◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。
それでは、ただいま議題となっております議案第１２号と第１６号について、会派を代表して反対の立場で討論します。
まずは、議案第１６号、令和７年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１回）についてです。
議案の内容は、直接施行に伴う解体工事費１,２８０万円と直接施行実施支援業務委託費１,６０３万５,０００円の計約２,８６０万円の追加支出に伴う補正予算を計上するものです。
審査では、主に直接施行実施支援業務委託について、その委託内容及び必要性、委託費、委託先選定の妥当性について質疑を行いました。
まず、その委託内容ですが、区画整理事業に伴う移転に御同意されておられない住民の方に対し、事業スケジュールの遅れを起こさないよう速やかな移転を促すために、専門的な知見を持つコンサルタントに事務処理をはじめとする様々なサポートを受けるためのものということでした。委託の必要性に関する質疑として、今、住民合意が得られれば、この委託は必要ないものということを確認した上で、同意を得るためのこれまでの市の努力についてお聞きしました。答弁から、これまで担当者が計４０回ほどの説明をしたことも分かりました。この御努力には敬意を表しますが、住民の方への通知の送り主である市長の訪問については、これまで一度もなかったとのことでした。先に述べたように、同意を得られれば、委託費１,６０３万５,０００円の支出はそもそも要りません。また、居住先の移動というとても重たい決断、それも自分の意思とは反することであるとするならば、なおさら市長が一度直接出向くなどの努力はしていただきたかったなというように思います。就任から間もない市長に酷なことかもしれませんけれども、財政再建を目指す意思を示された市長ですので、ここは自ら先頭に立って、その意思を行動で示していただきたかったというように思います。ちなみに委託はまだですので、今からでも訪問されることを進言させていただきたいというように思います。
また、市はそもそも住民合意の状況を、個人が特定されるとして我々議会にも示しておりません。そこで今後こうした住民合意のために、さらなる支出がある可能性というのはゼロなのかというように聞けば、はっきりとした答弁はいただけませんでしたことから、可能性はあるようです。そうなると地権者、住民の合意は全てあるとは言い切れず、今回認めれば、この先同様の支出があるとすれば、それは認めざるを得ずとなると、さらなる事業の採算性悪化につながることになります。
次に、委託先並びに委託費の妥当性について。市は委託先について、どうやら随意契約での想定をしているようですが、これはこれまでに同様の事案について実績がある候補先が少ない中、今回の想定の候補先は実績多数なことから選定した、また、委託費については他の自治体例を参考にしたとのことでした。そこで、具体的な実績と他の自治体での委託費の実例はとお聞きしましたが、なぜか今は資料を持ち合わせていないとのことで、選定の理由にしていたことを聞いたにもかかわらず、分からずじまいでした。なので、これではなぜこの候補先としたのか、そしてこの委託費の妥当性も知る由がありません。これまで事例の少ない委託内容、しかも解体費より高い費用を要する随意契約の委託ですので、担当としても、その理由を問われるのは当然だと思います。適正価格も分からない、今すぐ本当に必要なものかも分からない、このような予算を認めていたら、経常収支比率４％改善なんていうことは本当にできるのでしょうか。
また、これではこの先幾ら費用が発生しても、地権者等に迷惑がかかるという理由から、議会は認めざるを得ないだろうと、もし市がたかをくくっているのであれば、これはそういったように勘ぐりたくもなります。皆さんはどう感じるでしょうか。本当に議場の皆さんもよく考えていただきたいというように思います。質疑を通して、そもそも委託が今必要なのか、市の努力により、委託そのものを回避できる可能性がゼロではないのではないか。また、委託先の選定理由も、その委託費の妥当性も分からず、これではこの補正予算を認めることなど到底できません。よって、本議案には反対といたします。
続いて、議案第１２号、令和７年度松戸市一般会計補正予算（第５回）の歳出についてですが、こちらについては、今申し述べました直接施行実施支援業務委託についての必要性や金額の妥当性などの懸念が、こちらの委員会質疑でも払拭されることもなかったので、この事業の財源として特別会計を繰り出すものについては修正削除を提案しましたが、残念ながら否決となってしまいました。私たち政策実現フォーラム・社民は、市の財政運営への疑問や今後の見通しへの不安がある中で、大型事業の優先順位や進め方について再三指摘をしてきたところで、当初予算でも原案の中には、本来なら最優先に考えるべき市民生活に関わるものなども含まれていたのですけれども、今後の市の財政状況に危機感を持ち、今こそ警鐘を鳴らさなければならないと考え、修正案が否決された後に、苦渋の選択ですけれども、当初予算案にも反対とさせていただきます。本決算についても同様の対応を取らせていただきます。
市長選挙を経て新市長になり、先日の全員協議会で財政運営の基本方針についても説明がありました。その中で、実質単年度収支黒字化３か年計画というものが示され、経常収支比率９２％以下を維持するというように改善していきたいということでした。しかしその後の一般質問で、どのように実現していくのかお聞きしましたが、一般財源ベースで４０億円の改善を目指してはいるものの、歳入も歳出も具体的な数値目標は設定されていませんでした。これもできるだけ早い段階で数値目標を設定するべきだと思いますが、いずれにしても、一般財源ベースで４０億円の改善というのはかなりハードルが高いと思いますので、当然予算審査に臨む上では、歳出、繰出金についても、今まで以上に、これは本当に必要なものなのかということをしっかり見極めて、本当に必要なもの以外は、できるだけ抑えていかなければいけないというように考えています。
最後に、市の財政状況が明らかになり、事業そのものがいいものでも、見直しや凍結を選択していかなければならない中で、何を優先して行っていくべきなのか、議会、議員の判断もますます難しくなってきたと思います。本当に今必要なものなのか、緊急性はあるのか、公益性はあるのか、そういうことをしっかりと見極めて、優先事業につけていかなければなりません。今こそ賢明な判断でしっかりと議会を機能させ、市の未来を不安なきものにしてまいりましょうと呼びかけまして、私の会派を代表した反対討論とさせていただきます。皆さんの満場の御賛同をよろしくお願いいたします。（拍手）