[0129]2018年12月議会一般質問

投稿日: 2018/12/12 8:22:56

12月12日、11月の市議会議員選挙後初の一般質問を行い、最後に、以下の通り二期目への決意も語らせていただきましたので、ご覧いただけると幸いです。

「私は今回の選挙も前回同様、脱被曝を掲げて立候補し、そういった想いを持ってる方の後押しで議会に戻ってくることができました。原発事故による放射能の問題、いまだに全て片付いていません。廃棄物一つとっても、原発から200キロも離れた自治体で事故から7年半も経過してるのに、いまだに1000トンあまりの焼却灰の処理に頭を抱えるんです。

健康被害まで考えたら、原発が一旦事故を起こせばどれだけの被害があるかもわかってないんです。そんな中で7年9ヶ月前の教訓をきちんと知恵として次世代に残せないのなら、そもそも原発を動かすなんて議論すらする資格は僕らにはないと思ってます。

くさいものに蓋をしたまま、こんなに大切な事を判断してはいけないし、わかってるだけでもこんなにリスクのある、こんなに処理のめんどくさい、核のゴミを生み出してしまう発電方法を選ぶというのであれば、なおさらきちんと今ある放射能の処理をしなければならないし、7年9ヶ月前の教訓を防災計画にきちんと反映させておかなければ、僕らは将来この街で暮らしていく人達に顔向けができません。

そういった意味でも今後も放射能対策、被曝対策、防災計画については特に注視してきちんとチェックしていきたいなと思っていますのでこれからまた四年間どうぞよろしくお願いします。」

質問事項1.(2018.12)総合防災訓練について

11月10日に行われた平成30年度松戸市総合防災訓練についてお聞きします。

メイン会場の松戸市立第三中学校では、全校生徒が訓練に参加し、市内小中学校で避難所開設訓練、通信訓練等を実施したと言う事なんですが、今年度の重点項目には学校と地域との連携を密にし、避難所の開設訓練が進んでいない地域に対して支援、強化を図るであるとか、避難行動要支援者を収容する福祉避難所開設訓練を実施するなどがありましたが、

(1)として具体的にどんな内容だったのですか？またみえてきた課題があればお答えください。

(2)として、外国人の参加状況はどうでしたか？

地域によっては、語学学校なども増えていて、外国人の方が急増してる地域もありますが、日本語がわからない方への対応など、どのような対策を考えているか？も教えてください。

答弁1.

質問事項１ 総合防災訓練についての質問要旨（１）及び（２）についてご答弁申し上げます。

先ず（１）松戸市総合防災訓練につきましては、本市が日頃より顔の見える関係を構築しております、防災行政関係当局やライフライン関係企業、また地域の防災を担う町会・自治会等、多数の参加のもと、全市的に開催をしているところでございます。

今年度の訓練内容についてでございますが、市内の小中学校において、学校の協力のもと町会・自治会による避難所運営訓練を実施いたしましたほか、一部の老人福祉センターにおいても支援物資の輸送、福祉避難所開設準備及び資機材の取り扱い訓練を実施しております。

また、避難所直行職員である本市職員が、全ての収容避難所に参集し、約１７０台の無線機を活用した通信訓練を行うとともに、松戸運動公園においては、支援物資の受け入れや仕分け、各収容避難所への物資輸送訓練を実施しております。

さらに、メイン訓練会場である市立第三中学校においては、全校生徒を対象に、「土のうの作成訓練」や「カレーライスの炊き出し訓練」など、次代の防災活動を担っていただくための体験学習を行っております。

こうした市をあげての防災訓練は、市内全域での災害発生を念頭においたものであり、大変重要性の高い訓練でありますことから、今後も継続的に開催し、市民の防災意識の高揚、関係機関との連携等に努めてまいりたいと存じます。

次に、（２）外国人の参加状況につきましては、本訓練において町会・自治会など地域住民の参加はありましたものの、外国人の方の参加状況までは把握をいたしておりません。また、災害時における外国人の方への対応についてでございますが、松戸市地域防災計画においても、避難所生活など災害発生時に特別な配慮が必要となる「要配慮者」と位置付けているところでございまして、現在のところ外国の方の避難など、個別の場面を想定した訓練までは行っておりませんが、外国人留学生を対象とした防災セミナーを実施するなど、啓発活動についても実施しているところでございます。

議員ご指摘の通り、本市における外国人の方の増加の現状を鑑みますと、「外国人の方の円滑な避難に向けた訓練」につきましては、大変重要なテーマとなってまいるものと考えておりますが、どのような場面を想定した訓練が適しているかについてなど、調査・研究の必要性もございますことから、今後、他の事例の確認などをいたしてまいりたいと考えております。

要望1(2018.12)

まず質問事項1の総合防災訓練についてですが、(1)については、了解しました。

こうした市をあげての防災訓練は、市内全域での災害発生を念頭においたものであり、大変重要性の高い訓練であることから、今後も継続的に開催し、市民の防災意識の高揚、関係機関との連携等に努めていきたいという事でよろしくお願います。また以前より提案させていただいてる通り、より実効性の高い訓練にする為にも、例えば避難所設置から宿泊、夜間訓練を伴う防災訓練であるとか、市民参加型の帰宅困難者対策訓練なども前回は休日の午後1時過ぎくらいからの訓練だったかと記憶していますが、実際に災害が起こった場合に帰宅困難者になる方々の多い時間帯、夕方以降の実施についてもあわせてご検討をしていただきたいと要望しておきます。

続いて(2)については、今回の総合防災訓練では、外国人の方の参加状況までは把握をしていないという事ですが、さきほども言ったように、地域によっては、外国人の方が急増してる地域もあります。日本語がわからない方への対応などを町会や自治会だけでできるわけがありません。外国人の方を災害発生時には特別な配慮が必要となる「要配慮者」と位置付けているのに、現在のところ外国の方の避難など、個別の場面を想定した訓練までは行っていないのは問題です。

防災セミナーを実施するなど、啓発活動には実施しているという事ですが、避難所などで混乱が起こらないように、受け入れ態勢の方もきちんと整える必要があります。今回その辺りの問題意識は共有できたのかなと思いますので、今後一日でも早く、外国人の方の円滑な避難に向けた訓練についても具体化を図っていただきたいと要望しておきます。

質問事項2.(2018.12)放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書について

まず1期目の4年間ずっと提案をさせていただいていた安定ヨウ素剤の供給に関する協定について、ようやくこの10月に流通備蓄という形で松戸市内11カ所の薬局との協定締結を完了したという事で、本当にありがとうございました！

松戸市は福島第一からはおよそ200km、東海第二からは90km以上離れています。おそらく原子力施設からここまで距離が離れている自治体での(流通)備蓄というのは、あまり例がない事だと思います。もちろん本協定は、あくまで災害発生時の薬局の在庫に応じてご対応いただくものであり、状況によっては十分な数量が確保できない可能性もあること。

また、配布方法のさらなる具体化が今後の課題になってくると思います。

そこでいくつかお聞きします。

まず(1)として、在庫状況について。

協定書には、取り扱っているものとして、丸剤のもの、ゼリー剤のもの、粉末剤のものとありましたが、それぞれどのくらいの在庫が確保できると見込んでいますか？とくに、乳幼児でも飲めるゼリー状のものは在庫があるのか？わかる範囲でお答えください。

(2)として、配布方法などの仕組みについて、どのような方針でどのように決めていくのか？

また配るタイミングや場所、その判断ははどこがどのようにするのか？

答えられる範囲でできるだけ詳しくお答えください。

答弁2

続きまして、質問事項２「放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書」の質問要旨（１）「在庫状況」について及び（２）「配布方法」について順次ご答弁いたします。

まず、（１）「在庫状況」についてでございますが、今般締結いたしました「放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書」に基づきまして、該当する事故が発生した場合は、市内11カ所の薬局から在庫の状況に応じて安定ヨウ素剤を供給いただけることになっております。

この協定につきましては、流通備蓄により安定ヨウ素剤を確保することとなっており、その在庫数は事故発生時の状況によりますことから、一概に備蓄数を申し上げることができないことをご理解賜りたく存じます。

次に、（２）の「配布方法」についてでございますが、9月定例会でもご答弁しましたとおり、いつ、どのように安定ヨウ素剤を配布するかにつきましては今後の検討課題としているところでございます。

この件に関しましては、引き続き、松戸市医師会などの関係機関との連携を図りながら具体化を図ってまいりたいと存じます。

併せて、議員ご案内のとおり、3歳未満の乳幼児は成人に比べて放射性ヨウ素による影響が大きいことから、より服用しやすいゼリー状の安定ヨウ素剤が有効であると認識しております。

そのため、このゼリー状の安定ヨウ素剤の備蓄につきましても、先ほど申し上げました配布方法の具体化と並行して調査・研究してまいりたく存じます。

要望2(2018.12)

質問事項2の放射性物質事故発生時における安定ヨウ素剤の供給に関する協定書については、いくつかの提案、要望させていただきます。

まずこの協定については、流通備蓄により安定ヨウ素剤を確保することとなっていて、その在庫数は事故発生時の状況によるため、一概に備蓄数を申し上げることができないという事ですが、この安定ヨウ素剤というものは、例えば季節によってニーズが増えたりとかいうものでもないので、ある程度確保できる数というものは想定できるものだと思います。そしてそもそも20歳以下の方全員分の数を確保するのは難しいと思いますので、在庫状況をある程度把握しなければ、どの様に配布していくかも具体的には決めていけないので、まずはそこの在庫状況の把握をしていただきたいと思います。

まあ定期的に年何回か在庫状況を把握すればおおよその数は想定できますよね。

それでですね、その上で今後配布方法を決めていく時に考えなければならないことをいくつか述べさせていただきます。

まずは対象年齢はどうするのか？

松戸市内に20歳以下の方がどのくらいいるのか？というと、住民基本台帳により集計した平成30年9月30日現在の松戸市年齢階層別人口統計表によると、0歳から20歳までの人口は86228人という事です。

で、おそらく今流通している安定ヨウ素剤は丸剤、ゼリー剤、粉末剤と3種類があると協定書にも記載してありますが、乳幼児でも簡単に飲めるゼリー剤は需要を考えるとおそらくほとんど在庫がないんじゃないかなと思われるんですが、その辺りも確認してきちんっ把握してください！ご答弁にもあるように乳幼児は被曝によって健康被害がおきるリスクも高いわけですから、在庫がほとんどないという事であれば、例えば3歳未満の乳幼児には、以前に紹介したゼリー状のものを備蓄しておくという方法も検討してはどうか？と言う質問をしようと思っていましたが、第一質問のご答弁で

ゼリー状のものの備蓄についても配布方法の具体化と並行して調査・研究していきたいとのことなのでぜひよろしくお願いします。ちなみに0歳から2歳は11238人という事ですから、一般的に事前配布などで配布している5日分を配布するなら11238人×5日分は56190のゼリー剤があれば、今松戸市内にいる全ての乳幼児に配布する事ができます。安定ヨウ素剤自体はたしかに消費期限は2〜3年と短いですが、そんなに単価は高いものではありません。もちろん飲む量は？どれくらいの期間飲めばいいのか？などもご答弁にもあったように、医師会などの関係機関との連携を図りながら決めていっていただき、その辺も含めてまずは在庫状況、それに加えて配布するとなるとどれだけの数が必要なのか？を把握していただきたいと思います。

原子力規制庁 放射線防護企画課による解説書「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」によると、

安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素による内部被ばくに対する防護効果に限定される ことから、避難や一時移転等の防護措置と組み合わせて活用する必要がある。安定ヨウ素剤 の服用は、原則として他の主たる防護措置に対して従たる防護措置となる。また、放射性ヨ ウ素が体内に取り込まれた後に安定ヨウ素剤を服用しても効果は極めて小さくなるため、 適切なタイミングで速やかに住民等に安定ヨウ素剤を服用させることが必要となる。この ため、安定ヨウ素剤の備蓄や事前配布、緊急時の配布手段の設定といった平時からの準備が必要となる。他方、副作用の可能性があるので留意が必要であり、具体的には、安定ヨウ素 剤の服用不適項目に該当する者や慎重投与の必要性がある者の事前把握等に努めなければならない。とあります。

市民による自主配布でもそうですが、配布する場合、安定ヨウ素剤は医師等の説明が必要になります。これが一からの説明を行って緊急時にスムーズに配布をするのはかなり難しいと思います。おそらく緊急時に配布するとなると避難所などでの配布が現実的なのかと思いますが、そこでの医師等の説明をなるべく円滑にする為にも、事前に情報共有をしておく方法を考えないとなりません。以前にも紹介した兵庫県篠山市のように、原子力災害対策ハンドブック『原子力災害にたくましく備えよう』のようなハンドブックを作成する事も有効だと思います。さきほどの規制庁の解説書にもあった通り、1番大事なのは避難する事だったり減災する事です。原子力災害は単独ではなく、地震や津波などとあわせて発生する可能性が高いものです。複合的な災害時にきちんとできるだけの被害を防ぐには普段からどう減災すればよいかの情報共有が不可欠です。

そういう意味でこの篠山市での取り組みで興味深いのは、原子力災害対策ハンドブックを作成する際に設置した、原子力災害対策検討委員会に学識経験や医療関係者だけでなく、消防や地域の方々も委員に入られていたという事でより情報共有ができたという事でした。

安定ヨウ素が用意できていたとしても、きちんと効果がある時に配れなければ、飲めなければ意味がありませんし、仮にヨウ素剤を飲めてもそれだけですべての原子力災害が防げるわけでもありません。地震や水害にはハザードマップがあるように、複合的な災害になる可能性がある原子力災害対策に備える為のガイドブックも必要だと思います。

この辺りの安定ヨウ素剤の配布方法をより円滑に進める上でこういった取り組みを合わせてできれば、より減災につながる事になると思いますので、こういった事も検討していただきたいとあらためて強く要望しておきます。

質問事項3(2018.12)3.原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定について

この協定については、8月末の時点で交渉が行われているという事で、どのような話し合いがされているのか？というような問い合わせをしたところまだ詳細については協議中でほとんど決まってないような状況だったので、そんなに早くは協定締結までいかないものだと思っていましたが、突然10月末に協定を結んだという通知が来ましたので、どこまで具体的な避難計画になっているのかをいくつかお聞きしたいと思います。

まず(1)として、費用負担などは明記されているが、何人くらいの人がどのような方法で松戸市に避難してくる想定になっていますか？(これについては、岡本議員への答弁で答えていれば、前者答弁で了解しましたにします。)

(2)として、松戸市には1万6000人ほどの方が避難してくる計画になっているとも聞いていますが、東海第２原発は、人口密集地に立地していて、半径３０㌔圏内には約９６万人の人が住んでいます。茨城県は大型バス3000台で、大型バスですから1台50人程度で約15万人を避難させることを想定しているようですが、茨城バス協会は「３千台も用意できない」とも言われています。そうなるとたとえ大型バス3000台が用意できたとしても、80万人以上の方は自家用車などで避難をされる事も想定されますが、自家用車などで、水戸市から松戸市へ避難される場合、たとえ松戸市が被災してなくても、避難所や駐車スペースなどは確保できるのか？という疑問があるのですが、そもそも1万6000人もの人が自家用車などを使って避難される場合、避難所や駐車スペースば確保できるとお考えですか？

(3)として、原子力災害は単独ではなく複合的に発災する可能性が高いと思います。まず東海第二原発から水戸市へ放射性プルームが向かってる場合はその延長線上に東葛地区もあると思いますが、風向きなども考え、東葛地域への避難を総合的に判断するのはどこですか？水戸市ですか？茨城県ですか？国ですか？

そして松戸市にはどういう情報伝達経路でそれが伝わりますか？

また松戸市自体が被災していて避難を受け入れられるか否かわからない状況になる事も想定されるが、その受け入れについてはどこが判断する事になっていますか？他の東葛地域の近隣市と状況が変わってくる事もあると思いますが、松戸市で独自の判断ができるようになっているのでしょうか？その辺りも含めてお答えください。

答弁3

質問事項３ 原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についての質問要旨（１）から（４）につきまして、関連がございますので一括してご答弁申し上げます。先ず、今回水戸市と締結した協定は、広域避難の基本的な事項を定めるものであり、避難の方法、避難所等の細目的事項につきましては、今後水戸市と協議を継続のうえ、「実施要領」として取り纏めてまいりますのでご理解賜りたいと存じます。議員よりご質問のございました、水戸市から本市への避難者数といたしましては、約１万６千人の想定であり、現在のところ、自家用車での避難を原則としておりますが、駐車場の確保につきましては、本市としても課題と認識しておりまして、水戸市に対しこの旨を申し入れし、他の輸送手段等も含め、協議を継続しているところでございます。

次に、本市を含む東葛地域への避難の判断についてでございますが、当該判断は水戸市側で行い、水戸市より本市に対し協定に基づく避難受け入れ依頼を行うこととなります。一方で、本協定は本市が自ら被災するなど正当な理由がある場合を除き、水戸市民を受け入れる定めとなっておりますことから、議員のお話にございましたような、本市に対し放射性物質の飛来が予想されるなど、本市の被災の可能性が想定される場合においては、水戸市と受け入れに関し協議を行うこととなり、場合によりましては、本市が避難の受け入れをお断りする可能性についても排除できないものと考えられます。また、本協定は、水戸市と本市との間での相対の協定でございますことから、本市の被災状況に基づき、本市自らが受け入れの可否を判断すべきものと考えております。

何れにいたしましても、冒頭申し上げました「実施要領」を今後取り纏めていく中で、協定がより実効性のあるものとなるよう、水戸市とも充分な協議を重ねてまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

再質問3(2018.12)

質問事項3の原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定についてですが、こちらは再質問があります。

ご答弁によると、この協定は広域避難の基本的な事項を定めるものであり、避難の方法、避難所等の細目的事項につきましては、今後水戸市と協議を継続のうえ、「実施要領」として取り纏めたいと。これ要するに細かいことは決まってないんだけど、とりあえず基本的な事だけ決めて協定を結んだって事ですよね？

で、1万6000人の人が水戸市から松戸市へ原則自家用車で避難される想定になっているけど、そもそも松戸市が被災してなくてもそんな駐車スペースすら確保できてない状況という事ですよね？

そうなるとこの1万6000人が原則自家用車で避難してくるという想定は何を根拠に決められたんでしょうか？

そもそもキャパシティがないのに約束しちゃってる様にもみえるんですが？

そこで、まずこの1万6000人がわりふられた根拠を教えてください！

そして、この今の想定どおり原則自家用車で避難された場合、駐車スペースが確保できない課題はどうやって解決するつもりですか？

ご答弁には、他の輸送手段等も含め、協議を継続しているところとありましたが、他の輸送手段があるなら原則自家用車でとはなってないと思うんですね。つまりそこが変わるのはなかなか難しいんじゃないかなと。そうなると原則自家用車で避難されても、きちんと受け入れる事ができる人数を水戸市側に伝える必要があると思うんですが、そもそも松戸市はどのくらいの人が原則自家用車で避難してこられても受け入れられるキャパシティがあるのか？教えてください。

そしてその情報を現在その課題を解決するために協議中の水戸市には伝えていますか？

それから、他にも決めておかなければならない事沢山あると思います。

例えば、避難所の設置は水戸市側がやるのか？松戸市側がやるのか？水戸市側がやる場合は引き継ぎなどするのか？あるいは、スクリーニングはどこでやるのか？松戸市側でやる場合はそれなりの準備も必要になってきます。

また避難の判断は水戸市側がするという事ですが、こういった協定が結ばれたという事は水戸市民にも当然説明されるわけですから、水戸市が松戸市と協議して避難を判断する前に、個別で松戸市へ避難されてくる方も出てくる事も予想されます。その対応はどうするのか？などなど、実効性のある避難計画にするにはまだまだ具体的に決めておかないとならない事がいくもあって、このままだと大混乱を招きかねない計画になってしまっている様に思えるんですが、これらの具体的な内容はいつまでに決めるつもりなのか？についてもお答えください。

まだ東海第二の運転延長は正式に決まったわけではありませんが、最低でも再稼働される前には決まってないとならないと考えますが、市の見解を教えてください。

再答弁3(2018.12)

先ず、本市へ避難される水戸市民の人数の根拠につきましては、千葉県と必要な協議を行ってまいりましたが、最終的に、千葉県が、東葛６市の人口規模や収容避難所数などの条件から受け入れ人数の算定を行い、これに水戸市における小学校区単位での避難の考え方を勘案し、各市の受け入れ人数を決定した上で、千葉県の判断にもとづき本市を含む東葛６市に対し、受け入れ人数の依頼があったものでございます。

次に、自家用車での避難における駐車場の確保の課題について、本市としてどのように解決していくのかについてでございますが、本市といたしましても、自家用車での避難を前提とするとのことでございましたので、本市における収容避難所付近に駐車場の確保が困難である、また、一時的に多数の車両が松戸市内に流入した場合、道路交通上、大混乱が生じ、市民の日常生活にも多大な支障をきたす可能性が高く、移動手段については、特に重大な問題である旨を既に申し入れており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向け水戸市と協議を深めてまいりたいと考えております。

次に、他の協議内容も含め、具体的内容はいつまでに決めるつもりなのかについてでございますが、東海第二発電所には、現在においても核燃料が貯蔵されておりますことからも、今後も千葉県、水戸市と充分な検討、協議を行い、なるべく早い段階で、実効性のある避難実施要領を策定する必要性があるものと認識しております。

以上、答弁とさせていただきます。

要望3.(2018.12)

ご答弁ありがとうございました。

避難を受け入れる1万6000人と言う人数の根拠は、人口規模や収容避難所数などの条件から算出したという事ですが、想定どおりの受け入れができる態勢が整っていない事はあきらかです。

移動手段については、特に重大な問題である旨を既に水戸市側に申し入れており、自家用車以外の輸送手段等に関する水戸市の検討結果を踏まえ、受け入れ可能な駐車台数の想定、駐車場所などの検討を行い、課題解決に向け水戸市と協議をしていくという事ですが、そもそも何人をどうやって受け入れるか？なんて避難の基本的な事項ではないか？と思いますよ。本来はこの様な課題を解決した状態で協定を結ぶべきだったのではと思います。もし今有事になって、この協定どおり松戸市に避難されてきたら大混乱が起きてしまう可能性があるわけですから。

他の協議内容も含め、具体的内容はいつまでに決めるつもりなのかについては東海第二発電所には、現在も核燃料が貯蔵されてることから、なるべく早い段階で、実効性のある避難実施要領を策定する必要性があるものと認識しておりますという事なので、再稼働の時期がどうなるかにかかわらず、一日でも早く実効性のある避難計画にしていただきたいと強く要望しておきます。

私は今回の選挙も前回同様、脱被曝を掲げて立候補し、そういった想いを持ってる方の後押しで議会に戻ってくることができました。原発事故による放射能の問題、いまだに全て片付いていません。廃棄物一つとっても、原発から200キロも離れた自治体で事故から7年半も経過してるのに、いまだに1000トンあまりの焼却灰の処理に頭を抱えるんです。

健康被害まで考えたら、原発が一旦事故を起こせばどれだけの被害があるかもわかってないんです。そんな中で7年半前の教訓をきちんと知恵として次世代に残せないのなら、そもそも原発を動かすなんて議論すらする資格は僕らにはないと思ってます。

くさいものに蓋をしたまま、こんなに大切な事を判断してはいけないし、わかってるだけでもこんなにリスクのある、こんなに処理のめんどくさい、核のゴミを生み出してしまう発電方法を選ぶというのであれば、なおさらきちんと今ある放射能の処理をしなければならないし、7年9ヶ月前の教訓を防災計画にきちんと反映させておかなければ、僕らは将来この街で暮らしていく人達に顔向けができません。

そういった意味でも今後も放射能対策、被曝対策、防災計画については特に注視してきちんとチェックしていきたいなと思っていますのでこれからまた四年間どうぞよろしくお願いします。

質問事項4.(2018.12)危機管理課の人員について

近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が多発する中で、ハード対策のみによる防災対策の限界が認識され、想定を超える災害に対応するための危機管理の重要性がいわれるようになり、防災行政においても災害情報伝達体制や避難困難者対策の推進などのソフト対策も積極的に進められているなど、その守備範囲は年々広がっていっています。そういったことを考えると現在の11名と言う人員では少ないように感じるのですが、市としての見解をお聞きかせください。

また(2)として、人口規模の近い船橋市や市川市、また千葉市などの近隣市の状況もわかる範囲で教えてください。

答弁4

ＤＥＬＩ議員ご質問の質問事項４．について、順次答弁申し上げます。

先ず質問要旨（１）危機管理課の人員数についてでございますが、本市における各部署の職員定数につきましては、これまで、各部署から必要な人数についての調査を行うとともに、要望や必要がある部署についてはヒアリングを行い、業務が十分に機能するよう限られた人員の中で適正に定めており、ご質問の危機管理課につきましても同様にその枠組みの中で配置しているところでございます。

自然災害の危機管理対応につきましては、大規模な地震発生時や台風の上陸時、大雨が予想されるなどの場合において、各部署に配置された避難所直行職員及び道路、河川等の関係部署との連携を図りながら全庁的な災害対応を行っているところでございます。

一方で、近年、勢力が非常に強い台風の上陸や大雨、地震といった自然災害が多発していることも事実であり、危機管理課における有事の際の業務の増加や市民に対しての危機管理意識の啓発活動を更に強化するなど、これまで以上に守備範囲が広がることも想定されるところでございます。

先ほど申し上げましたとおり、本市での自然災害に対する体制は全庁的なものとなっておりますが、危機管理関係部署に過度な負担がかからないよう柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、自然災害の発生もしくは、発生が予想される場合におきましては、市民の生命を最優先に取り組んでまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

次に、質問要旨（２）近隣市における危機管理関係部署の職員数につきましては、確認をいたしましたところ、平成３０年４月１日現在で船橋市３１名、市川市２０名、千葉市２４名、柏市１２名となっており、単純に人数のみを捉えますと差がございますが、各市それぞれに所掌業務、組織構成に対する考え方、配置された職員の勤務形態などが異なることから、人員数に差異が生じているものと聞き及んでおります。

要望4.(2018.12)

質問事項4の危機管理課の人員については、ご答弁にもあるように、自然災害に対する体制は全庁的なものとなっておりますが、近年、勢力が非常に強い台風の上陸や大雨、地震といった自然災害が多発していることも事実であり、危機管理課における有事の際の業務の増加や市民に対しての危機管理意識の啓発活動を更に強化するなど、これまで以上に守備範囲が広がることも想定されるとの認識で、危機管理関係部署に過度な負担がかからないよう柔軟な対応を図ってまいりたいという事でした。

近隣市の状況をみても、各市それぞれに所掌業務、組織構成に対する考え方、配置された職員の勤務形態などが異なるとは言え、船橋市では３１名、市川市では２０名と人口規模に対してこの人数の差は小さくないと思います。

今まで以上に想定を超える災害に対応するための危機管理の重要性が言われるようになってきていますし、防災行政においても求められる守備範囲は年々広がっていっていますので、ぜひそういったニーズにきちんと対応できるように人員の配置についても検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

質問事項5.(2018.12)放課後児童クラブについて

共働きやひとり親家庭の小学生が放課後を過ごす「学童保育」（放課後児童クラブ）について、政府は来年度から職員の配置や資格の基準を事実上、撤廃する方針を明らかにし、報道などもされています。報道によると、政府は２０１５年度から保育の「受け皿拡大」と「質の向上」に向けた子ども・子育て支援の新制度を施行。この動きに合わせ、厚生労働省は児童福祉法に基づく省令で、学童保育の運営にあたっての「従うべき基準」を施行した。市町村などの判断に任され、ばらつきがあった運営について、全国一律の最低基準を示すことで保育の質の底上げを図った。

基準では▽１教室に職員は２人以上▽そのうち１人は保育士や社会福祉士などで、かつ、都道府県の研修を受けた「放課後児童支援員」、などと定めている。

政府は１９日、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、「従うべき基準」を「参酌すべき（参考にすべき）基準」に変更する方針を示した。児福法改正と厚労省令の改正を経て「参酌すべき基準」となれば、自治体が基準に従う義務はなくなる。従来通り厚労省の基準に沿って運営することも、条例を改正して独自の基準を定めることも、市町村の判断に委ねられる。という事で、

２０１５年にできた全国一律の基準は４年でなくなることになるかもしれません。待機児童の増加に対応するには、地方自治体の裁量に委ねるべきだとする全国知事会などの要請に応え、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出、成立を目指しているとの事ですが、来年から委託事業へと移行する松戸市の放課後児童クラブの現状と、今後法改正があればそれに準じて条例改正となっていくのだと思いますが、そういったことを見据えて保育の質の低下をふせぐために松戸市としては、どんな取り組みを考えているのか？お答えください。

答弁原稿

答弁5(2018.12)

質問事項5の放課後児童クラブについて、ご答弁申し上げます。

議員ご案内のとおり『地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議』におきまして、『放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数に係る「従うべき基準」を「参酌(さん しゃく)すべき基準」とする提案が示された』ことは、報道等で把握しております。

また、この提案につきましては、今後、開催予定の地方分権改革推進本部での協議及びその後の閣議決定を経て、具体的な基準等が示されることと存じます。

市といたしましては、参酌(さんしゃく)基準となるならないに関わらず、児童の安全安心に直接関わってくる重要な基準と考えておりますので、放課後児童支援員の職員配置につきましては、今後も引き続き、放課後児童クラブそれぞれの状況を的確に捉え、児童が安全安心に放課後を過ごすことができますよう、放課後児童支援員の適正配置に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

以上、答弁といたします。

要望5.(2018.12)

質問事項5の放課後児童クラブについては、今後国の基準が参酌(さんしゃく)基準となるならないに関わらず、児童の安全安心に直接関わってくる重要な基準と考えておりますので、松戸市としてはこれまで通り保育の質の向上を図っていくという旨のご答弁をいただき、少し安心しました。放課後児童クラブそれぞれの状況を的確に捉え、児童が安全安心に放課後を過ごすことができるように今後ともよろしくお願いします。

質問事項6.(2018.12)市議会議員選挙について

(1)として、投票率を上げるためにどんな事をしましたか？またそしてそれらをどのように評価していますか？(これについては山中議員への答弁で答えられた場合は大丈夫です。前者答弁で了解しました。)

市としても投票率向上の為に様々な取り組みが行われているというのはわかりましたし、もちろん広報の効果だけで、投票率が上がるというものではないかもしれませんが、できることはやっていただきたいなと思います。

そこで例えば、期日前投票は本当に便利ですので、もっと周知されれば投票率向上に寄与すると思われますが、期日前投票の呼びかけを防災無線を使って投票日の様なお知らせを行うことはできないでしょうか？

また(2)として、松戸市では現在選挙公報を新聞折込しています。しかしインターネットやスマートフォンの普及もあり、新聞をとってる方は減っていってるんじゃないでしょうか？実際に私の周辺でも新聞をとってないという人は少なくありません。というより、新聞をとってる方の方が少ないです。もちろん市のホームページなどでPDFがダウンロードできたりとか、選挙広報を手に入れる方法が他にないわけではありませんが、他の自治体では選挙公報を全戸配布しているところもあります。そこで、松戸市でも選挙公報を全戸配布する考えはありませんか？市の見解をお聞きします。

答弁6.(2018.12)

【答弁要旨】

ＤＥＬＩ議員の質問事項６ 市議会議員選挙の（1）（2）につきまして、順次ご答弁いたします。

防災行政無線を活用した期日前投票の周知につきましては、今回の松戸市議会議員一般選挙においては、期日前投票期間中である１１月１２日から１７日までの毎日、１１時、１３時、１６時の計３回実施したところでございます。

議員からの放送回数を増やせないかとの要望に関しましては、回数を増やすことにより期待できる周知効果と、防災行政無線から発せられる大きい音に対する市民からの意見とを勘案して、次回以降の回数を決めていきたいと考えております。

次に、（2）選挙公報の配布につきまして、今回の市議会議員一般選挙において松戸市では、新聞を購読されている方へ約１６万５千部を折り込み、新聞未購読者の方には広報まつどの新聞未購読者リストの直近データ及び個別に選管にお申し出いただいた方へ約６千５百部を宅配により配布しているところです。

また、公共施設65箇所、市立高校1箇所、県立高校7箇所、私立高校2箇所、特別支援学校3箇所、大学５箇所の合計８３箇所に加えて１３箇所の期日前投票会場へ合計約６千５百部を各施設へ補完措置しており、ご覧いただけるように対応し,加えて同時に市のホームページにＰＤＦで掲載しております。

なお、配布及び掲載時期は、１１月１２日（月）の夕方には、市のホームページへ掲載し、１１月１３日（火）の夕方までに各施設へ補完措置し、１１月１４日（水）に新聞折り込み及び新聞未購読者への宅配を行っております。

さて、ご質問の選挙公報の全戸配布につきましては、選挙管理委員会では、これらの方法で選挙人の皆さんが容易に選挙公報をご覧いただける環境となっているものと考えておりますが、引き続き必要に応じた情報収集を行ってまいります。

以上、ご答弁といたします。

要望6.(2018.12)

質問事項6の(1)防災行政無線からの期日前投票のお知らせについては、実際に選挙期間中に自分は一度しか聞いた事がなかったのですが、期日前投票期間中の11月12日から17日まで毎日3回実施していたという事は了解しました。ただ投票日同様放送回数を増やせないかとの要望に関しては、回数を増やすことにより期待できる周知効果と防災行政無線から発せられる大きい音に対する市民からの意見とを勘案して、次回以降の回数を決めていきたいという事でよろしくお願いします。また防災無線の放送に限らず、期日前投票が簡単に出来ることや、支所だけでなく駅前の商業施設でも出来るということをもっと周知する事で投票率の向上にも繋がると思いますので、今後も様々な方法での周知拡大に取り組んでいただきたいと要望しておきます。

続いて(2)の選挙公報の全戸配布についても、新聞折込以外にも様々な補完措置をしていて環境整備はできているとの考えであるという事ですが、11月12日（月）の夕方には市のホームページに選挙公報のPDFが掲載されていた事などはまだまだ知られていないように感じます。ぜひですね引き続き必要に応じた情報収集を行って、知らせるツールをできるだけ増やす努力をしていただきたいと思います。