◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、こんにちは。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。
それでは早速、通告に従って質問してまいります。
◇まず、質問事項１．市政運営について。
市長は、施政方針演説でもおっしゃっておりましたけれども、市政を安定して運営するためには、強固な財政基盤が不可欠だということで、昨年８月に策定した松戸市財政運営の基本方針の中で示された本市が抱える構造的な課題を直視し、将来にわたって必要な投資を継続していくため、財政健全化を進めるとのことでした。そしてその実現に向けては、単なる歳出削減ではなく、事業の必要性や効果、優先順位などを改めて問い直し、未来への投資と財政改革を両立することで、元気で特色がある松戸市を目指していくと述べられています。
そこでお伺いします。
（１）既存の事業の見直しを行うとのことですが、令和８年度に具体的に縮小・廃止する事業やその効果について、前者答弁のかぶらない形で具体的に言えるところがあれば、お答えください。
（２）投資効果の高い事業を厳選して立案していきたいということのようですけれども、令和８年度、具体的にどのような事業を実施し、どのような効果が期待できますか。
（３）令和８年度の経常収支比率の見込みなど実質単年度収支黒字化３か年計画で掲げておられた五つの項目について、進捗状況をお聞きしようと思っていましたけれども、これについては前者答弁でおおむね了解いたしました。歳出事業の効率化、歳入確保策の推進など、全庁を挙げて取り組んだ結果、実質単年度収支黒字化３か年計画の初年度として、財政調整基金残高２４億円、実質単年度収支マイナス６１億円と見込んでいたものが、それぞれ４０.５億円、マイナス３５.６億円と目標値を上回る結果となったとのことで、財政力の向上が着実に図られているものと考えているということでした。
そこでお伺いします。
（４）「松戸市財政運営の基本方針」の中で示された財政構造における課題と要因分析にある前年度繰越金と財政調整金の令和８年度からの３か年の変動は、どのように再集計されたのか、教えてください。
続いて、（５）税外収入についてですが、こちらは未利用地売却等を考えているということで、こちらも前者答弁でおおむね了解いたしました。財産収入や受益者負担の見直しだけではなく、最近では自治体におけるイベントであるとか、事業の資金調達としてガバメントクラウドファンディングであるとか、寄附や企業協賛などの活用も広がっています。先日の専修大学松戸高等学校の支援金のときにも、そういったものを活用してはどうかということを申し上げましたけれども、地域課題の解決や活性化を目的に、住民や企業から資金を募るということも考えてもいいんじゃないかというふうに思いますので、こういった手法もぜひ検討していただきたいなと要望しておきます。
続きまして、（６）大型事業についてです。
ア．焼却施設については、令和７年度より旧クリーンセンターの解体及び新焼却施設の建設を行い、令和１６年度からの稼働を目指しています。
そこでお伺いします。①債務負担行為の調書によると、新焼却施設建設・管理運営業務のうち一般財源からの支出予定額約４００億円について、どのように年度ごとに予算化していく予定でしょうか。
②一般財源の負担割合が約４００億円ということでした。現在の財政調整基金では対応できない金額で、実施するための財源を確保しなければ、実現も難しいと思いますけれども、この債務負担行為の財源構成は適正なものになっているのでしょうか。新焼却施設建設・管理運営業務のための基金を創設する必要はありませんか。
③地方債約４５５億円の各年度の借入額とそれに伴う返済開始時期、返済期間はどのように見込んでいるのでしょうか。その際に公債費率はどの程度変化し、それがいつ頃まで続くと考えていますか。
続きまして、イ．新庁舎整備については、このたび比較検討案が取りまとめられ、その中で概算事業費やスケジュールなども示されました。
①このたび示されたスケジュールどおり事業を進めるとなると、仮に金額の低い現地建て替え案でこの総額に対してどれだけの補助額が見込めますか。
②総額のうち、起債の対象になる額はどれくらいを見込んでいるのでしょうか。そしていつから返済が始まりますか。また公債費率への期間は、どのくらい影響があると考えているでしょうか。
③残った一般財源の支出予定額に対して、目標額を設定して計画的に基金を積み上げる必要はありませんか。
続きまして、ウ．公共施設再編整備について。昨年の代表質問でも細かくお聞きしましたけれども、我が会派では、現在の松戸市にとって公共施設再編は大変重要なテーマの一つと考えています。そこで昨年に引き続き、更新費用見込みについてお伺いします。
計画では、令和元年から令和１０年度までの費用見込みを、新庁舎整備は除いて、約５５０億円と試算しています。この中には新焼却施設の解体費の一部も見込んでいるとのことでしたが、昨年末、概算事業費などもお示しいただきました。この５５０億円を時点修正する必要はありませんか。
エ．本市の中長期の計画、公共施設再編整備計画では、既存の施設の更新などが対象で、新松戸駅快速列車停車事業などの事業は対象となっていません。つまりは大型事業の全てを網羅した中長期を見据えた計画が、本市にはないと思います。これは大きな問題だと考えますが、今後大型事業全てを網羅した中長期ビジョンをお示しする考えはありませんか。
（７）未来を見据えた財政戦略会議について、お聞きします。
ア．市長を中心とした会議を立ち上げるとのことですがどのようなメンバーで構成されますか。
イ．その会議は公開しますか。
ウ．会議の録音や会議録は作成しますか。また会議録を作成する場合、公開はしますか。
続きまして、（８）インセンティブ予算制度導入についてもお聞きします。
ア．歳出削減が一時的なものであった場合、翌年度以降も財源を保証すると、財政を圧迫する可能性があると思いますが、その辺はどのように考えていますか。成果が一時的でないかを見極めるため、複数年度にわたる効果を検証するべきではないでしょうか。複数年度にまたがり有効性や影響などをどのように進捗管理されるつもりか、お答えください。
イ．歳出の削減額や歳入の増加額の計算が、本当に創意工夫によるものなのか、あるいは自然増減によるものなのかを、どのように客観的に評価するのでしょうか。数字で表せないものは、どのように評価するのか、教えてください。
ウ．予算確保のために、必要な経費まで削減してしまう逆インセンティブが働くリスクについては、どう考えていますか。また、成果を上げられない部局が予算を消化しようとする動きや、最初から高めの予算要求をしておいて、後で削減する手法が温存される可能性については、どう考えていますか。
エ．歳入部局と歳出部局が異なるような場合、どのように評価をされるのでしょうか。
オ．部局により事業の性質が異なり、義務的で裁量権がない事業もあるかと思います。直接的な歳出削減が可能な部局、例えば土木とか総務などとそうでない福祉とか教育などの部局との間で、不公平が生じる可能性があると思うんですけれども、この制度を活用できる部局とできない部局の差をどのように捉え、公平性を担保していくお考えか、お答えください。
◇続きまして、質問事項２．子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりについて。
（１）新たに設置するみらい教育創造部については、前者答弁でおおむね了解いたしました。みらい教育創造部の新設に当たり、サンセット方式の導入は予定していないということで、恒久的に必要な部局として設置するということだと認識いたしました。
教育委員会も大きな転換期を迎えていると思います。全市的な視点から課題を一元的に管理し、効果的かつ迅速な意思決定を図ることによって課題に対応していきたいということですので、今後はしっかりと設置した目的を踏まえ、山積する課題に対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。我々もしっかり注視させていただきます。
続きまして、（２）不登校やいじめ、ひきこもりといった喫緊の課題に対し、これまで２０１５年に総合教育会議を設置し、２０２３年に市長部局にいじめ相談窓口を設置してきましたが、学校内にとどまらない包括的な支援体制を構築するということでした。
そこでお伺いします。
ア．令和８年度は、具体的にどのような対策を講じるお考えですか。
イ．教育施策方針では、いじめ重大事態への迅速な対応をより確実にするため、いじめ防止対策委員を現行の２倍に増員するとのことでした。増員の目的については、認定されるケースの増加を想定したものであるということは、前者への答弁で了解いたしました。
ただ、以前はいじめが発生してから答申が出るまでに数年間を要するケースもあって、小学校のときに発生した事案が、中学生になってもまだ解決していないというような状況も発生していました。児童生徒の将来を考えると、もう少しいじめ発生から答申作成までの時間を短縮する必要があると思いますけれども、この点についてはどんな改善が図られていると考えますか、お答えください。
続きまして、（３）文化芸術創造課と（４）観光推進課については、どちらも組織再編についての質問をしようと考えていましたが、前者答弁でおおむねは了解しました。詳細は予算審査や６月定例会以降のまた別の機会に議論させていただきたいと思います。今回は答弁は結構です。
◇続きまして、質問事項３．誰もがいきいきと暮らせるまちづくりについて。
（１）市立総合医療センターについては、第３次経営計画と実績の乖離を解消し、持続可能な経営基盤の確立を最優先事項として、抜本的な見直しを行って構造的課題を解決するための実効性の高い計画策定を進めているところだと思います。短期的な方向性は、この計画の中で具体的に明らかになってくると思うのですが、ここでは中長期ビジョン、どのような未来を見据えているのかについてお伺いします。
経営形態についても検討はされていると思いますが、前提として、人件費の抑制や病床数の適正化が図られたとしても、独立行政法人化や民間譲渡する場合の移行に伴う費用などを捻出するのはとても難しいというふうに思います。その上で、政策医療などを含む必要な医療を確実に守ることを考えると、今後も現行の地方公営企業法全部適用を続けていくのが現実的なのかなというふうにも感じているところですけれども、そうなると建て替えであるとか、賃借して用地の借り上げなど、三、四十年後を見据えた長期的な視点を踏まえた上、戦略的に準備をしていく、そういった必要があると思います。さらに松戸市の財政状況を見ると、建て替え等の費用を市が負担できない可能性も大きいと思いますので、短期的な経営改革と同時並行で、中長期ビジョンを持った上で持続可能な経営基盤の確立を目指す必要があるのではないでしょうか。医療機器の更新や建て替えなどを踏まえると、大胆な規模の縮小なども視野に入れていく必要があると思いますし、現在のやり方で病床数の適正化を図っても、限界があるのではないでしょうか。
政策医療をどうするのか、あるいは全ての診療科を運営しなければならない三次救急を継続していくのかなども踏まえて、将来像からバックキャスティングして、抜本的な改革を進める必要があると思いますが、市の考える中長期ビジョンをお示しください。
（２）福祉避難所の機能強化について、お伺いします。
福祉避難所の機能強化については、市長も公約に掲げておりますけれども、我々の会派としても問題意識を持っており、２年前の代表質問でも幾つか指摘や提案をさせていただきました。
そこでお伺いします。
ア．あれから２年が経過しましたが、進捗状況を教えてください。大規模災害発生時に、地域福祉避難所は発災後４８時間、二次福祉避難所は発災後７２時間で本当に開設できると言えるだけの想定になっているのでしょうか。
また、大規模災害時には、福祉避難所が開設できなくなることも想定して、やはりプランＢを考えておく必要があるのではないかということで、例えば市内のビジネスホテルなどと協定を結び、災害時には福祉避難所として借り上げることはできないかということを２年前に質問しました。御答弁では、他市の状況などを情報収集するとともに、内部で検討後、市内ビジネスホテルと協議をしてまいりますとのことでした。
そこで、イ．こちらも２年が経過いたしましたので、進捗状況を教えてください。
続きまして、（３）介護サービスの質と量の確保については、おおむね前者への答弁で了解いたしました。さらなる細かい部分については、予算審査や別の機会にまた取り上げさせていただきます。今回は答弁は結構です。
続いて、（４）のア．松戸市死後事務サービス支援制度については、活用状況など、昨年の実績などをお聞きするつもりでしたけれども、こちら来年度にならないと分からないということで了解しました。こちらも答弁は結構でございます。
イ．愛知県名古屋市では、非課税等の要件を満たす身寄りのない高齢者が、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らすことができるよう、見守りや安否確認サービスに加え、葬儀及び納骨、家財処分、役所の手続等を死後に代行するエンディングサポート事業というものを実施しています。
松戸市においても、行政が、安心してエンディングを迎えられるような代行事業は考えられないでしょうか。
続きまして、ウ．これも同じく愛知県名古屋市で、このほかにも孤独死、残置物に係る包括的損害保険契約を賃貸住宅の大家と結ぶということを行っています。単身高齢者が入居するセーフティネット住宅を対象に、孤独死や残置物による大家の損害を補償する保険契約のかかる保険料を名古屋市負担で包括的に契約締結を行っています。こちらは保険料金が１件当たり年２,１６０円とのことであり、大きな市の負担もなくかつ効果も高いというふうに思われます。
地域包括ケアシステムを構築していくためには、これから増加することが予想される単身高齢者の住宅確保への対応は大変重要です。その課題として、孤独死や残置物に関わる問題があると思いますが、福祉部門としてどのような問題意識をお持ちで、どのように取り組んでいく必要があるとお考えでしょうか。
続きまして、（５）在宅医療・介護連携推進事業について。
２０１５年の介護制度の大幅改正により在宅医療・介護連携推進事業が設定され、市町村の必須事業になりました。松戸市は医師会に委託をしておりますけれども、その他にも重層的支援体制整備事業や医療・介護連携地域ＩＣＴシステム事業など、広範な委託をしているようです。ただ、松戸市のホームページを見ても、これらの事業の実施状況を見つけることができません。
そこで、ア．松戸市のスタンスについて、お伺いします。
松戸市は医師会に委託をしているので、市自らの情報発信・提供は行わないということなのでしょうか、教えてください。
続きまして、イ．在宅療養支援診療所については、ＢＣＰの策定状況などをお伺いしようと思っていましたけれども、令和８年度の診療報酬改定で施設基準の要件とされる方向であることから、今後ＢＣＰの策定をする診療所が増加することが見込まれるけれども、現時点では市ではそういった状況を把握していないようですので、こちらはもう答弁は結構です。新年度以降の別の機会で、また取り上げさせていただきます。
◇続きまして、質問事項４．居心地の良い魅力的なまちづくりについてです。
（１）空き家の賃貸住宅を活用した住宅確保要配慮者等の住宅確保について。
まずは、空き家の活用についてお伺いします。国の統計によると、２０２３年に全国の空き家約９００万戸のうち、賃貸住宅の空き家が約４４３万戸を占めており、その有効活用が求められています。そこで松戸市の現状についてお伺いします。松戸市における空き家の総数及びそのうち賃貸住宅が占める割合について教えてください。
（２）高齢者人口の急増で高齢者住宅の入居ニーズが拡大する中、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が昨年改正されました。改正法の柱となるのが、身寄りのない高齢者や障がい者、外国人、低所得者などを対象にした居住サポート住宅の認定制度の創設です。そこで、この居住サポート住宅の認定促進に向けた施策についてお伺いしようと思っていましたが、こちらも前者への答弁で、現状の取組というものはおおむね理解いたしました。そこでさらなる認定促進のための取組としてお伺いします。
千葉県では、居住支援協議会を設置して認定促進に取り組んでいるということでした。今回の法改正で、市町村でもこの居住支援協議会の設置が努力義務化されました。松戸市では、この努力義務化された居住支援協議会を設置されているでしょうか。設置されていなければ、その理由も教えてください。
（３）住宅セーフティネット法は、過去にも度々改正をされてきました。２０１７年１０月に施行された法改正では、住まいの確保が難しい高齢者や外国人などの入居を拒まない住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅、いわゆるセーフティネット住宅の登録制度を新設しました。
そこでお伺いします。２０１７年の住宅セーフティネット法改正以降における松戸市内のセーフティネット住宅の登録件数の推移と、現時点での空き住戸数の状況について教えてください。併せて、今後の住宅確保要配慮者の入居支援に対応するため、セーフティネット住宅の登録拡充に向けた施策や支援方針についてもお伺いします。
（４）住宅確保要配慮者への居住支援サービスを提供する居住支援法人等について。
松戸市内で活動することが可能な支援法人の登録数の推移と、提供主体の拡充に向けた市の支援方針についてもお伺いします。
（５）住宅確保要配慮者円滑入居支援補助制度については、こちらはヒアリングで了解しましたので、答弁は結構です。
続きまして、（６）国土交通省は、居住サポート住宅の供給目標を専用・非専用区別なく、施行後１０年間で１０万戸に設定しています。そして開設を後押しするため、各種補助金を設けています。そこでお伺いします。
居住サポート住宅の登録促進を目的とした居住サポート住宅改修事業などのリフォーム費用等に対する国の補助制度を、どのように周知を図っておられるのでしょうか。また、市独自の上乗せ補助制度の導入可能性についても御教示ください。
最後、（７）入居者の家賃を抑える上で活用することができるのが、もう一つある家賃低廉化補助事業です。こちらは自治体が予算化していることが前提になっていると思いますが、松戸市での導入についての見解をお伺いします。
◇続きまして、質問事項５．地域経済が活力にあふれ、自分らしく働けるまちづくりについて。
（１）商工業振興について。
ア．施政方針では、企業から選ばれ、地域経済の持続的成長につながる企業誘致を促進する観点から、近隣市と差別化を図った支援制度の見直しを検討し、「選ばれるまち」としての競争力を高めていくとのことでした。前者への答弁で、企業から選ばれるためには、企業ニーズに合わせた支援制度の見直しが必要で、既存企業の再投資に対する支援であるとか、ヒアリングによって企業ニーズを把握して、支援制度の見直しを検討しているということは了解いたしました。
企業誘致については、昨年我が会派の原裕二議員への一般質問での答弁では、企業立地補助金に係る上限撤廃等を検討していくということでしたけれども、そもそもこういった選ばれるための前提状況を整えた上で、企業ニーズの把握などをして、さらに選ばれるまちを目指すべきなんじゃないかなというふうに考えます。
そこでお伺いします。
ア．企業から選ばれるためには、普通に考えて工業団地などの土地取引価格であるとか、固定資産税などを勘案すると、当然松戸市はライバルと目される流山市であるとか、柏市よりは高いというふうに思います。そう考えると、さらに補助金等の優遇策がなければ、まずそもそも選択肢にすら入ってこないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、最低限、近隣の柏市や流山市と比較して、補助金等の優遇策というものは検討されているのでしょうか。
イ．私たちはこれまで近隣他市と比較する際に、人口一人当たりの商工費であるとか、商業地区での固定資産税の収入などの低さを根拠に、商工業の振興が足りないんじゃないかということを指摘させていただいてきました。今後松戸市が企業に選ばれるまちを目指す上で、どんな数値を根拠にこの取組の効果や評価をされるのでしょうか。何を基準として、どのような指標に基づき、振興管理をしていこうと考えているのか、お答えください。
続きまして、（２）政策実現の体制（労働環境）についてです。
社会問題が複雑化し、大災害やコロナ禍のような突発的な出来事が頻発するようになりますと、ますます自治体に求められる役割が増大していきます。私が市議会議員になった１２年ほど前の一般会計予算は約１,４００億円程度でしたけれども、今年度はもう２,０００億円まで増えてきています。平成２２年度と令和６年度の基準財政需要額を比べてみると、平成２２年度は約５６６億円ですが、令和６年度では約７９５億円です。このように基準財政需要額も約１.４倍に増えているわけですが、それに伴い、業務量も増えているのではないかというふうに思われます。しかし、松戸市ではこの間、職員定数はほとんど増えていません。適切に管理をされていなければ、オーバーワークなど現場の負担増につながりますし、業務量だけでなく多様化する行政需要に対応するためには、人員体制の強化が必要になってきているというふうに考えます。
そこでお伺いします。ア．この間、本市では、職員定数をほとんど増やしてこなかった理由を教えてください。
イ．慢性的に残業時間が多くなっている部局には、どのような改善が図られているのでしょうか。また、職員定数との相関をどのように見ていますか。
ウ．各種相談業務など、年度をまたいで継続的なサポートが必要な、そういった仕事もたくさんあると思いますけれども、この相談員の半数近くが会計年度任用職員であることについて、行政の継続性に対する松戸市のお考えをお答えください。
エ．防災行政についても年々ニーズが増大していて、業務量も増えていっているというふうに思いますが、オーバーワークにならないようにどのように管理をされていますか。危機管理課の人員が他市と比較してもかなり少ないということは、以前にも指摘させていただいたことがありますが、年々増大するニーズにどのように対応していくつもりか、教えてください。
学校の教職員についてもお伺いします。
オ．令和８年４月１日までに教育委員会は、学校における働き方改革の推進に向けた実行プログラムの策定・公表の義務があり、本市教育委員会は、松戸市立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画を準備していただいているということは分かりました。これについてお伺いします。
①本計画に記載の時間外在校等時間の状況を示した表について、私たちが１２月定例会の議案審査の際に伺った市立松戸高校教員の令和６年度実績値と異なる値になっているのはなぜでしょうか。１２か月のうち一番大きい月の値なのか、年間平均を１２で割り戻した値なのか、またはそれ以外の方法で算出された値なのか。働き方改革の進捗を把握していくための重要な値ですので、最適な算出方法の考察と合わせてお答えください。
②市松改革の柱の一つである部活動の充実が、教員の時間外在校等時間に大きな影響を与えているということのようですけれども、計画には、改善に向けた対策がうたわれていません。部活動についても、県の動向を注視するとありますけれども、県の計画は、市立松戸高校の状況を考慮したものではありませんから、市が独自の対策を考え、計画に織り込むべきと考えますが、いかがでしょうか。
③計画を実行するのは、現場の職員です。計画策定に当たっては、当事者である教員からの意見聴取等を行い、実効性を高める努力はされたのでしょうか。
続きまして、カ．主務教諭職の新設については、市立松戸高校では、既に主任層が中心となった体制構築がされているということで、了解いたしました。今後は県教育委員会の動向を注視し、必要があれば、市立松戸高校での新設についても検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。御答弁は結構です。
続きまして、キ．義務教育等教員特別手当をはじめとする教員に対する手当についても、１２月定例会において、千葉県の教員と同等の取扱いとなるよう整備を実施したところで、本市で定めている条例及び規則において内容を改正したということで、分かりにくくはありますけれども、手続上の不備はなかったということで了解いたしました。こちらも答弁は結構です。
続きまして、ク．公務災害・労働災害認定について。
①市で公務災害・労働災害認定されたケースはどのくらいあるのでしょうか。過去３年間の推移を教えてください。また、そのうち死亡に関連するものはあったのでしょうか。
②公務災害・労働災害認定された事案について、議会への報告の必要はありますか。また、報告する必要があるなら、どの段階での報告が必要だと考えますか。
③使用者責任問題や安全配慮義務違反の可能性がある場合、どのような対応をお考えでしょうか。自治体運営上の重大事故となった場合は、個人の問題でなく組織管理の問題になるため、議会の監視やチェックの対象になるのではないかというふうに思いますけれども、市のお考えを教えてください。
◇最後です。質問事項６．安全で安心して暮らせるまちづくりについて。
（１）災害時の情報を集め、いち早く対応できる体制構築について、お伺いします。
一昨年、代表質問でも紹介させていただきましたけれども、災害時は有益な災害情報が投稿される一方、悪質なデマも流れてきます。大分県ではデマに振り回されることなくＳＮＳの情報を有効活用しようと、ＡＩを導入。無数にあるＳＮＳ投稿の中から、ＡＩがテキストや画像の内容から判断し、大分県の災害に関連するものを抽出します。さらにその中からデマの可能性の高いものをチェック、信憑性の高い投稿と振り分けます。さらにＡＩは、大量のデータを瞬時に処理するには非常にたけている技術ですから、こういった作業でＡＩを活用するのはとても有効だというふうに思います。
その後も自治体における災害時の情報収集において、ＡＩの活用は急速に進んでいます。ＳＮＳ、カメラ映像、音声データなどの膨大な情報をリアルタイムで解析・可視化し、迅速な避難誘導や意思決定につなげています。
２年前に導入を要望した際、御答弁では、松戸市では災害時の被害者情報等は、関係機関及び市民等からの電話連絡により入手するものがほとんどであり、これらの情報を各部に共有して対応しているとのことでした。そして、災害時のＳＮＳ活用と、情報の信憑性の振り分けにおけるＡＩの活用については、他自治体の事例を参考に調査研究していきたいということでした。
そこでお伺いします。その後の進捗状況と併せて、災害時にＳＮＳの情報量に着目して災害対策に活用することや、ＡＩの活用についてはどのようにお考えか、教えてください。
（２）避難所の運営体制や設備の質向上について。
ア．災害時における緊急物資、特に簡易ベッドの確保、その備蓄についてお聞きします。
一昨年の能登半島地震で、自治体での備蓄が課題となったことを受けて、内閣府が全国全ての自治体の備蓄状況を取りまとめて公表したことは、昨年の代表質問でも紹介させていただきました。松戸市においても地域防災計画で想定している最大想定避難者数１.４万人に対して、簡易ベッドの備蓄は約２,５００人分です。松戸市としても簡易ベッドの備蓄を含め、避難所の質の向上は重要な課題であると認識しているということでしたけれども、想定人数の１.４万人分を確保するとした場合、備蓄場所の確保等の課題があることも明らかになりました。昨年の御答弁では、国のガイドラインやスフィア基準を踏まえた適切な備蓄数、補助金制度等を調査し、避難所において良好な生活環境が確保できるよう努めてまいりますとのことでしたけれども、簡易ベッドの確保の状況を含めたその後の進捗状況を教えてください。
イ．次に、ベッド確保等がまだ不十分との過程でお聞きします。国・県の補助金制度を活用して、簡易ベッドの確保や、併せて備蓄倉庫の整備などを考えていくことも可能だというふうに思いますけれども、こちらはどのように活用を考えているでしょうか、市の見解をお伺いします。
以上が１回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○大谷茂範副議長 理事者の答弁を求めます。
〔松戸隆政市長登壇〕
◎市長 私からは、質問事項１．市政運営について、質問要旨（１）及び（２）について、順次答弁いたします。
質問要旨（１）既存事業の見直しにつきましては、職員一丸となって取り組んだ結果、事業の必要性や効果、優先順位を改めて精査し、限られた財源の中で効率的な予算配分ができたものと考えております。具体的な取組としましては、まず、市長ヒアリングを実施し、約６０の事業について各事業の効率性や政策効果等を精査したことで、約１３億円の効率化を図ったところであります。
次に、インセンティブ予算制度の導入につきましては、従来の予算を削るという考え方から予算を生み出すという考え方への転換としてインセンティブ予算制度を導入したことで、庁内におけるスクラップ・アンド・ビルドの考え方が定着しつつあると認識しております。
具体例を申し上げますと、環境部では、省エネルギー住宅等普及促進事業費補助金を見直し、そこから生まれた財源を衣類循環イベントへ振り替えるなど、政策効果を見据えた新たな取組に活用することとしたほか、街づくり部では、放置自転車の減少により、駅周辺の放置自転車啓発誘導員を固定配置から巡回配置へ変更して業務効率化を実現し、また、学校教育部では、市立松戸高校の生徒１人１台端末の整備状況を踏まえ、図書室専用端末を廃止するなど、全体で４９件、約８,０００万円の効率化につながったところであります。
さらに、サンセット方式の導入につきましては、令和８年度新規事業での取組件数は５７件に上り、一例を申し上げますと、自立支援型介護予防マネジメントにおいて、生活機能改善による軽度者の自立や重症化・重度化防止を図るためのＩＣＴ及び伴走型支援の導入に当たり、令和１０年度に検証することとしております。
併せて、時代の変化によりニーズが低下した事業などを見直すため、約１００のソフト事業を対象にヒアリングを実施いたしました。具体例を申し上げますと、町会・自治会における電子回覧板の普及状況を考慮し、コールセンター業務等を職員による対応に変更することで、約１,０００万円を確保するなど、全体で３３件、約１億５,０００万円の効率化を図ったところでございます。
今後も限られた財源をより有効に活用することができるよう、様々な角度から見直しを行ってまいります。
次に、質問要旨（２）の投資効果の高い事業につきましては、本市の持続的な発展につながる施策として、新焼却施設整備の推進、松戸・新松戸・北小金の駅周辺地区のまちづくり、常盤平地区のまちづくり、江戸川・ふれあい松戸川の水辺空間の活用などに重点的に予算を配分したところであります。財政状況が厳しい中にあっても、将来の本市の活力を維持するために、必要な投資は止めるべきではないと考えていることから、今後も財政規律を堅持し、必要な投資を見極めながら市政運営に取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
〔伊原浩樹財務部長登壇〕
◎財務部長 質問事項１．市政運営について、（４）、（６）のア．イ．エ．（７）及び（８）につきまして、順次答弁申し上げます。
質問要旨（４）令和８年度から３か年の再集計についてでございますが、財政運営の基本方針にてお示しした令和１０年度まで財政見通しの推計につきまして、令和８年度予算編成過程である現時点においては再計算を実施しておりませんが、毎年度の決算が確定した後、実績額を踏まえて更新してまいります。
次に、（６）大型事業、ア．焼却施設のうち、一般財源額に関しましては、令和７年１２月補正予算において、新焼却施設建設管理運営業務として令和３５年度までの債務負担行為を設定したところであり、事業の進捗に合わせ、毎年度必要な予算を計上してまいります。
次に、特定目的基金の創設につきましては、特定の事業や施策に対して、安定的かつ計画的な財源確保が図れるという点では、将来的には必要となるものと認識しておりますが、一方で、特定目的基金の創設につきましては、その性格上、使途が限定されることから、社会経済情勢の変化等に応じた柔軟な運用が難しくなるという側面もございます。こうした状況を踏まえ、今後の財政環境の変化などにより、特定目的基金の必要性が生じた際には、新規の創設に向けて検討を進めてまいります。
次に、地方債の各年度の借入額と返済開始時期及び返済期間につきましては、事業費総額が確定しないことから、現時点で借入額及び公債費率への影響についても申し上げることは困難でございますが、通常地方債は充当率が１００％から７５％の間で設定されるため、地方債の額の算出に当たっては、現在のメニューに該当することを前提として積算しております。
また、仮に２０年償還、３年据置きと想定し、令和９年度に借り入れたものについては、令和１３年度から償還が開始し令和２９年度が最終年度となるものでございます。なお、地方債のメニューにつきましては毎年新設・延長・廃止があるため、その動向を注視していくとともに、財政運営上有利に働くよう、今後も研究してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎整備につきましては、まず、今般の比較検討結果でお示しした新庁舎整備における概算事業費及び概算事業期間につきましては、現地建て替えと移転建て替えを公平に比較するため、一定の条件を設定し算定したものでございます。このため、実際の建設に要する費用総額に対する補助額の見込み、起債の対象額、返済開始時期につきましては、今後の計画等における詳細な事業内容及び事業費を基にお示ししてまいるものとなり、したがいまして、公債費率の影響につきましては、現時点で申し上げることは困難であると考えております。
また、庁舎建設基金の積立てに関しましては、今後の事業や財政状況を勘案しながら、総合的に判断してまいるものと認識しております。
次に、エ．大型事業全てを網羅した中長期的なビジョンについてでございますが、財政運営の基本方針において、大型事業を区分Ａと区分Ｂに分類して実施事業を整理した一覧が、現時点では中長期的な大型事業の項目を示すものとなると認識しております。今後につきましては、市の公有財産を一元的に管理推進する体制を整備するため、公共施設再編課と財産活用課を統合した公共施設マネジメント課を令和８年度に財務部に設置した上で、実質単年度収支の改善状況を考慮しつつ庁内で情報共有を図りながら、公共施設の整理について検討してまいりたいと考えております。
次に、（７）未来を見据えた財政戦略会議の設置の趣旨でございますが、令和８年度予算編成における市長ヒアリングを踏まえ、組織として共有した本市の課題を継続的に分析・検討し、より効果的な対応策を整理することで、予算編成のみならず、政策判断全般に反映させることを目的としております。
具体的には、類似団体との比較分析により、本市の事業水準や財政状況などを把握するとともに、社会保障関係経費の増加などの構造的要因が財政に与える影響を分析し、これらの分析結果を踏まえ、事業の整理・見直しや未来への投資に資する施策を計画的に展開してまいります。
出席者につきましては、市長・副市長、各事業の担当部署及び財政部門の職員を想定しており、庁内検討・調整の場であることから公開は予定しておりませんが、検討状況や結果につきましては必要に応じて予算案に反映させるなど、適切にお示ししてまいります。未来への投資と財政健全化の両立に向け、計画的に財政戦略を進めるための場として運営してまいりたいと考えております。
次に、（８）インセンティブ予算制度につきましては、各部局のマネジメントや工夫によって生み出された歳出削減や、新たな歳入確保策の財政効果額の５０％を上限に、その部局の新規施策や既存事業の拡大に活用できる制度となっております。その財政効果額の５０％に相当するインセンティブ予算額は、貯金のようにためておくことができるため、例えば、歳出削減の数年後であっても活用することが可能でありますが、インセンティブ予算を活用して実施する事業については、原則として翌年度以降もインセンティブ予算を活用するものと導入時に策定した実施要領に定めていることから、必ずしも複数年度にわたって継続的に財源を保証するものではございません。また、実施要領では、創意工夫によらないものや自然増減によるものはインセンティブ予算の対象外とすることを規定しており、予算編成過程において財政課にて精査を実施しております。
次に、予算確保のために必要な経費まで削減するリスクや、意図的にインセンティブ予算が発生するような手法につきましては、こちらも財政課において担当所属から内容を聴取した上で精査しているため、防ぐことが可能であり、また見込まれた財政効果額を下回る実績となった場合には、後年度にインセンティブ予算額を減額する措置を講じることとしております。
次に、歳入と歳出で部署が異なる場合についてでございますが、歳入と歳出のそれぞれで生じた財政効果額をその所管の部署に割り当てる制度であるため、歳入と歳出が同一の部署である必要はございません。
次に、インセンティブ予算を活用できる部と活用が困難な部の差についてでございますが、市役所は業務内容が多岐にわたり、その性質、対象、規模なども様々であることから、制度導入してしばらくは差が生じることはやむを得ないものと認識しております。しかしながら、インセンティブ予算の割当てを同一の部内にて共有できる制度としていることを考慮いたしますと、中長期的には大きな差とならないものと考えております。
以上、答弁といたします。
〔小玉典彦副市長登壇〕
◎副市長 質問事項１．市政運営についての質問事項（６）ウ．について、答弁いたします。
議員御指摘の令和１０年度までの公共施設の事業費見込みについては、令和６年３月の公共施設等総合管理計画改訂に際して、実績の反映と時点修正を行った結果が、令和元年度から令和１０年度までで５５０億円となっているものでございます。計画の策定から年数が経過するにつれ、特にここ近年では建設費の高騰といった社会情勢の変化や、本市における大型事業の実施時期見直しなど、公共施設を取り巻く状況が大きく変わってきており、計画と現状を適切に分析した上で今後の検討に反映させていくことは、大変重要であると認識しているところです。
今後につきましては、建設期の変動や各種施策整備の実施時期の変更などにより、事業費が変動するという状況を踏まえ、そのときの状況に応じた実態をどのようにお示しできるか、検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
〔中坂正夫学校教育部長登壇〕
◎学校教育部長 質問事項２．子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりについての質問要旨（２）のア．イ．質問事項５．地域経済が活力にあふれ、自分らしく働けるまちづくりについての質問要旨（２）のオ．について、順次答弁申し上げます。
初めに、質問事項２．子育て・教育・文化を軸とした都市ブランドづくりについての質問要旨（２）のア．についてですが、不登校対策としましては、松戸市教育支援センターでの学習や居場所支援をはじめ、心理士による教育相談、スクールソーシャルワーカーによるアウトリーチ型の支援をしてまいります。
また、今年度から開始した松戸市フリースクール等利用児童生徒補助金事業につきましては来年度も継続し、多様な学びの場の確保や保護者への支援につなげてまいります。さらに令和８年度からは、不登校児童生徒の保護者対象の講演会を開催し、不登校児童生徒を持つ保護者の困り感や不安を軽減し、保護者同士のつながりを深め、保護者に対しても寄り添った支援をしてまいります。
また、いじめ対策につきましては、いじめをどの学校でも、どの子どもにも起こり得るものと捉え、松戸市いじめ防止基本方針に則った校内いじめ防止基本方針の見直しを図り、児童生徒や教職員への周知徹底を進めてまいります。さらに、いじめの未然防止対策の一環として、松戸市版豊かな人間関係づくりプログラムを小中学校で取り組むことで、子どもたちが自らＳＯＳを出せる環境づくりを整えてまいります。
次に、イ．いじめ防止対策委員の増員についてですが、重大事態の調査は、丁寧かつ慎重な調査が求められます。第三者制が確保されているいじめ防止対策委員会が、公平かつ中立な立場で、専門的な知見から当該事案の原因究明と再発防止に向けて調査を行うので、調査過程において、調査項目や聞き取り対象者のスケジュール調整などで、ある程度時間を要する場合がございます。市教育委員会といたしましては、いじめを積極的に認知し、学校がいじめを認知した段階の初期対応を大切にしながら、早期発見・早期対応、継続支援を組織的に進めていくよう徹底してまいります。
具体的には、いじめの重篤化を防ぐために松戸市独自の取組として、いじめを理由として３日間欠席した児童生徒がいた場合には、学校から市教育委員会へいじめ事案報告書を提出するようにしております。また必要に応じて市教育委員会からいじめ事案支援チームを派遣し、学校や保護者と面談等を進めながら、解消へ向けた支援を行っております。今後も被害に遭った児童生徒に寄り添った支援を継続してまいります。
最後に、質問事項５．地域経済が活力にあふれ、自分らしく働けるまちづくりについての質問要旨（２）のオ．松戸市立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画についてですが、まず、令和７年１２月定例会教育環境常任委員会にてお示しした市立高等学校の実績につきましては、県の実態調査が例年１１月１か月の実績を対象としていることから、それに準じた期間としております。松戸市立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画において令和６年度１年間の平均値としております。本計画では時間外在校等時間の数値目標として、月当たり４５時間以内にすることと年間の平均を３０時間以内にすることを掲げているため、達成を目指す目標の算出につきましては、１年間における時間外在校等時間の平均時間を算出する必要があります。次年度以降も目標の達成に向けて、年間を通して時間外在校等時間の把握に努めてまいります。
次に、市立高等学校の部活動につきましては、９０％を超える生徒が部活動に所属しており、競技力や技能向上はもとより、社会性を育んでいるところです。生徒は高校生活における充実感や達成感を高めるべく、部活動に参加することで主体的な高校生活を送っております。先日の議会表彰でも吹奏楽部を表彰していただきましたが、今年度は複数の部活動が全国大会に出場するなど、目覚ましい活躍がありました。部活動の大会は土曜日・日曜日に実施されることが多く、生徒が日頃の練習成果を発揮し、各種大会において上位に進出することも多いことから、部活動顧問の時間外在校等時間にも影響がありますが、振替休暇の取得や複数顧問の配置など、市立高等学校の教職員が働きやすい環境づくりを推進しており、時間外在校等時間は、前年度と比較し減少傾向となっております。
また、近年の入学者選抜における志願倍率は、県内公立高等学校の中で上位の高倍率となっており、学校評価アンケートにおいては、生徒、保護者、教員いずれも高評価を得ております。中でも、教員の市立高等学校への満足度については、令和６年度の学校評価アンケートにおいて、肯定的な回答が約９９％となっております。
ワーク・ライフ・バランスが保てる働き方を実現することは、より質の高い教育を実践していく上で重要なことと捉え、働き方改革に係る施策を引き続き研究してまいります。
続きまして、松戸市立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定についてでございますが、文部科学省が定めた「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」に即して策定することと定められているため、その指針に沿って計画を作成いたしました。計画の内容につきましては、主に教育委員会や市長部局で取り組むことであり、市長部局とも連携しながら、実効性を高めるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
〔山内将病院事業管理局長登壇〕
◎病院事業管理局長 質問事項３．誰もがいきいきと暮らせるまちづくりについて、質問要旨（１）につきまして、御答弁申し上げます。
議員御案内のとおり、当院の財務状況は収支のバランスが大きく崩れ、危機的な経営状況に陥っており、第３次経営計画と実績との乖離は大きく、その不均衡を是正することが最優先であると認識しております。そのため現在策定作業を進めております第４次経営計画では、令和８年度から令和１１年度までの計画期間において現金の流出を確実に食い止め、悪化した収支構造を健全化することに全力を注いでまいります。
具体的には、病床数を最大５１９床規模まで段階的に削減し、職員数の適正化や病院独自の給料表の設定などにより人件費を抑制することで、令和１１年度には給与費比率を５０％台にまで改善してまいります。こうした取組を進めることで、経常収支をマイナス１０億円以内に抑制し、安定的に年度末現金残高を２０億円以上確保してまいります。
また、今回の収支計画の検討においては、計画期間終了後の令和２０年度頃までを見通し、開院当初に整備した医療機器の更新や大規模修繕の発生を見込んだ収支シミュレーションを行い、将来の投資に備える体力をつけることも視野に入れた上で、策定をしているところでございます。
議員御質問の中長期ビジョンを持つといった視点につきましては、その必要性を強く認識しているところでございますが、病院事業を取り巻く経営環境は診療報酬制度の動向に大きく左右されるなど、その外的要因は極めて流動的であり、現行の地域医療構想においても２０２５年問題を背景として議論されてきたものであることから、現時点で１０年以上先を正確に見通すことは極めて困難でございます。第４次経営計画は縮小路線の計画と考えており、議員御指摘の診療機能の縮小・廃止による効果は、短期的には当該診療科医師の人件費の削減のみとなり、間接部門の人件費や病院全体に係る各種経費等は削減できないことから、収支構造のバランスを大きく悪化させるおそれがございます。そのため、少なくともこの計画期間内で想定するものではないと考えており、まずはこの計画を着実に実行し、足元を固めて体力を蓄え、将来に向けて備えることが、今求められているものと認識しております。しかしながらその先では、令和９年から始まる新たな地域医療構想において求められる２０４０年を見据えた次期計画の中で、政策医療のあり方や三次救急の役割も踏まえ、将来像を見据えたバックキャスティングの視点も含めて検討してまいりたいと存じます。
以上、答弁といたします。
○大谷茂範副議長 再開いたします。
休憩前に引き続き、議事を進めます。
〔伊藤智清副市長登壇〕
◎副市長 質問事項３．誰もがいきいきと暮らせるまちづくりについて、質問要旨（２）のア．イ．につきまして、御答弁申し上げます。
まず、質問の要旨（２）のア．についてでございますが、福祉避難所の開設におきましては、福祉避難所開設・運営マニュアルに基づき、各福祉施設から建物の被害状況や、職員の参集状況などの情報収集を行い、福祉避難所として開設できると市と施設管理者の双方で合意が取れましたら、市職員を２名派遣し、福祉避難所の開設準備を進めていく流れとなっております。併せて、福祉専門職につきましては、福祉施設の職員に御協力をいただくとともに、発災後すぐに千葉県災害福祉支援チーム（ＤＷＡＴ）や日本介護福祉士会などへ派遣要請を行ってまいります。
一方、開設した福祉避難所での避難者の受入れにつきましては、各避難所の福祉避難室の状況や避難者からの要望を受け、災害福祉対策本部で利用調整を図っていくこととなります。
なお、福祉避難所へ派遣する市職員２名につきましては、施設管理者などと協力して開設スペースの決定、受付場所、ダンボールベッドなどの設営を行います。また避難者名簿の作成、同行家族への福祉避難所運営に関する協力のお願い、災害福祉対策本部との連絡調整などの運営を行います。現在の想定におきましては、これら業務量を踏まえて派遣する職員数を２名と設定しており、避難者支援につきましては、同行いただく家族や福祉施設の職員及びＤＷＡＴなどから派遣された専門職をもって対応していくこととなります。
なお、緊急の医療措置や重度の福祉支援を要する避難者は、福祉避難所での受入れではなく、医療機関への救急搬送や被災していない地域の福祉施設への入所など、別のしかるべき対応を取ることとなります。
また、令和７年度の福祉避難所としての強化事項といたしましては、障がい者施設代表者会議と災害時における二次福祉避難所の開設及び運営に関する協定を締結し、新たに１０か所の福祉施設に二次福祉避難所として協力いただくこととなりました。また、松戸市特別養護老人ホーム連絡協議会と災害時における搬送活動及び情報提供の協力に関する協定を締結し、災害時の要配慮者の搬送で事業所の車両を利用することができるようになりました。
今後も定期的に福祉避難所の開設運営の訓練などを実施し、必要に応じて福祉避難所開設・運営マニュアルの見直しを図ってまいります。
次に、質問の要旨（２）のイ．についてでございますが、市内ビジネスホテルとの協定締結に向けた検討の進捗状況につきましては、現在東横ＩＮＮ松戸駅東口と協議を進めており、災害時の避難所提供についての前向きな意向を確認したところでございます。引き続き協力内容などについて調整を図りながら、協定の締結に向け、準備を進めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〔川﨑由季子福祉長寿部長登壇〕
◎福祉長寿部長 質問事項３．誰もがいきいきと暮らせるまちづくりについての質問要旨（４）のイ．ウ．（５）のア．について、順次答弁申し上げます。
まず、質問要旨（４）イ．についてでございますが、本市におきましても単身高齢者世帯が増加する中、頼れる身寄りがいないことにより、死後の手続などに不安を抱えている方がいらっしゃることは認識しております。このような課題を踏まえ、議員御案内のとおり、令和７年６月から死後事務サービス支援制度を開始したところでございます。本制度では、金銭的に余裕のない方でも死後事務サービスを利用できるよう少額短期保険などの活用が可能となっており、利用者の死後に支払われる保険金を利用料金の原資とすることができる仕組みとしております。
一方、頼れる身寄りのない高齢者などが抱える日常生活上の課題は、金銭管理や福祉サービスなどの利用に関する日常生活の支援、円滑な入院・入所の手続などの支援など多岐にわたっております。国の社会保障審議会において昨年１２月に取りまとめられた報告書には、頼れる身寄りのない高齢者などが安心して利用できるよう、日常生活支援、円滑な入院・入所の手続支援、死後事務支援を新たな第二種社会福祉事業として位置付ける方針が示されているところです。また、資力が十分でなくても、支援の必要性がある方が利用できるようにする観点から、利用者のうち一定割合以上が無料又は低額で利用できる事業とする必要があるとされているところであり、議員御質問の死後事務に係る事業を含め、これら高齢者に対する支援について活用できる資源や制度を整理するとともに、国の動向を注視してまいります。
次に、質問要旨（４）ウ．についてでございますが、単身高齢者が賃貸住宅に入居するに当たり、孤独死や残置物への不安から、賃貸人である大家に拒否感が大きいことは、本市においても把握しております。本市では住宅部局を事務局として、高齢者などが民間賃貸住宅へ円滑に入居ができることを促進するために必要な支援等を協議する居住支援連絡会議を設置しております。福祉部局においても、相談支援を通じて把握する課題や、ひとり暮らしの高齢者などに緊急通報装置を貸与するなど市が実施する事業、他自治体の取組、民間企業の提供する見守りサービスなどを住宅部局と積極的に情報共有し、高齢者などに対する居住支援に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、質問要旨（５）ア．についてでございますが、議員御案内のとおり、本市においては、在宅医療・介護連携推進事業を松戸市医師会に委託する形で実施しております。また、在宅医療・介護連携支援センターを設置し、在宅医療・介護連携に関する医療・福祉の関係者からの相談に対する専門的支援を行うとともに、専門職向けの研修の実施など、様々な取組を進めております。
専門職の支援機関という性質上、これまで主に関係機関向けに周知を行ってまいりましたが、市民の方に広く取組を知っていただけるよう市ホームページにも情報を掲載してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
〔小倉慎一街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項４．居心地の良い魅力的なまちづくりについて、質問要旨（１）から（４）、（６）、（７）につきまして、順次答弁申し上げます。
初めに、質問要旨（１）本市の空き家の総数及びそのうち賃貸住宅が占める割合につきましては、総務省実施の令和５年住宅・土地統計調査によりますと、本市の空き家総数は３万７,３７０戸、そのうち賃貸用の空き家は２万４２０戸で５４.６４％となっております。
次に、質問要旨（２）本市における居住支援協議会の設置状況等につきましては、現時点で設置には至っておりませんが、千葉県内市町村で設置済みの自治体は、令和８年１月末現在、千葉市、船橋市にとどまっていることに鑑み、引き続き他自治体の設置状況の把握に努めるとともに、設置に伴う課題を整理してまいります。
次に、質問要旨（３）本市のセーフティネット住宅の登録件数の推移等につきましては、セーフティネット住宅の登録は千葉県が行っておりますことから、市内の登録件数について定点的な数値は持ち合わせておりませんが、判明している範囲で申し上げますと、令和２年度約２,４００戸でございましたが、現時点で約３,１００戸と増加しており、空き住戸は令和８年２月１９日現在２戸となっております。セーフティネット住宅登録拡充の施策につきましては、登録件数が増加傾向にあることから、現時点での拡充は予定しておりませんが、今後は市内登録数を注視し、状況に応じて登録拡充施策などについて研究してまいります。
次に、質問要旨（４）本市内で活動することが可能な居住支援法人の登録数の推移等につきましては、居住支援法人の指定は千葉県が行っていることから、指定法人数の推移については把握しておりませんが、千葉県のホームページによりますと、令和８年１月末現在で千葉県内４１法人、そのうち本市を支援業務区域としているのは２３法人、さらにその中で事業所が本市内にある法人は５法人となっております。居住支援法人への支援方針につきましては、現時点で具体的な支援施策などは設けていないものの、過去には市内に事業所のある居住支援法人にヒアリングを実施し、各法人の主な活動内容などについて現状把握を行ってきたところでございます。
次に、質問要旨（６）居住サポート住宅への国直接補助の周知等につきましては、認定制度そのものを本市ホームページで周知しておりますことから、国直接補助の周知につきましても今後検討してまいります。また、本市独自の上乗せ補助につきましては、国の動向等を注視しつつ慎重に判断してまいります。
最後に、質問要旨（７）家賃低廉化補助事業につきましては、国の補助金を活用する場合は、地方公共団体の長寿命化計画等で、公営住宅の総管理戸数の削減を位置付けていることが条件となっております。本市では、現時点で市営住宅の管理戸数削減計画はないことから、家賃低廉化補助事業の導入はなじまないものと認識しております。
以上、答弁といたします。
〔橋本貢一経済振興部長登壇〕
◎経済振興部長 質問事項５．地域経済が活力にあふれ、自分らしく働けるまちづくりについての質問要旨（１）について、答弁申し上げます。
本市では、企業誘致に係る支援制度の見直し等を通じ、近隣他市との差別化を図ることにより、選ばれるまちの実現を目指しているところでございます。補助金などの支援制度を創設・改定する際には、近隣市や先進市等の状況を調査し、本市の実情に合った制度内容としているところでございます。近隣市においても、社会情勢や企業ニーズの変化に対応し支援制度の見直しを図っていることから、引き続き支援制度の内容や支援条件について継続的に情報収集を行ってまいります。
今後につきましては、これまでの支援制度の活用実績や企業へのヒアリング等による企業ニーズの分析を行い、単なる補助金額の多寡による競争ではなく、本市の立地特性や交通利便性、産業集積の現状などを含め、総合的な観点から比較・検討してまいります。
次に、取組の効果や評価を図る指標に関する質問でございますが、近隣他市との比較をするための指標については、人口規模や立地環境、求める対象業種などが異なるため、誘致件数等で単純に比較できないものと認識しておりますが、まずは本市が有望する企業の新規立地件数や、本市で成長し続ける既存の企業が事業拡大のための再投資する件数を、今後の取組や効果を図る上での一つの指標としたいと考えております。その上で、件数のみの指標とするだけではなく、誘致企業がもたらす税収効果や雇用の創出などを併せて検証することも、必要であると考えております。
以上、答弁といたします。
〔秋庭良一総務部長登壇〕
◎総務部長 大きく２点質問がございましたので、順次答弁申し上げます。
１点目、質問事項５．の質問要旨（２）ア．からエ．及びク．についてでございますが、まず、ア．職員定数につきましては、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少が見込まれる中、社会情勢の変化、市民ニーズの複雑・多様化などにより行政需要は年々増加しており、我々自治体は限られた財源や人材などの行政資源を有効活用し、持続可能な行政運営を図っていく必要がございます。
そのような中、職員定数につきましては、各部署とヒアリングを行った上で業務量の増減、時間外勤務の状況あるいは事業の優先度合いなどを総合的に勘案し、全体のバランスを考慮して定めているところでございます。なお、直近５年間の職員定数は、企業を除き１５人の増員となっております。また、職員定数の適正化と併せ、業務の見直し、デジタル化の推進、外部委託化などにより効率的・効果的に業務が遂行できるよう経営努力を図っているところでございます。今後見込まれる社会状況を勘案いたしますと、職員定数の増加については慎重に検討していく必要があると考えておりますが、市民サービスが停滞することがないよう引き続き適正配置に努めてまいります。
次に、イ.慢性的に残業時間が多くなっている部局につきましては、答弁の繰り返しになりますが、より効率的・効果的な業務執行に向けた業務改善を図るとともに、定数につきましては、各部署とのヒアリングにより業務量の増減を把握した上で、時間外勤務の状況なども勘案し定めているところでございます。現状において、部署によって時間外勤務の多寡が生じていることは認識しており、年度途中における国の制度改正による業務量増加等の予見ができない事案が生じたことも、原因の一つと考えられますが、いずれにいたしましても、特定の部署に負荷がかかることがないよう、職員定数の適正化に努めてまいります。
次に、ウ．会計年度任用職員につきましては、議員御指摘の相談業務においては継続性がある場合もあり、相談者と信頼関係を築くことが大切でございます。そのため正規職員、会計年度職員の別にかかわらず、担当部署内において日頃から連携を図り、担当者が替わる場合には丁寧な引継ぎを行うなど、相談者との関係性が希薄にならない持続的な支援を行うことが大切であると考えております。相談者が困ることがないよう、市としてしっかりサポートしてまいります。
次に、エ．防災行政につきましては、災害や危機事象の多様化・激甚化している現状を踏まえますと、防災行政の役割や重要性はこれまで以上に拡大してきていると認識しております。
他市との比較につきましては、所掌する事務の違いがあることなどから差異が生じているものと承知しておりますが、来年度、危機管理課につきましては定数を１名増員しつつ不測の事態に備える体制を整備してまいります。
次に、ク．公務災害・労働災害認定につきましては、認定件数といたしましては市長部局、教育委員会、消防局及び病院事業等を合わせて、令和４年度４８件、令和５年度４５件、令和６年度６１件となっております。また、認定件数には含んでおりませんが、令和５年度に労働者災害補償保険遺族補償一時金の申請が１件行われております。
また、公務災害、労働災害が発生した場合に起きる市議会への報告についてでございますが、公務が起因して重大な事故が発生した場合は、報告の必要性があると認識しておりますが、事案の内容や被災職員等の意向を踏まえ、その都度判断するものと考えております。
２点目、質問事項６．安全で安心して暮らせるまちづくりについて、質問要旨（１）、（２）についてでございますが、初めに、（１）災害時の情報を集めいち早く対応できる体制構築につきましては、議員御案内のとおり、ＳＮＳを通じて得られるリアルタイムの情報は、従来のメディアでは伝え切れない現場の現況や避難情報、地域の被害状況などを即座に把握するために重要な役割を果たしているところでございますが、一方、災害時には、デマや虚偽情報の拡散が大きな社会問題となっており、投稿された情報の信憑性を確認することはこれまで以上に求められていると認識しております。この点において、ＡＩ技術を活用することは、膨大な情報を迅速に処理し、必要な情報を抽出するための非常に有効な手段と認識しており、現在先進自治体の取組について情報収集に努めているところでございます。
今後は、議員御案内の大分県を含め、他自治体におけるＡＩ技術導入事例を参考に、ＡＩによる情報の自動収集・解析につきまして、各種システムの方向性や選定基準について、費用面・運用面の両面から引き続き詳細な調査研究を進めてまいります。
次に、（２）避難所運営体制や設備の質向上について、質問要旨ア．イ．についてでございますが、初めに、ア．簡易ベッドの確保状況につきましては、本市として簡易ベッドを昨年同様現在２,５００人分保有しております。避難所に必要な物資の確保の流れにつきましては、発災直後に避難所の備蓄品を必要な方に優先的に使用し、発災後の不足分は、市の拠点倉庫に保管している備蓄品、同時に国からのプッシュ型支援による物資の受入れ、その後必要な物品を県へ要求、さらに協定団体からの支援と段階的に物資を充実させる体制となっております。
また、国の避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針やガイドラインを踏まえ、今年度においても仮設トイレや携帯トイレ、衛生用品などの備蓄品を充実・拡充し、併せて避難所運営委員会の結成の推奨、避難所訓練の実施など、人的・物的・ソフト面において避難所環境の向上を目指して取り組んでいるところでございます。
次に、イ．補助金等を活用した簡易ベッドの確保や備蓄倉庫の整備につきましては、現在地域未来交付金を活用して仮設トイレを拡充するとともに、簡易トイレセットを整備しているところでございます。今後はトイレ対策にとどまらず、避難所生活の質の向上を図るため、本市に必要な簡易ベッド等の備蓄品及び備蓄倉庫の確保に向け、地域未来交付金をはじめとする国・県の補助金制度を積極的に活用し、避難所の運営体制の強化及び設備の質の向上を推進してまいります。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず最初に、質問事項１．の大型事業のところで、新焼却施設については「令和８年度」よりクリーンセンターの解体及び新焼却施設の建設を行い、令和１６年度からの稼働を目指していますということで、「令和７年度」と言ってしまったんですが「令和８年度」に訂正させてください。
まず、要望から述べさせていただきます。
２.（２）イ．いじめ防止対策委員については、ケースが増えることを想定しているということだったのですが、そのほかの取組によって事前の－－いじめが発生してから重大事態に至るまでのそこの部分を、今後の取組によって早期発見・早期対応していくように進めていくというようなことだったと思いますので、ぜひここのところをしっかり取り組んでいただきたい。被害に遭った児童生徒に寄り添った支援をしっかりしていただきたいなというふうに思います。
それから、５.（２）オ．松戸市立学校の教職員に関する業務量管理・健康確保措置実施計画についてです。こちらは僕らが聞いた数値と違ったということで、今後この表を基に進捗状況なんかを見ていくわけですから、しっかりとその辺りを整理していただきたいなというふうに思います。
それと、カ．先ほども言いましたけれども、市立松戸高校の場合は、特色である部活動というのが、時間外在校等時間が多くなってしまっていることの起因している一つの要因でもあるというようなことだったので、これはしっかり人員を増やすなり何なり多分対策を考えないと、この状況というのは解消されないと思うんですけれども、この前示された計画の中には、部活動に関して県の動向を注視するとしか書いていなかったと思うんです。県の教育委員会は県立高校の状況を把握していますけれども、市立松戸高校の県立高校とのそういった時間外在校等時間の乖離、平均で倍近い差があるという乖離があるということは１２月にも示されたところですけれども、そういう状況を県教育委員会は把握していませんので、県の計画にはそういった市立松戸高校の状況というのを織り込んだ計画にはなっておりません。ですから市の計画で、その市立松戸高校の問題についても対応をしっかりと検討していただきたいなというふうに思います。
それから続きまして、３.（２）福祉避難所、こちらもいろいろ御説明いただいたんですけれども、やっぱり市職員２名だけでは開設できないと思います。それぞれの施設というのは、スペースは当然あるのですけれども、ＢＣＰなんか策定していて、物的とか人的なリソースというのはそこの利用者さんのものしか想定していませんから、それはやっぱり人的・物的な支援を市のほうからしないといけないですし、いろいろ連携をしていたり協定を結んでいると思いますが、恐らく大規模災害のときというのは、松戸市だけ被災しているということはちょっと考えにくいのかなと、そうなるとそういう協定を結んでいるというところは取り合いになってしまいますので、やっぱり発災してから２日とか、少なくとも避難所の開設ができるところまでというのは、やっぱり自前である程度人的であったり物的な支援というのを考えないと、恐らく能登半島地震でもそうだったと思いますけれども、これは開設が難しいんじゃないかなというふうに思っています。この後本当は聞こうと思っていましたけど、福祉避難所の避難の実際想定している数と、実際松戸でそういう在宅で－在宅の方はみんな対象ですからね、在宅の医療的なケア、喀痰吸引とかそういったものが必要な方がどれぐらいいらっしゃるのかみたいなところもしっかりと整理して、実効性のある計画だったり体制を整えてほしいということを要望しておきます。
イ．プランＢのビジネスホテルとの協定については、交渉を進めていただいているということで、こちらはぜひ協定を結べるようによろしくお願いいたします。
それから６.（１）同じ災害時の情報をいち早く集めて対応できるような体制構築については、これももう２年前に提案してから、様々ほかの自治体も導入しているところも増えてきていますので、早いところ、ぜひこういったものを活用できるようにしていただきたいなというふうに思います。
それと（２）避難所です。これは本当に能登半島地震でも熊本地震でも、結局直接地震で亡くなった方よりも避難所で亡くなった方のほうが多くなっちゃったんですね、建物、住居が壊れると、やっぱり長期の避難所の生活というのが余儀なくされますし、そこで亡くなっている方が多いというのは、やっぱりそこの環境によってのことが多分起因していると思うんです。やはりまずは食べ物であるとか、ベッドであるとか、トイレであるとか、そういった最低限のものに関してはしっかりと用意ができるようにしておいてほしいですし、先ほども言ったとおり、住居が壊れるような大規模災害ということは、多分松戸市だけじゃなくて周りの自治体も恐らく被災しているでしょうから、なかなか外からの調達というのはすぐには見込めないと思うんです。松戸市自ら、地域防災計画で１.４万人は避難民が出るということを想定しているわけですから、備蓄倉庫の場所がないからと２,５００人分しかベッドを用意できておりませんというのは、ちょっとこれはどうなんですかね、補助金の活用もできるわけですし、今年度はトイレの整備をこの補助金を活用して行われたということですが、ベッドのほうもしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。
それから、３.（４）身寄りのない高齢者等が抱える日常生活上の課題です。死後事務サービスの支援等の質問をしましたけれども、これはセーフティネット住宅、居住サポート住宅の登録促進ともつながっていると思うんですけれども、実際先ほども示されたとおり、本市の空き家の５４％は賃貸住宅ということです。既にセーフティネット住宅、こういった方に貸してもいいよという空き戸数は、３,１００戸あるうちのもう２戸しか空いていないということですから、やはり居住サポート住宅、この登録が広がるようにいろんな手を尽くしていただきたいなというふうに思うんですけれども、先ほどちょっと言いましたけれども、これは居住支援協議会の設置が努力義務化されているのです。連絡協議会を設けているということをおっしゃっていましたけれども、千葉県ではこの協議会が、不動産業者とかそういうところの、まず登録が増えないとそもそも話になりませんので、やはり支援法人などの情報あるいは民間の見守りサービスなんかの情報は福祉部局の方が多分一番持っていると思いますので、そういったものを取りまとめて、ぜひ協議会などを設置して、大屋であるとかそういう不動産業者の方にそういった情報提供していただけるように検討していただきたいなというふうに思います。
最後、５．（１）選ばれるまち、近隣他市との差別化を図り、選ばれるまちの実現を目指しているというところでしたが、では選ばれているかどうかをどうやって確認するんですかという、指標は何ですかとお聞きしたところ、近隣他市と比較するための指標は、いろいろ単純に比較できないものと認識しているということで、本市が有望する企業の新規立地件数が増えたかというのを一つの指標としていると、今後は税収効果なども検証する必要があると考えていますという御答弁だったんですけれども、選ばれるまちということですから、他市よりも選ばれるということを目指しているのかなと思ったんですが、ちょっとどうやらそれを確認するすべがないようなので、この辺はちょっと検討の余地があるのかなというふうに思います。
それぞれ御答弁いただいたんですけれども、個々の答弁に答えていただけなかったものもあったのは大変残念です。今後改めて予算審査であるとか、６月定例会以降に議論したいと思いますけれども、病院事業も公共施設再編整備も大型事業も、私たち会派が重要だと考えている中長期的な展望については、ほとんど具体的な答弁はありませんでした。市長も任期があります。職員の皆さんは当然異動もありますから１０年後、２０年後、同じ部署にいることはないと思いますので、明確に責任を持って、長期的なビジョンを示すことが難しいのかもしれません。私たち議員も同様に選挙があり、ここに戻ってこられる保証はないわけですけれども。既存事業の見直しであるとか、新たな取組については、市長から具体的で力強い答弁をいただいたんです。歳出事業の効率化であるとか、受益者負担の見直しなど、全庁を挙げて取り組んだ結果、単年度収支の黒字化３か年計画の初年度として、財政力の向上が着実に図られているということだったんです、そういう見込みだと。であるならば、財政運営の基本方針で示された令和１０年度までの財政見通しについても、毎年度の決算確定後と言わず、予算時に再計算してお示ししていただきたかったんです。来年度はその大型事業の実施時期を整理するわけです。９月までそういった財政の見通しは示されないということなんでしょうか。財政運営の基本方針に基づき、インセンティブ予算であるとか、サンセット方式であるとか、そういった財政上の工夫をされたということは評価させていただきます。しかしこれは単年度的なものであり、やはり将来を見据えた対応になっていないのではないかなというふうに思うんです。
病院事業についても、この３年間は現金の流出を確実に食い止め、悪化した収支構造を健全化することに全力を注いでいるんだと、今後についても外的要因だと極めて流動的なものの影響もあるから、現時点で１０年以上先を見通すことは極めて困難だというわけですから、当然３０年後、４０年後のそういった未来というものは見せられていないということなんでしょう。ただ毎年１０億円貯金しても３０年で３００億円です。規模にもよると思いますけれども、病院建設３００億円じゃ収まらないんじゃないかなというふうに思います。短期的なアプローチについて頑張っていただいていると思いますが、医療機器の更新や建て替えなどを考えると、令和９年度から始まる新たな地域医療構想において、将来を見据えたバックキャスティングの視点も含めた検討をしていきたいという答弁は、とても残念でした。
基金についてもお聞きしましたけれども、新焼却施設は、安定的かつ計画的な財源確保が図られるという点では、将来的には必要になるものと認識しているけれども、一方で使途が限定される、僕たちは使途を限定してほしいから今回聞いたんです。災害などの不測の事態が発生したときに、今のように財政調整基金に頼っていたら、焼却施設が建設できないなんてことにならないように、基金が必要なんじゃないんですかという質問をしたんです。先ほどの答弁もありましたけれども、令和２９年まで続くということですが、向こう２０年とかのお金のかかる事業を選択しなければならないわけです。３か年の単年度収支黒字化は必要だと思いますけれども、お金が必要なのはもっと後の話なわけですから、それだけで安心できるわけがありません。優先度が高いというなら、安定的かつ計画的な財源確保が図れる方法を何で選択しないのでしょうか。これが計画的に未来を見据えた事業の進め方と言えるのだろうかというふうに思います。
庁舎建設基金の積立てに関しても、今後の事業費や財政状況を勘案しながら総合的に判断すると。市庁舎というのは起債しにくいので、多分一般財源で対応せざるを得ないと思うんです。そういうことを考えたら、多分今の基金残高では全く足りないのは明らかだと思いますし、今出されている比較検討案は、実現性がないものを我々は比べさせられているのでしょうか。そもそもできる可能性があるのか分からないものを、テーブルに載せないでいただきたいなというふうに思います。本市は大型事業を控えて、建設費や人件費の高騰、物価高、それから金利の上昇、こういった懸念材料が山積しているわけです。今の状況は、本郷谷前市長をはじめとする市の幹部であるとか、当然議会にも責任があると思いますけれども、ただ我々も単純に一つ一つの事業のよしあしだけでは、もう可否が判断できない状況になってしまっているのです。担当職員も自信を持って進めてもらっている事業で、かつ我々議会も事業そのものがいい事業だと思っていても、長期的に考えると財政的に難しいというものを推進するわけにはいかないですよね。ですから、中長期的なビジョンを示していただき、実施可能な事業の中から、公益性であるとか緊急性であるとかそういったものがあるものを選択していかなければならないんじゃないかなと思うんです。本郷谷市政ではちゃんと未来を見据えることができなかった、そこから計画的な市政運営ができなかったということが問題だったんじゃないかなというふうに私たちは考えています。
松戸市長は、未来を見据えた財政戦略会議というものを設置するということで、予算編成のみならず、政策判断全般に反映させることを目的としているということでした。メンバーは市長、副市長、各事業の担当部署及び財政部門の職員を想定していて、庁内検討・調整の場であることから公開は予定しておりません。何だか本郷谷市長が就任後に設置した総合政策会議みたいに、大事な意思決定プロセスがまた見えにくくなってしまうんじゃないかということを危惧しております。
そこで再質問です。松戸市長の見据えている未来とは、どんな未来なのでしょうか。先ほども新拠点ゾーンについて白紙撤回ではないんだという市長からの訂正というか、改めての表明ですか、ありましたけれども、市長が見据えている未来というものが、職員の方々にも伝わっていないんじゃないでしょうか。市長は答弁をお聞きになって、今の松戸市に中長期的な視点が欠けているとは思いませんでしたか。１０年後、２０年後の松戸市の姿を明確にし、その上で市民に協力を求めるべきだと私は思います。将来の松戸市をこうしたいから、今こういうものを見直しているんだ、市民の皆様にも協力をしてほしいんだというメッセージが必要だと思います。松戸市長は、今松戸市民や職員に責任を持って伝えるべきことは何だと考えていますか。ぜひ市長、御答弁をよろしくお願いいたします。
〔伊原浩樹財務部長登壇〕
◎財務部長 ＤＥＬＩ議員からの再質問にお答えいたします。
未来を見据えた中長期的な将来ビジョンをつくるべきだということだと思いますけれども、大型事業全体の事業につきましては、財政運営の基本方針において、区分Ａと区分Ｂとして現在整理をしておりまして、実施時期の方向性についてお示ししているところでありまして、現段階ではこれが中長期的な事業の枠組みを示すものであると捉えております。
今後はより実効性を持った体制づくりを進めるために、公共施設マネジメント課を設置いたしまして、多角的に中長期的な財政運営に与える影響をつくってまいる予定でございます。
併せて、令和８年度に市長を中心として未来を見据えた財政戦略会議を立ち上げますので、こちらで将来ビジョンについても検討した上でお示ししてまいりたいと考えております。
さらには、毎年度の決済が確定した段階で、その後の実績を基に推計数値を精査して、より精度の高い推計をお示ししてまいる予定でございますので、御理解いただきたいと思います。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 伊原財務部長、答弁ありがとうございました。第１質問で、中長期的なビジョンを部長にはお聞きして、お答えがいただけなかったので、これは市長しか答えられないのかなと思って市長にお聞きしたつもりです。市長以外の方が今の質問に答えるのは難しいだろうなと思うんですけれども、先ほど言ったとおり、やはりもはや事業の一つ一つのよしあしでは、その可否が判断できないような状況になってしまっているんですよね。職員も当然自信を持って進めてきた事業だってあると思うんです。そういったものでも、見直さなければならないというようなものもあると思います。やっぱりそれには何のために見直しをしているのか、目的がはっきりしたほうがやっぱりモチベーションにもなると思いますし、将来松戸市をこういうふうにしたいから、この事業そのものは別に悪いわけじゃないんだけど、止めさせてもらいますとか、市民に協力を求めますとやっていただいたほうが分かりやすいですし、そういったものに基づいて、財政的なそういう見通しなんかも決まってくるのかなと。だからやはり将来像というものはちゃんと我々議会や職員と共有した上で、進めていっていただきたいなというふうに思っているわけですが、残念ながら、市長のそういったメッセージをお聞きすることができませんでした。
今回、職員定数や人事のこともお聞きしましたけれども、総合的に勘案して適正配置をしているとおっしゃいますけれども、慢性的に残業が多い部局やニーズが増大している部局に、十分に配置ができているとはやはり言えないというふうに感じました。危機管理課も１名増員ということですが、実際慢性的に残業が多い子ども部なんかは、松戸市の重要施策でもあるので、自分たちで仕事を増やしてハードワークになっているような状況もあると思うんです。であるならば、この先少なくとも１０年以内には着手できる見込みもないような大型事業については、いつまでも職員を配置していることなどは見直さなければならないと思います。そのためにも、やはり中長期的なビジョンを持たなければ、将来を見据えた安心できる改革にはならないというふうに考えています。
今回示された財政戦略会議なども、まずはどのような効果があるのか、注視させていただきますけれども、本来は全ての事業を総点検して、市全体として政策的な議論を経て、財政的なものだけにとらわれずに改革に取り組む必要があるのかなというふうに思っています。
先ほども申し上げましたけれども、全庁を挙げて取り組んだ結果、財政力の向上が着実に図られているということは、それはそれで評価に値すると思いますし、私たちの会派は、大型事業にしても短期的なアプローチは、新松戸駅東側地区土地区画整理事業のマンション建設以外は、軌道修正が図られているなというふうに感じているところです。ただ、病院事業も公共施設再編もみんな短期的な視点しかなく、中長期的ビジョンがないのが問題じゃないのかということを指摘しているわけです。
松戸市長の短期的なアプローチは評価すると同時に、中長期的なビジョンを持ち合わせていないのであれば、前本郷谷市長と変わらず、また同じ轍を踏んでしまうのではないかという私たちの懸念は拭えません。少なくとも、この３か年計画の期間中、あるいは令和９年に大型事業の実施の時期を整理するということですから、そういったところまでには今、伊原財務部長からも答弁ありましたけれども、しっかりと中長期ビジョンを示しながら、しっかりと本当に将来を見据えて、将来の本市の活力を維持していただけるよう、よろしくお願いします。そして、また職員や我々議員も胸を張ってそれを市民に説明できるよう、よろしくお願いいたします。
以上で、私の会派を代表した代表質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）