◆１７番（ＤＥＬＩ議員） こんにちは。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。
それでは、ただいま議題となっております議員提出議案第１０号並びに第１５号について、提案理由の説明を行いたいと思います。
まず、議員提出議案第１０号、「放射能汚染土」の再利用の中止・撤回を求める意見書の提出についてです。
環境省は、福島第一原発事故後の除染で発生した「除去土壌（放射性物質を含む汚染土）」を全国の公共事業等で「復興再生利用」するため、パブリックコメント募集などを行っております。その意見募集などで寄せられた意見の中には、多くの国民が、放射能汚染土の再利用に対して不安を持って、汚染土の拡散はすべきではないと感じている、そういった意見も多数寄せられているということです。
そもそも、人体に悪影響を与える放射性物質は一括管理、集中管理が原則です。軟弱地盤のある場所や地すべりなどが起こるような場所ですとか、そういった飛散や流出のリスクが高い場所でも十分検討を行うとされており、利用制限がされていないため、将来的な土砂崩れとか災害等での放射性物質の拡散の危険性、そういった可能性を拭えません。環境基準のダブルスタンダードや、「復興再生利用」には法的根拠がなく、ほかにも問題がたくさん山積みのまま、しっかりした住民説明もなく、この汚染土除去土壌の再利用、拡散を強引に推し進めることは、到底許されるものではなく、未来の世代にツケを残すものである。
よって、本市議会は国に対し、放射能汚染土の再利用の中止・撤回を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
千葉県松戸市議会
なお、提出者は、政策実現フォーラム・社民、日本共産党の正副幹事長の共同提案となっています。
続きまして、議員提出議案第１５号、非核三原則の堅持を求める意見書です。
日本には「核兵器のない世界」をめざす行動の先頭に立つ責任があると思います。
しかし、政府は２０２５年１１月２５日に閣議決定した質問主意書に対する答弁書でも、翌２６日の党首討論における高市首相の答弁でも、非核三原則の堅持を明言されませんでした。
「核を持たず、つくらず、持ち込ませず」の三原則は、世界で唯一の戦争被爆国である我が国が国是として強く位置付け、核兵器の廃絶をめざす平和国家・日本の礎として確立されているものです。
２０２２年に確定した、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画においても、非核三原則を堅持する基本方針は今も変わらないとし、さらに２０２５年度版の防衛白書でも非核三原則は国是としてこれを堅持していると明記されています。
政府が主張すべきは、非核三原則を貫き、国際社会にむけて、「核兵器のない世界」の実現を強く働きかけること以外にないというふうに考えます。
よって、本市議会は国に対し、国是である非核三原則を堅持されることを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
千葉県松戸市議会
提出者は、日本共産党、公明党、それから政策実現フォーラム・社民の正副幹事長の共同提案というふうになっています。
以上、意見書の案文及び提出者については、配付の文書のとおりです。満堂の皆さんの御同意、御賛同をよろしくお願い申し上げます。