する具体的な避難実施要領等を踏まえ、東葛６市や千葉県との連携を図りつつ、水戸市との協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、ワクチンについてですが、二重予約やワクチンメーカーの違いについての周知は、現在でも市のホームページにて周知を図っているということでしたが、正直、見にくいです。正しい情報を多くの方に認知していただけるよう、今後はもっと工夫してわかりやすい形で周知、注意喚起をお願いします。
また、コールセンターでの電話対応に努めていきたいということでしたけれども、いまだに混み合って電話がつながりにくいという声もいただいていますので、本件についての注意喚起等、その場合の専用の電話番号を案内するなどの方法も検討していただきたいというふうに思います。
それから、余剰ワクチンについては、一部の接種会場によって残念ながら接種し切れず剰余ワクチンの廃棄が発生しているということですが、今後、接種が進むにつれこういったことが増えてくると思います。厚生労働省からの通知もあり、接種券を保有していない方にも柔軟な運用に切りかえて行っているということですが、それだけでは集団接種会場での余剰ワクチンには対応ができなくなると想定されますので、要望書でも提言しましたキャンセルリストの作成は急務だと思います。着手していただけるということで、よろしくお願いいたします。
ワクチンに関しては、国や県は接種率や回数を上げることに躍起になっています。市長も、先日の市長メッセージやきのうの御答弁では、６月末には接種を希望する６５歳以上の方の接種がほぼできる見込みだとおっしゃっていました。
もちろん、これは国の供給スケジュールに合わせての見込みで、予約が順調に埋まれば回数としては可能だということなんでしょうが、ファイザー社のワクチンは、通常１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けることになっていますので、６月末に接種を希望する６５歳以上の方の接種をほぼ済ませるには、今日は６月１０日ですから、既にその方々の１回目の接種がほぼ済んでいないと実際には難しいんですね。
先ほど、１回目の接種を予約していない方に対しては、増田薫議員への答弁で、任意ということで、改めて個別で勧奨等を行う考えはないということでしたけれども、最初の予約の混乱など、インターネット予約がうまくできないなどの理由で諦めてしまっている、希望しているけど諦めてしまっているというような方がいらっしゃらないのでしょうかということを思います。希望する方が少ないとなれば、分母が減りますので接種率が上がります。接種率を上げることも大切だと思うんですけれども、このように、希望しているけれどもまだ１回目の予約もできていないんだよとか、そういう方に対しての配慮というものもぜひ忘れないでいただきたいと思います。
また、各地で希釈ミスや常温のワクチンを接種してしまうなどの事故が続出しています。無理して接種率を上げようとして事故や廃棄が増えてしまっては本末転倒ではないでしょうか。無理な目標設定をすることで事故などを起こさないように、確実に、そして無駄がなく、その上で希望する方にできるだけ早く接種ができるよう、引き続き御尽力のほどをよろしくお願いいたします。
次に、五輪観戦については、参加を希望している市内の公立の小中高の詳細、観戦の学校における位置付けについても教育課程外の活動として実施するということで、希望者のみの参加になるということもわかりました。また、その実施の判断についてもガイドライン等に準じてやるということですが、あまりにも不確定要素が多過ぎますし、先ほど言いましたが、さらに今年は猛暑になると言われています。そんな中で安全に実施ができるかを判断するのはとても難しいと思いますが、これも同様、決して無理することのないように、学校あるいは市として少しでも責任を持って実施ができないと思った場合は、躊躇なくキャンセルや中止の判断など、適切に対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。
それから、事前キャンプについても、各国の競技ごとに受け入れマニュアル等を作成して合意書を取り交わしているということですけれども、先ほど言ったように、空港の検疫でそこから逃れてきてしまったら、こっちで幾ら完璧にやっても、そこで完全に防ぐということは難しいです。責任を持って実施する判断をするのであれば、時間や時期や規模なども踏まえて、毎日の検査が地域のキャパシティーを圧迫しないのか、あるいは万が一クラスターが発生しても地域医療に影響が及ばないような体制になっているかなどのリスクマネジメントのほうもよろしくお願いいたします。
最後に、原子力災害における広域協定ですが、図面を持ってきて過大算定するところを引けばいいだけのことなので、これはすぐにできるんじゃないでしょうか。進捗状況も、松戸市の受け入れキャパシティーがわからなければ、当然交渉もできません。
これは全てそうなんですけれども、今日質問したリスクマネジメントの話で、最悪の事態を想定して、そうならないようにリスク回避をする体制を準備していただきたいですし、幾ら頑張っても、避難も受け入れキャパシティー以上の受け入れはできませんし、簡単な話、できない約束をしないでほしいです。しわ寄せを受けるのは住民や子どもたちです。
松戸市は、基礎自治体として、主体的に住民の暮らしや命、健康を最優先に考えてリスク管理をしていただきたいと強く要望して、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）