◆９番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。政策実現フォーラムのＤＥＬＩです。
それでは、ただいま議題となっております専決処分の報告及び承認について（令和３年度松戸市一般会計補正予算（第６回））、政策実現フォーラム、立憲民主党、両会派を代表して質疑いたします。
それでは、質疑要旨の通告している①として、それぞれ発熱外来や自宅療養者に対し外来や往診を行う医療機関、また訪問看護に協力金を上乗せして支給することで、つまり今回の専決処分で行う対策によって、いわゆる第６波で想定される感染ピーク時における需要に対応するための必要量とその担い手を確保できると考えていますか。
②抗原検査キットについて、頻回検査ができるようにせめて一度に３回分ほど購入できるようにする考えはないでしょうか。
③抗原検査キットで陽性になった場合のアナウンスだけでなく、症状がある場合は陰性でも医療機関の受診やＰＣＲ検査を促す考えはないかと聞こうと思って通告をしていましたが、昨日、市のホームページの内容が見直されて、陰性であっても症状がある場合は医療機関を受診していただくよう追記をしていただきました。この質疑の御答弁は大丈夫です。迅速な対応ありがとうございました。
抗原検査キットを手元に持っているメリットは、症状が出たときにすぐにＰＣＲ検査が受けられない状況でも、検査をして陽性なら即座に自主隔離、自己隔離ができることです。しかし、本来なら症状がある場合、まずは医療機関への受診を御案内していただき、すぐにＰＣＲ検査が受けられない状況での活用、このメリットをしっかりと生かせるように周知をしていただきたいと思います。
それでは、二つについての御答弁、よろしくお願いいたします。
○木村みね子議長 理事者の答弁を求めます。
〔笹川昭弘健康福祉部長登壇〕
◎健康福祉部長 ＤＥＬＩ議員御質疑の議案第２８号、専決処分の報告及び承認について（令和３年度松戸市一般会計補正予算（第６回））のうち、新型インフルエンザ等対策業務に対します質疑の要旨①と②につきまして順次御答弁申し上げます。
まず、①発熱外来及び検査実施医療機関の強化につきましては、８月の感染拡大時に発熱した方や検査を受けたい方から県や市に問い合わせがありました際、御紹介できる市内医療機関が限られましたことで一部医療機関に負担がかかっていたことや、受診が遅くなったことが背景にございます。このことを踏まえ、問い合わせがあります際に御紹介できる医療機関数を増やすため、協力金を支給するものでございます。
発熱外来体制の構築には医療スタッフの理解も必要でありますため、協力金により医療機関として御協力いただきやすくなるのではないかと考えております。さらに、体制づくりのために必要な感染対策物品等に係る費用なども必要になると考えられますことから、協力金が多くの医療機関に御協力いただくための動機づけになるものと考えております。
なお、必要な医療機関数につきましては、他市の第５波の際の状況を聞き取った上で設定しております。
また、自宅療養者等の診療体制の強化につきましては、第５波で自宅療養中に状態が悪化してもすぐに診察が受けられなかった方がいたことを踏まえ、県の協力金と同額を上乗せして医療機関に支給することで、外来や往診・訪問看護の担い手を増やし、自宅療養者の支援を強化するものでございます。診療体制の強化につきましての予算総額は県の想定をもとに算出しており、一つでも多くの医療機関に御協力いただきたいと考えております。
次に、②の医療用抗原検査キットにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染を早期に発見し、受診の遅れや感染拡大を防ぐため、家庭や職場等で体調が気になる場合にセルフチェックできますよう購入費用の助成を開始したところでございます。
医療用抗原検査キットにつきましては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律におきまして薬局医薬品として取り扱われますもので、販売に当たりましては、薬剤師が必要な情報提供や薬学的知見に基づく指導を行うことを前提に薬局等での販売が可能となったものでございます。関係法令では、「適正な使用のために必要と認められる数量に限って販売すること」とされておりますので、キットの有効期限が製造から１年または２年程度であることや、購入される方それぞれの事情を踏まえ、薬剤師が判断することになります。薬局等で一度に購入できる数量につきましては、薬剤師の判断のもと、個々の状況に応じまして必要な数量を購入できますよう、助成の数に制限を設けず、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
◆９番（ＤＥＬＩ議員） それでは、ただいま議題となっております議案第２８号、令和３年度松戸市一般会計補正予算（第６回）について、政策実現フォーラムと立憲民主党の両会派を代表して、賛成の立場で討論を行います。
まず、今回の専決処分された補正予算は、端的に言うと第６波対策ということになるんだと思います。国の第６波に向けた対策の基本的な考え方として、「少なくともこの夏における最大の感染拡大時と同程度以上の感染拡大が生じることを前提に、ピーク時における新規感染者数を見込み、①健康観察・診療体制、②入院外の治療体制、③入院体制のそれぞれについて、ピーク時における需要に対応するための必要量とその担い手を予め明確にすることで、機動的でより実効性の伴う具体的な整備計画を策定する。」ということになっています。そのために、都道府県においては「１０月中をめどに「想定する感染規模」「確保すべき病床数」「臨時の医療施設の必要量」「保健所・地域の医療機関の体制」等を盛り込んだ今後の保健・医療提供体制の構築方針を作成。遅くとも１１月末までに、構築方針に沿った体制を構築し、保健・医療提供体制確保計画として取りまとめる」ことになっていました。県が進めている体制強化策というのは恐らく今述べたようなもののはずですが、それをベースに今回の専決処分の規模や内容を決めたということなんだと思います。
そこで、今回の専決処分で行う対策によって、第６波で想定される感染ピーク時における需要に対応するための必要量とその担い手を確保できるのかということをお聞きしました。予算規模も県の想定をもとに算出しており、一つでも多くの医療機関に御協力いただきたいということでしたが、本来は、宇津野史行議員の質疑で８月、９月の療養者が3,８００人ということでしたが、ピーク時どれぐらいの需要を想定していると、それでどれぐらい足りないかということもお示しいただいて説明していただけるとわかりやすかったんですけれども、県の想定どおりであれば、対応できる必要量と担い手を確保できると考えているということで了解しました。
千葉県はたしか８月の感染時の1.２倍の想定をしていると思いますし、保健所の体制もＩＭＡＢＩＳ（イマビス）なども千葉県は新たに導入しようとしていますので、そういったところにも期待したいところですけど、今後、経口薬などの治療薬が使えるようになっても、感染拡大時に検査ができずに発症から陽性確定までに３日も４日もかかっていては、こういった薬も使えません。感染者の早期発見・早期治療に力を注ぐことが第一で、それによってワクチンを受けていない人やワクチンを受けられない子どもたち、またワクチンの効果が薄れてしまっている高齢者を守ることにもつながると思います。まずは今想定できる範囲のリスクをきちんと回避しておく準備、これが大事ですので、医療機関へ県の協力金と同額を上乗せして支給することで発熱外来やＰＣＲ検査ができる医療機関を増やし、検査体制の強化、それから往診や訪問看護の担い手を増やし、自宅療養の支援体制を強化していただきたいというふうに思います。
残念ながら、１１月末にまた南アフリカでデルタ株を駆逐するようなオミクロン株ですか、感染力の強い変異株が報告され、既に世界中に広がりつつあります。日本政府も全世界の外国人の新規入国をきょうの午前０時から原則停止という緊急避難的な予防措置を講じています。このようにまだまだ状況は流動的ですし、県の想定どおりの備えだけしておけば十分であるとは言えないので、状況に応じて機動的に、市としても主体的にできることを今後もどんどん実施していっていただきたいと申し添えて、私の賛成討論とさせていただきます。皆さんの満場の御賛同をよろしくお願いします。（拍手）