[0109]2018年6月定例会一般質問
投稿日: 2018/06/18 12:00:25
今日は松戸市議会6月定例会でDELIが一般質問に立ちましたので、紹介させていただきます。
まず冒頭に今朝8時ころ大阪で最大震度6弱の地震が発生しました。被害の全容はまだわかりませんが、総務省によると午前11時半の時点で2府2県で3名の方の死亡が確認されたと言う事です。お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りいたします。死亡が確認された3名の方の中には9歳の児童もいらっしゃっておそらく時間的に登校中と言う事だと思いますが、学校のプールの外壁が崩れ下敷きになって亡くなられたという事でした。また高槻市内では、水道管が破裂、大規模な断水や濁水が発生しているという事で、原因など詳細はまだよくわかりませんが、都市部で起こった地震と言う事で松戸市でも同じような事が起こる可能性というのも否定できません。
戦争や原発と違って、地震や津波は止める事はできません。いつか来ると思って、それが明日なのか？5年後なのか？100年後なのか？わかりませんが、その時までにできるかぎりの防災や減災の策を講じておかなければならない訳で、いずれにしても東日本大震災や熊本地震など、そう言った経験と言うか教訓を生かしてきちんと知恵として残しておかなければならないと思います。
それでは通告に従って順次質問をさせていただきます。
質問事項1 防災について
(1)の安定ヨウ素剤の流通備蓄については、昨年12月定例会の一般質問の御答弁では松戸市薬剤師会のご協力をいただき、災害時の協定締結にご賛同いただける市内の薬局を募って協議を進めていきたいという事でしたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
(2)防災用ベンチについて
地震などの災害により、避難生活を送らなければならなくなった場合、トイレと食事を作るための施設の確保は最も重要な課題となってきます。一時的な避難場所となる住宅密集地等の公園に、トイレやかまどなどの防災機能を持ったベンチを設置することによって、災害時の市民生活における安心、安全の向上を図る事ができます。この防災用ベンチとは通常はベンチとして使用しているものを簡単な組み立てと、専用のテントの設置によってトイレ（汲み取り式）として使用できたり、大型の鍋が乗るかまどとして使用したりする事ができるものです。
松戸市でも市民が一時的に避難する公園などでこのようなベンチを活用されてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。
続いて(3)ですが、大規模災害時に車中泊等といった指定避難所以外の避難者の情報はどのように把握する事になっていますか？
質問事項2 除染にともなう除去土壌の再生利用ついて
環境省は1キログラム当たり8,000ベクレル以下の除染土壌を公共事業で再生利用する方針を決めて、すでに福島県南相馬市で実証実験を行い、飯舘村では農地利用、二本松市では道路への利用についての実証事業を行おうとしています。さらに6月1日には、除染土壌を農地造成に利用できる方針を発表しました。
報道によると環境省は1日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも再利用する方針を決め、除染土の再利用に関する基本方針に、新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していない。
工事中の作業員や周辺住民の被ばく線量が年間1ミリシーベルト以下になるよう、除染土1キログラムに含まれる放射性セシウム濃度を制限。くぼ地をならす作業に1年間継続して関わる場合は除染土1キログラム当たり5千ベクレル以下、1年のうち半年なら8千ベクレル以下とした。除染土は、最終的に厚さ50センチ以上の別の土で覆い、そこに花などを植える。という事なんですが、この汚染土壌の再生利用については、2年前の6月定例会の一般質問で、本市の考えをお聞きしましたが、当時の御答弁では実証試験すら行われていない状況下で、再生利用についての考えや、再生利用する場合の住民への説明につきまして、市としての考えを述べるに至っておりませんことをご理解願います。と、しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として、市民の安心・安全を守る責務がございます。
したがって、引き続き、国の動向を注視し、必要に応じ対応していかなければならないと考えております。との事でした。あれから2年が経過して、実証実験もすでに行われており、あらたに農地造成にも再利用するという事になっていっていますが、市としての考えをお示しください。
まずは、松戸市はこの汚染土壌の再生利用する考えはあるのか？
そして、市内の県有地や国有地、県道、国道で使われるという時はどの様な対応をとるのか？
そしてそれらの再生利用が行われる場合、事前に住民への説明はあるのか？
つまり知らない間に近所の公園や道路や農地に汚染土壌が使われているという事はないのか？お答えください。
質問事項3 公共施設の放射線測定について
(1)今年度から新しい測定方法、除染基準になったと思いますが、それ以降市民からの通報による除染対象は何施設何ヶ所ありましたか？
(2)また新基準になってから市の測定が始まっていれば市の測定でみつかった除染対象は何施設何ヶ所ありましたか？
(3)それらの除染対象の低減対策はいつ頃までに完了する見込みか？
(4)グリーンベントの除染について
グリーンベルトは基本的には人が立ち入る所ではないという事で、市の測定や除染は行われてないと思いますが、グリーンベルトで犬の散歩などをしてる人を見かける事もありますし、場所によってはグリーンベルトの中にバス停があったり、お祭りの際には解放されてる所もあるので、私達はグリーンベルトの計測も行なっていて、指標値を超えた場合は市に報告をしています。
どこのグリーンベルトもある傾向があって、鉄塔がある所は雨樋効果で鉄塔の下がホットスポットになっています。
先日計測して市に報告した六実緑地のようにお祭りの際には解放しているような所は低減対策をするべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
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答弁1
質問事項１「防災について」の（１）から（３）につきまして、順次答弁申し上げます。
はじめに（１）についてでございますが、松戸市薬剤師会を通じて、放射性物質事故が発生した場合の安定ヨウ素剤の供給にご協力をいただける薬局を募りましたところ、１１軒の薬局からご協力をいただける旨の回答がございました。
今後は、医師会等の医療関係者からのアドバイスもいただきつつ、当該薬局との協定の締結に向け、協議を進めてまいりたく存じます。
続きまして、（２）について答弁申し上げます。
災害時における食糧やトイレの確保といたしましては、各避難所における食糧や簡易トイレの備蓄、マンホールトイレの整備など避難所を中心とした体制整備の他、それらの不足に際しては、協定事業者等への協力要請により対処する方針でございます。
しかしながら、議員ご案内のとおり、市民の皆様が一時的に避難する公園等において、住民の共助の一環として防災用ベンチを活用した炊き出しなども有効と考えられることから、関係部署との連携によりその設置箇所の把握に努め、設置されている地域のパートナー講座等の機会を捉えて、活用方法などについて周知・啓発してまいりたいと存じます。
最後に（３）につきましてご答弁申し上げます。
災害時の基本的な情報収集の要領といたしましては、各支所が、管轄する避難所の情報を集約した上、災害対策本部に報告する方法と市役所別館地下に開設されるコールセンターにおいて、被災者等からの電話による通報を受け付ける方法がございます。
このため、災害時における指定避難所以外の避難者、すなわち車中泊者や在宅避難者の情報についてもこれらの要領で把握し、災害対策本部内で情報共有した上で対策を講じる等、適切に対応してまいります。
以上、答弁といたします。
答弁2
「除染に伴う除去土壌の再生利用について」及び質問事項３「公共施設の放射線測定について」の（１）（２）（３）につきまして順次ご答弁申し上げます。
除去土壌の再生利用につきましては、環境省の「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」において検討され、「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」が示されております。その中で、議員ご案内のとおり、再生利用する用途先として園芸作物・資源作物の農地の項目が平成３０年６月１日に追加・公表されたことを環境省のホームページにて確認しております。
ご質問の、市は除去土壌を再生利用する考えはあるのか、県有地、国有地等で使われる場合の対応は、市民への説明は、知らない間に使われることはないのかとのことでございますが、
実証事業については、ホームページ等を確認する中でその進捗状況を確認していますが、具体的に、除去土壌の再生利用に関して、現在まで国及び県から、本市に対し、何らかの協議があり、検討を要請されている状況ではございません。
これらのことから、平成２８年6月定例会の答弁でも申し上げましたが、除去土壌の再生利用についての市としての考えを述べるに至っておりませんことをご理解願います。
しかしながら、国の政策とはいえ、基礎自治体として、市民の安心・安全を守る責務があり、議員ご指摘のとおり「知らない間に近所の公園や道路や農地に汚染土壌が使われている」ような状況はあってはならないことと十分に認識しております。
したがって、除去土壌の再生利用につきましては、今後も引き続き、国の動向を注視し、情報を積極的に収集し、必要に応じ対応していかなければならないと考えております。
答弁3(環境部)
質問事項３「公共施設の放射線測定について」の（１）から（３）につきましては、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。
子ども関係施設及び学校施設における測定の方法や除染基準の新基準につきましては、環境放射線低減対策会議や関係部署と検討し、放射線低減対策の強化や縮小を図るため、新たな除染基準の設定及び測定点の再設定を行いました。
その結果、平成２９年度までの測定点の中で、数年間放射線量に変化のない、また今後放射線量が上昇しないことが予想できる「主な生活空間及びそれに準ずる箇所」を９５５６箇所から２８８３箇所に縮小しましたが、新たな測定点として「人が立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所」９３１箇所を設定し強化を図り、平成３０年度より、新たな測定点、測定方法及び除染基準にて放射線量の監視をしているところでございます。
今年度、市民から通報があり、そのなかで指標値超えが確認できたのは、７施設１２箇所でございます。
なお、今回の７施設は、「人が立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所」については、地表から５０ｃｍの高さでの測定値を基準とし、「主な生活空間またはそれに準ずる箇所」については地表から５ｃｍの高さでの測定値を基準としました。
指標値超えを確認した箇所のうち、８箇所につきましては既に低減対策を完了し、残りの４箇所につきましては近日中に低減対策措置を実施する予定でございます。
また、今年度の市有施設の測定につきましては、市立小中学校及び市立高等学校の６６施設３９８箇所で測定を実施しましたが、新たな除染基準で指標値を超える箇所はございませんでした。
以上、ご答弁といたします。
(街づくり部)
質問事項３ 公共施設の放射線測定について、（４）グリーンベルトの除染についてご答弁申し上げます。
グリーンベルトは、基本的には人の立ち入るところではないことから、原則として空間放射線量の測定及び除染の対象とはしておりませんが、市民等から指標値を超える箇所を発見したとの通報などがあった場合には、適宜対応して参りたいと考えております。
なお、ご指摘のありました六実のグリーンベルトにつきましては、職員が現地確認したところ、地表から５cmで毎時0.23マイクロシーベルトの指標値を超えているとされる箇所は、すべて送電線の鉄塔基礎周辺で、東京電力の敷地内であったことから、放射能対策担当室が、土地所有者である東京電力に連絡し、確認を求めているところでございます。
以上ご答弁とさせていただきます。
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再質問・要望1
答弁ありがとうございます。
まず安定ヨウ素剤の流通備蓄についてですが、いよいよ具体的な協議に入っているという事でとても期待しています。また協定が締結されればある程度確保できる数などもわかってくると思うので、今後配布方法などについてもきちんと考えていって欲しいと思います。
続いて防災用ベンチについてです。
この防災用ベンチには、トイレベンチ、収納ベンチ、かまどベンチなどがあるわけですが、トイレベンチはベンチ1基の脚の部分が2基のトイレになり、収納ベンチに収納してある大型と小型のテントを設置して使用します。大型テントは車いすのまま利用でき、地下のタンクは1基950リットルで1日100人使用した場合7から8日間分が貯留できます。収納ベンチは、トイレ用のテント一式を保管する格納機能を持ったベンチです。現在松戸市では指定避難所等のマンホールトイレの整備が進められている所だと思いますが、マンホールトイレの整備ができないエリアなどでの簡易トイレとして、このトイレベンチ、収納ベンチの導入を考えてみてはと思いますのでご検討のほどよろしくお願います。
それからかまどベンチについてです。松戸市でもいくつかの公園にかまどベンチが設置されていると思いますが、住民の共助の一環として防災用ベンチを活用した炊き出しなども有効と考えられることから、関係部署との連携によりその設置箇所の把握に努め、設置されている地域のパートナー講座等の機会を捉えて、活用方法などについて周知・啓発してまいりたいという事なのでよろしくお願います。
防災用ベンチが設置してある場所の一覧や写真付きで防災用ベンチの取り扱い方法をホームページでお知らせしている自治体もあります。
いずれにせよ、せっかく設置してあってもいざという時に、どこにあるのか？や使い方がわからなかったという事にならないようによろしくお願いします。
続いて(3)の大規模災害時に車中泊等といった指定避難所以外の避難者の情報の把握については、再質問します。
各支所から災害対策本部に報告する方法と市役所別館地下に開設されるコールセンターにおいて、被災者等からの電話による通報を受け付ける方法があるという事ですが、これだけだと電話回線やMCA無線が使えなくなった場合には機能しません。これに加えて災害時に強いインターネット回線を使った情報収集も考えた方がいいと思います。
福岡市では車中泊などの指定場所以外の避難先を把握するための防災アプリを開発して話題になっています。
新聞報道によると、福岡市は大規模災害時の自治体の対応で、車中泊といった指定避難所以外の避難者の情報まで把握できるスマートフォン用無料アプリ「ツナガル＋（プラス）」の配信を始めた。２年前の熊本地震で、車中や公園に避難する人の把握が遅れ、支援物資が行き渡らなかった教訓を踏まえ、富士通九州システムズ（同市）と共同開発した。
熊本地震を受け、福岡市は防災アプリコンテストを開催。同社のアプリが最優秀賞を獲得し、実用化に向けた開発費１５００万円は日本財団（東京）が援助した。アプリは、住民が利用登録すれば、災害時に市が「平常時モード」から「災害時モード」に切り替え、スマホの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を使って近くの避難所一覧や経路を確認でき、避難所にコンセントやトイレ、水道があるかなど、自治体側が発信する生活情報が一目で分かる。
指定避難所以外に避難した人も、アプリ上で現在地や被災状況、必要な支援物資量などの発信が可能で、双方向のやりとりにより自治体側が速やかに情報を把握できるようになる。
一方、「平常時モード」では利用者がサークルや自治会などのコミュニティーを作って情報交換したり、地域イベントや新店舗の情報を発信したりすることが可能。アプリの利用には、スマートフォンなどにアプリをダウンロードした後、メールアドレスなどの登録が必要となる。
市はアプリの説明動画を作成し、今後は公民館などで説明会を開いて市民への普及を図る。高島市長は「網の目を張り、支援の手から落ちる方がいないようにしたい」。そしてこのアプリは他の自治体にも原則無償で提供するという事です。
ぜひ、松戸市でもこの防災アプリの導入を考えてみては思いますが、市のご見解をお聞かせください。
要望2
除染にともなう除去土壌の再生利用ついては、現在まで国や県から何らかの協議や検討を要請されているわけではないので、市としての考えを述べるに至ってないとの事ですが、御答弁にもあるように、国の政策とはいえ、基礎自治体として、市民の安心・安全を守る責務があり、「知らない間に近所の公園や道路や農地に汚染土壌が使われている」と言うような状況はあってはならないことと十分に認識していただいてると言う事なので、今後も国の動向を注視し、情報を積極的に集めて、必要に応じて対応の方よろしくお願いします。
要望3
公共施設の放射線測定の(1)から(3)については了解しました。今年度から新たな除染基準の設定及び測定点の再設定を行い、その結果、昨年度までの測定点の中で、数年間放射線量に変化のない、また今後放射線量が上昇しないことが予想できる「主な生活空間及びそれに準ずる箇所」を９５５６箇所から２８８３箇所に縮小しましたが、新たな測定点として「人が立ち入ることはあるが、主な生活空間ではない箇所」９３１箇所を設定し強化を図ったという事です。以前にも述べたように松戸市内の公園緑地の計測をしていると原発事故以降にできた新しい公園というのは空間放射線量も低く、濃淡ムラがほとんどありません。つまり今あるホットスポットはほとんど2011年にフォールアウトした放射能が濃縮してできたもので、見直し後の最初の1巡目は低減対策などの対応しなければならない箇所も増えると思いますが、1度取り除いてしまえば、公園や学校などで被曝するリスクはかなり回避できると思います。
また基準も新しくなり、例えばここは以前から子どもが出入りしていたから気にはなっていたけど、市の計測や除染は行われていなかったと言うようなポイントでも市民からの報告があれば、適宜柔軟に対応していただけているようなので、今後ともよろしくお願いします。
続いて(4)のグリーンベルトの除染についてです。鉄塔のあるグリーンベルトでは鉄塔下が雨樋効果でホットスポット化していて、今回報告のあった六実のグリーンベルトも指標値を超えているとされる箇所は、すべて送電線の鉄塔基礎周辺で、東京電力の敷地内であったことから、放射能対策担当室が、土地所有者である東京電力に連絡し、確認を求めているところという事で、こちらもきちんと除染するなり、人が立ち入れないような処理をするなり何らかの対応を求めていっていただきたいと思います。
また鉄塔下以外でも現実の利用実態から、バス停や遊び場のように滞在型の利用となっているところについては必要に応じて測定を行い、対策を講じていただきたいと要望しておきます。
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再答弁1 再質問につきまして、答弁申し上げます。
議員ご案内のとおり、熊本地震などでは、市で指定した避難所以外で車中泊をされる方や在宅避難者に対する支援の必要性が求められていることから、まずは、そのような方々の所在を明らかにするための情報収集は重要なものであると認識しております。
今後といたしましては、先ほど申し上げました情報収集要領については引き続き、定期的な訓練を行うとともに、ご紹介のありました防災アプリなどのインターネットによる情報収集につきましても先進他市の取り組みなどを参考にしつつ、調査研究してまいりたいと存じます。
以上ご答弁とさせていただきます。
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要望1
御答弁ありがとうございました。
防災アプリ「ツナガルプラス」については、他の自治体にも原則無料で提供するという事ですが、実際に導入して運用するとなるとまったくお金がかからないという事もないと思いますので、そのあたりの詳細や他の自治体での導入の状況なども、ぜひ福岡市の方へ問い合わせするなどして調査をしていただき、導入の方を前向きに検討していただきたいと要望します。
ただ今回この質問のヒアリングを通して、災害時にSNS等を使った情報収集体制についてもまだ仕組みをつくる段階に至ってないという事でびっくりしました。私は2年前2016年の6月定例会の一般質問で、災害時のSNS等を使った情報発信や収集の仕方について質問をしたところ、御答弁で災害時における情報のＳＮＳによる発信については、明確な基準や取り決めがないのが現状であるということが示され、今後は関係各課と協議連携し、基準作りや情報伝達の方法等検討してまいりたいと思います。との事でした。あれから2年経ってますが、情報収集や伝達の仕組みができてないって本当に協議や検討はされたんでしょうか？
SNS等で収集した情報の中には、誤報いわゆるデマもあったりするのでその見極めだったり、すでに救出済みにもかかわらず被災しているという情報が残ってしまうので、重複してしまう恐れがある等の懸念があるのはわかりますが、だからこそ混乱が起きないようにきちんと仕組みを作っておかないとならないんではないですか？
また情報を収集しても、誰が救出に行くのか？という課題もあるという事ですが、そんな事をいったら要援護者台帳整備だって、台帳を作ってから誰が支援に行くのか？などのマッチングをしていくわけですから、情報収集する仕組みが作れない理由にはならないと思います。
いずれにしましても、この問題に関しては色々提案できる事あると思いますので、9月議会で改めて質問させていただきたいと思います。
以上は私の一般質問を終了します。
ご静聴ありがとうございました。
