◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。
それでは早速、通告に従って質問していきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◇まず、質問事項１．新焼却施設整備事業について。
ごみ処理事業は、市として必ず行わなくてはならないマストの事業であり、我々も最重要事業だと位置付けています。松戸市長も、クリーンセンターなど生活に直結するインフラの整備・更新を最優先とし、問題の先送りを許しませんとおっしゃっていると思います。人口５０万人、東葛北部圏の中で一番多い人口の本市ですので、ごみの自区内処理は責務であり、他市に一般廃棄物処理を依存せざるを得ない今の状況から、コスト・リスクの面から一刻も早く脱却しなくてはならないと考えます。そのため早期の新焼却施設建設は必須です。また、焼却施設は、本市の単独施設としては一番事業費が高いものになると思われ、この施設の費用見込みが分からなければ、今後の公共施設の再編計画にも影響があることから、我々としても早く概算事業費をお示ししていただきたいと要望してきたところです。
そこで幾つかお伺いします。
質問要旨（１）概算事業費については、今年度中にお示ししたいということだったんですけれども、金額ではなくて、既存施設の解体費や地元還元施設の建設費などを含めた新焼却施設建設に係る総費用は、建築単価の高騰などを受けて、どの程度影響があると見込んでいるでしょうか。
（２）また、新焼却施設建設に係る総費用における市の負担割合は、どの程度を見込んでいるでしょうか。
（３）市川市のように、新焼却施設整備を見据えて基金を設立する考えはないでしょうか。
◇質問事項２．基金について。
３月の予算審査特別委員会において、私が、令和１１年度までにどのくらい投資的経費が必要かを算出し、その備えとして財政調整基金の目標額を設定し、計画的に積み上げていくべきではないかと質問したところ、市の答弁は、投資的経費の必要額及び財政調整基金の目標額のいずれも示すことは難しいとのことでした。また、松戸市は、財政調整基金は単に多ければよいわけではないと考えているようです。市はその理由について、まちづくりへの投資などをしていないことを意味するというような趣旨の答弁があったと思いますけれども、ただ、財政調整基金は、本来景気の変動や国の制度改革による減収、災害などの突然の支出に備えるためのもので、あらかじめ予想される投資や公共施設の整備のためのものではないのではないかというふうに思います。
そこでお伺いします。
質問要旨（１）松戸市において、これまで財政調整基金をどのようなものに活用し、果たしてきた役割と今後の活用方法についてお答えください。
松戸市では財政調整基金６０.７億円のほかに、公共施設整備等のために使える貯金は、庁舎建設基金６７.１億円しかないと思います。松戸市と同じように、公共施設の再編時期を迎える柏市では、財政調整基金は新年度４９億円も取り崩すようですが、それでもまだ１０５億円も残る見込みです。そのほかに公共施設再編を見据えた公共施設準備基金１３９億円や、都市整備基金４８億４,８００万円などがあり、今後の公共施設再編に備え、計画的に基金を積み上げています。
そこでお伺いします。
（２）本来、財政調整基金ではなく、目的に適合した基金を創設し費用を確保することが適切であるが、松戸市でも街づくりの投資や公共施設再編などを見据えて、特定の目的のために基金を設置し、積み立てる考えはないでしょうか。
◇質問事項３．在宅介護について。
人手不足やコスト増に加えて、昨年４月の報酬の引下げ改定など、介護業界を取り巻く経営環境は厳しく、先行きが見通せない事業所の脱落が相次ぎ、介護事業者の倒産が昨年１０月には年間最多を更新し、記録的な増加が続いているということで、１２月定例会で松戸市内の介護事業所の状況についてお伺いいたしました。昨年１２月の時点では、介護報酬改定前の令和６年３月末と改定後の９月末の比較では、市内の介護事業所について大きな増減はないとのことでした。
また、給付費について、介護度により費用は変わるのですが、重度の人が増えれば、費用は当然増加してしまいますけれども、サービスの受給者数についても重度・軽度ともに増加しており、認定者数の推移に照らしても、同程度の伸びを示していることから、適切にサービスが提供されているとのことでした。
そこでお伺いします。
質問要旨（１）あれから半年が経過しましたけれども、状況に変化は見られるでしょうか。松戸市の状況を教えてください。
（２）介護職員の喀痰吸引研修について。
介護現場における喀痰吸引研修の需要は非常に高く、特に医療的ケアを必要とする高齢者の増加に伴い、その重要性は高まっています。介護職員が喀痰吸引を適切に行えるよう研修を受けることで、利用者の生活の質の向上や介護施設の負担軽減に貢献できることから、国や松戸市においても研修費用等の助成が行われています。
そこでお伺いします。
ア．として、松戸市内の登録研修機関について、第１号、第２号、それから第３号、それぞれどのくらいあるのか、お答えください。
イ．として、研修を実施している事業所が少ないという話を聞いています。また、登録研修機関になっている事業所などで研修を受けようとしても、外部の職員は受け入れてもらいにくいケースもあるようです。また、研修に特化した事業所も市内にはないようです。こういった状況を市としてはどのように考えていますか。また、ほかの自治体では、自治体が研修を主催しているケースもあります。松戸市が直接研修を主催することは考えられないでしょうか。
ウ．研修にはおおむね第１号、第２号研修ですが、１３万円から２０万円ぐらい、これは研修を受ける機関によっても違うんですけれども、そのぐらいかかるようです。松戸市の補助金の上限は７万円です。研修費等のほかに資格取得してもらう間の代替なども含めると、事業所の負担が大きいという声も聞いています。この補助金額について、研修費、代替職員の費用など、総額に対して負担割合として補助金額を適切だと考えていますか。増額の必要性が高いと考えますけれども、今後の方向性はどのように考えているでしょうか。
エ．国の人材開発支援助成金でも、一定の条件を満たせば、喀痰吸引研修等も対象になるようですが、松戸市の補助金と併用はできるでしょうか。ほかに併用できるものがあれば教えてください。また、このような取得を支援できる制度は、利用者、事業所の支援観点から重要であり、もっと周知すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
オ．在宅で喀痰吸引などの医療行為が必要な要介護者は、増えているのでしょうか。今後の見込みについてもお答えください。また、そういった需要を踏まえて、松戸市として医療、看護に任せるだけでなく喀痰吸引や胃ろうなどを実施のために、必要な知識や技能を習得した介護職員の割合と必要数をどのように考えているでしょうか。
以上、１回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○渋谷剛士議長 理事者の答弁を求めます。
〔松戸隆政市長登壇〕
◎市長 私からは、質問事項１．新焼却施設整備事業について、答弁いたします。
質問要旨（１）総費用に対する物価高騰の影響の見込み及び（２）総費用における市の負担割合の見込みにつきましては、関連がございますので、一括して答弁いたします。
初めに、建設単価の高騰につきましては、議員御案内のとおり、人件費及び資材価格の高騰が続いており、新焼却施設建設などの費用につきましては、影響があるものと考えております。このような認識の下、今年度にプラントメーカーに対し市場調査を実施し、本事業費だけではなく今後の建設単価の高騰による影響、また、御質問の交付対象事業についても、同時に調査を行う予定としておりますので、年内にはお示ししたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〔加藤将秀環境部長登壇〕
◎環境部長 質問事項１．新焼却施設整備事業について、質問要旨（３）につきまして、答弁申し上げます。
将来的には必要となる可能性があるものと認識しており、また、近隣では市川市がごみ処理施設の建設や維持のための基金を設立しておりますので、今後メリット、デメリットを含めて調査研究してまいります。
以上、答弁といたします。
〔伊原浩樹財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項２．基金についての（１）、（２）について、順次御答弁申し上げます。
まず、財政調整基金につきましては、財政運営の弾力性を確保するものであり、その役割については、議員御案内のとおり、社会経済情勢の変化、自然災害等の影響により、一般財源が不足する場合に活用するものとなります。また、もう一つの役割として、市税や地方交付税等の歳入については、必ずしもその年度において機動的に増減するわけではなく、歳入と歳出の間に年度間の不均衡が生じてしまうことから、その調整機能として財政調整基金を活用するもので、それにより必要な投資における財政需要への対応が可能となるところでございます。
なお、今後につきましても、持続可能な財政運営を目指しつつ、物価高騰等への対応のほかに、やるべき大型事業の実施など、一時的に財源不足が生じてしまう場合におきましては、財政調整基金の趣旨を踏まえた上で、計画的かつ適切な運用に努めてまいりたいと存じます。
次に、特定目的基金の創設についてでございますが、議員御案内のとおり、特定の事業や施策に対して安定的かつ計画的な財源確保が図れるという点では、将来的には必要となる可能性があるものと認識しております。
一方で、特定目的基金の創設につきましては、その性格上、使途が限定されることから、社会経済情勢の変化等に応じた柔軟な運用が難しくなるという側面もございます。さらに特定目的基金を複数創設した場合には、それぞれの基金に財源が分散されることになり、かえって財政全体として機動性が損なわれるおそれもあるものと考えております。
こうした状況を踏まえ、まずは財政全体として、柔軟かつ安定的な運営を最優先として、汎用性の高い財政調整基金を活用した上で、計画的な財政運営に努めてまいります。なお、今後の財政環境の変化などにより特定目的基金の必要性が生じた場合には、そのあり方も含めて検討を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
〔松本篤人福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項３．在宅介護について、質問要旨（１）及び（２）について、順次御答弁申し上げます。
初めに、質問要旨（１）松戸市内の訪問介護事業所における介護報酬改定などによる影響についてでございますが、昨年１２月定例会後の市内介護事業所の状況のうち、居宅介護サービスの受給者数につきましては、前回以降の令和６年８月から直近の令和７年１月サービス提供分までの半年間において、要介護者が約１万４,０００人、要支援者も約２,７００人でそれぞれ微増しており、認定者数の推移に照らしましても同程度の伸びを示していることから、引き続きサービスが適切に提供されていると認識しております。
次に、訪問介護事業所における介護報酬改定による影響でございますが、事業所数につきましては、ここ数年１４０事業所程度で推移している状況であり、直近においても大きな増減は見られておりません。また、保険給付費額につきましても、前回１２月定例会では、介護報酬改定前の令和６年３月提供分と介護報酬改定後の令和６年７月提供分までを比較した結果、一月当たりおおむね４億円から４億３,０００万円程度で推移している状況でしたが、その後の半年間、令和７年１月サービス提供分までの期間におきましても同様に推移しており、大きな変化は見受けられませんでした。
以上の状況を踏まえますと、市内の訪問介護事業所においては、介護報酬改定などによる目立った影響は、引き続き見受けられないと認識しております。
しかしながら、国の社会保障審議会（介護給付費分科会）の調査によれば、訪問介護サービスの現場における人手不足の対応は、課題の一つとして挙げられております。また、国の令和６年度補正予算において、訪問介護事業所に対する支援策について、予算措置されているところです。
本市におきましても、今年度より、訪問介護事業所を含む介護事業所等に従事する方が、介護福祉士の資格を取得する際の受験手数料を補助する事業を開始し、介護人材の確保及び定着等を目的とした支援に努めているところです。
なお、国では令和６年度決算に基づく収支状況についても調査が予定されていることから、今後もその動向を注視してまいります。
次に、質問要旨（２）介護職員への喀痰吸引等研修についてでございますが、千葉県では、介護職に従事する方が業務上喀痰吸引等の行為を実施するには、認定特定行為業務従事者の認定を受ける必要がありますが、そのためには、都道府県または都道府県の登録研修機関が開催する研修を終了することと位置付けられております。
まず、ア．登録研修機関数についてですが、厚生労働省の都道府県喀痰吸引等登録実施状況によりますと、千葉県が指定している登録研修機関は、２０２４年４月１日現在、第１号３５機関、第２号３２機関、第３号３４機関、合計１０１機関であり、うち市内は第１号、第２号、第３号ともに各３機関でございます。
次に、イ．登録研修機関の拡大についてですが、千葉県においては、ホームページ等を通じて研修機関の拡大を推進しているところです。なお、議員御提案の自治体が直接研修を主催するには、千葉県に登録研修機関として申請を行い、認定をいただく必要がございますが、市町村において喀痰吸引等に関する実務研修の講師として従事する医師、保健師、助産師、看護師等専門的人員の配置や、実地研修等の体制確立など、法で定められた要件を満たすことは容易ではないことから、千葉県において、これまでに自治体を直接研修機関として登録した前例はないとのことです。今後、民間の受入先拡大に向けて周知等を行い、関係機関に働きかけていく予定です。
次に、ウ．及びエ．の研修費用についてですが、本市におきましては、多角的かつ総合的な介護人材確保・定着及び資質向上に向けた取組を推進する中で、様々な補助を行っているところです。議員御質問の喀痰吸引の研修費補助につきましては、市の補助金である介護職員喀痰吸引等研修費用補助金により、研修費用に対する補助を行っております。また、研修に係る経費助成と賃金助成の一方、また両方を受けられる国の人材開発支援助成金もございますので、申請する事業者の条件に合った制度を御活用いただいております。
議員御質問の補助金の増額につきましては、市や国の補助制度が充実している中、本市における介護人材定着のための他の研修に対する補助制度とのバランスもございますので、現時点において、当該補助金のみを手厚く拡充する予定はございません。これらの制度を、受講者増進のために広く活用していただきたいと考えておりますので、これまでも広報まつどや市ホームページ、介護事業所向けのホームページのケア倶楽部にて周知を行ってまいりました。喀痰吸引の研修費補助につきましては比較的新しい補助制度であることから、今後はさらにパンフレットを作成するなど、新たな周知方法を検討してまいります。
最後に、オ．在宅で医療行為が必要な要介護者の現状と今後の見込みにつきましては、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の医療対応可能な三つのサービスの推計は、増加傾向の見込みです。
また、本市における要介護者の推計では、重度の方の増加傾向が続くと予想しております。他方、供給の面では、厚生労働省都道府県喀痰吸引等登録実施状況、認定特定行為業務従事者認定証件数によりますと、制度開始間もない２０１３年４月１日時点、第１号０件、第２号２件、第３号３７５件に対し、２０２３年４月１日時点で、第１号６３３件、第２号３,２７６件、第３号１万７,５２３件であり、供給が増えていることが確認できております。
また、本市がいきいき安心プランⅧまつど計画策定に当たり、介護事業所の介護支援専門員を対象にしたアンケートでは、現在の松戸市における介護保険サービス利用者のニーズ以上に供給ができている介護サービスとして、訪問看護が一番多いことから、一定の供給を満たしているものと考えております。
以上、喀痰吸引をはじめとした在宅医療の状況について縷々述べましたが、喀痰吸引の担い手が充足しているかを判断するためには、現場の声を聞き、実態をつかむことが重要であることは認識しております。今後はアンケート調査等により実態を把握できるよう検討するとともに、引き続き国・県の動向を確認しつつ、利用者が適切に介護や医療等のサービスを受けながら、自立して日常生活を営めるよう、地域の実情に応じた効果的・効率的なサービスの提供体制のあり方について総合的に検討してまいります。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。第２質問はありません。それぞれ要望、意見を申し述べます。
ちょっと順番は異なりますけど、まず、３．在宅介護についてからです。
人手不足やコスト増、報酬の引下げ改定など、介護業界を取り巻く経営環境は厳しく、先行きが見通せない、事業所の脱落が相次いでいるということで、倒産の記録的な増加が続いているということで、そういった中で、東京都品川区では、報酬の改定後、区内の訪問介護事業所の半数以上が減収、また４事業所が廃止・閉鎖していて、区は区民への介護サービスを維持するためには介護事業所への支援が必要だとして、国に引き下げられた報酬分を独自に補填し、給付金として事業所に支給する方針を固めたとのことです。区によりますと、こうした取組の導入というのは都内で初めてらしいんですけれども、区は介護事業と高齢者の命を守るため、臨時的な対策を講じることにした、国は速やかに現場の実態に即した介護方針の改定を行ってほしいとしています。
松戸市においては、昨年１２月同様、給付状況などから見ると、市内事業所には影響は見受けられないということだったんですけれども、これは本当なのでしょうか。多くの事業者から悲痛な叫びというのは届いておるんですけれども、給付費などだけで、これは判断していいものなのでしょうか。今後高齢化は進展し、利用者は増加の一途をたどります。ただ、動向を注視する時期はとうに過ぎて、保育士のように積極的に対応しなければ手後れになるということもあると思います。ぜひもっと現場の声に耳を傾け、必要な措置を講じていただきたいというふうに要望しておきます。
次に、喀痰吸引についてです。結局、需要は増えている、増えることは分かっている。千葉県全体の資格取得者数はこの１０年でかなり増えている、でも松戸市内の数は分からない、受給バランスも定量的な指標はない。アンケートで現場の声を吸い上げて実態を把握したいということを、今おっしゃられたと思うんですけれども、介護保険の運営者である市は、もっと実情を把握して、適切な措置が講じられるような努力をするべきではないかというふうに思います。
現に医療、看護で対応できないものは、今後、介護へと流れてくるのです。保険料として応能負担している被保険者は、将来安心して介護が使えると信じているから負担するのであって、様々状況はお聞きしましたけれども、利用者を支えられるのは事業所しかないと思います。事業所が安定・継続的にサービスが提供できる体制を構築することが重要だと思います。
市長公約の中には、介護サービスの質と量を確保し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる体制を整えるというのもあったと思いますので、人材確保、適切な報酬、そして積極的に技術取得ができるよう、いま一度、介護の社会化という制度の趣旨を踏まえて、現計画の中間年ですから、需給調査なども行われる時期であると思いますので、高齢者が安心して老後が過ごせるように、改めて再考していただけるよう要望しておきます。
続いて、１．新焼却施設整備事業についてです。市長から御答弁をいただきました。
千葉県内でも複数の自治体で、新ごみ処理施設の建設費高騰等による事業費の見直しなどが行われていますので、松戸市長もこういった状況というのはよく御存じなのかなというふうに思います。焼却施設というのは、先ほども言いましたけれども、本市の多分単独施設としては一番事業費が高いものになると思いますので、当然、物価高騰等の影響額も一番大きくなるんじゃないかと思われます。
今回は金額ではなく、そういった影響の規模だったりとか、市の負担割合というのをどの程度見込んでいるのかなということだけでもお聞きしたいと思ったんですけれども、それぞれ今年度実施している調査を踏まえて、年内にはお示しいただけるというふうに言っていただいたので、それを待とうかなというふうに思います。このごみ処理というのは、市民生活の根幹をなす市の最重要事業だと思いますし、予算規模も大きなものになるので、この費用見込みが分からなければ、ほかの公共施設の再編計画なども策定できないと思いますし、できるだけ早くこの見通しを示していただきたいというふうに思います。
続いて、基金についてです。財政調整基金は、必要な投資における財政需要への対応が可能としておりますが、あくまで調整機能であり、本来のあるべき姿を補完するものでしかないんじゃないかなというふうに思います。少なくとも大型事業を行うために、財政調整基金を前提に考えることは違うのではないかというふうに思いますけれども、特定目的基金を複数創設した場合には、それぞれの基金に財源が分散されることとなり、かえって機動性が損なわれるおそれもあるとのことでした。
まずは財政全体として、柔軟かつ安定的な運営を最優先、汎用性の高い財政調整基金を活用した上で、計画的な財政運営に努めていきたいとのことでした。であるならば、財政調整基金をもっと積み上げておくべきじゃないんだろうかというふうに思います。コロナ禍に入る前は、約１３０億円ほど積み上がっていた財政調整基金の基金残高は６０.７億円まで減ってしまっています。これで計画性があると言えるんでしょうか。財政調整基金の目安は、一般的に標準財政規模の１０％程度とされているようですけれども、松戸市の令和５年度決算における標準財政規模は約９５３億円なので、その１０％となれば約９５億円です。市税や地方交付税として増収が見込まれていることから、当初予算で切り崩した分は２０億円繰入れることができるので、９月補正にて全額取り戻す、そういうつもりで、結果的には８０億７,０００万円までは戻せるものと見込んでいるということを予算審査のときにお伺いしましたけれども、それでもまだ足りないんですねそういう意味では。十分ではないというふうに思います。
また、この市債残高も増えていく見込みで、令和７年度末の臨時財政対策債等を除いた市債残高の見込みは７５５億円です。松戸市と同じように公共施設の更新時期を迎える柏市でも、令和７年度予算、市債残高が増えているんです。財政調整基金も取崩しが予定されていますけれども、臨時財政対策債を除いた市債残高の見込みは５７６億円です。財政調整基金は、先ほど言いましたけれども、新年度４９億円も取り崩しても残高はまだ１０５億円も残る見込みとなっています。
そして柏市では、そのほかに公共施設再編を見据えた公共施設準備基金１３９億円というものもあります。本市では庁舎建設基金というものがありますけれども、これは残高６７.１億円であり、ここ数年積み増しができていません。
今回は大型事業に必要な財源を安定的かつ計画的に確保していく必要性を既に感じているから、基金について質問したんです。基金は将来必要になる可能性があるというふうにおっしゃっていますけれども、将来とは何年くらい先のことを言っているんでしょうか。１０年先ですか、２０年先に必要になる可能性があるんでしょうか。私はそんなのんきな話ではないというふうに思っています。３年先とか５年先の将来だと思いますし、可能性があるとかというレベルじゃないんじゃないかなと思っています。
新焼却施設整備は、既存施設の解体費や地元還元施設の建設費なども含めれば４００億円とか５００億円とか必要な事業になってしまうんじゃないかなと、それが物価高騰などで１.５倍とか２倍とかになったら、これは想定以上の、下手したら８００億円とかそれ以上の金額になってしまうかもしれない。そうしたら市の負担が１割程度だとしても、それだけでも８０億円ですから、もう今ある財政調整基金では足りません。足りたとしても、そういったものを吐き出してしまった後に災害が発生したり、感染症が流行ったらどうするんでしょうか。
松戸市長は、コロナ禍に入ったとき、千葉県でコロナ禍の前年に風水害があって、財政調整基金を使ってしまっていたことを多分よく御存じだと思うんですけれども、少なくともそういうときに財政調整基金が枯渇していれば、必要があっても独自の判断ですぐに対応するということができなくなってしまうのではないでしょうか。
財政全体として、柔軟かつ安定的な運営を最優先として、汎用性の高い財政調整機を活用した上で、計画的な財政運営に努めていくとするならば、今後行うべき大型事業の時期、規模等を明らかにして、優先順位をしっかりつけなければ、計画的な財政運営などできないのではないでしょうか。大型事業の内容が明らかになれば、よっぽどの社会状況の変化がなければ、特定目的基金を創設し財源を確保することは有効であり、理にかなうものだというふうに考えます。
事業を実施するための手段である財源は必要不可欠ですけれども、市民が安心して暮らし続けるためには、必要不可欠な機能を置き去りにすることはできません。行財政改革や事業の方向性を大転換するとなると、内外様々なところでハレーションが起きることが予想されますけれども、様々な事業を、できるだけ早期に方向性を示していただけることを我々も期待しています。
政策の優先順位をつけることは難しいと思いますけれども、財源確保が厳しい状況であるならば、市長が掲げる松戸市を変える行政改革、財政改革を早期に実現し、市庁舎建て替え問題や病院経営問題だけでなく、重要課題である新焼却施設整備をはじめ、大型事業についても、できるだけ早くその方向性を示していただいて、しっかりと将来の見通せる市政運営を行っていただきたいと強く要望して、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）