◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、おはようございます。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。
ただいま議題となっております議案第４号及び議案第１１号について、会派を代表して、賛成の立場から討論させていただきます。
最初に、議案第４号、松戸市市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。
主なポイントは、建築資材費、労務単価の上昇に伴い、公共工事等が高騰する中、都市計画事業の促進及び都市インフラの維持管理を目的として、持続的・安定的な実質財源を確保するために都市計画税の税率を引き上げるというものですけれども、この都市計画税は、公園や下水道などの整備に使われる目的税で、主に土地や家屋にかけられます。
地方税法では、税率の上限が０.３％に定められていますけれども、松戸市は昭和５８年から０.２３％を維持してきました。その背景として、松戸市は昭和３０年代中盤から４０年代にかけて人口が急増していた都市です。昭和５５年には、人口が４０万人に到達しています。当然それに伴い、公共施設や社会インフラなども整備されてきました。昭和５８年頃には、こういった都市計画事業もある程度落ち着いていたのだろうなというふうに思いますけれども、それから４０年以上が経過して、現在はそういったものの更新の時期を迎えております。これまで税率を抑えてきましたけれども、現在の０.２３％のままでは、インフラ維持整備にかかる費用のうち、都市計画税でカバーできる割合が６割程度になってしまっているというのが現状です。
松戸市では、現在、新焼却施設整備事業が進められていますけれども、昨年示された事業費の試算は、維持管理などを含めると１,０００億円を超えてしまうという見込みでした。これも今後の社会情勢の変化などを考慮すると、さらに増えていってしまう可能性もあるというふうに思います。一方で、頼みの綱の財政調整基金の残高は、今期定例会の補正後の残高ももう４５億円程度という状況で、大変厳しい状況です。同じように、社会インフラ等の更新を控えている近隣の、例えば市川市とか、流山市や船橋市、柏市などは、既に上限である０.３％になっているということでした。このような状況を踏まえると、この都市計画税の引上げというのはやらざるを得ないんじゃないかなというふうに我々は判断いたしました。
ただ、市に対しては、これだけ物価が高騰し、あらゆるものが値上げしている中でのさらなる住民負担をお願いするわけですから、なぜ必要なのかであるとか、何に使われるのか、将来的にどんなメリットがあるのかなどを明確に説明して、しっかりと納得感を得られるように、誠実に伝えていっていただきたいなというふうに思います。
続きまして、議案第１１号、松戸市総合計画の変更についてです。
そもそもこの総合計画については、基本計画と総合戦略の両方の役割を持つということで、市の方向性が分かりやすくなっているというふうに、策定時には市はおっしゃっていましたけれども、私たちは、むしろ分かりにくくなっているんじゃないかなと思うということを、これまでも指摘してきたとおりです。ＫＰＩや目標値が、個別計画やこれまでの市の方針と本当に整合性が取れているのか、疑問に思うような設定もあったり、まだまだ改善の必要はあるのかなというふうに思いますけれども、この間、最も問題だと私たちが考えていたのは、財政の見通しの甘さです。特に影響が大きかった扶助費を見てみても、総合計画では、令和元年度決算の５０３億円からほぼ横ばいという設定で、８年間固定していたようです。これが計画の初年度である令和４年度決算が６２３億円、令和５年度決算も６５４億円ですから、２年間で２７０億円も乖離をしていました。翌年の決算時には、総合計画の財政推計と乖離が生じているなど、一定程度課題は認識していたけれども、すぐには深刻な影響はないだろうということで、そのままにしていたわけですから、この一点だけをもっても、まずは総合計画の見直しや修正をするべきだったのではないかということを、私たちは訴えてきたわけです。
今回の見直しで、今後は毎年度の決算が確定した後、その実績を基に推計数値を精査して、さらに精度の高い推計を提供する予定であるということで、こちらは私たちも要望していたということもあり、評価しています。
その一方で、財政の見通しは普通会計のみになっている点は、今後の計画策定時の改善に期待したいところです。特別会計、企業会計を含め一体的に示すと、財政推計が複雑になる可能性があるということでしたけれども、議会は、市政が抱える問題、課題を解決するために、常に複雑な判断を迫られています。それにこの総合計画は、市政に関する最上位の基本的かつ総合的な計画で、今後のまちづくりの方向性を市民と共有し、力を合わせて、本市の将来の目指す姿を実現していくための指針となるものとされています。複雑だからといって、市民や議会への共有をしないというのではなく、どんなに複雑であっても、行政は、議会や市民を理解させる必要があり、それが真摯な対応というものではないかというふうに思いますので、今後はそういったことを踏まえて、計画策定に当たっていただきたいというふうに思います。
以上申し上げまして、会派を代表した私の賛成討論とさせていただきます。皆さんの満場の御賛同をよろしくお願いいたします。