◆１７番（ＤＥＬＩ議員） おはようございます。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。それでは早速、通告に従って質問していきたいと思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。◇まず、質問事項１．松戸市財政運営の基本方針について。
要旨の（１）先日の全員協議会での質疑応答の中で、まず、私が感じたのは、今までの総括というか評価が、少し甘過ぎるんじゃないかなということです。予期せぬ財政負担が顕在化してきたとのことでした。予期せぬ、想定外ということですね。またこれは外的要因なのか、そもそもその想定が甘かったのかというような様々な理由があると思うんですけれども、正直、私の認識では急激に悪化したのではなく、徐々に悪化し、耐え切れない状況になったのではないかというふうに考えていますし、物価高騰に伴う資材費や人件費の上昇についても、昨今始まったものではありませんし、今年の予算なんかは、そういったことをしっかりと考慮されて編成されたんじゃないかというふうに思います。また、国民健康保険や病院の赤字補填は、これまでも顕在化していたものですから、市がそれに向き合おうとしてこなかったというのが、やっぱり大きいんじゃないかなというふうに思っています。
前者への答弁で、総合計画と財政推計に乖離が生じているということは、令和４年度決算のときに一定程度認識していたとのことですが、今回示されたような大きな方針転換、軌道修正が必要だと認識したのは、いつ、何がきっかけだったでしょうか、教えてください。
（２）また、財政の見通しについては、総合計画策定時の令和３年６月の総務財務常任委員会において示して以降、全体的な財政推計や中長期的な見通しについて、議会の皆様に改めてお示しする機会を設けなかったことは、率直に反省すべき点であると受け止めておりますということでした。
では、この４年間の間、議会に全体的な財政推計や中長期的な見通しについて、示す機会を設けなかった理由は何ですか。その理由を端的に教えてください。そしてこのタイミングで示した理由も、併せて教えてください。
（３）経常収支比率９２％以下の維持について。
全員協議会では、経常収支比率を９２％以下に維持していくためには、持続可能な財政構造の確立が不可欠であり、歳入歳出の両面からの取組が必要であるとのことでした。ここでは数字を教えてください。３点お伺いします。
まず、ア．市の努力ではどうにもならない扶助費など固定的にかかる費用はどのくらいありますか。会計ごとに費用の内訳を教えてください。また、そういった経費は、この３年間でどのくらい伸びると考えていますか。
イ．そういったことを踏まえて、歳入面で遊休地等の売却・利活用の推進、ネーミングライツの導入・拡大、受益者負担の適正化の取組により、それぞれどのぐらいの増収を目指していますか。設定している数値目標を教えてください。
ウ．歳出についてです。今年度の予算編成から導入している経常経費の枠配分予算を引き続き実施しつつ、ニーズが低下した事業は積極的に見直して、どのぐらいの減額を目指していますか。具体的にどの分野の何を、どれだけ、減らしていきたいと考えているか、こちらも設定している数値目標を教えてください。
続きまして、要旨の（４）そして、（６）及び（７）については、ヒアリングと前者答弁で了解いたしました。答弁は結構です。また具体的な進捗などあれば、次回以降に質問したいと思います。
続きまして、（５）ニーズが低下した事業は、積極的に見直していくということでした。松戸市ではこれまで子育て世代の流入を目的として、様々な子育て支援関連の事業に重点的に予算を使ってきたと思います。
そこでお伺いします。
ア．需給バランスについて、どう考えていますか。今回示された財政見通しでは、大型事業をはじめ、事業の見直しに着手するということになっていましたけれども、子育て施策については、どのような方向で検討されていくのでしょうか。今後の需要とそれに対する供給は、どのように進めていくかお示しください。
イ．松戸市は本郷谷市政で、これまでどのぐらい子育て支援関連事業にお金を使ってきて、その効果についてどのように評価していますか。併せて、具体的に増収等にはどのぐらい影響があったと考えているのかも教えてください。
◇続きまして、質問事項２．感染症対策について。
（１）今年の第１週、年始の新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの両方とも、松戸保健所管内の定点当たりの報告数の激増について、どう評価されていますか。近隣市や同じ松戸保健所管内ですね、９０万人いますけれども、この保健所管内には－－翌週の状況を見ると、この第１週というのが明らかに異常な数字だったというふうに思いますけれども、年末年始の受け皿が少ない状況で、医療逼迫などは発生していなかったのでしょうか。この辺りも教えてください。
（２）毎年夏と冬に流行する感染症に対する予防や注意喚起について、お伺いします。
ア．今年１月の経験などを踏まえて、夏と冬の流行時期に備えて、どんな準備が必要だと考えていますか。とりわけ予防措置や、それをどんなタイミングで、どう注意喚起していく必要があると考えているのか、教えてください。
また、イ．現状、流行時期にその起点となり得る学校などにおいて、文部科学省や厚生労働省からその都度事務連絡や通達がされていると思いますが、これはしっかりと情報共有されて、対策等が徹底されているのでしょうか。その辺りについてもお聞かせください。
以上、１回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
◎財務部長 質問事項１．松戸市財政運営の基本方針について、質問要旨の（１）から（３）及び（５）について、順次御答弁申し上げます。
初めに、質問要旨（１）、（２）について、御答弁いたします。
まず、いつ、何がきっかけで想定外の状況に陥っていることに気づいたかについてでございますが、財政負担が増大する兆しにつきましては、総合計画の初年度である令和４年度決算の時点で、一定程度課題を認識していたところでございます。当時は、扶助費をはじめとする義務的経費の増加や、国民健康保険の赤字に伴う一般会計繰出金の発生数といった状況は把握しておりましたが、こうした傾向が直ちに財政構造全体に深刻な影響を及ぼすかどうかについては、必ずしも明確な見通しを持つには至っておりませんでした。その後、近年の急激な物価高騰により、大型事業を含む各種事業費が想定を大きく上回っているほか、一般会計から他会計に対する補填的な繰出金も大幅に増加しており、こうした予期せぬ財政負担がより一層顕在化してまいりました。
こうした背景を踏まえ、本年６月以降、大型事業で想定される事業費、事業期間などの基本的な情報について全庁的に整理を進めてきたところです。その整理の過程におきまして、総合計画策定時に示した大型事業の計画と、現状の財政推計における実施時期や事業費、さらに新たに追加された大型事業の費用を集計したところ、想定を上回る負担が見込まれる状況であることが明らかになったものでございます。
また、中長期的な見通しについて示す機会を設けなかった理由といたしましては、総合計画は、中長期的かつ全体的な財政の動向等をマクロな視点で策定されていたのに対し、予算編成においては経済、物価情勢、国の動向、市民ニーズ等などの変化を反映しながら、単年度ごとの収支バランスを重視した考え方で運用していたことから、総合計画の財政推計との乖離についての分析と情報提供が十分に行われていなかったことによるものでございます。
いずれにいたしましても、こうした状況について、市民及び市議会の皆様に対し、令和４年度決算が確定した段階で、十分な御報告や情報共有を行うべきであったと認識しております。
次に、質問要旨（３）経常収支比率９２％以下の維持についてのア．からウ．について、一括して御答弁申し上げます。
初めに、経常収支比率の算定における義務的経費のうち、主なものとなる公債費及び扶助費の今後３年間の推計値についてです。まず、公債費につきましては、実際の借入額及び全ての大型事業を含めた元利償還金を基に、令和８年度約１５１億円、令和９年度約１３１億円、令和１０年度約１２３億円と段階的な減少を見込んでおります。
一方で、扶助費につきましては、国の経済対策経費等の臨時的な増加分を除いた上で、令和元年度から令和５年度の平均伸び率を基に、令和８年度約６５６億円、令和９年度約６７２億円、令和１０年度約６８９億円と毎年おおむね３％程度の増加を見込んでいるところです。このように扶助費の増加が続くことにより、義務的経費全体では依然として一般財源を大きく圧迫していることから、今後財政の弾力性を確保していくためには、歳入歳出の両面からの取組が経常収支比率の改善には必要不可欠であると考えております。
こうした状況の中で、経常収支比率９２％以下を維持するためには、現在一般財源ベースで４０億円の改善を目指しており、その具体的な内訳につきましては、今後の社会情勢や施策の進捗状況を踏まえ、後年度以降の予算編成の過程においてお示ししてまいります。
次に、質問要旨（５）子育て関連施策についてのア.イ.について、一括して御答弁申し上げます。
本市はこれまで、子育て・教育・文化を軸とした市民が主役の魅力ある松戸の実現に向けて、特に子育て施策をはじめとする事業に対して、重点施策の一つとして重点的に予算を配分してまいりました。子育て施策の関連予算を児童福祉費の当初予算額で申し上げますと、令和４年度は約３４９億円、令和７年度は約４０４億円となっており、４年間で約５５億円増加しております。
主な増加要因といたしましては、児童手当拡充など児童福祉関連の国の制度改正によるもののほか、市単独の拡大事業として、子ども医療費の対象年齢拡大や保育所の待機児童対策等が挙げられ、これらは保育・教育施策における質・量の向上や、子ども・子育て家庭を社会全体で支える取組の充実につながっているものと考えており、対外的にも一定の評価をいただいていると認識しております。
また、子育て施策に限った成果ではございませんが、こうした取組の成果の一つとして、本市の生産年齢人口は、令和４年１月１日時点の３１万１,４００人から令和７年１月１日時点で３１万７,６１３人と約６,０００人増加しております。このような社会増は、市県民税や固定資産税など、基幹的な税収の増加にもつながっているものと認識しているところです。
しかしながら、今後も人口動態や利用実績の変化、市民ニーズや国の制度改正の動向等を踏まえ、供給体制の適正化や費用対効果の観点から、事業の見直しを進めていく必要があると考えております。また、子育て関連施策に限らず、財政の持続可能性を確保する上では、事業の優先順位を明確にし、必要な分野には引き続き重点的な投資を行いつつ、市民ニーズや時代の変化などにより、当初の目的や役割を一定程度終えた事業等については、縮小や廃止を視野に入れた見直しを行い、そこで確保された財源を新たなニーズに対応する新規事業や、効果の高い既存事業の拡充に有効に配分してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〔青砥英一健康医療部長登壇〕
◎健康医療部長 質問事項２．感染症対策についての質問要旨（１）、（２）について、順次御答弁申し上げます。
まず、質問要旨（１）につきましては、議員御案内のとおり、松戸保健所管内の２０２５年第１週の定点当たり報告数において、新型コロナウイルスの増加に加え、インフルエンザの報告数が、国が定める警報値を大幅に超えるなど、近隣保健所管内と比較しても非常に多い状況となりました。
松戸保健所管内の定点当たり報告数は、松戸市、流山市、我孫子市の３市の状況を示すものであり、本市のみの状況を評価することはできませんが、この期間の診療に関わった医療機関への聞き取りでは、通常の診療時間を超えて診療する状況となり、患者と医療機関双方に大きな負担とはなったものの、診察を断るなどの医療逼迫には至らなかったことを確認しております。
次に、質問要旨（２）につきましては、感染症の中でも季節性インフルエンザは冬に、新型コロナウイルス感染症については夏と冬に、定点当たり報告数が増える傾向が見られております。現在は毎月１回発行の松戸市感染症情報において予防啓発を行っているところですが、著しい感染拡大が生じることで、医療提供体制の逼迫を招くおそれがあるため、年末年始やお盆などの前に予防的な対策として、市ホームページなどの広報媒体を活用し、さらなる注意喚起をすることが必要だと考えております。
また、庁内関係部署において、国からの通知等による情報を速やかに共有し、感染症の流行期に合わせて、予防啓発に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。順番は変わりますけれども、まずは感染症対策についてから意見、要望を述べさせていただきます。
私はこの感染者数を実はもう四、五年の間、ほぼ毎週のように見ております。定点報告数も毎週チェックしていますけれども、この松戸保健所管内の今年の第１週の数字というのは、コロナもインフルもとんでもない数字でした。恐らく近隣で受け皿がないところで、松戸は頑張って対応していただいていたということで、松戸の病院定点の医療機関で受診されて検査されたので、多分そこでの報告数が増えてしまったということではないかなというふうに思っていますが、通常の診療時間を超えて診療する状況となって、患者と医療機関双方に大きな負担とはなったものの、診断を断るなどの医療逼迫には至らなかったことを確認しているということで、結果としては、必要なのに医療にアクセスができないというような事態にはならなかったということで、よかったというふうに思っていますけれども、ただ数字を見る限りでは、かなり危うい状況ではあったんじゃないかなというふうに思っています。
新型コロナウイルス感染症は、令和５年５月に５類に移行したものの、やはり引き続き、国民の健康に大きな影響を与える感染症ということに変わりはないので、死亡者数を含めて、今後も動向をしっかり注視していく必要があると思います。５類に移行して、コロナは風邪などと甘く見ている人もいるようですけれども、５類感染症というのは、感染情報に基づいて、感染の発生動向を把握し、国民や医療機関の関係者に情報を提供し、発生を予防・蔓延防止をする仕組みのことです。死亡診断書に基づく２０２４年の人口動態統計による新型コロナウイルス感染症による年間の死亡者数は３万５,８６５人で、死因の第８位なのです。
ちなみに新型コロナウイルス感染症による年間死亡者数が一番多かったのは２０２２年で、そのときでも４万７,６３８人ですから、その差は１万２,０００人くらいなのです。２０２４年のインフルエンザによる死亡者数は２,８５５人と比較しても分かるように、決して侮ることはできませんし、今年も感染者数は実はそんなに減っていないのです。下水のサーベイランスや医療機関のデータを見る限り、５類に移行してからも増減を繰り返しています。
先ほど紹介した松戸保健所管内の数字が跳ね上がっていると言っていた、いわゆる医療機関の定点観測数ですが、これは５類移行後にどんどん減っていっているんですね、５,０００とか３,０００とかに。そういったこともあって、感染者数が減ったように見えるんですけれども、この人口動態統計などの死亡者数とかを見ると、およそどのくらいの感染が起きていたのかなということが後から分かってくるわけですけれども、様々実際感染者数が減ったように見えても、きちんと調査をしている機関から見ると、感染の拡大に関して、決して油断のできる状況ではないというふうに思います。病気で弱った人や高齢者など重症化リスクのある人にとっては、まだまだ脅威なのです。
季節性インフルエンザは冬に－－今、インフルエンザは局地的にはやって、学級閉鎖なんか出ているなどという新聞報道もありましたけれども、基本的にインフルエンザは冬に、新型コロナウイルス感染症については、夏と冬に大体流行するということが分かってきています。年末年始やお盆などは医療の受け皿が少なくなることも分かっていることです。感染症の恐ろしいところは、ここの場でも何度か言いましたけれども、指数関数的な増加なのですね。それに医療資源はそのペースでは増やすことができないんです、その指数関数的な増加に。それに後遺症のリスクを考えても、感染者を増やさない、いわゆる川上対策が最も重要で、社会へのダメージも少なく、効率もいいんです。
人間の都合で２類相当から５類相当へと位置付けは変わっても、ウイルスの性質は変わるわけではありませんので、対策を緩めれば、感染はその分広がります。流行の時期には、先回りしてさらなる注意喚起をすることが必要だと思いますので、御答弁にあったとおり、よろしくお願いいたします。また、流行期の前には、厚生労働省や文部科学省からの多分通知等もあるはずですから、関係各課へ情報を速やかに共有して、感染症の流行期に合わせて、予防啓発に努めていただきたいと思います。
続きまして、質問事項１．の財政運営の基本方針についてです。こちらは、今定例会でも様々な議員から質問が出ていて、だんだん詳細というか、そういったものが浮かび上がってきたというところだと思うんですけれども、２年前には総合計画の財政推計と乖離が生じているなど、一定程度課題は認識していたけれども、すぐには深刻な影響はないだろうと、放置していたわけじゃないでしょうけれども、形的には何もしなかったら放置と一緒ですよね。
そして本年の６月以降、大型事業で想定される事業費、事業期間などの基本的な情報を整理したら、これはずっとやってほしいと言っていたんですけどね－－これをやっていただいたら、何と、想定を上回る負担が見込まれる状況であることが明らかになったということなのです。今定例会で様々な議員から質問を受けて、執行部のほうも反省しているとか、責任を感じている等の御答弁もあったかと思いますけれども、反省や謝罪というのは、やはり再発防止策とセットでなければ、これはあまり意味がないというふうに思います。そして繰り返さないためには、何が起きていたのかということをしっかりと知らなければなりません。
総合計画では、令和元年度決算の扶助費５０３億円から、ほぼ横ばいという想定だったということなので、８年間この扶助費は毎年、昨日の原裕二議員もおっしゃっていましたけれども、５００億円ぐらいで固定していたようです。それが計画の初年度である令和４年度決算で、いきなり６２３億円、次の令和５年度決算では６５４億円です。先ほど情報共有が十分でなかったというような話もありましたけれども、これは決算なので、共有しなくても松戸市財政のあらましとかにも出ていますから、皆さんこれは共有しなくても知っている事実だと思うのですね。この令和４年度決算、令和５年度決算、この２年間で既に２７０億円も乖離しているのです。先ほど聞いた向こう３年の推計なども踏まえると、この乖離というのは、恐らくこの総合計画の８年間で１,０００億円を超えてしまうんじゃないかと思うんですね。この１点だけをもっても、まずは総合計画の見直しや修正をするべきだったんじゃないかというふうに思うのです。
それに、今年度当初予算の記者会見資料なんかを見ても、資材や人件費の高騰というのは既に様々考慮されたと思います。大型事業だけ推計を出していなかったから、物価高騰とかそういう影響を受けていることに気づかなかったというのは、ちょっと苦しいと思うんですね。６月になるまで危機的な状況になっていて気づかなかったというのには、本当にそうだとしたら、本当に正直びっくりです。
私は、我々の会派もあるいは議会としても、再三そういった懸念というか、指摘はしてきたつもりでした。単年度の収支バランスのみに重点を置いて、総合的な財源を見通した分析が行われず、様々な新たな施策に取り組んできたのだとしたら、それは市政運営全体の失政と言わざるを得ないんじゃないでしょうか。
市長は、本来であれば、財政状況については将来のリスクを見据え、根拠に基づく見通しと課題認識を市民や議会と早い段階で共有していくことが極めて重要であると認識しているというふうに、この定例会でもおっしゃっていたと思います。
そこでお伺いします。総合政策部として、なぜ２年前の令和４年度決算時に、扶助費の見込みがもう既に初年度で１２０億円も乖離があったということを認識していながら、すぐに総合計画の見直しや修正を行わなかったのでしょうか、教えてください。
調べてみると、平成１５年に策定された第２次実施計画においては、２２９億円の財源不足が生じ、翌年には行財政改革計画を策定し、対応したという実績があるようです。やはり総合計画の見直し、中間の今年は４年目ですから、見直しというのに入っているのかもしれませんが、本当にこれは直ちにやるべきだと思うんですけど、これ、本当に直ちにやる必要はなかったんでしょうか。まずこの点を教えてください。
二つ目、小玉副市長にお伺いします。小玉副市長は、総合政策部も財務部も担任されていると思います。総合計画の見直しや修正を、恐らく去年来られて、去年の決裁というのはもういらっしゃったと思うんですが、総合計画の見直しや修正はなぜ指示しなかったのでしょうか。また、小玉副市長は、経済振興部や街づくり部、環境部、都市再生部や建設部も担任されていると思います。こういった課題認識をしていながら、総合計画で想定されていた４大事業以外の、例えば常盤平のまちづくりだったり、新規の大型事業をなぜ推進されていたのでしょうか。本来は総合計画を修正して、はっきりと見通しが立ってから進めるとか、あるいは今の状態でもこれは進められるだろうという、何かしらの根拠があったのではないかと思うんですが、なぜできると思ったのか、教えてください。
最後です。伊藤副市長にお伺いします。伊藤副市長も文化スポーツ部などを担任されていると思いますが、同様に一定の課題認識をしていながら、総合計画を修正することなく、総合計画で想定されていなかった新規の大型事業を推進されていたと思いますけれども、こちらもなぜできると思ったのでしょうか、教えてください。
そして併せて、特別職でもある副市長のお二人には、このような状況に陥った責任はどこにあるとお考えでしょうか。ぜひこれにも、お答えいただきたいというふうに思います。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
〔伊東朱美総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 ＤＥＬＩ議員の再質問に御答弁申し上げます。なぜ２年前に総合計画の見直しや修正を行わなかったのか。また、見直し修正に関する必要性を、現在感じていないのかとの御質問ですが、令和７年６月定例会で、公明党の織原正幸議員への御答弁させていただいたとおり、「松戸市総合計画の見直しにつきましては、計画期間中４年を目途に、見直しの必要性を検討することを想定します」と表記しており、見直しについての考え方を設定しているためでございます。なお、現在令和７年度は、８年間の中間年に当たることから、現在中間年度における見直しの必要性の検討を行っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 再質問にお答えいたしたいと思います。それぞれの部署で、それぞれ事業を一生懸命やっており、それぞれの部署で本当にいろんなことが特別職のほうには上がっております。そういった中で、全体をまとめて、小玉副市長とともに調整、方向性を確認する、まさにそういったことのチェックが甘かったということで、大変反省をしているところでございます。
特に私の中では、いつも財政調整基金、これの残高、それからその繰入れ、繰り出しの関係をいつもチェックはしておったんですけれども、認識は大変に甘かったかなと今反省をしているところでございます。これから頑張ってまいりたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。これは昨年の６月定例会でも言わせていただきましたけれども、本来大型事業というのは、将来を見据えてバックキャスティングして、将来から現在を考えて段階的に政策を実施するべきです。しかし、これまでの本郷谷市政の進め方には、計画性が感じられないものが多かったというふうに感じています。最終形が見えていないのに、段階的な整備案をつくってしまったり、どちらかというとフォアキャスティングだったのかなと。これでは中長期的な将来が見通せません。将来が見えない中で、政策を選択することは、やっぱり危険だったんだなというふうに思っています。
議会と行政というのはよく車の両輪に例えられますけれども、私の感覚は少し違っていて、車で例えるなら、むしろアクセルとブレーキのような関係なんじゃないかなというふうに思っています。時間がないからといって、それぞれの部署が頑張っているからといって、見通しの悪い交差点にアクセル全開で進入しようとしているならば、そこはしっかり我々がブレーキを踏んで、安全確認をしなければならなかったなというふうに思います。そういう意味では、私は我々議会にも責任も重いというふうに感じているのです。同時に、この定例会でも部長が責任を感じているとか、謝罪とかもありましたけれども、特別職のお二人は責任があると思うんですね、議会と同じです。重いと思うのです、ほかの部長さんより。ですから答弁を求めたのです。今回の質疑を通して改めて感じたのは、やはり本郷谷市政の暴走のようなものを、執行部も議会も止めることができなかったというのが、私は最も反省するべき点ではないかというふうに思っています。
今までも言うべきことは、言ってきたつもりではありますけれども、今後はなお一層、役割の重大性を肝に銘じて、将来のリスクを見据えていないものや、根拠に基づく見通しをお示しいただけないものには、しっかりとブレーキを踏み込んでいきたいと思います。松戸市長がおっしゃるように、現状認識をしっかりと共有して、包み隠さず、対話を重ねていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
経常収支比率９２％以下を維持するために、どういうふうにやっていくのかというような具体的な－－原裕二議員が、詳しいところは、ＤＥＬＩに任せるなんておっしゃられたので、いろいろ聞こうと思ったんですが、具体的な－－必要不可欠なんですと言いつつ、一般財源で４０億円の改善を目指しているのですけれども、歳入も歳出も具体的な数値目標は設定されていませんでした。これもなるだけ早い段階で、しっかり数値目標を設定するべきではないかなというふうに思います。
また、単年度黒字化計画を否定するものではありませんけれども、本来ならまず総合計画を正しく見直し、できるものとできないものを選択して、できないものは素早く、正直に、市民に説明すべきではないかというふうに思います。今回示された区分Ｂの大型事業については、できないものは中止にしたほうが間違いなく効率もいいですし、できる見込みがないものを一旦凍結して、３年後に考えるみたいな希望を残すやり方は、逆に期待している人にとっても、かえって不誠実なのではないかというふうに私は思います。財政運営だけの問題としてしまうと、総合計画自体が不透明となることから、併せて今後の政策の方向性を明らかにするためにも、今年度はもともとの通常運転で見直しを検討するタイミングだったということなんですが、しっかりと見直しをしていただくということが必須かなと思います。
市長はスピード感を持って、ゆがんだ現状をしっかりと市民に説明して、持続可能な都市として反映できるよう、ぜひとも事態の正常化に引き続き取り組み、市民の負託に答えていただきたいと強く要望するところですが、すみません、小玉副市長、お答えいただけないでしょうか。担任されていたんですよね、正直、総合政策部も、財務部も。先ほど言ったとおり、伊原財務部長とかは責任があったということをおっしゃっていましたけれども、小玉副市長はそういったところで、全体的なところを見るのは、小玉副市長の役目だったのではないのでしょうか。さらにそういう計画に想定されていない大型事業なんかも担任されているはずなので、別にここでさらしたいとか－－僕らにも責任があると思っています。ですから、このやり取りで小玉副市長のお言葉を聞いていないんですよ、一言も。ですから、ぜひ時間はまだ三、四分ありますから、一言いただけないでしょうか、よろしくお願いします。
〔小玉典彦副市長登壇〕
◎副市長 お答えいたします。先ほど来、指摘されているように、総合計画の推計と今の財政状況に乖離が生じているという事態が生じたこと、これはやはり、私も執行部の特別職の一人として責任を感じているところでございます。そうした中で、先ほど総合政策部長からも話がありましたけれども、総合計画中間年の見直しのタイミングもございます。そうした中で、しっかり今後見直しをしていくことで、執行部全体でしっかり対応していきたいと思っております。
以上、答弁といたします。