◆１７番（ＤＥＬＩ議員） 皆さん、おはようございます。政策実現フォーラム・社民のＤＥＬＩです。
それでは早速、通告に従って質問していきます。
◇まず、質問事項１．土地区画整理事業について。
質問の要旨として、新松戸駅の常磐線快速列車停車について。
ア．今後の方向性とその決定プロセスについてと通告しました。今後の方向性については、前者への答弁で、改善の見通しが立つまでは一時休止せざるを得ないという考えであるということと、最終的な方針の決定、公表は令和９年度に行うということが分かりましたので、それを踏まえて、何点かお聞きします。
まず１点目、令和７年度は、財源の確保に向けた国・県及び近隣自治体並びにＪＲ東日本との協議・調整のために必要な資料を作成したいとのことでした。この間、どのような協議や調整の末、一時休止せざるを得ないという考えに至ったのか、できるだけ具体的に教えてください。
２点目、これまでの市の説明では、実施主体はあくまでＪＲ東日本ということでした。であるとするならば、事業からの撤退などは、本来ならＪＲが判断すべきもので、市だけで判断することができるものなのでしょうか。一時休止や撤退などの判断をするならば、少なくともＪＲへの説明とＪＲの見解などが必要になるんじゃないかなというふうに思います。今のままでは、委員会等にＪＲ東日本を参考人として招致して、直接お話を聞いたほうがいいんじゃないかなと思うほど、どのような協議がされているのか、全く見えてこないんですが、その辺りの決定プロセスについて、市の見解をお示しください。
３点目、これまで約１０年間もの間の時間と、１億円以上の調査費用なんかがかかって、そのほかにも人件費をかけて推進してきたような事業だと思うんです。これまで人件費を含めると、一体どれだけの費用が投入されてきたのでしょうか。今回一時休止をせざるを得ないという考えに至ったようですが、本当にこれだけの時間や費用をかけなければ、こういった判断はできなかったのでしょうか。今後の松戸市のためにも、これまでの市の事業の進め方についてしっかりと検証をして、教訓として残しておく責任があると思います。現時点で言える範囲で構いませんので、本事業の評価をお示しください。
最後に、４点目、これだけの費用と時間をかけて推進してきた事業を一時休止するというのであれば、これまでの機密事項などは除き、委託資料を全面公開すべきじゃないかなというふうに思います。今後、市民への説明や情報公開をどのように考えていますか。本議会で明らかになった事項を、具体的にどのように市民に対して説明していくか、教えてください。
続いて、イ．令和７年度の委託業務の中で、事業費等の時点修正を行い、その結果、事業費が約３０２億円ほどに増えてしまう見込みであるということでした。
そこでお伺いします。この事業費の内訳と積算根拠をできるだけ具体的にお示しください。
◇続きまして、質問事項２．空き家対策について。
総務省実施の令和５年住宅土地統計調査によると、本市の空き家総数は３万７,３７０戸で、そのうち賃貸用の空き家は２万４２０戸ということで、割合は５４.６４％になっているということを３月の代表質問でお答えいただきました。
そこでお伺いします。
（１）松戸市は空き家の賃貸住宅の割合について、どのように考えていますか。
数値目標など、どのように設定すべきだと考えているかなど、市の見解をお示しください。
（２）賃貸住宅に入居者を増やして、空き部屋を減らすことは、空き家の状態が悪化して特定空家等に指定される前にできる川上対策としても有効ですし、市外からの入居者が増えれば、住民税の上昇につながることになるというふうに思います。そして、賃貸住宅の持ち主が負担する税収も増えることから、持ち主、借主からの住民税の増収効果もあると思いますので、この人口の社会流入を増やすため、併せて、賃貸住宅の空き家を減らすための方策を検討することは、厳しい本市の財政状況からすれば、増収策として行政が対応すべき問題なんじゃないかなというふうに思いますけれども、市の基本的な考え方をお示しください。
◇続きまして、質問事項３．居住サポート住宅について。
３月の代表質問では、居住サポート住宅についても幾つかお伺いしましたけれども、その関連としてお伺いします。
（１）高齢者や障がい者、低所得者など、住宅確保要配慮者に対し、安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ等の生活支援を行うことを条件に、自治体が認定する賃貸住宅制度である居住サポート住宅を、国は１０年間で１０万戸の登録を目指しています。
松戸市としては、１０年間でどのくらいの登録を目指していますか。住宅確保要配慮者に対して、住宅政策として掲げている住宅政策の事業計画及び推進をどのように捉え、数値目標をどのように設定すべきだと考えていますか、お示しください。
（２）家賃低廉化事業の導入について。
３月定例会では、市営住宅についてお答えをいただきました。ただ、この家賃低廉化事業の対象は公営住宅だけではありません。この事業を導入し入居者の家賃を抑えることで、例えば、有料の見守りや安否確認サービス、あるいは葬儀及び納骨、家財処分、役所の手続等を死後に代行する民間事業者と契約するような選択肢も増えると思いますし、そうなれば居住サポート住宅の登録促進にもつながると思います。こちらは自治体が予算化していることが前提になっていますので、公営住宅以外の活用を想定して、松戸市でも導入する考えはないか、市の見解をお伺いします。
最後に、（３）３月定例会の代表質問の際に、福祉部局への質問でも紹介させていただきましたけれども、愛知県名古屋市で取り組んでいる孤独死・残置物に係る包括的損害保険契約についてお伺いします。単身高齢者が入居するセーフティネット住宅を対象に、孤独死や残置物による大家の損失を補償する保険契約の係る保険料を名古屋市で負担して、包括的に賃貸住宅の大家と契約締結を行っているものです。こちらは保険料金が１件当たり年２,１６０円とのことであり、大きな市の負担ではなく、かつ効果も高いと思われます。セーフティネット住宅は現時点で約３,１００戸と増加傾向にあるということをお伺いしましたけれども、空き状況は、令和８年２月１９日現在でたったの２戸ということです。セーフティネット住宅登録拡充の施策の一つとして、孤独死・残置物に係る包括的損害保険契約についての市のお考えをお聞かせください。
以上、１回目の質問になります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○渋谷剛士議長 理事者の答弁を求めます。
〔松戸隆政市長登壇〕
◎市長 おはようございます。私からは、質問事項２．空き家対策について、質問要旨（１）及び（２）につきまして、関連がございますので一括して答弁申し上げます。
本市の空き家全体に占める賃貸住宅の空き部屋の割合は、議員御案内のとおり、令和５年度の住宅土地統計調査によりますと５４.６４％でありますが、参考として、本市と同程度の人口規模であります近隣の市川市では５６.６１％、また、千葉県全体では４９.８４％と大きく乖離はしていない状況だと認識しております。
なお、この割合は、調査日時点での賃貸物件の空き部屋の数が基になっており、不動産市場も常に動きがありますことから、一概にこの数字だけで評価できるものではないと考えております。そのため、空き家全体に占める賃貸住宅の空き部屋の割合について、具体的な数値目標は設定しておりませんが、これらの空き部屋に転入等で新たな世帯が入居することは、市税収入の増加やまちの活気につながり得ることでありますことから、賃貸住宅の空き部屋を減らし、増やさないことの重要性は認識しているところでございます。
今後も、若い世代などの転入促進や費用対効果の視点を持って、本市の住宅政策に引き続き取り組んでまいります。
〔柳下浩司街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 質問事項１．及び質問事項３．について、答弁申し上げます。
初めに、質問事項１．土地区画整理事業についての質問要旨、新松戸駅の常磐線快速列車停車についてのア．イ．につきまして、順次答弁申し上げます。
初めに、ア．今後の方向性とその決定プロセスについて、関係機関とどのような協議の結果、現時点の考えに至ったかについてでございますが、本事業はまちの魅力や利便性向上等に寄与することから、市の負担も想定しており、令和７年度までに国・県等には補助制度や起債制度、鉄道事業者とは実現に向けての課題共有や費用負担のあり方について協議してまいりました。その上で、補助金や起債の活用が困難であること、残っている様々な課題を解決するためには、多くの時間を要することが想定され、その間にも建設資材・人件費等の高騰などが懸念されます。これらを踏まえ、現時点の市の考えといたしましては、事業の実現には様々な課題があり、これらの課題について改善の見通しが立つまでの間、事業の推進は一時休止せざるを得ないと考えているものでございます。
次に、事業実施の判断は、鉄道事業者がすることではないのかについてでございますが、今回の報告は、あくまで現時点の市としての考えをお示ししたものでございます。事業の実施に向けて、鉄道事業者と費用負担のあり方も含めて協議を重ねてまいりましたので、最終的な方針が決まり次第、鉄道事業者と協議、確認してまいります。また、委員会への参考人招致につきましては、市が判断すべき事項ではございませんが、市として説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、これまでの関連する総事業費についてでございますが、人件費につきましては、専任職員を配置しておりませんことから算出は困難でございますが、調査費用として約１億２,０００万円かけてまいりました。この調査では、想定される費用及び用地等の事業規模に加え、定性的及び定量的な効果について客観的な検証を行うことができました。これらの一連の調査結果を基に、関係機関と協議を重ね、共有認識の明確化、事業可否の判断材料を蓄積し、現時点で市の考えをお示しできたことは、一つの成果であると認識しております。
市民への情報公開につきましては、地域を代表する方などの意見を踏まえ、令和９年度に最終的な公表をしてまいります。これまでの調査結果など説明資料として取りまとめた上、定例記者会見やホームページなどを活用し、できる限り情報発信に努め、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、イ．事業費の内訳と積算根拠についてでございます。
総事業費は、令和７年度の時点修正の調査により約３０２億円と試算され、令和６年度の公表額から約３６億円増加する結果となりました。内訳でございますが、工事費が約２６６億円、用地取得費約２３億円、家屋補償費約１３億円となっております。
積算根拠でございますが、工事費は高度な専門的ノウハウを要することから、鉄道事業者へ委託し算出したものでございます。用地取得費は、対象面積に対して市場価格に掛け戻した路線価と区画整理後の増進分を想定したケースを乗じて算出し、家屋補償費は、対象面積に対して国土交通省の統計を参考に設定した１戸当たりの単価を乗じて算出したものでございます。
次に、質問事項３．居住サポート住宅についての質問要旨（１）から（３）につきまして、順次御答弁申し上げます。
初めに、質問要旨（１）市は１０年間で、どのくらいの登録数を目指しているのかについてでございますが、令和８年６月９日現在、居住サポート住宅の認定戸数は全国で３００戸、千葉県で４戸となっており、議員御案内のとおり、国が全国的な目標個数を設定していることは承知しております。本市におきましては、現時点で具体的な目標値を設定しておりませんが、今後の国や県の動向を注視しながら、判断してまいりたいと考えております。
なお、居住サポート住宅の認定制度につきましては、市ホームページにおいて、福祉サービスの相談窓口の情報と併せて掲載するなど、制度の周知及び登録の促進に努めているところでございます。
次に、質問要旨（２）家賃低廉化事業についてでございますが、セーフティネット専用住宅や居住サポート住宅に登録された住宅は、専用のホームページに掲載され、広く周知されることから、入居者が確保しやすくなるなどのメリットがございます。また、登録した民間事業者には、国による支援として、一定の要件の下、改修費に係る補助制度があるほか、議員御案内のとおり、自治体が予算措置していることが条件とはなりますが、家賃低廉化に係る補助制度がございます。
一方で、そのような補助を受ける際には、一定以上の床面積であること、新耐震基準を満たしていることなどの要件があることに加え、入居者の募集は原則公募であること、低所得者向けの専用住宅とする必要があるため、一般の入居者を受け入れられないことなど、様々な要件があり、大家や不動産オーナー等にとっても課題でございます。
本事業につきましては、住宅確保要配慮者の住居に関する経済的不安を軽減するとともに、安定的な住宅の確保が期待できますことから、まずは本事業を導入している他市の事例を調査し、課題や効果等を整理していく中で、本事業の有効性について検討してまいります。
次に、質問要旨（３）セーフティネット住宅登録拡充の施策についてでございますが、包括的損害保険は、家主が抱える孤独死や残置物処理などに対する不安の軽減につながり、セーフティネット住宅の登録促進に一定の効果が期待できるものと認識しております。一方で、同住宅の登録者数増加に伴い、将来的な費用負担の増加が想定されること、導入している自治体が限定的なことを踏まえ、既に実施している愛知県名古屋市をはじめ、導入自治体の実績や費用対効果について調査研究してまいります。
以上、答弁といたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問と要望を申し述べます。
まず、１．常磐線快速列車停車についてです。今後の方向性とその決定プロセスについて、お伺いしました。
ア．関係機関とどのような協議の結果、現時点の考えに至ったかについては、令和７年度までに国・県等には補助制度や起債制度、鉄道事業者とは実現に向けての課題共有や費用負担のあり方について協議してきた、その上で補助金や起債の活用が困難であるということは、この時点で既に分かっていたということです。事業を開始しようとした時点では、こういった国等の補助制度とか、起債制度や鉄道事業者の負担などは分かっていなかったんでしょうか。ある程度、分かっていたんじゃないのかなというふうに思うのです。その上で、財源の確保に向けた国・県及び近隣自治体並びにＪＲ東日本との協議、調整のために必要な資料を作成したということなんじゃないかなというふうに思うのですけれども、これ、本当にそうだとしたら、必要な資料作成だったのかなと。３点目の答弁では、これまでの１０年間で、人件費を含めずに約１億２,０００万円もの税金を投入して調査をして、一時休止をせざるを得ないという考えを示せたことが、一定の成果であると認識していると、人件費は想定できないということだったんですけど、これは２００億円とか３００億円の事業なんですよね、専任職員を配置していなかった、こんな規模の事業を本気で事業をやろうと思ったら、そんなことがあり得るんですか。事業を真摯に実現をしようとすれば、最低でも一、二人程度は投入すると思うのですが、職員１人当たり、例えば年七、八百万円とすれば１０年間で７,０００万円とか８,０００万円、調査費と合わせれば２億円ぐらい投入してきたことになります。これだけの時間と費用をかけて、現時点での市の評価がこれでは、到底これだけの時間とお金を投入した結果の説明として不十分であり、責任を果たせているとは思えません。このような曖昧な姿勢を続けているから、我々も議会として、例えば参考人招致などもして考えなければいけないのかなという質問をしたんです。ＪＲ東日本が予定していなかった快速列車停車の妥当性を認め、その上で費用負担についてどう考えていたのか、調査を進めていく上で変わったのか、変わらなかったのか、そういうことをしっかり説明していただければ、当然参考人招致なんて必要もないんだと思うんですけれども、一体松戸市はこれだけの時間とお金をかけて、何をやってきたのでしょうか。そういうことを市民に説明する責任があるという認識が本当にあるのでしょうか。
そこでもう一度お伺いします。これだけの費用と時間をかけて推進してきた事業を、一時休止する考えだということが、今定例会で明らかになったわけですけれども、機密事項を除いて、これまでの調査結果や委託資料を全面公開して、その明確な理由を説明する考えはありませんか。
再質問の２点目、本事業はまちの魅力や利便性向上等に寄与することから、市の負担も想定していたとのことでした。では松戸市は、一体幾らまで負担できると事業開始時に想定していましたか。松戸市の想定していた負担の条件をお答えください。
続いて、イ．についても再質問があります。
まず１点目、事業費のうち、用地関係費等の積算根拠を聞きましたが、どうやら東側の路線価で積算していたようなので、増築する駅舎や線路は、新松駅の東側で想定していたということになります。しかし、新松戸駅東側地区の土地区画整理事業の中では、そういったことは一度も想定されたことがないと思いますし、委員会等で市からそのような説明がなかったように記憶しています。
そこでお伺いします。まず、新松戸駅東側地区土地区画整理内の用地価格で積算した理由を教えてください。さらに、そういった具体的に区画整理事業で想定されていない用地を費用だけ算出したことを、ＪＲ東日本は知っていたんでしょうか。その時点で、松戸市は本気でこの事業を実施するつもりがないという懸念を持たれた可能性というのはあると思うんですけれども、市はどのような情報を伝え、協議をしてきたのか、教えてください。
続きまして、質問事項２．本市の空き家全体に占める賃貸住宅の空き部屋の割合については、本市と同程度の人口規模の市川市や千葉県全体と比較して、大きく乖離はしていない状況だと認識しているということですが、これに関しては、相対的にどうかということも一つの指標になるのかもしれませんけれども、やはり本市としてそもそもどうしていきたいか、独自の価値や基準を持つことも重要なのかなというふうに思います。賃貸住宅の空き部屋に転入等で新たな世帯が入居することは、市税収入の増加やまちの活気にもつながる、賃貸住宅の空き部屋を減らし、増やさないことの重要性は認識しているということでしたので、そういうこともありますし、もとより空き家の状態が悪化して、先ほども言いましたけれども、特定空家等とかに指定されるようになる前の川上対策としても有効だと思います。やはり具体的な数値目標を設定するべきだというふうに思いますので、この点は、今後検討していただきたいと要望しておきます。
そして、そういった住宅政策の一つになり得る方策として、質問事項３．の居住サポート住宅についてお聞きしました。こちらは再質問があります。
国が、全国的な目標戸数を設定していることは知っているけれど、本市では現時点で具体的な目標値を設定していないということでした。今後、国や県の動向を注視しながら判断したいということで、それを否定するものではありませんけれども、こちらも実態を把握して、独自の数値目標を設定するべきじゃないでしょうか。現在、市のホームページにおいて、福祉サービスの相談窓口の情報と併せて掲載するなど、制度の周知及び登録の促進に努めているということでしたけれども、それでは取組としてあまりにも消極的ではないでしょうか。数値目標もなければ、積極的な取組になりにくいのかもしれませんけれども、千葉県では居住支援協議会を設置して、認定促進に取り組んでいるということでした。昨年の法改正で、市町村でもこの居住支援協議会設置が努力義務化されています。
そこで、本市でも、この協議会を設置する必要はありませんか。独居高齢者などに緊急通報装置を貸与するなど市が実施する事業であるとか、他自治体の取組、民間企業の提供する見守りサービス等、福祉部局において蓄積されている情報などを共有して、この協議会の中で居住支援法人や不動産賃貸管理会社などと連携して、地域の総合的な居住支援を担う考えはないでしょうか。この努力義務化された居住支援協議会設置について、本市のお考えをお示しください。
続いて、（２）の家賃低廉化についてです。要件がいろいろとあって、大家や不動産オーナー等にとってはデメリットでもある、でも一方で、そうじゃない大家だっていると思うんです。例えば、今後うちのアパートは、そういう住宅確保要配慮者の住居としてやっていきたいというオーナーにとっては、これは新たな選択肢になり得るんじゃないですか。それにセーフティネット住宅の保険のように、一度にたくさんの皆さんが手を挙げることも考えにくいわけですから、予算規模も小さいところから始められるチャンスなので、市にとっては導入しやすいと思うのです。導入している他市の事例を調査し、課題や効果等を整理していく、その中で検討していきたいということなので、ぜひ本気でやっていただきたいなというふうに要望しておきます。
次に、（３）セーフティネット住宅登録拡充の施策の一つになり得る包括的損害保険については、家主が抱える孤独死や残置物処理等に対する不安の軽減につながり、セーフティネット住宅の登録促進に効果が期待できるものと認識しているということでした。実際こちらの登録者数は－－セーフティネット住宅です、頭打ち状態で、空きもほとんどないわけですから、ニーズはあるけれども、空きがない状況ということだと思います。もちろん登録数の増加に伴い、将来的な費用負担の増加は想定されますけれども、既に実施している愛知県名古屋市をはじめ、導入している自治体の実績や費用対効果等についてしっかりと調査をした上で、ぜひ検討していただきたいと強く要望しておきます。
それでは、再質問のほうよろしくお願いいたします。
〔柳下浩司街づくり部長登壇〕
◎街づくり部長 ＤＥＬＩ議員より、質問事項１.及び質問事項３.につきまして再質問をいただきましたので、順次答弁申し上げます。
初めに、質問事項１．土地区画整理事業についてです。
まず、調査結果等を全面公開し、一時休止する明確な理由を説明する考えはあるかとのことでございますが、繰り返しとなりますが、最終的な方針の決定及び公表は、令和９年度となります。
一方で、これまでの調査結果や成果品につきましては、その概要を資料として取りまとめ、今年度上半期中にはホームページにより公開を予定しております。
次に、事業開始時の想定していた負担の上限については、調査を開始した時点では、事業規模を把握していないため、負担の上限は想定しておりません。
次に、新松戸駅東側の用地で積算した理由といたしましては、鉄道事業者の設計を参考に積算したものでございます。
最後に、協議内容についてでございますが、事業主体である鉄道事業者には、用地関係費の内訳を含め、令和７年度時点修正した総事業費、市の財政状況や本事業を事業区分Ｂに位置付けたことなどを情報共有しております。
次に、質問事項３．居住サポート住宅についての再質問に御答弁申し上げます。
居住支援協議会の設置に係る市の考え方についてでございますが、本市では、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、必要な支援等を協議することを目的に、平成２５年度に松戸市居住支援連絡会議を設置し、庁内関係部署及び社会福祉協議会と居住支援に関する情報共有をしているところでございます。
居住支援協議会については、県内では、現時点で千葉県、千葉市、船橋市の３自治体が設置していることから、これらの設置自治体の運営状況や課題等を聴取し、本市においてどのような支援体制が適切なのか、整理していく予定でございます。引き続き関係機関と連携しながら、居住支援の施策について検討してまいります。
以上、答弁いたします。
〔ＤＥＬＩ議員登壇〕
◆１７番（ＤＥＬＩ議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
まず、常磐線快速停車のほうからです。
最初に、松戸市の費用負担の上限についてです。本事業は、まちの魅力や利便性向上等に寄与することから、市の負担も想定していたと先ほど答弁されたので、では松戸市は一体幾らまで費用が負担できると想定していたんですかと聞いたのです。そうしたら調査を開始した時点では、事業規模を把握していないため、負担の上限は想定していなかったと。この事業は、調査を開始する時点で、他市の事例なんかを調べなかったのでしょうか。よく新しい事業を始めるときに、他市の事例を調べて調査研究をされていると思うのですけれども、そもそも鉄道会社が計画していなかった快速停車など、こういったものを追加する場合は、その費用の大半または全額を、要望した側が負担するのが一般的だと思うのです。他市の事例などを調べれば、事業総額は別としても、負担割合ぐらいは分かったんじゃないでしょうか。その時点で、この事業が妥当かどうかの判断はできたのかもしれません。松戸市は、負担額の上限をずっと設定しないで協議や調整に臨み、一時休止をせざるを得ないという考えに至ったということのようです。上限を設定しないで行うと言っておきながら、やっぱり財源が厳しいから一時休止する、勝手に始めて勝手にやめるという、まさに独り相撲状態だと思うのですけれども、財源確保が最も優先して解決すべき課題であると認識しているのなら、この１０年もの間、ＪＲが費用負担を考えるような、例えば乗降者数が劇的に増えるようなアイデアなどは考えたことがあるのでしょうか。まさかいろいろ調査だけやって、その結果でＪＲの負担割合が増えると思っていたわけじゃないですよね。だって区画整理して、駅前広場やマンションができるというのに、東口には改札を造るという話にすらなっていないんです。そんな状況で、自分たちが幾らまで出せるかすら想定せずに、ＪＲやほかの関係機関に幾らまで負担できますかと聞いていたということですよね。じゃあ、市はどのような情報を伝えて協議してきたのかと聞いたら、事業費とか市の財政状況であるとか、本事業を事業区分Ｂに位置付けたことを情報共有していたと。その情報で負担割合が変わると思ったんですか。割合どころか、市は自分たちが幾らまで出せるかも想定しないで、ＪＲにとっては何のメリットもないような情報だけ共有して、改善が見込めるとは到底思えないのです。私が相手方でも、これはまともに取り合わないと思います。本気じゃないんじゃないかなというふうに思います。改善の見通しが立つまで、一時休止と言いますが、正直この事業は、最初から一度も見通しが立ったことなどないんじゃないかなというふうに思います。１年たっても、状況は変わるんでしょうか。私も、ＪＲが費用を負担してくれるなら、これは反対なんかしません。快速がとまれば喜ぶ市民もたくさんいるでしょうから。でもこんな状況で期待を持たせ続けるのは、逆に不誠実なんじゃないでしょうか。まだまだ言いたいことはたくさんありますけれども、いずれにしても、これでは説明責任を果たせているとは到底思いません。
市長は昨年就任されて、この事業の詳細を知って、びっくりしたんじゃないかなというふうに思います。担当の部長さんや課長さんも、４月から異動してきて、過去の経緯をまだ正確に把握できていないのかもしれません。大変な部分もあると思いますけれども、令和９年度に最終的な方針が決定して公表する際には、これだけの時間と費用をかけて推進してきた事業の総括をしっかりとした上で、市民に対して説明責任を果たしていただきたいと強く要望しておきます。
続いて、３．居住サポート住宅についてです。まずこの事業は、不動産賃貸管理会社や大家たちが登録してくれないと始まらないんです。そのために努力義務化された協議会を設置して、そこで福祉部局が持っているような情報を共有して、大家たちが貸しやすい状況をつくっていくというのが、一番効果があると思います。本気で登録を増やしたいなら、まずは協議会を設置するべきだというふうに思いますので、この点も強く要望しておきます。
この取組はうまくいけば、家が更新できないとかで困っている住宅確保要配慮者の方は助かるし、空き部屋に転入等で新たな世帯が入居すれば、市税収入の増加やまちの活気につながり得るということを、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、さらには特定空家等とか管理不全空家等の川上対策にもなり得るということで、これはもうウィン・ウィンどころじゃなくて、うまくいけばウィン・ウィン・ウィン・ウィンぐらいの取組になるんじゃないかなというふうに思うのです。まさにこういった今の松戸市に必要なような取組なんじゃないかなと思いますので、ぜひ松戸市の基本姿勢であるチャレンジ精神とスピード感を存分に発揮して、積極的に取り組んでいっていただきたいなと強く要望して、私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。（拍手）