◆１７番（ＤＥＬＩ議員） こんにちは。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。
それでは、早速通告に従って質問していきます。御答弁のほどよろしくお願いします。
◇まず、質問事項１．庁内会議について。
要旨の（１）総合政策会議等について。
規程によると、市政運営の基本方針及び重要施策について審議することにより、効果的かつ効率的な行政運営を推進するために行われております総合政策会議でありますけれども、昨年度、今年度の実施回数、付議件数と事由別内訳をそれぞれ教えてください。また、総合政策会議を円滑に行うための総合調整会議は、同様に昨年度、今年度の実施回数、付議件数と事由別内訳をそれぞれ教えてください。
（２）部長会議について。
総合政策会議の決定事項は、その後、部長会議などで報告、共有はされているでしょうか。
（３）政策形成の透明性について。
これまで私は、東松戸病院の廃止の決定や新庁舎移転建て替えの段階的整備案についてなど、その決定プロセスの分かる公文書の開示請求をしてきましたが、いずれも組織内の大きな決断や方針転換がこの総合政策会議で協議され、議会へ説明や提案がされていました。東松戸病院廃止の決定プロセスを確認した際、組織内での最終決定をしている総合政策会議の会議録が存在しないのは問題だと思い、３年前この一般質問で取り上げさせていただき、そのときに検討して改められたということで、会議の内容が分かるような記録を残していただけるものというふうに思っていました。
しかし、昨年、新庁舎移転建て替えの段階的整備案の決定プロセスを確認するために、開示請求をしたところ、やっぱりこの会議の内容というのが分かるような文書は残っていなかったので、これは話が違うんじゃないかということで、また質問させていただきました。その際、総合政策部長は、会議録のあり方について、意見交換の内容など、市が決定した内容が後に見てもどのような議論がなされたか、理解できるものとなるよう、改めてしっかりと取り組みたいというふうに答弁されています。議会を含め、住民にとっては適切な行政執行が行われているかを検証するために、会議録等は必要不可欠だと思います。
そこで、改めて開示請求をして、確認させていただきました。そこで気になった点について、幾つかお伺いします。
ア．開示請求をしてみて分かったのですが、資料の中には席次表はあるものの、会議録では誰が発言したのかが全く分かりません。それだけでなく、説明、質問、回答が混在し、結果として進めるであるとか、要検討であるなどとなっており、意思決定状況がよく検証できません。松戸市長は情報公開を徹底し、説明責任を果たそうというお考えだというふうに思いますけれども、この総合政策会議の会議録はどうあるべきとお考えでしょうか。
イ．総合政策会議で決定した事案は、その後どのように処理されるのでしょうか。行政は文書主義ですから、別途決裁が行われると思いますけれども、本年８月２２日に行われた全員協議会で示された三つの方針は、全て市長決裁されているのでしょうか。
ウ．会議録の中には、要検討などの案件もあります。このような事案は、その後どのような処理が行われているのでしょうか、お答えください。
◇質問事項２．学校施設のあり方について。
本年８月２２日の全員協議会で示された大型事業の実施時期等の整理を見ると、Ｂ区分の事業は、令和９年度に個別に実施時期を再検討するとしているものの、小学校の長寿命化は、今年度中に今後の方向性を検討するということになっています。
そこでお伺いします。
（１）今後の方向性を検討するに際して、小中学校６５校の長寿命化に要する費用をシミュレーションしなければ、方向性というのは導き出せないと思いますけれども、試算した結果、どのくらいの費用になると見込まれていますか。
（２）今後の方向性を検討する際に、建物の視点も重要ですが、それを利用する児童生徒の視点も必要だと考えます。長寿命化と同時に、小中学校の適正規模・適正配置を行うべきではありませんか。
（３）今回の大型事業の整理は、今年度策定される教育振興基本計画や、来年度策定が見込まれる新しい学校施設のあり方基本方針などへの影響を及ぼすと思われますけれども、現時点で懸念・考慮している事項があれば教えてください。
◇続きまして、質問事項３．総合計画の見直しについて。
現在の総合計画は市政運営の基本となるもので、本市の政策の基本的な方向を総合的、体系的にまとめた市政に関する最上位の基本的かつ総合的な計画です。また、今後の新しいまちづくりの方向性を市民と共有し、力を合わせて本市の将来の目指す姿を実現していくための指針となるものとされていますけれども、財政の見通しの甘さや、まちづくりの方向性が安易に追加され、市民と共有できていないことに問題があるというふうに考えています。このような状況を改善するためには、策定時から設定しているとおり、総合計画の見直しが必要不可欠だと思います。
そこで、見直しに際してのポイントを幾つかお伺いします。
（１）財政の見通しについて。
ア．現行の計画では、財政の見通しは普通会計のみとなっていますが、今後は特別会計、企業会計等全ての会計を含めて示されると考えてよいでしょうか。
イ．今後は財政の見通しとの乖離に積極的に対応できるように、毎年情報を開示していくべきだと考え、どのような対応を考えていますかという質問をお聞きしようと思いましたけれども、こちらは前者への答弁で了解いたしました。
続きまして、（２）大型事業について。
ア．令和７年８月２２日の全員協議会で示された事業を、どのように総合計画に位置付けていきますか。
イ．事業を位置付ける際に、実施の可否等も含めて見直すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ウ．これまで、前市長の財政状況を度外視した大型、大規模事業への着手、これは財政運営を将来的に悪化させる大きな要因となっているというふうに考えていますけれども、今後、総合計画にない大型事業、そういったものを行う際に、どのような手続が必要だと考えますか。また、今年度もそうですが、各部局で個別計画が策定されています。後から出てくる個別計画を総合計画にどのように反映させていくのでしょうか。この辺りを教えてください。
以上、１回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○大塚健児副議長 理事者の答弁を求めます。
〔松戸隆政市長登壇〕
◎市長 私からは、質問事項１．庁内会議について、質問要旨（３）のア．につきまして、答弁させていただきます。
総合政策会議の会議録のあり方に関する御質問でありますが、総合政策会議は、市政運営の基本方針及び重要施策について審議する会議であり、政策形成過程の説明責任を果たす視点を持つことは、重要なことと認識しております。そこで、開かれた行政運営の観点から、さらなる運用の見直しが可能か検討を行い、その結果、他市の状況等も参考にしながら、会議の内容を要約した会議録の公開を原則とするよう、本年１１月から変更いたしました。
いずれにいたしましても、庁内会議を効果的・効率的に行い、政策形成の透明性を確保してまいります。
〔伊東朱美総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長 質問事項１．庁内会議について、市長答弁の残余の部分、質問要旨（１）、（２）、（３）のイ.ウ.及び質問事項３．総合計画の見直しについての質問要旨（２）について、順次答弁申し上げます。
初めに、質問事項１．質問要旨（１）総合政策会議と総合調整会議の実施状況についてでございます。今年度は１１月末日までの実績を回数、付議件数、事由別内訳を申し上げます。
総合政策会議は、昨年度の実施回数は１４回、付議件数１３件、事由別では協議が６件、報告が７件、その他が６件、今年度では実施回数が１０回、付議件数１２件、事由別では協議が７件、報告が５件、その他３件でございました。総合調整会議は、昨年度実施回数１０回、付議件数３件、事由別では協議が０件、報告３件、その他１０件でございます。今年度は実施回数６回、付議件数５件、事由別では協議が１件、報告４件、その他４件でございました。
ＤＥＬＩ議員御案内のとおり、総合調整会議は総合政策会議の円滑な審議を図るため、その連動には留意して運営を行っておるところでございます。
次に、質問要旨（２）部長会議の運用に関する御質問でございますが、総合政策会議で協議した決定事項は、その後、部長会議で報告を行うなど、市政運営に関する方向を共有しております。
続きまして、質問要旨（３）のイ．総合政策会議で協議した事案のその後の処理についてでございます。本年８月２２日に行われた全員協議会の三つの事案に限らず、本市の事務決裁規程に基づき、決裁が必要かどうかを判断し、必要な場合は本規程に基づいて、各部局が決裁を行っております。御質問の三つの事案は市長決裁ではなく、松戸市財政運営の基本方針は財務部長決裁、松戸市立総合医療センター経営再建方針は病院事業管理者決裁、新庁舎の整備方針は都市再生部長決裁がされております。
次に、ウ．要検討などの案件について、その後どのような処理が行われたかについてでございますが、案件の進捗状況に鑑み、再度総合政策会議への付議が適当かどうかなど、各部局と連携して適切に対応するよう努めております。
続きまして、質問事項３．総合計画の見直しについての質問要旨（２）大型事業について、答弁申し上げます。
初めに、ア．令和７年８月２２日の全員協議会で示された事業の総合計画での位置付けについてですが、現総合計画の第２章 将来ビジョンに、人口などとともに財政の見通しがあり、見直しに当たっては、この部分に反映してまいりたいと考えております。
次に、イ．事業を位置付ける際に、実施の可否等を含めて見直すべきだと考えますが、総合計画に示されるのでしょうかについてでございます。
計画の見直しに当たって、ＤＥＬＩ議員の御質問の事業実施の可否等の視点は、大変重要なことと認識しております。松戸市総合計画は、本市の政策の基本的な方向を総合的、体系的にまとめた、いわば羅針盤の機能を果たすため、策定しているものでございます。したがって、計画にある将来ビジョンを、議会をはじめ市民、市民活動団体、企業、大学など、多くの方々とまちづくりの方向性を共有し、具体の事業立案は予算化、議案等の成案化の段階でも、改めて議会の皆様をはじめ、広く御意見を徴しながら、事業実施の可否を判断していくことが肝要と考えております。
しかしながら、今回の見直しに当たっては、令和４年度からスタートをしている計画期間の中間年度として、事業の進捗状況を鑑み、新たにＫＰＩや数値目標の現状をお示しするとともに、計画期間最終年度の令和１１年度の数値の修正も行ってまいりたいと考えております。
最後に、ウ．今後、総合計画にない事業を行う際に、どのような手続が必要かとの御質問でございます。総合計画は、いわば羅針盤の機能を果たすため、事業の目的が、総合計画の基本的な方向性と整合するかなどを検討する必要があると認識しております。
最後に、個別計画との関係性ですが、総合計画の基本的な方向性と整合した個別計画となるよう、調整を図っているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〔中坂正夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項２．学校施設のあり方について、質問要旨（１）について、答弁申し上げます。
学校施設の長寿命化事業は、令和３年１２月の計画策定時より工事費が高騰したため、令和７年８月２２日に開催された全員協議会にて、松戸市財政運営の基本方針で示したとおり、令和６年度から令和１５年度までの概算事業費が６１３億７,０００万円となり、工事を実施する時期について検討することとなりました。
長寿命化改良工事では、事前調査委託費、設計委託費、仮設校舎建設費、改良工事の施工を合わせますと、現時点で１校当たり約５０億円の事業費となります。このことから、先の９月定例会で答弁しましたとおり、来年度から予定していた小金北小学校の長寿命化改良工事については、今後の方向性を今年度中に検討し、その他の学校については、長寿命化事業全体の工事費や工事に費やす期間なども考慮しながら、令和９年度までに再検討していきたいと思います。
以上、答弁といたします。
〔村上陽子生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 質問事項２．学校施設のあり方について、質問要旨（２）、（３）について、関連がございますので、一括して答弁いたします。
令和８年度からは、よりよい教育環境の整備を目指して、学校の全市的な適正規模・適正配置を含めた新しい学校のあり方に関する検討を始める予定ですが、検討に当たっては、市の財政状況や、学校施設の長寿命化計画の内容等を十分に考慮しながら、進めてまいります。
以上、答弁といたします。
〔伊原浩樹財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項３．総合計画の見直しについて、質問要旨（１）について、御答弁申し上げます。
御質問のア．今後の総合計画の見直しに合わせた特別会計、企業会計を含めた財政推計についてです。
まず、特別会計、企業会計につきましては、事業目的を限定し、特定の歳入を特定の歳出に充てて経理するもの、また、独立採算により特定の事業を経理するものであるため、普通会計とは異なる性質を持っております。また、現在総合計画の見直し作業に合わせて、財政推計の更新作業を進めており、その中で、国民健康保険特別会計をはじめとする特別会計への繰出金や病院事業会計への負担金・出資金等、各会計間の財政的影響も考慮した推計としております。このことから、特別会計、企業会計を含めて一体的に示すことは、財政推計を逆に複雑化してしまう可能性があると考えておりますので、引き続き普通会計にて推計を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、１．庁内会議については、市長から御答弁がありました。政策形成過程の説明責任を果たし、透明性を確保するために、会議録の公開を本年１１月から原則公開とするように変更した、まだ公開はされていないようですけれども、これにより、本当に松戸市の新しい扉が開かれたのかなというふうに思います。その上で、何点か要望させていただきます。
１点目、会議の議題及び会議録を市のホームページで、ぜひ公開していただきたいと思います。
２点目、先ほど総合調整会議などの付議件数なども聞きましたけれども、総合政策会議より件数も少ないようですので、この総合調整会議やその後の部長会議等も、ぜひ会議録を作成して公開していただきたいというふうに思います。
３点目です。会議録ですけれども、公開しても、内容がしっかり説明責任を果たせなければ意味がないので、現状のものではちょっと内容が不十分じゃないかなというふうに思います。ぜひ市長も見ていただきたいです。発言者は別に誰と分からなくても、説明と質問と回答などの発言の趣旨をしっかり明らかにした上で、記載していただきたいです。議題の結果として、何が決定したのか、また、要検討すべきことは何なのかということを明確にしていただきたいと思います。ぜひ透明性の高いプロセスへ、しっかりと切り替えていただけるよう要望しておきます。
それから、決裁についてです。確認したところ、決裁は市長がするべきものであり、副市長以下に権限を委譲する場合は、専決だというふうに思います。本年８月２２日の全員協議会で示された三つの方針は、大変大きな決断です。このような重要案件の最終確認を、市長は手続上決裁をされていないということなのでしょうか。もし最終確認をされたというのであれば、この決裁という手続の意味は一体何なのでしょうか。決裁規程の別表を見ると、「主務部長は基本計画の重要な業務の実施計画」としか書いていませんので、これしか専決できないという解釈になるのかなと、規程上の手続では、市長決裁であるべきなんじゃないかなというふうに思います。全ての案件を市長が決裁するというのは難しくても、重要なものについては専決ではなく、正しく市長決裁をしていただきたいと、こちらも要望しておきます。
次に、総合計画についてです。事業実施の可否を判断していくことが重要と言いつつ、単に数値の時点修正、変更だけにとどまらせるという理由が不明です。市長の答弁されている、説明責任を果たすために透明性を確保するという考えからすると、その方向性と異なっているんじゃないかなというふうに感じます。
先の財政の見通しでも、特別会計、企業会計を含め一体的に示すと、財政推計が複雑になる可能性があるということですけれども、これは全部を示すと分かりにくくなっちゃう、理解がされないということなのでしょうか。議会は、市政が抱える問題・課題を解決するために、常に複雑な判断を迫られています。どんなに複雑であっても、行政は、議会や市民を理解させる必要があり、それが真摯な対応というものではないでしょうか。実際、予期せぬ財政負担が顕在化したというような話もありましたけれども、国民健康保険や病院などの普通会計以外のところでのことも、今回そういった改善をする一つの要因になったわけですから、これは単に繰り出しとかで普通に考慮はされていると、把握はしているんだよということなのだろうと思いますけれども、これは市民としっかり共有するという意味で、この総合計画の意味があるわけですから、複雑だから載せないよというのではなく、ここはぜひもう一度考え直していただきたいなというように思います。
それから、新たな事業を追加しようとしても、総合計画が羅針盤であるということは総花的ですので、基本的にそこから大きく外れるということはないんじゃないかなというふうに思うのです。総合計画の基本的な方向性と整合が取れていれば、問題ないとするのではなくて、予算化されれば、当然、財政の見通しにも影響を及ぼすわけですから、当然、実施する前に総合計画への位置付け、そういった手続みたいなものもしっかり考えるべきなんじゃないかなと思います。従前からの実施方法を継続するのであれば、新たな事業が増大して、今回と同じ轍を踏むようなことにならないでしょうか。これは、全然何も変わっていないじゃないかというふうに市民に思われないためにも、松戸市長のスタンスに合わせて、しっかりとここでかじを切るべきだなというふうに思います。
この総合計画の見直しについては、今後修正案等をお示しいただいた際に、また議論させていただきたいなというふうに思います。
続きまして、２．学校施設のあり方についてです。こちらは幾つか再質問させていただきます。
児童生徒数による需要に、学校施設で学びの場を供給することを前提に考えれば、需給バランスはとても重要です。文部科学省の学校施設の長寿命化計画策定の手引と解説によれば、学校施設整備の基本的な方針等を設定する中で、一つ、学校施設の規模・配置計画等の方針、二つ、改修等の基本的な方針を定めるということになっています。それで長寿命化により８０年を維持しようということになっていると思うのですけれども、先ほどの答弁では、長寿命化にかかる事業費が概算で１校当たり５０億円程度とすれば、これは６５校を単純計算してしまうと３,２５０億円という莫大な金額になってしまうわけですけれども、また、この長寿命化に１校５０億円かけることが可能なら、直近で建設した東松戸小学校の事業費、これは備品なんかも全部含めた事業費ですけれども、約４７億円ですので、新設の学校建設も可能なのではないかなというふうに思います。
そこでお伺いします。１点目、新設の学校建設とあまり変わらない、場合によってはそれ以上の事業費が必要な長寿命化を選択する理由について、いま一度、教えていただきたいと思います。
２点目、先ほど、８月２２日の全員協議会で示していただいた大型事業のスケジュール表の中に、小中学校の長寿命化は、今年度方向性を検討するというふうに書いていたのだけれどもということを質問したのですが、それは今の御答弁だと、小金北小学校の１校のみの今後の方向性を検討するということだったのでしょうか。
先の６月定例会において、教育長は広瀬優斗議員の常盤平のまちづくりの関連質問で、「市域全域に目を向けますと、全体の児童生徒数の減少が進む中、学校の適正規模・適正配置による、よりよい教育環境を整備することの必要性も認識しております。現在策定に向けて検討を進めております教育振興基本計画の中で、新しい学校施設のあり方の検討についても、教育振興審議会に御審議していただいております」としていることから、既にこの適正規模・適正配置が、教育振興基本計画の中で検討されており、今年度中にその方向性というものが示されるものと考えていたのですけれども、今の答弁では、この長寿命化事業の実施時期だけでなく、全体の方向性も令和９年度に再検討ということなのでしょうか。今年度や来年度で策定する予定の教育振興基本計画や新しい学校施設のあり方基本方針では、学校施設の規模・配置計画等の具体的な方向性を示すということができないということなのでしょうか、ここを確認させてください。また、なぜ先の６月定例会の答弁と異なることになったのでしょうか。
以上、再質問のほどよろしくお願いいたします。
〔中坂正夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項２．質問要旨（１）学校施設のあり方について、長寿命化を選択する理由は何かという再質問をいただきましたので、答弁申し上げます。
それに先立ちまして、先ほどの小金北小学校の件ですけれども、先ほど答弁したとおり、小金北小学校に関しては、今年度中に方向を示すということになっております。
学校施設の長寿命化事業は、平成２７年に文部科学省が文部科学省インフラ長寿命化計画を策定し、文部科学省より各地方公共団体において、学校施設を対象とした長寿命化計画のできるだけ早い策定の取組について通知があり、これを受けて、本市において、令和３年１２月に松戸市学校施設長寿命化・再整備計画（第１期）を策定いたしました。
長寿命化の工事費につきましては、国の基準から、公共施設の建て替え費用の１平方メートル当たりの単価を採用し、長寿命化では、建て替えに比べ約６０％での費用が想定されております。
さらに、耐力度のある建物では、建て替えは国から補助金の見込みがなく、長寿命化では学校施設環境改善交付金の対象となることから、長寿命化を選択しております。
なお、小金北小学校の長寿命化は、現時点で工事費のみでは約４０億円ですが、建て替えでは工事費と解体費を合わせて５３億５,０００万円と試算され、長寿命化では建て替えと比べて約７４.８％の工事費となっております。
以上、答弁といたします。
〔村上陽子生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 ＤＥＬＩ議員の再質問にお答えします。
質問事項２．学校施設のあり方について、質問要旨（２）、（３）の再質問について、答弁いたします。
教育振興基本計画は、現在策定に向けた検討を進めているところですが、その中で、適正規模・適正配置を含め、これからの魅力ある学校施設のあり方の検討を進めることを、施策の一つとして位置付けようと考えています。令和８年度からこの施策を推進していく中で、よりよい教育環境の整備を目指して、学校の全市的な適正規模・適正配置を含めた新しい学校のあり方に関する検討を始める予定であることを御答弁申し上げたところでございます。新しい学校のあり方を検討する中で、学校施設を整備していくために必要となる様々な視点での議論を積み重ねて、方向性を明らかにしていきたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 御答弁ありがとうございました。
まず、長寿命化のほうです。交付金の対象だからと、安易に長寿命化を選択してきたわけではないと思いますけれども、これからの学校施設のあり方を考えるとき、単に建物の安全性を高めるだけでいいのでしょうか。それでも半分は負担をしていかなければならないわけですが、それだけお金をかけて長寿命化した施設は、そこから何年使えるのでしょうか。地域が抱える問題・課題を解決するために、地域の拠点となり得る学校施設のあり方というのも考えるべきなんじゃないでしょうか。学校施設は、地域における最大の資産です。大規模災害時の避難所、地域の居場所、学童保育など、同時に考えていかなければならないというふうに思います。地域の方々に還元できる機能を想定すれば、この長寿命化の選択と試算というのも大きく変わるのではないでしょうか。そういったこともきちんと踏まえて、今後検討していただきたいなというふうに思うのですけれども。
さて、今後の方針がいつ検討されて、その方向性が明らかにされるのかと、こちらは申し訳ありませんけど、答弁漏れがあったようなので、再確認させてください。新しい学校施設のあり方の検討について、今年度、教育振興審議会で御審議いただいていたんじゃなかったのですか。これは本会議での教育長の答弁だと思うのですけれども、ただいまの部長答弁によると、令和８年度から学校の全市的な適正規模・適正配置を含めた、新しい学校のあり方に関する検討を始める予定だということでしたので、これはスケジュールが修正されたのでしょうか。
それから、先ほども第１質問のときに、前段で述べましたけれども、８月２２日の全員協議会で示された大型事業の実施時期等の整理の表、このＢ区分の事業は、令和９年度に個別に工事の実施時期というものは再検討するとしているものの、小中学校の長寿命化は、今年度に今後の方向性を検討するとはっきり記載がされています。これは総合政策会議に諮り、先ほどの答弁にあったとおり、財務部長の決裁を経て、我々議会にも示された資料にある、そういった情報と違うわけです。このスケジュール表が間違っているということなのでしょうか。それとも８月２２日以降に、こういったスケジュールが修正されたということなのでしょうか。この点について、最後確認をさせてください。よろしくお願いいたします。
〔村上陽子生涯学習部長登壇〕
◎生涯学習部長 ＤＥＬＩ議員の再々質問にお答えいたします。
今年度に策定予定の教育振興基本計画の中では、適正規模・適正配置を含め、これからの魅力ある学校施設のあり方の検討を進めることを、施策の一つとして位置付けようと考えております。
繰り返しになりますけれども、令和８年度からは、よりよい教育環境の整備を目指しまして、学校の全市的な適正規模・適正配置を含めた新しい学校のあり方に関する検討を始める予定であることを、先ほども御答弁申し上げたところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
〔中坂正夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 長寿命化計画についての再々質問をいただきました。
８月２２日の－－ちょっと手元にその資料がないので申し訳ないのですけれども、その時点で、取りあえず、小金北小学校に関しましてはどうするかということを今年度中に、それ以外の学校につきましては、令和９年度までに検討するということの認識でおりました。
以上、答弁といたします。