令和2年12月定例会（12月9日）
◆９番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。
それでは、早速、通告に従って順次質問してまいります。
◇まず、質問事項１．新型コロナウイルス感染症対策について。
要旨の（１）濃厚接触者や有症者への検査体制について。
濃厚接触者や有症者については、基本的には県の保健所の所管ということなんですが、５月、６月ごろから、いわゆるこの行政検査の拡充が求められていて、市としても検査のキャパシティを広げるための支援等はしてきているということは理解しています。しかし、いまだに数字を見ると、この有症者や濃厚接触者の検査体制の課題は解消されていません。
そこで、アとして、松戸市では、現在、濃厚接触者も感染経路不明者も発症から陽性確定まで平均して４～５日かかってしまっています。感染経路不明者の中には１０日以上かかってしまっている方や、発症してＰＣＲ検査センターに紹介されてからも２日も待たされてしまっているケースもあるようです。
また、濃厚接触者についても、保健所から濃厚接触者が発生した市内の幼稚園へＰＣＲ検査数が急増しており、１１月２７日ごろから、濃厚接触者全員のＰＣＲ検査は行わない方針であるとの対応がされているようです。この時期は市内でクラスターが発生して検査が追いつかず、濃厚接触者に優先順位をつけられていたようです。これらはここ１週間から１０日ぐらいの間に発生しているようですが、このように本来検査の必要な人が速やかに検査につながっていない、こういった実態は把握されているでしょうか。
イとして、ここを解消することが、感染拡大を抑止するためには重要だと考えますが、松戸市としてできることは何ですか。今後、市が主体的にＰＣＲ検査センターの拡充や発熱外来の設置などを考えていませんか。
ウとして、総合医療センターでは配備した全自動検査機器を活用して、市内の有症者の検査や発熱外来の設置を行う考えはありませんか。
続きまして、要旨の（２）県との情報共有についてです。
松戸市の感染状況は、市でも御認識のとおり、東京都の感染状況とある程度連動していて、１１月２７日に、東京都ではその当時、過去最多の新規感染者数５７０名を出しましたが、同じ２７日の松戸市の感染者数は２０名でした。人口１０万人当たりで考えますと、どちらも約４名ということで、ほぼ同水準です。また、松戸市の１１月の第４週目の１週間でも新規感染者数は７９名で、前の週の感染者数を上回っていますし、感染経路不明者の割合もほぼ半数に達していますので、感染状況だけで言えば、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」除外の指標とされるステージ３のレベルに達しています。
しかし、そのほかの項目、監視体制としての陽性率や医療提供体制の負荷の目安となる病床の逼迫具合や療養者数などの数値は公開されていないため、わかりません。病床の整備等を行うのは千葉県ということはわかっていますけれども、こういった政策的な判断をする上で重要な指標となる情報は県と共有されているでしょうか、教えてください。
（３）として、協力要請や補償についてです。
アとして、１１月３０日に千葉県から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく協力要請が出されましたが、松戸市として、市民や市内の飲食店へどのような対応を考えているのかお聞きします。その上で、以下２点についても踏まえてお答えください。
イ．県では、東葛地域の飲食店において、２２時以降の酒類の提供を控える要請で、営業そのものの停止ではないということで協力金や休業補償は考えていないようですが、松戸市として独自の協力金などを考えていますでしょうか。
ウ．この協力要請を実施する前に、県から５４市町村に意見照会を行ったとのことですが、その際に、補償をつけないと市民にお願いできないなどの要望はされたのでしょうか。
４日には、東葛地域の６市の市長が、森田知事に飲食店に対する協力金制度の創設を再検討することを要望されているようですが、ここには松戸市の本郷谷市長は含まれていなかったようなんですけれども、松戸市として、県に対してどのような働きかけをしていくのか、お答えください。
（４）松戸市の方針について。
先ほど県との情報共有についての質問をしましたが、この間、松戸市もさまざまなコロナ対策を講じてきたと思います。未知のウイルスへの対応ということで、走りながら、状況が変わればその都度、時には修正も加えて対応していただいているということだと思いますけれども、さて、そのようなさまざまな政策的な判断をする上での根拠となるデータや指標というものは、どういったものなのでしょうか。
そこで、アとして、松戸市がどのような数値（データ）を指標として、どのような値に達したら、どのような対策が必要と考えているのか。松戸市の方針や戦略をできるだけ具体的に教えてください。
イとして、市長動画メッセージ配信など、タイムリーな情報提供を行う考えはないか。
以上、大きく４点について御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○石井勇副議長 理事者の答弁を求めます。
〔入江広海健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 ＤＥＬＩ議員御質問の質問要旨（１）のア、イ及び（２）並びに（３）のウについては関連がございますので、一括して御答弁申し上げます。
初めに、（１）のア．濃厚接触者が速やかに検査につながっていないという実態を把握しているかという質問でございますが、松戸保健所管内は感染者が急増しているため、濃厚接触者の調査も、その後の検査の調整も非常に厳しい状態となっていると聞き及んでおります。このような状況から、議員御案内の市内幼稚園への対応のような状況が発生したものと推察いたします。
しかしながら、濃厚接触者に対する検査が適切なタイミングで行われていない状況は、感染拡大の危険性や本人の不安感も大きくなりますことから、市では、すぐに千葉県に対し検査体制について申し入れをし、その後、体制は改善されております。
なお、発症から陽性確定まで平均で４日から５日かかっているという点でございますが、発症してから受診までに既に日数が経過している方もいらっしゃいます。また、松戸市ＰＣＲ検査センターでは、医療機関からの事前予約制での実施が水・木・日となっているため、受診から検査までに時間を要する場合もございます。このような背景も、発症から陽性確定までの日数が短縮されない要因になっていると考えてございます。
続きまして、イ．感染拡大を抑止するため市としてできることという御質問につきましては、発熱等の症状が出た方が、直ちに診療を受けられ、医師が必要と判断すれば検査も受けられる体制を整備することが重要と考えており、そのためには、発熱等の症状がある方が診療を受けられないという状況を解消することが必要であると考えております。
千葉県は、国の方針に基づき、冬季にかけての新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、発熱等の症状がある場合の相談窓口及び発熱外来指定医療機関を整備しています。また、市内には、県が指定する医療機関以外にも、実際にかかりつけ患者の発熱等の症状に対する診療を行っている医療機関もあるように聞き及んでおります。
本市といたしましては、県が指定する医療機関を含め、これらの医療機関が現状より増えていくことが、発熱等の症状に対する診療・検査の拡大につながるものと考えております。そのため、松戸保健所及び松戸医師会と十分な連携・協議を伺い、相談体制・医療体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
具体的には、先の１１月臨時会におきまして御承認をいただいた「医療機関・薬局等における感染拡大防止支援事業」を実施いたしまして、発熱等の症状がある方を診ていただく医療機関を拡大してまいりたいと存じます。併せて、どう受診すればよいかわからない患者の方に適切に案内ができるよう、県が開設する相談窓口に加え、市においても相談窓口を開設しております。
また、既設の松戸市ＰＣＲ検査センターにおきましても、唾液を検体とする採取方法を導入することや、引き続き同時に行政検査も実施することにより、年末年始も含めまして検査体制の充実に努めてまいりたいと存じます。
次に、（２）千葉県との情報共有についてでございますが、本市では市長、医師会長、松戸保健所長との協議の場を毎月複数回設け、市内の医療機関の現状、千葉県全体の医療体制、松戸保健所の状況などについて情報共有を図っております。
その中で、東葛北部の病床状況についての情報は得ることもございますが、医療体制の調整は東葛北部などの圏域だけで調整されるものではなく千葉県全体で行われているため、その数値だけをもって市が独自に政策的判断をするものではないと考えてございます。
また、病床などの数値だけでなく、保健所の業務が逼迫しているなどの情報も共有してございます。これらに対しては、松戸市から応援職員を派遣し、また保健所の指示で検査を受けられる方で、医療機関に出向くことが難しい方の搬送を行うなど、保健所の支援に結びついているものもございます。
このようにデータの共有以外にも、県と市の役割をお互いに確認するとともに、県しかできないことに対しては要望を伝え、また市ができることについては検討を進めるなど、情報共有の場を対策の推進に役立てているところでございます。
次に、（３）のウ、県からの協力要請に関する意見照会に対し、市としては県に対し協力要請を行う場合には、事業者に対する支援、援助を十分行ってほしいとの要望を出してございます。
また、本日、松戸、柏、野田、流山、我孫子５市長の連名による要望書を県に対して提出をさせていただきました。
以上、御答弁とさせていただきます。
〔山浦晶病院事業管理者登壇〕
◎病院事業管理者 質問事項１．新型コロナウイルス感染症対策についての質問要旨（１）のウについてでございますが、最初に、市立総合医療センターにおけるこれまでの対応と現在の状況から答弁させていただきます。
総合医療センターについては、東葛北部医療圏における唯一の第二種感染症指定病院として、本年２月７日より新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを開始し、既に１０か月が経過いたしました。その間、約２００名の陽性患者の入院治療に、誠心誠意取り組んできたところでございます。現在、千葉県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関として指定され、県の病床計画に基づき、フェーズ３の段階でございますので、３０床を確保しております。
当院の病床構成及び特徴としては、成人の重症病床としてのＩＣＵ６床、小児の重症病床としてＰＩＣＵ１床を確保することに加えて、成人の中等症以下の病床として２１床、出産が近い妊婦用病床として２床も確保しております。
重症患者を受け入れられる病院は県内でも限られていることから、ＥＣＭＯも早い段階から積極的に導入し、人工呼吸器も最大限活用しながら集中治療には当たっております。
また、外来診療といたしましても、保健所から随時陽性患者や濃厚接触者の検査や診察を求められますことから、継続し対応しているところでございます。
なお、ドライブスルー方式にて、医師会の先生方や市の職員を中心に実施していただいているＰＣＲ検査センターにおきましても、クリニックにいらした発熱患者さんの紹介受け付けの役割を担うとともに、保健所から依頼があります陽性患者や濃厚接触者などの検体採取につきましても、現在週４回のうち１回は、総合医療センターの医療スタッフが対応しております。
そのほか、市内の軽症者施設のホテル療養患者に関する診療支援や、東葛北部・南部医療圏の夜間輪番医療機関として、陽性患者が夜間急変したときの対応などの役割も担っているところでございます。
そうした状況におきましても、新型コロナウイルス感染症以外の治療も両立しなければならない総合医療センターの使命がございますので、三次救急医療機関としての役割を継続しつつ、手術の制限などもできるだけ行わず、通常診療を継続できるように、職員一丸となって日々取り組んでいるところでございます。
全自動ＰＣＲ検査装置を活用して、市内の有症者の検査をできないかとのお尋ねでございますが、ドライブスルー方式では、医師会の先生方が採取した検体を現在委託会社にて検査しております。この検体を当該装置により検査することも検討いたしましたが、現在、採取の方法を唾液に切りかえることを医師会において検討されており、当該装置が唾液検査に現状では対応していないこともあり、実現に至っていない状況でございます。
なお、当該装置の用途につきましては、先の臨時会において、岡本優子議員の議案質疑に答弁いたしましたとおり、手術前の検査に活用させていただいております。
次に、発熱外来の設置でございますが、千葉県の基本的な考え方として、医療崩壊を防ぐためにも、重症者を多数受け入れる見込みの感染症指定医療機関は、発熱患者等の診療・検査を積極的に行うべきではないこととされておりますことから、総合医療センターにおきましては、千葉県からの指定を受ける発熱外来という形態ではなく、かかりつけの患者さんや市内医療機関等からの紹介患者さんなどに限定し、発熱患者さんの外来診療を行ってまいります。
現在、コロナ第３波と言われておりますが、東葛北部医療圏における中核病院として、院内感染などを決して起こさず、新型コロナウイルス感染症患者の治療とそれ以外の患者の治療も両立し、良質な医療を市民の皆様に継続して提供してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上、答弁といたします。
〔小川哲也経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、（３）のア、イにつきまして一括して御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、千葉県は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本市を含む東葛地域１１市の飲食店に対し、１２月２日から１２月２２日までの期間において酒類提供の時間を２２時までとする協力要請を行いました。
本市としましては、市ホームページへの掲載、松戸商工会議所、市内商店会、その他市内商工団体へ通知文を送付するなどし、周知を図っております。
次に、市独自の協力金を考えているかにつきましては、協力要請を行った千葉県が主となり対応すべきものと考えており、千葉県が要請前に実施した事前ヒアリングにおきまして、協力要請を行う場合には、事業者に対する支援、援助を十分に行ってほしいとの要望を行ったところでございます。
本市としましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し、これまで金融支援、各種給付・補助制度、コロナ対応総合相談窓口等のさまざまな支援を行ってまいりました。
また、売り上げが一定程度減少した事業者を支援する「中小企業等経営支援金」の申請を１０月から開始しており、先ほど申し上げました市内商店会等への通知文にチラシを同封するなど、さらなる周知を図ったところでございます。
今後も、国・県の動向等を注視しながら、市内飲食店等を引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上、御答弁といたします。
〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問要旨（４）のア、イについて答弁いたします。
初めに、アの指標についてですが、指標の一つとされる市民の感染者数については、保健所を設置している千葉県等が公表する数値で把握しております。また、千葉県の感染対策本部会議資料や保健所長との意見交換などから、積極的に本市の状況を把握するよう努め、さまざまな施策を実施しているところでございます。
しかしながら、病床の逼迫具合など、医療提供体制等の状況につきましては千葉県が把握し、県全体で調整をすることになっております。そのため、市単独で国や県のように指標を設定することは難しいと考えております。しかしながら、松戸市の感染者数が増え始め、例年であればインフルエンザが流行の兆しを見せる１０月下旬には、松戸駅などにおきまして感染予防を呼びかける啓発活動を行うなど、先を見据えた対策も検討し、取り組んでいるところでございます。
次に、方針についてですが、千葉県が感染者数や医療提供体制など、県全体の状況を総合的に勘案し、それらに基づいて県としての対応方針を示していることから、市もそれに準じて対応してまいりました。
しかしながら、県内でも、これらの状況の地域差が拡大していることから、１１月３０日に、初めて東葛地域を限定とした協力要請や東京都との往来に関する注意喚起など、今回、より具体的な対策が示されたところでございます。
感染対策は、国や地方、都道府県単位など広域で取り組むこと、職場や学校などの組織単位で取り組むこと、個人で取り組むことなど、その対策の大きさにはさまざまなレベルがあり、そのため、国や県が示す広域対策については、市民の皆様に協力をお願いし、個人レベルでは、一人ひとりが感染しない・させないという意識を持って行動していただけるよう、感染に関する知識やその対策について繰り返し啓発を行っているところでございます。
また、高齢者施設等へのＰＣＲ検査の補助、高齢者や基礎疾患のある方、保育園や学校の教員など集団とかかわる方等へＰＣＲ検査費用を助成し、重症化する可能性の高い方の不安軽減とクラスター発生の未然防止等、感染拡大防止を図る取り組みを積極的に拡充しているところでございます。
次に、イ．タイムリーな情報提供についてですが、現在は市長の動画メッセージのほか、紙媒体では広報紙やポスター、チラシ、電子媒体ではホームページ、ツイッター、各種アプリ等を活用して情報提供に努めております。
紙媒体は、継続的に啓発が必要な感染対策の周知や、高齢者など電子媒体では情報アクセスが難しい方のためには必要であると考えております。また、情報の速報性の面では電子媒体が有効であることから、日々、情報を更新しているところでございます。
今後も刻々と変化する状況に応じまして、市民の皆様に必要な情報が届き、安心していただけるよう、適切なタイミングで市長動画の配信を始め、さまざまな媒体活用をして情報提供してまいりたいと存じます。
以上、答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、検査体制についてですが、検査のキャパシティだけでなく、保健所のキャパシティやＰＣＲ検査センターのアクセスなど、さまざまなところで目詰まりが発生していることを把握していて、その解消に向けて保健所に申し入れをしていただいて体制は改善されたということで、迅速な対応ありがとうございました。
しかしながら、この間、発症してから陽性確定までの平均日数はなかなか縮まっていません。検査が必要な方が速やかに検査が受けられないことで、容体が急変して重症化したり、亡くなられてしまうというようなことが、そういった事例も報告されています。そのようなことがないように、引き続き保健所や医師会と十分な連携・協議を行い、相談体制、医療体制、検査体制の整備を図っていただけるようよろしくお願いいたします。
それから、ウの総合医療センターについては、これまでの対応と現状について詳細にお示しいただきました。東葛北部の医療圏における中核病院として、新型コロナウイルス感染症患者の治療とそれ以外の患者の治療も両立させなければいけないということで、日々感染のおそれのある中、前線で命を守る仕事をされている医療従事者の方々の御尽力に、心から感謝申し上げます。
発熱外来の設置については、千葉県の考え方も含め、了解しました。
ただ、ＰＣＲ検査装置を追加購入したことで、検査能力自体は上がっているわけですから、今後、検査体制の変更や唾液での検査が可能となれば、検査の拡充につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、協力要請や協力の補償についてですが、事前ヒアリングの際、また本日、東葛５市の市長連名で要望を行ったということですが、補償とセットでない協力要請では協力できない飲食店も少なくないと思いますし、それでは効果がありません。引き続き、働きかけをしていただきたいと思います。
また、市で独自でやっている中小企業等経営支援金、こちらも増額や申請の期限の延長、１月以降の実績に応じた支援なども含め、独自の支援策を考えていただきたいと強く要望いたします。
最後に、市長動画メッセージについてですが、今回この質問をしたのは、３０日、市長動画メッセージがホームページにアップされたんですが、その際、感染状況や数字なども編集され、とてもわかりやすかったんですけども、この３０日は県が、今言った協力要請を発した日なんです。ところが、この動画のメッセージには、全くそれに触れられていませんでした。「具体的な対策を示された」と先ほど副市長がおっしゃいましたけれども、協力金とセットで発表された茨城県とか埼玉県の要請と比べると、千葉県の要請はわかりづらいものになっていました。
○石井勇副議長 ＤＥＬＩ議員、時間になります。
◆９番（ＤＥＬＩ議員） （続）はい。こういうときこそ、具体的にわかりやすい説明を望む市民も少なくないと思いますので、少なくとも、こういうような協力要請が発せられたときには、市長が顔を見せて、直接市民に語りかけていただきたいんです。そこで、感染状況だけではなく、すごい事態にならないように、どういうタイミングで、どういことをするのかということを、松戸市の方針とかビジョンみたいなものが示されれば市民はもっと納得しますし……
○石井勇副議長 申し合わせの時間になりましたので、終わりにしてください。
◆９番（ＤＥＬＩ議員） （続）はい。（拍手）